給与や報酬を支払う会社は、その支払いの内容を記した「法定調書」を税務署などに提出する義務があります。毎年1月の提出期限が近づくと、自社はどの法定調書を、どの範囲まで作って出せばよいのかが分かりにくく、担当者を悩ませる作業です。
法定調書は全部で63種類ありますが、一般的な会社が実際に作成・提出するのは、給与所得の源泉徴収票や各種の支払調書など、ごく一部に絞られます。まずは「自社が出す主な種類」と「提出義務が生じる金額の基準」を押さえることが出発点になります。
本記事では、法定調書の定義と主な種類を一覧表で整理し、提出範囲の基準・提出期限・提出先・提出方法までをまとめて解説します。あわせて、源泉徴収票や給与支払報告書の作成と電子提出を効率化する給与計算ソフトも紹介します。
目次
一括ダウンロードする
法定調書とは？
法定調書とは、所得税法や相続税法などの規定によって、税務署への提出が義務づけられている資料の総称です。会社が「誰に・何の名目で・いくら支払ったか」を税務署が把握するための資料で、給与や報酬などの支払いをした側が作成して提出します。
法定調書とは、「所得税法」、「相続税法」、「租税特別措置法」および「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」の規定により税務署への提出が義務づけられている資料をいいます。
出典：No.7401 法定調書の種類｜国税庁
法定調書の数は、国税庁の情報（令和8年4月1日現在の法令等）によると全部で63種類です。内訳は、所得税法に関するものが43種類、相続税法が5種類、租税特別措置法が10種類、国外送金等調書法が5種類となっています。
種類数は情報源によって59種類や60種類と示されることもありますが、提出義務を判断するときは、基準となる時点とあわせて国税庁の情報を確認するのが確実です。
出典・参考資料（1件）
法定調書は何のために提出するのか
法定調書は、支払いを受けた人がきちんと申告しているかを税務署が確認するための資料です。会社が提出した源泉徴収票や支払調書の情報と、個人や取引先が行う確定申告の内容を突き合わせることで、申告漏れを防ぐ仕組みになっています。そのため、基準を満たす支払いには、支払った側に作成・提出の義務が課されています。
法定調書の主な種類一覧（源泉徴収票・支払調書など）
63種類すべてを自社で扱うわけではありません。一般的な会社が実務で作成・提出するのは、次の6種類が中心です。それぞれ「どんな支払いで必要になるか」「提出義務が生じる基準」「本人への交付が必要か」を一覧にまとめました。
| 法定調書の種類 | 給与所得の源泉徴収票 | 退職所得の源泉徴収票 | 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書 | 不動産の使用料等の支払調書 | 不動産等の譲受けの対価の支払調書 | 不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| どんな支払いで必要か | 従業員・役員などへの給与・賞与 | 退職手当などの支払い | 原稿料・講演料・士業への報酬など | 事務所・店舗などの賃借料 | 不動産などの購入対価 | 不動産の売買・貸付けのあっせん手数料 |
| 提出義務が生じる基準 | 継続勤務者は原則すべて。中途退職者は年間30万円以下のみ提出不要（令和9年〔2027年〕1月提出分〜） | 金額基準なし。令和8年〔2026年〕1月1日以後の支払分は役員かどうかを問わず対象（詳細は後述） | 原則 年5万円超（外交員・ホステス・広告宣伝の賞金・診療報酬は年50万円超、競馬の賞金は1回75万円超） | 年15万円超（提出義務者は法人と不動産業者である個人） | 年100万円超 | 年15万円超 |
| 本人への交付 | 必要（全員） | 必要（全員） | 義務なし | 義務なし | 義務なし | 義務なし |
提出先で迷わないよう先に押さえておくと、この6種類はいずれも法定調書合計表を添えて所轄の税務署へ提出します。給与所得と退職所得の源泉徴収票は、提出義務の有無にかかわらず支払いを受けた本人へ必ず交付しますが、支払調書には本人への交付義務がありません。
また、従業員の給与については、源泉徴収票とは別に、住民税のための「給与支払報告書」を従業員が住む市区町村へ提出します。これは法定調書そのものではありませんが、給与所得の源泉徴収票と対になる重要な提出物で、提出範囲も源泉徴収票と同じです（提出先は後述します）。
出典・参考資料（5件）
提出範囲の基準｜自社が出すのはどれか
報酬・料金や不動産関係の支払調書の金額基準は、上の一覧表のとおりです。ここでは、金額だけでは判断できず特に迷いやすい、給与所得と退職所得の源泉徴収票について、提出範囲を詳しく確認します。
給与所得の源泉徴収票の提出範囲
給与所得の源泉徴収票は、令和9年（2027年）1月に提出する分（令和8年分以降。これから多くの会社が提出する分）から、提出範囲が見直されて金額区分がシンプルになりました。この提出分に適用される現在の範囲は次のとおりです。
同一人（その年の中途において退職した受給者に限ります。）に対して、その年中の給与等の支払金額が30万円以下である給与等を支払った場合を除くすべての給与等。
出典：No.7411 「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数等｜国税庁
具体的には、年の途中で退職した人で、その年の給与が30万円以下の場合だけ提出が不要になり、それ以外の継続勤務者などは原則としてすべて提出対象です。
令和8年（2026年）12月31日以前に提出する分（令和7年分までの提出）については、役員は150万円超、弁護士・税理士などは250万円超、その他は500万円超という従来の金額区分が適用されます。2027年1月に提出する分から基準が変わる点に注意してください。
出典・参考資料（1件）
退職所得の源泉徴収票の提出範囲
退職所得の源泉徴収票には、給与のような金額基準はありません。退職手当などを支払ったすべての人に交付したうえで、税務署・市区町村への提出対象かどうかは支払った時期で変わります。
令和8年（2026年）1月1日以後に支払う退職手当等は、受給者が役員かどうかを問わず提出の対象です。令和7年（2025年）12月31日以前に支払った分は、税務署・市区町村への提出対象が法人の役員に限られていました。ただし、令和8年1月1日以後に支払う退職手当等に係る市区町村への特別徴収票は、当分の間、提出を省略できます。
出典・参考資料（1件）
法定調書の提出期限と提出先
主な法定調書の提出期限は、原則として支払いが確定した年の翌年1月31日です。源泉徴収票や支払調書は、その種類ごとの「合計表」を添えて、会社の所在地を所轄する税務署に提出します。
一方、従業員の住民税に関わる「給与支払報告書」は、提出先が税務署ではなく、従業員のその年の翌年1月1日時点の住所地の市区町村です。提出期限は同じく1月31日で、提出範囲は給与所得の源泉徴収票と同一です。提出先が税務署と市区町村に分かれる点に注意しましょう。
また、令和9年（2027年）1月1日以後は、市区町村に給与支払報告書を提出した場合、税務署への給与所得の源泉徴収票の提出が不要になる「みなし提出」の特例が設けられています。
また、源泉徴収票や支払調書を提出するときは、種類ごとに内容を集計した「法定調書合計表」を添えて提出します。合計表の具体的な書き方や6区分の記入内容は、別の記事で詳しく解説しています。
出典・参考資料（2件）
法定調書の提出方法と電子提出義務（枚数基準）
税務署への法定調書の提出方法は、次の選択肢があります。
- 書面での提出
- e-Tax（国税電子申告・納税システム）での提出
- 光ディスク等（CD・DVDなど）での提出
- 国税庁長官の認定を受けたクラウドサービス等（認定クラウド）での提出（令和4年〔2022年〕1月から利用可能）
市区町村へ提出する給与支払報告書は、地方税ポータルシステムのeLTAX（エルタックス）を使って電子提出できます。e-Taxや認定クラウドの利用には、事前に開始届出などの手続きが必要です。光ディスク等による提出には、現在は事前の承認申請は不要で、提出期限までに所定の書類とあわせて税務署へ提出します。
電子提出が義務になる枚数基準（前々年100枚→2027年1月〜30枚）
一定枚数以上の法定調書を提出する場合、書面ではなくe-Tax・光ディスク等・認定クラウドのいずれかによる電子提出が義務づけられます。この枚数基準は法定調書の種類ごとに判定され、前々年に提出すべきであった同じ種類の枚数で決まります。
基準となる枚数は、令和8年（2026年）12月31日以前に提出する分は「100枚以上」ですが、令和9年（2027年）1月1日以後に提出する分からは「30枚以上」に引き下げられます。
たとえば2027年1月に提出する分は、前々年にあたる2025年中に提出した同じ種類の枚数が30枚以上であれば、電子提出が必要になります。対象となる会社が広がるため、早めに準備を進めておくとよいでしょう。
出典・参考資料（2件）
法定調書の作成・提出時の注意点
作成・提出の実務では、取り違えやすいポイントがいくつかあります。提出後のトラブルを避けるために、次の点を確認しておきましょう。
本人への交付時期
給与所得の源泉徴収票は、税務署への提出範囲に関わらず、すべての受給者へ交付する義務があります。交付の期限は、原則としてその年の翌年1月31日まで、年の途中で退職した人には退職の日から1か月以内です。退職所得の源泉徴収票も、退職後1か月以内に全員へ交付します。「税務署への提出義務」と「本人への交付義務」は別物である点に注意してください。
出典・参考資料（1件）
法定調書の控えと関係書類の保管
法定調書の控えそのものの保存年数を定めた規定は、国税庁の案内では明示されていません。ただし、源泉徴収や給与計算に関する書類には保存期間の定めがあります。
たとえば、従業員から受け取る「給与所得者の扶養控除等申告書」などは、提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日から7年間の保存が必要です。法定調書の控えも、提出後の問い合わせや税務調査に備えて保存しておくのが実務上は望ましいでしょう。
出典・参考資料（1件）
発行後に誤りがあったときの訂正・再提出
提出後に金額や記載内容の誤りが見つかった場合は、訂正分を作成して再提出します。国税庁が毎年公表している「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」に、訂正・追加の提出方法が記載されています。提出年度に合わせて最新版の手引きを確認しましょう。
出典・参考資料（1件）
マイナンバーの取り扱い
税務署へ提出する源泉徴収票や支払調書には、支払者・支払いを受ける人のマイナンバー（個人番号・法人番号）を記載します。一方、本人へ交付する源泉徴収票にはマイナンバーを記載しません。提出用と交付用でマイナンバーの記載有無が異なるため、取り違えないよう注意が必要です。
出典・参考資料（1件）
提出範囲の金額は消費税込みで判定する
支払調書の提出範囲を金額で判断するときは、原則として消費税および地方消費税の額を含めた金額で判定します。ただし、請求書などで消費税額が明確に区分されている場合は、その額を含めずに判定しても差し支えありません。基準となる金額に近い支払いでは、税込みか税抜きかで提出要否が変わることがあるため、確認しておきましょう。
出典・参考資料（1件）
対象は年内に確定した支払い
法定調書の対象となるのは、その年の1月1日から12月31日までに支払いが確定した金額です。実際の支払日が翌年にずれ込んでも、年内に支払いが確定していればその年の対象に含めます。年末に近い取引は、確定のタイミングを確認しておくと集計がスムーズです。
法定調書の作成・電子提出を効率化する給与計算ソフト
給与所得の源泉徴収票や給与支払報告書の作成は、毎月の給与計算や年末調整と地続きの作業です。給与計算ソフトを使えば、日々の給与データから源泉徴収票を自動で作成し、電子提出用のデータ出力まで一連の流れで処理できます。手計算や転記によるミスを減らしたい場合の選択肢として、代表的な給与計算ソフトを簡潔に紹介します。
1. 弥生給与 Next（弥生株式会社）
弥生給与 Nextは、会計ソフトを提供する弥生株式会社のクラウド給与サービスです。毎月の給与・賞与計算から給与明細のWeb配信、年末調整まで一つの画面で進められます。
- 法定調書への対応：源泉徴収票・給与支払報告書・法定調書合計表の作成に対応し、電子申告用のデータ作成まで行えます（法定調書合計表の作成・電子申告データ作成はベーシックライト以上のプラン）。勤怠（弥生勤怠 Next）・労務（弥生労務 Next）とも組み合わせられます。
- 料金・導入：月額1,700円から7,000円程度（税抜・年契約時の月あたり、プランによる）で初期費用は0円。公式では20名以上は資料ダウンロード、20名未満は無料お試しが案内されています。
2. マネーフォワード クラウド給与（株式会社マネーフォワード）
株式会社マネーフォワードが提供するクラウド型の給与計算ソフトです。会計・勤怠・人事管理などのマネーフォワード クラウドシリーズと連携する設計で、バックオフィス全体のデータを一つにまとめやすいのが特徴です。
- 年末調整・源泉徴収票：年末調整の書類をWeb上で配布・回収でき、源泉徴収票の作成もこの流れで行えます。社会保険・労働保険の電子申請、住民税のeLTAX連携にも対応します。
- 料金：初期費用は0円で、ひとり法人プランは年払いで月2,480円から（2026年8月時点、税抜）。従業員規模に応じたプランが用意されています。
3. 給与奉行クラウド（株式会社オービックビジネスコンサルタント）
給与奉行クラウドは、従業員規模に応じた5段階のプランを持つ、OBC（株式会社オービックビジネスコンサルタント）のクラウド給与計算システムです。小規模から大規模まで、規模に合わせて導入できます。
- 源泉徴収票・社会保険：給与明細や源泉徴収票の電子配付、賞与支払届・算定基礎届などの社会保険関連書類の電子申請に対応します。保険料率の改定を含めた社会保険料の自動計算にも対応します。
- 料金：20名まで対応のiEシステムは月額5,500円から、初期費用は0円です（上位プランは初期費用が異なります。2026年9月時点）。規模別に5段階のプランがあります。
4. freee人事労務（フリー株式会社）
freee人事労務は、勤怠・給与計算・年末調整・入退社手続き・マイナンバー管理までを一つのIDで一元管理できる、労務管理一体型のクラウドサービスです。提供元はフリー株式会社です。
- 年末調整・源泉徴収票：従業員はスマホで年末調整の質問に回答し、管理者は不備チェックのみで進められます。源泉徴収票の作成や、入社手続きなどの行政手続きの電子申請にも対応し、従業員はスマホアプリやLINEから給与明細を確認できます。
- 料金：初期費用なしで、ミニマムプランは5名利用時で月2,000円から利用できます。
給与計算ソフトの比較表
ここまで紹介した給与計算ソフトを、法定調書の作成に関わる機能や料金の観点で比較します。
| サービス名 | 弥生給与 Next | マネーフォワード クラウド給与 | 給与奉行クラウド | freee人事労務 |
|---|---|---|---|---|
| 提供形態 | クラウド型 | クラウド型 | クラウド型 | クラウド型 |
| 対応規模 | 中小企業向け | 1名〜（大企業は個別見積もり） | 20〜1,000名（規模別5プラン） | 5名〜 |
| 初期費用 | 0円 | 0円 | 0円〜70,000円（プランにより異なる） | 0円 |
| 月額費用 | 1,700円〜7,000円（税抜、年契約時の月あたり） | 2,480円〜（税抜、ひとり法人プラン・年払い時） | 5,500円〜93,000円（規模別5プラン） | 2,000円〜（5名利用時・ミニマムプラン） |
| 年末調整・源泉徴収票の作成 | ●法定調書合計表の作成・電子申告データ作成はベーシックライト以上で対応 | ● | ● | ● |
| 電子申請・電子データ出力 | ● | ● | ● | ● |
| 無料トライアル | ●最大2か月 | ●1か月 | ●30日間 | ● |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | 公式サイト |
ここで紹介した4サービス以外も含め、給与計算ソフトを選び方や機能・料金の違いから比較検討したい場合は、次の記事で主要なサービスを詳しく解説しています。導入を検討される方は、あわせてご覧ください。
まとめ
法定調書は全部で63種類ありますが、一般的な会社が実際に作成・提出するのは、給与所得の源泉徴収票や各種の支払調書など限られた種類です。まずは「自社が出す種類」と「提出義務が生じる金額の基準」を確認し、原則 翌年1月31日の提出期限に向けて準備を進めましょう。
給与所得の源泉徴収票の提出範囲は2027年1月の提出分から30万円基準に、電子提出の義務も30枚以上に変わります。年度によって基準が変わるため、最新の情報を確認することが大切です。源泉徴収票や給与支払報告書の作成・電子提出を効率化したい場合は、年末調整から法定調書の作成まで対応する給与計算ソフトの活用を検討してみてください。
よくある質問（FAQ）
Q. 法定調書とは何ですか？
A. 法定調書とは、所得税法や相続税法などの規定により、税務署への提出が義務づけられている資料の総称です。会社が「誰に・何の名目で・いくら支払ったか」を税務署が把握するための資料で、給与や報酬などを支払った側が作成して提出します。給与所得の源泉徴収票や各種の支払調書が代表例です。
出典・参考資料（1件）
Q. 法定調書は全部で何種類ありますか？
A. 法定調書は、国税庁の情報（令和8年4月1日現在の法令等）によると全部で63種類あります。内訳は、所得税法に関するものが43種類、相続税法が5種類、租税特別措置法が10種類、国外送金等調書法が5種類です。
情報源によって59種類・60種類と示されることもあるため、基準となる時点とあわせて国税庁の情報で確認しましょう。実際に一般的な会社が作成・提出するのは、給与所得の源泉徴収票や各種支払調書などごく一部です。
出典・参考資料（1件）
Q. 提出義務の金額基準に満たなければ税務署に提出しなくてよいですか？
A. 支払調書は種類ごとの金額基準に満たなければ税務署へ提出する必要はありませんが、給与所得・退職所得の源泉徴収票は提出義務の有無にかかわらず本人への交付が必要です。たとえば報酬・料金の支払調書は同一人へのその年の支払額が原則5万円以下なら提出不要、不動産の使用料等は年15万円以下なら提出不要です。一方、源泉徴収票は税務署への提出範囲に入らない場合でも、受給者本人には必ず交付します。
出典・参考資料（2件）
Q. 法定調書の提出期限はいつですか？期限に間に合わない場合はどうなりますか？
A. 法定調書の提出期限は原則として支払いが確定した年の翌年1月31日で、期限を過ぎても提出義務はなくならないため、気づいた時点で速やかに提出します。提出先は会社の所在地を所轄する税務署で、源泉徴収票や支払調書は種類ごとの「法定調書合計表」を添えて提出します。
従業員の住民税に関わる給与支払報告書は、1月1日時点の住所地の市区町村が提出先です。記載内容に誤りがあった場合の訂正・追加は、国税庁が毎年公表する「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」に沿って対応します。
出典・参考資料（1件）
Q. 法定調書の電子提出（e-Tax等）が義務になるのはどんな場合ですか？
A. 前々年に提出すべきであった同じ種類の法定調書の枚数が30枚以上の場合、2027年1月提出分（令和9年1月1日以後に提出する分）から、e-Tax・光ディスク等・認定クラウドのいずれかによる電子提出が義務づけられます。この枚数基準は法定調書の種類ごとに判定します。
令和8年12月31日以前に提出する分の基準は「100枚以上」でしたが、2027年1月提出分から「30枚以上」に引き下げられ、対象となる会社が広がります。該当する可能性がある場合は、早めに電子提出の準備を進めておきましょう。
Q. 法定調書合計表とは何ですか？
A. 法定調書合計表とは、源泉徴収票や支払調書を税務署へ提出する際に、種類ごとに添える集計表のことです。「給与所得の源泉徴収票合計表」など主な法定調書の種類に対応した合計表があり、個々の法定調書の枚数や支払金額の合計などを転記して作成します。提出期限は法定調書と同じく原則 翌年1月31日です。具体的な書き方や提出区分の記載方法は、別の記事で詳しく解説します。
給与計算ソフトの料金・資料を一括チェック
MCB FinTechカタログでは、年末調整や法定調書の作成に対応した給与計算ソフトの最新資料を無料で一括請求できます。料金プラン・源泉徴収票や給与支払報告書の作成範囲・電子申告への対応・サポート体制を比べられます。
一括ダウンロードする
MCB FinTechカタログに掲載しませんか？
MCB FinTechカタログでは、掲載企業様を募集しています。マネックスグループの金融実務ノウハウを活かした独自の評価軸と検索設計により、導入検討者が最適なサービスを効率的に発見できる法人向け比較プラットフォームです。掲載後は管理画面から料金表や導入事例を随時更新でき、常に最新の情報を訴求可能。まずは下記フォームより、お気軽にお問い合わせください。
マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
