毎月の社会保険の手続きや給与計算に追われ、法改正のたびに調べ直す負担が重くなっていませんか。担当者が一人で抱え込み、退職や休職のたびに業務が止まるリスクを避けたいと考える企業は少なくありません。
こうした労務まわりの業務は、社会保険労務士（社労士）への外注で負担を軽くできます。ただし「社労士に何をどこまで任せられるのか」「費用はいくらかかるのか」「給与計算の代行会社とは何が違うのか」が分からないまま進めると、委託先選びでつまずきます。
本記事では、社労士に外注できる業務の範囲と、社労士でなければ扱えない独占業務の線引き、業務別・規模別の費用相場、社労士事務所と代行会社の使い分け、失敗しない選び方を整理します。社会保険の手続きまで任せられる委託先も紹介します。
自社にとって、どの業務を・どこへ・どのくらいの費用で任せるのが妥当かを判断できる状態を目指して、順に見ていきましょう。
目次
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社労士に外注できる業務とできないこと
社労士への外注を考えるとき、最初に押さえたいのは「任せられる業務の範囲」と「社労士でなければ扱えない業務」の区別です。ここを理解しておくと、給与計算の代行会社との違いも見えてきます。
社労士への外注とは？顧問契約・代行会社との関係
社労士への外注とは、社会保険・労働保険の手続きや給与計算、就業規則の整備といった労務まわりの業務を、社会保険労務士（社労士）または社会保険労務士法人に委託することです。委託の形は大きく2つに分かれます。
1つは、毎月の手続きや相談に継続的に対応してもらう顧問契約です。もう1つは、算定基礎届の提出や就業規則の作成など、必要なときに必要な業務だけを依頼するスポット契約です。手続きが発生するたびに相談したい企業は顧問契約、特定の業務だけを切り出したい企業はスポット契約が向きます。
よく似た委託先に、給与計算を専門に請け負う代行会社（BPO事業者）があります。両者は重なる業務もありますが、後述するとおり社会保険の申請代行の扱いで明確な線引きがあります。
社労士に任せられる業務の一覧
社労士に外注できる業務は、社会保険労務士法で定められた業務を中心に、幅広い労務領域にわたります。主なものは次のとおりです。
- 社会保険・労働保険の手続き代行：入退社に伴う資格取得・喪失届、算定基礎届、月額変更届、労働保険の年度更新、労災・雇用保険の給付申請など
- 給与計算・賞与計算：勤怠データをもとにした支給額・控除額の計算と給与明細の作成
- 年末調整：従業員からの申告書回収、過不足税額の計算、源泉徴収票の作成
- 就業規則・各種規程の作成・見直し：法改正に合わせた規程の整備
- 助成金の申請サポート：雇用関係の助成金の要件確認と申請書類の作成
- 労務相談・労務管理のアドバイス：労働時間管理、ハラスメント対応、トラブルの予防など
このうち、どこまでを任せるかは企業ごとに選べます。給与計算だけ、社会保険手続きだけといった部分委託に対応する委託先も多く、自社の負担が重い業務から切り出して依頼できます。
社労士の独占業務と、代行会社でもできる業務の線引き
「給与計算の代行会社に、社会保険の手続きまで頼んでも問題ないのか」という疑問は、委託先を選ぶうえで重要なポイントです。結論から言うと、社会保険・労働保険の申請書の作成とその提出代行は、社会保険労務士の独占業務にあたります。
社会保険労務士法第2条は、社労士の業務として次の内容を定めています。
第二条 社会保険労務士は、次の各号に掲げる事務を行うことを業とする。
出典：社会保険労務士法 第二条｜e-Gov 法令検索
一 別表第一に掲げる労働及び社会保険に関する法令（以下「労働社会保険諸法令」という。）に基づいて申請書等（…）を作成すること。
一の二 申請書等について、その提出に関する手続を代わつてすること。
このうち、社会保険・労働保険の申請に直結する「申請書等の作成」（第1号）と「提出手続の代行」（第1号の2）が、本記事で問題になる独占業務です。そして同法第27条は、社労士または社会保険労務士法人でない者が、報酬を得てこれら第1号から第2号までの事務を業として行うことを制限しています。
第二十七条 社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、第二条第一項第一号から第二号までに掲げる事務を業として行つてはならない。ただし、他の法律に別段の定めがある場合及び政令で定める業務に付随して行う場合は、この限りでない。
出典：社会保険労務士法 第二十七条｜e-Gov 法令検索
この規定により、社労士の資格を持たない代行会社が、報酬を得て業務として社会保険の申請書作成や提出代行を行うことは原則としてできません。この制限に違反した場合は「一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金」の対象になると定められています（同法第32条の2第1項第6号）。
一方で、給与計算そのものは独占業務ではありません。賃金の計算作業は社会保険の申請書作成にはあたらないため、社労士でない代行会社でも受託できます。社会保険の手続きまで一括で請け負う代行会社の多くは、提携する社労士が申請部分を担う形で対応しています。給与計算の代行サービスのページに「社会保険手続きは提携社労士が対応」といった注記が見られるのは、この仕組みによるものです。
また、自社の社会保険手続きを自社の担当者が行うこと（自社運用）は、第27条の「他人の求めに応じ報酬を得て」にあたらないため問題ありません。委託先を比べるときは、「社会保険の申請代行まで必要か、給与計算だけで足りるか」を起点にすると、社労士（社労士法人）と代行会社のどちらが適切かを判断しやすくなります。
給与計算を中心に外注先を探すなら、社労士法人と代行会社（BPO）を横並びで比べられると選びやすくなります。業務範囲・料金体系・規模別の選び方まで含めて幅広く比較したい方は、次の記事が参考になります。
給与計算アウトソーシングおすすめ34選を比較｜業務範囲・料金体系・規模別の選び方
毎月の給与計算や賞与計算、年末調整、社会保険の手続きに、特定の担当者が追われていないでしょうか。社会保険料率や税制は毎年のように改正され、その都度の確認作業まで含めると、経理や人事、総務の少人数体制では業務が属人化しやすくなります。担当者が…
社労士に外注する費用の相場
社労士への外注でかかる費用は、委託する業務の種類と、顧問契約かスポット契約かによって変わります。まず課金の仕組みを押さえ、次に業務別・規模別の相場を見ていきます。
費用の課金形態（顧問契約とスポット契約）
毎月発生する給与計算や手続きを継続的に任せる場合は、月額基本料に従業員1人あたりの単価を加える料金体系が主流です。たとえば月額基本料に加え、従業員1人あたり数百円〜1,000円程度が人数分加算される形です。従業員が増えるほど月額費用も上がります。
一方、算定基礎届や入退社の手続きなど、特定の業務だけを依頼するスポット契約では、手続き1件・1人あたりの単価で課金されるのが一般的です。顧問契約は継続的に相談したい企業、スポット契約は繁忙期や特定業務だけを切り出したい企業に向きます。
業務別・規模別の費用相場
主な業務ごとの費用相場の目安は次のとおりです。各委託先が公開する料金や一般的な相場をもとにした目安であり、実際の料金は委託範囲・従業員数・契約内容によって変わります。
| 給与計算の代行 | 社会保険手続きの代行（継続） | 年末調整（年1回） | 労務顧問（月額） | |
|---|---|---|---|---|
| 課金形態 | 月額基本料＋1人あたり単価 | 月額（手続き量による） | 基本料＋1人あたり | 月額固定（相談範囲による） |
| 小規模（〜10名） | 月10,000〜30,000円程度 | 月10,000〜30,000円程度 | 1人2,000円〜（給与計算と併せると基本料無料の例も） | 月20,000円〜 |
| 中規模（10〜50名） | 月30,000〜50,000円程度 | 月30,000〜50,000円程度 | 基本20,000〜30,000円＋1人2,000円〜 | 月30,000〜70,000円程度 |
| 大規模（50名〜） | 月50,000円〜 | 月50,000円〜 | 別途見積り | 月70,000〜170,000円程度 |
※上記は各委託先が公開する料金や複数社の料金表を横断した一般的な相場の目安です。実際の料金は委託範囲・従業員数・契約内容により異なるため、見積もりで確認してください。
スポットで社会保険の手続きだけを依頼する場合は、手続き1件・1人あたりの単価になります。会社設立時の新規適用が50,000円程度から、入退社に伴う資格取得・喪失届が1人あたり4,000〜20,000円程度、算定基礎届や労働保険の年度更新が各20,000円程度からが目安です。
同じ業務でも、労務相談や就業規則の整備まで対応する社労士事務所はやや高め、給与計算の処理に特化した代行会社はやや抑えめの傾向があります。たとえば従業員30名で給与計算と社会保険手続きを継続的に委託する場合、月額の合計はおおむね60,000〜100,000円程度が一つの目安です。
社会保険の申請代行を含めて依頼する場合は、社労士（社労士法人）または提携社労士のいる委託先が前提となります。給与計算だけであれば、代行会社でも対応できるため、委託範囲によって選べる委託先の幅が変わります。費用を抑えるには、自社で続けられる業務と外注する業務を切り分け、必要な範囲だけを見積もってもらうことが有効です。
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社労士事務所・代行会社・自社運用、どれを選ぶ？
労務まわりの業務をどこに任せるかは、「社労士事務所（社労士法人）」「給与計算の代行会社」「自社運用」の3択で考えると整理しやすくなります。それぞれの違いと、自社に向く選択肢を見ていきます。
3つの違い（独占業務の可否・相談対応・コスト）
最大の違いは、社会保険の申請代行という独占業務を自ら担えるかです。社労士事務所は申請書の作成・提出代行まで自社で対応できます。給与計算の代行会社は、給与計算は自社で行い、社会保険の申請部分は提携する社労士が担う形が中心です。自社運用は、手続きを自社の担当者が行うため委託費用はかかりませんが、法改正への対応や繁忙期の負担をすべて自社で抱えることになります。
相談対応の幅にも違いがあります。労務トラブルの予防や就業規則の見直しといった専門的な相談は、社労士事務所の得意領域です。代行会社は給与計算の処理を効率よく大量にこなす体制に強みがあり、手続き件数の多い企業に向きます。コスト面では、必要な業務だけを切り出せる代行会社のほうが抑えやすいケースもあり、相談まで含めて継続的に任せたい場合は社労士事務所の顧問契約が選択肢になります。
外注と自社運用、どちらが向くか
自社運用は委託費用がかからない反面、見落としやすいリスクがあります。担当者が一人で手続きを抱えていると、その人の退職や休職で業務が止まり、引き継ぎもままならなくなります。社会保険や労働保険の制度は改正が頻繁で、最新の取り扱いを自社で追い続ける負担も小さくありません。
外注すれば、こうした属人化と法改正対応の負担を委託先に移し、担当者を本業に振り向けられます。手続きの正確性やスピードも、専門家に任せることで安定します。一方で、社内に労務のノウハウが蓄積されにくくなる点や、委託費用が発生する点は踏まえておく必要があります。手続きの件数が少なく、担当者が制度にも明るい企業であれば、自社運用を続ける判断も十分に合理的です。
課題別の向き・不向き（企業像で判断）
自社がどの選択肢に向くかは、抱えている課題から判断できます。目安は次のとおりです。
- 社労士事務所が向く企業：就業規則の整備や労務トラブルの相談まで継続的に任せたい、社会保険の申請手続きを含めて一括で委託したい企業
- 代行会社が向く企業：給与計算の処理件数が多く、計算業務を効率よく外注したい企業。社会保険手続きは提携社労士対応で足りる場合
- 自社運用が向く企業：手続きの件数が少なく、担当者が制度に明るい企業。外注費用をかけずに運用したい場合
失敗しない選び方と委託の進め方
委託先の候補を絞るには、確認すべき項目をそろえておくことが近道です。ここでは選定のチェック項目と、委託開始までの進め方を解説します。
選定チェック項目
委託先を比べるときは、次の点を確認すると判断しやすくなります。
- 委託範囲が自社の要望と合っているか：給与計算だけか、社会保険手続きや年末調整まで含むか。委託する業務と自社に残す業務の境目を最初に明確にします
- 料金体系が明確か：月額基本料・1人あたり単価・スポット料金の内訳が示され、自社の人数で試算できるか
- 自社の業界・規模の実績があるか：同程度の従業員規模や近い業種での対応実績があると、運用の勘所を踏まえた対応が期待できます
- 担当者とのやり取りがしやすいか：連絡手段や対応時間、質問へのレスポンスが自社の運用に合うか
セキュリティと情報漏洩対策の確認
給与や社会保険の委託では、従業員の給与額やマイナンバーといった機微な個人情報を預けることになります。情報の取り扱い体制は、客観的な指標で確認すると安心です。
目安になるのが、個人情報の取り扱いを適切に行う事業者を認定するプライバシーマーク（Pマーク）の取得です。情報セキュリティの管理体制を第三者が認証するISMS適合性評価制度（ISO/IEC 27001）の取得状況も、あわせて確認します。さらに、契約書で守秘義務や、情報漏洩が起きた場合の責任分担が定められているかを確認しておくと、トラブル時の備えになります。
出典・参考資料（2件）
委託開始までのステップ
委託は、次の流れで進めるとスムーズです。
- 課題と委託範囲の整理：どの業務の負担が重いかを洗い出し、外注する範囲と自社に残す範囲を決めます
- 複数の委託先から見積もりを取る：同じ委託条件で2〜3社に見積もりを依頼し、料金と対応範囲を横並びで比べます
- 契約と業務の引き継ぎ：従業員情報や給与データを渡し、運用ルール・スケジュールを取り決めます
- テスト運用を経て本格開始：最初の数か月は結果を確認しながら運用を安定させます
社労士に外注するデメリットと注意点
外注には多くのメリットがある一方で、事前に理解しておきたいデメリットもあります。中立に判断するために、次の4点を押さえておきましょう。
1つ目は、社内にノウハウが蓄積されにくくなることです。手続きを外部に任せ続けると、社内で制度や実務に詳しい人材が育ちにくくなります。将来的に内製へ戻す可能性があるなら、手順を記録してもらうなどの工夫が必要です。
2つ目は、委託費用が発生することです。自社運用にはない固定費がかかるため、外注で削減できる人件費や残業時間と見合うかを見積もりの段階で確認します。
3つ目は、情報漏洩のリスクです。給与やマイナンバーなどの個人情報を外部に預けるため、委託先のセキュリティ体制（前述のPマーク・ISMSなど）と契約上の守秘義務を確認しておく必要があります。
4つ目は、委託範囲が曖昧だとトラブルになりやすいことです。「どこまでを委託先が行い、どこからを自社が行うか」を契約前に明文化しておかないと、手続き漏れや二重作業が起きます。選定時に委託範囲を具体的に取り決めておくことが、こうした行き違いを防ぎます。
社会保険手続きまで任せられる委託先
ここからは、社会保険の手続きまで対応できる委託先の候補を紹介します。社会保険の申請代行は社労士の独占業務のため、ここでは社会保険・労働保険の手続きに対応できる委託先を取り上げます。
提供主体は社会保険労務士法人・税理士法人・労務アウトソーシング会社とさまざまですが、社労士資格を持たない提供主体でも、社会保険の申請は社内または連携する社会保険労務士が担う体制をとっています。給与計算だけを安く外注したい場合は、代行会社も含めた選択肢を前述の給与計算アウトソーシングの比較記事で確認してください。
まずは主要な候補を比較表で見てから、個別の特徴を確認してください。
アクタス（アクタス社会保険労務士法人）
アクタス社会保険労務士法人が提供する、給与計算と社会保険手続きのアウトソーシングです。社会保険の手続き代理は社労士の独占業務にあたるため、社労士法人自身が契約主体となって申請まで一元的に受託する点が特徴です。給与計算だけ、社会保険手続きだけといった業務単位の部分委託にも対応しています。
導入時はグループのITコンサルティング会社がシステム構築を伴走し、標準で約3か月をかけて運用開始につなげます。情報管理の面では、ISO/IEC 27001（情報セキュリティマネジメント）を2015年9月に取得し、プライバシーマークも取得しています。導入事例は100名規模から1,000名超まで幅広く、料金は委託範囲に応じた個別見積もりです。
出典・参考資料（1件）
- 出典：給与計算アウトソーシング｜アクタス社会保険労務士法人公式サイト（2026年9月時点）
YFPクレア（税理士法人YFPクレア）
税理士法人YFPクレアが手がける給与計算代行です。必要なサービスだけを選んで組み合わせられるオプション制で、社会保険の手続きまで含む「フルサポート」も用意されています。料金が公開されている点が特徴で、給与計算代行は1〜5名で月額10,000円（一律）、6〜20名は1名あたり月1,700円が目安です。社会保険の手続きは、連携する社会保険労務士法人が担います。
社会保険の手続きは、資格取得・喪失届が1名あたり4,000円、算定基礎届・年度更新が各年20,000円など、業務ごとの単価が示されています。年末調整は、給与計算とあわせて依頼する場合は基本料0円に1人あたりの計算料が加わる形です。1名から依頼でき、小規模な事業者でも費用の見通しを立てやすい委託先です。
出典・参考資料（1件）
- 出典：給与計算の料金｜税理士法人YFPクレア公式サイト（2026年10月時点）
小林労務（社会保険労務士法人小林労務）
社会保険労務士法人小林労務（KBRグループ）による、社会保険手続き・給与計算のアウトソーシングです。2022年に創業30年を迎えた社労士法人で、東京・大阪・埼玉・沖縄など全国7拠点で業務に対応しています。社会保険手続きのアウトソーシングに専用サイトを設けるなど、手続き代行に力を入れている点が特徴です。
給与・賞与計算や社会保険手続きに加え、労務相談やメンタルヘルスのサポートまで含む幅広い労務支援を提供しています。中小企業から大手企業まで対応し、料金は委託範囲に応じた個別見積もりです。手続きだけでなく労務全般の相談先を一本化したい企業に向きます。
出典・参考資料（1件）
- 出典：社会保険労務士法人小林労務 公式サイト（2026年9月時点）
さかえ経営（株式会社さかえ経営）
給与と社会保険の業務を、企業のニーズに合わせた範囲で請け負うのが株式会社さかえ経営のアウトソーシングです。サービスプランと業務範囲を柔軟に調整でき、社会保険手続きだけを外注し給与計算は自社で続けるといった部分委託にも対応します。
「短納期プラン」を使えば最短1か月で外注を開始でき、従業員への直接連絡や勤怠管理のオプションも選べます。委託範囲を柔軟に決めたい企業や、短期間で外注体制を整えたい企業に向く委託先です。料金は業務範囲・規模に応じた個別見積もりです。
出典・参考資料（1件）
- 出典：株式会社さかえ経営 公式サイト（2026年9月時点）
まとめ
社労士への外注では、給与計算・社会保険手続き・年末調整・就業規則の整備・労務相談まで幅広く任せられます。そのうち社会保険・労働保険の申請書の作成と提出代行は社労士の独占業務であり、給与計算の代行会社に頼む場合も、この部分は提携する社労士が担います。給与計算だけで足りるのか、申請代行まで必要なのかが、委託先選びの出発点になります。
費用は業務の種類と規模で変わり、月額基本料に1人あたりの単価を加える体系が基本です。自社で続ける業務と外注する業務を切り分け、委託範囲を明確にしたうえで複数社から見積もりを取ることが、費用を抑えつつ失敗しない委託につながります。自社の課題に合った委託先を見つけるための検討材料として、資料を取り寄せて比べてみてください。
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よくある質問（FAQ）
Q. 社労士への外注とは何ですか？
A. 社労士への外注とは、社会保険・労働保険の手続きや給与計算、就業規則の整備といった労務業務を、社会保険労務士（社労士）または社会保険労務士法人に委託することです。
委託の形は、毎月の手続きや相談に継続的に対応してもらう顧問契約と、必要なときに必要な業務だけを依頼するスポット契約に大きく分かれます。給与計算を専門に請け負う代行会社（BPO事業者）も似た委託先ですが、社会保険の申請代行の扱いで線引きがあります。
Q. 社労士には給与計算だけなど特定の業務だけを外注できますか？
A. 社労士への外注は、給与計算だけ、社会保険の手続きだけといった特定業務の部分委託も可能です。
委託範囲は企業ごとに選べるため、自社の負担が重い業務から切り出して依頼できます。たとえば社会保険の手続きだけを外注して給与計算は自社で続ける、繁忙期の年末調整だけをスポットで任せる、といった使い分けができます。どこまでを委託し、どこからを自社で行うかは契約前に明確にしておくと、手続き漏れや二重作業を防げます。
Q. 従業員が数名の小規模な会社でも社労士に外注できますか？
A. 社労士への外注は、従業員が数名の小規模な会社でも依頼できます。
委託先のなかには従業員1名から対応するサービスもあり、専任の労務担当者を置きにくい小規模な事業者ほど、外注で属人化や手続き漏れのリスクを抑えやすくなります。料金は月額基本料に従業員1人あたりの単価を加える体系が主流で、人数が少なければ月額費用も小さくなります。
Q. 社労士事務所と給与計算の代行会社は何が違いますか？
A. 両者の最大の違いは、社会保険の申請代行という独占業務を自ら担えるか、労務相談まで対応できるかです。
社会保険・労働保険の申請書の作成と提出代行は社労士の独占業務にあたるため、社労士事務所（社労士法人）は申請まで自社で一元的に対応でき、就業規則の見直しや労務トラブルの相談も得意領域です。
一方、給与計算の代行会社は計算業務を効率よく大量に処理する体制に強みがあり、社会保険の申請部分は提携する社労士が担う形が中心です。労務相談まで継続的に任せたいなら社労士事務所、手続き件数を安く捌きたいなら代行会社が向きます。
Q. 社労士への外注で情報漏洩のリスクはありませんか？
A. 社労士への外注で情報漏洩のリスクを完全にゼロにすることはできませんが、委託先のセキュリティ体制と契約内容を確認することで最小限に抑えられます。
給与額やマイナンバーといった機微な個人情報を預けるため、個人情報の取り扱いを認定するプライバシーマーク（Pマーク）や、情報セキュリティの管理体制を認証するISMS適合性評価制度（ISO/IEC 27001）の取得状況を客観的な指標として確認します。あわせて、契約書で守秘義務と、漏洩が起きた場合の責任分担が定められているかも確認しておくと安心です。
Q. 社内の担当者を残したまま社労士と併用できますか？
A. 社労士への外注は、社内の担当者を残したまま併用できます。
委託範囲を部分的に決められるため、日常的な勤怠の取りまとめは社内で行い、負担の重い社会保険手続きや法改正対応だけを社労士に任せる、といった分担が可能です。社内担当者のサポート役として社労士を活用すれば、担当者の退職・休職時にも業務が止まりにくくなります。
Q. 社労士への外注では初期費用もかかりますか？
A. 社労士への外注では、委託先によって初期費用がかかる場合があります。
初期費用には、従業員情報の登録や給与計算システムの初期設定、業務フローの構築にかかる費用が含まれることがあり、金額や有無は委託先によって異なります。月額料金だけでなく初期費用やオプション料金も含めた総額で、複数社の見積もりを横並びに比べると実際の負担を把握しやすくなります。
Q. 社労士に外注を依頼してから利用開始までどのくらいかかりますか？
A. 社労士への外注は、依頼から利用開始までおおむね1〜3か月が目安です。
委託範囲の整理、見積もり・契約、従業員情報や給与データの引き継ぎ、テスト運用を経て本格稼働に移るのが一般的な流れです。期間は委託範囲や従業員規模によって変わり、短期間で体制を整えられる委託先では最短1か月ほど、システム構築を伴う場合は3か月程度かかることもあります。給与計算の締め日に合わせて余裕を持ったスケジュールで準備を進めるとスムーズです。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
