社労士（社会保険労務士）の給与計算代行おすすめ15選を比較｜社会保険手続きまで任せる委託先の選び方と料金相場

毎月の給与計算に加え、入退社に伴う社会保険の手続きや算定基礎届・月額変更届、年末調整まで、社内のバックオフィスで回しきれずに悩んでいませんか。担当者の退職や異動で給与計算が止まるリスクや、料率改定・法改正への自力対応にも不安がつきまといます。

給与計算だけでなく社会保険・労働保険の手続きまでまとめて任せたいとき、その委託先として社会保険労務士（社労士）は適しているのでしょうか。社労士に頼める範囲や、税理士・一般の給与計算代行会社との違い、料金相場をどう捉えればよいのでしょうか。

本記事では、社会保険労務士（社労士）による給与計算代行と、社労士と連携して受託するサービスを合わせて15件、タイプ別に比較・解説します。委託できる業務範囲・料金相場・選び方に加え、社会保険・労働保険の手続きが社労士の独占業務である根拠も条文にそって整理しました。資料請求や問い合わせの候補を絞り込むための材料としてご活用ください。

また、自社の規模や任せたい範囲に合った委託先を最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

社会保険労務士（社労士）に給与計算代行をどこまで任せられるか

委託先を比べる前に、社労士に任せられる範囲を押さえておくと、どこまでを外部に移すかを描きやすくなります。ここでは、社労士とは何かと、給与計算まわりの業務の線引きを整理します。

そもそも社会保険労務士（社労士）とは

社会保険労務士（社労士）は、労働・社会保険に関する手続きや労務管理の相談に応じる国家資格者です。企業に代わって社会保険・労働保険の書類を作成し、行政機関へ提出する手続きを担える点が、資格を持たない事業者との大きな違いです。

給与計算代行の文脈では、毎月の給与計算に加えて、入退社に伴う社会保険手続きや労務相談まで一体で任せられる委託先として検討されます。事務所単位の社労士事務所と、法人格を持つ社会保険労務士法人のいずれも、受託の主体となります。

給与計算・社会保険/労働保険手続き・年末調整・労務相談の線引き

社労士に委託できる業務は、大きく4つの領域に分かれます。それぞれで「誰が担えるか」が異なるため、任せたい範囲を区別して考えることが重要です。

1つ目は毎月の給与計算と賞与計算です。勤怠データをもとに支給額・控除額を計算し、給与明細や振込データを作成する実務で、社労士事務所のほか一般の給与計算代行会社も担えます。

2つ目は社会保険・労働保険の手続きです。資格取得届・資格喪失届、算定基礎届、月額変更届、労働保険の年度更新などの作成・提出代行が含まれ、これは社労士の領域にあたります。委託先選びで最も取り違えやすい点のため、次の章で条文にそって確認します。

3つ目は年末調整です。給与データの集計や各種申告書の回収に加え、源泉徴収票などの税務書類の作成が伴うため、税務にあたる部分は税理士の業務が関係します。4つ目は労務相談・就業規則で、日々の労務管理や規程整備を社労士に相談できる領域です。

社労士・税理士・一般の給与計算代行会社の役割の違い

給与計算の周辺業務には、社労士のほかに税理士や一般の給与計算代行会社もかかわります。どこに何を頼むべきかは、それぞれの資格が定める業務の範囲で整理すると分かりやすくなります。

なぜ社会保険・労働保険の手続きは社労士に頼むのか（独占業務）

社会保険・労働保険の手続きの代行は、社会保険労務士法（社労士法。2026年10月時点の現行法）が社労士の業務と定める領域です。同法第2条第1項は、社労士が業として行う事務を各号に挙げています。

第二条　社会保険労務士は、次の各号に掲げる事務を行うことを業とする。

• 一　別表第一に掲げる労働及び社会保険に関する法令（…）に基づいて申請書等（…）を作成すること。
• 一の二　申請書等について、その提出に関する手続を代わつてすること。
• 一の三　労働社会保険諸法令に基づく申請、届出、報告、審査請求、再審査請求その他の事項（…）について、又は当該申請等に係る行政機関等の調査若しくは処分に関し当該行政機関等に対してする主張若しくは陳述（…）について、代理すること（第二十五条の二第一項において「事務代理」という。）。
• 二　労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類（…）を作成すること。
• 三　事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について相談に応じ、又は指導すること（…）。

出典：社会保険労務士法 第二条第一項｜e-Gov 法令検索

入退社に伴う資格取得届・資格喪失届、算定基礎届、月額変更届、労働保険の年度更新といった手続きは、この第1号（申請書等の作成）・第1号の2（提出代行）・第1号の3（事務代理）、および第2号（帳簿書類の作成）に当たります。

さらに同法第27条は、これらの事務を社労士でない者が報酬を得て業として行うことを制限しています。一般に「独占業務」と呼ばれる仕組みです。

第二十七条　社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、第二条第一項第一号から第二号までに掲げる事務を業として行つてはならない。ただし、他の法律に別段の定めがある場合及び政令で定める業務に付随して行う場合は、この限りでない。

出典：社会保険労務士法 第二十七条｜e-Gov 法令検索

制限の対象は「第2条第1項第1号から第2号まで」で、社会保険・労働保険の手続きの代行がこれに含まれます。一方、同項第3号の労務相談・指導は制限の対象ではなく、ただし書のとおり他の法律に別段の定めがある場合などの例外もあります。

これに対し、給与計算そのもの（支給額や控除額を計算する作業）は、第2条第1項の各号に挙げられていません。そのため計算実務そのものには社労士資格の制限がかからず、一般の給与計算代行会社でも担えます。

ただし賃金台帳などの法定帳簿を報酬を得て業として作成する場合は、第2号の帳簿書類の作成に当たり社労士の領域です。自社が自社で使うために給与計算の一環として集計・作成する実務そのものには、資格の制限はかかりません。

税理士・一般の給与計算代行会社との役割分担

社会保険・労働保険の手続きが社労士の領域である一方、年末調整のうち税務にあたる部分は税理士の業務が関係します。税理士法（2026年10月時点の現行法）第2条第1項は、税理士が業として行う事務を定めています。

第二条　税理士は、他人の求めに応じ、租税（…）に関し、次に掲げる事務を行うことを業とする。

• 一　税務代理（…）
• 二　税務書類の作成（…）
• 三　税務相談（…）

出典：税理士法 第二条第一項｜e-Gov 法令検索

年末調整で作成する源泉徴収票などの税務書類の作成や、税務代理はこの第1号・第2号に当たります。同法第52条は、これらを税理士でない者が行うことを制限しています。

第五十二条　税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。

出典：税理士法 第五十二条｜e-Gov 法令検索

このため、年末調整の税務にあたる部分は税理士の領域で、社労士や給与計算代行会社に委託する場合も税理士と連携して進めるのが一般的です。社労士が年末調整のどの事務まで関与できるかの細かな線引きは実務上の取り扱いにより、本記事では断定しません。

整理すると、社会保険・労働保険の手続きは社労士、年末調整の税務は税理士、給与計算の計算実務そのものは資格を問わず一般の代行会社でも担える、という役割分担になります。社会保険手続きまでまとめて任せたい場合に、社労士を委託先の軸に据える意味がここにあります。

一方、社会保険・労働保険の手続きは社内や別契約で対応し、給与計算そのものを幅広い外注先と比べたい場合は、社労士に限らず給与計算アウトソーシング全体を横断比較した次の記事が参考になります。

社会保険労務士に給与計算代行を依頼するメリット

ここからは、社労士に給与計算代行を依頼することで得られる実務上のメリットを整理します。バックオフィスが抱えやすい課題と対応させて見ていきます。

第一に、属人化と担当者の退職・異動によるリスクを解消できます。給与計算を特定の担当者に依存していると、急な退職や休職で業務が止まる恐れがあります。外部の体制に移すことで、担当者が不在になっても給与の支払いが滞らない運用に近づきます。

第二に、社会保険料率・雇用保険料率の改定や年末調整などの法改正に、専門家の体制で追随できます。料率や制度は毎年のように見直されるため、自力での確認には手間がかかります。社労士に任せることで、改正内容の反映を社内で調べ直す負担を抑えられます。

第三に、給与計算から社会保険・労働保険の手続きまで一括で任せられます。給与計算だけを外注すると、入退社の社会保険手続きや算定基礎届は社内に残りがちです。社労士やその連携先に委託すれば、手続きまで含めて窓口を一本化できます。

社会保険労務士の給与計算代行の料金相場

ここでは、問い合わせの前に相場観を持てるよう、料金の見え方を整理します。料金を公開している事務所と、要お問い合わせとする事務所に分かれるため、公開されている例を目安として示します。

料金の見せ方は、大きく2つに分かれます。1つは従業員数に応じた月額（顧問料）で示す形で、給与計算と社会保険手続きを継続的に任せる場合に使われます。もう1つは手続きや作業の単位で起点価格を示す形で、必要な手続きだけをスポットで頼む場合に向きます。

社会保険手続き込みの月額顧問料の目安

社会保険・労働保険の手続きを含む社労士の月額顧問料は、従業員数に連動して段階的に上がる形が一般的です。本記事の比較表で料金を公開している各社の例では、少人数（10名前後）の月額顧問料はおおむね1万〜3万円台が中心です（最小規模向けに、さらに低い起点価格を設ける事務所もあります）。

従業員数が増えるほど段階的に上がり、数十名規模では月額数万円規模が目安となります（いずれも2026年10月時点の各社公式公開額による。社会保険手続きの範囲やオプションの有無で変わります）。

給与計算の代行料は、顧問料とは別に設定される場合が多く、従業員数や支払スケジュール、勤怠集計の有無によって変わります。賞与計算・年末調整を別料金とする事務所もあるため、委託したい範囲を一覧にしてから見積もりを取ることが重要です。

給与計算代行料（人数レンジ別）の例

給与計算の代行料を人数レンジで公開している例では、本記事の比較表に掲載した各社の公開額として、従業員100名規模までが月額10万円以内、101名以上で月額9万円程度から、1,000名規模では月額数十万円規模が挙げられています（いずれも2026年10月時点の公式記載による。委託範囲により増減します）。

一方で、料金を非公開とし個別見積もりとする事務所も少なくありません。委託範囲が標準化しにくく、業種や勤務形態によって作業量が変わるためです。各社の初期費用・月額の具体額は、本記事の比較表で公開状況とともに確認できます。公開がない項目は要お問い合わせとして整理しています。

社会保険労務士系の委託先の選び方

ここからは、自社に合う委託先を見極めるための観点を整理します。業務範囲・料金・対応規模に加え、社労士系の委託先で特に差が出る契約形態と社労士連携の有無を中心に見ていきます。

契約形態（顧問型・スポット型）と社労士連携の有無はどうか

委託の重さに応じて、契約形態を見分けることが重要です。継続的に任せる顧問型は、毎月の給与計算と社会保険手続き、随時の労務相談までを一つの契約で扱えるため、手続きごとに依頼先を探す手間が省けます。

一方、必要な手続きだけを単発で頼むスポット型は、算定基礎届や労働保険の年度更新といった繁忙期の業務だけを切り出せます。顧問契約がなくても給与計算のみを受ける事務所もあるため、自社がどこまでを継続的に委ねたいかで選ぶ形が分かれます。

社労士連携の有無も見ておきたい点です。給与計算を専門に担うアウトソーサーの場合、社会保険手続きは連携する社労士が担う建付けが一般的です。手続きまでまとめて任せたいなら、連携先の社労士を委託先がそろえて手配してくれるか、自社で別途契約する必要があるかを見極めておきましょう。

失敗を避けるために確認すべきポイントは何か

委託先選びでつまずきやすいのは、任せられる範囲の思い違いです。特に注意したい確認ポイントを挙げます。

第一に、社会保険・労働保険の手続きまで任せられるかを見極めましょう。前述のとおり手続きの代行は社労士の領域のため、給与計算だけを安く請け負う代行会社に手続きまで期待すると、入退社や算定基礎届が社内に残ります。手続きを社労士本体が担うのか、連携先が担うのかを事前に押さえておきたい点です。

第二に、自社の従業員規模に対応できるかも重要です。小規模に強い事務所と、数百名規模の体制を前提とする事務所では、料金設計も運用も異なります。将来の増員を見込むなら、規模が変わっても同じ委託先で続けられるかも判断材料になります。

第三に、委託したい業務範囲と見積もりの対応関係を照らし合わせます。給与計算・賞与計算・年末調整・社会保険手続き・勤怠集計のどれが基本料金に含まれ、どれが別料金かは事務所ごとに異なります。範囲を一覧にして複数社から見積もりを取ることで、料金のミスマッチを避けやすくなります。

社会保険労務士系の給与計算代行の委託先タイプ

社労士に給与計算代行を頼む委託先は、「誰が給与計算と社会保険・労働保険手続きを担うか」という軸で、大きく2つのタイプに分かれます。自社がどちらに合うかを見定めると、候補を絞り込みやすくなります。

社労士事務所・社労士法人が直接受託するタイプ

給与計算と社会保険・労働保険の手続きを、同じ社労士事務所・社労士法人が一体で担うタイプです。手続きの代行から労務相談・就業規則の整備まで一気通貫で頼みやすく、窓口を一本化したい企業に向きます。料金は従業員規模に応じた顧問料や、手続き単位の起点価格で示されることが多いタイプです。

給与計算アウトソーサーが社労士と連携して受託するタイプ

給与計算は専門のオペレーションチームが担い、社会保険・労働保険の手続きは提携・連携する社労士が担うタイプです。クラウド給与システムと組み合わせた運用や、給与計算の作業品質を重視する企業に向きます。社会保険手続きの受託範囲は委託先ごとに異なるため、どこまでを連携先がカバーするかを確認することが重要です。

自社がどちらのタイプに合うか判断が難しい場合に備え、規模や任せたい範囲から合う委託先タイプを提案する選定診断ツールを以下にご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

【比較表】社会保険労務士・社労士連携の給与計算代行15選を比較

ここからは、自社の課題や要件に合わせて比較・検討できるよう、社労士系・社労士連携の給与計算代行15件を2つのタイプ別に分けてご紹介します。委託できる業務範囲・料金体系・対応従業員規模・契約形態・社労士連携の有無を軸に整理しています。

比較表の「年末調整」欄の●は、給与データの集計・年税額の計算や申告書類の準備など給与計算に伴う範囲への対応を示します。源泉徴収票の作成や税務署への申告・法定調書の提出といった税務申告は、税理士（提携税理士を含む）が担うのが一般的です。

社労士事務所・社労士法人が直接受託するタイプの比較表

給与計算アウトソーサーが社労士と連携して受託するタイプの比較表

社会保険労務士・社労士連携の給与計算代行サービスの個別紹介

ここからは、各委託先の特徴や強み、対応できる業務範囲を個別に紹介します。先ほどの2つのタイプごとに見ていきます。

社労士事務所・社労士法人が直接受託するタイプ

給与計算と社会保険・労働保険手続きを同じ社労士が一体で担う委託先です。

1. アクタス（アクタス社会保険労務士法人）

アクタス社会保険労務士法人が運営する給与計算アウトソーシング（BPO）です。社会保険手続きの代理・代行は社労士の独占業務にあたるため、社労士法人自身が契約主体となり、給与計算・賞与計算から社会保険・労働保険の手続き、年末調整までを一元的に受託します。

「給与計算だけ」「社会保険手続きだけ」といった業務単位の部分委託にも対応します。導入時はグループのアクタスITコンサルティング株式会社が伴走し、標準的な稼働開始までは約3か月と公式サイトに記載があります。

対応規模は公式の導入事例で100名規模から1,000名超まで紹介されており、規模の上限・下限は明記されていません。初期費用・月額費用はいずれも要お問い合わせです（2026年10月時点、公式料金ページに金額の記載なし）。

2. 小林労務（社会保険労務士法人小林労務）

社会保険手続きの受託従業員数20万人以上を掲げるのが、社会保険労務士法人小林労務（KBRグループ）です。1993年開業の社労士法人で、東京・大阪・埼玉・沖縄など全国7拠点で給与計算と社会保険手続きのアウトソーシングを手がけます。

既存の給与・労務システムを変えずに代行できる点を訴求し、社会保険手続きには専用サイトも設けています。グループに厚生労働大臣認可の労働保険事務組合（中小企業経営労務支援機構）を持ち、労働保険事務まで一体で扱える体制です。

自社の電子申請ソフト「e-asy電子申請.com®」を活用した手続きにも対応します。初期費用・月額費用はいずれも要お問い合わせです。

3. エスペイロール（社会保険労務士法人エスネットワークス）

社会保険労務士法人エスネットワークスが「エスペイロール」のブランドで提供する給与計算アウトソーシングです。標準・ビジネス・マネージメントの3パッケージで、月次給与計算から人事制度企画までの委託範囲を段階的に選べます。

標準パッケージには月次給与計算・賞与計算・年末調整・銀行FBデータ作成・勤怠集計・有給休暇管理が含まれます。上位パッケージでは社内規程の構築支援や給与改訂シミュレーション、人事制度の企画支援まで広がります。

母体は社労士法人ですが、社会保険・労働保険手続きの申請代行は給与計算パッケージには明記されておらず、別立ての社会保険手続き代行で扱われます。料金は3パッケージとも要お問い合わせで、相談・見積もりは無料と案内しています。

4. An-field（社会保険労務士法人An-field）

社会保険労務士法人An-field（アンフィールド）は、給与計算と社会保険手続きを社労士法人として一体で対応する給与計算代行です。公式サイトに料金ページを設け、従業員規模別の月額料金を提示しています。

月額は10名まで33,000円、11〜50名は27,500円＋770円×人数（いずれも税込）が目安です（2026年10月時点の公式料金ページ）。社会保険・労働保険の各種手続きは「社保等手続き顧問」（税込550円×人数/月）のオプションとして用意されています。

初期費用は従業員50名までが初月のみ顧問料1.5か月分、51〜100名は導入テストラン3か月分として330,000円（税込、初月のみ）と記載があります。規模別の料金を公開しており、金額非公開の事務所が多いなかで費用感を把握しやすい点が特徴です。

5. イージーネット（社会保険労務士法人イージーネット）

社会保険・給与計算・勤怠管理・助成金／補助金・労務相談の5つを扱うのが、社会保険労務士法人イージーネットです。委託先の社労士がそのまま顧問となり、給与計算・社会保険手続き・労務相談を一体で受ける体制をFAQで示しています。

社会保険労務士の資格を持つ社員が5名在籍し、総勢13名の体制です（2026年10月時点）。公式サイトには、社員数と委託業務を選んで概算を出す「かんたん料金見積もり」の導線があります。

料金はサービスによって異なるとされ、初期費用・月額費用はいずれも要お問い合わせです（金額の公式記載なし）。

6. ライト社会保険労務士法人

ライト社会保険労務士法人は、毎月の給与計算に社会保険・労働保険の手続き代行、助成金申請、労務コンサルティングを合わせて受託する社労士法人です。従業員の入退社に伴う資格の取得・喪失の書類作成と申請代行に専用ページを設けています。

就業規則の作成や労務の問題点の解決提案まで、社労士法人として一体で引き受ける点を掲げます。料金は公式サイトに金額の記載がなく、別ページの案内と要お問い合わせです。相談は無料で受け付けると記載しています。

7. 東京丸の内社会保険労務士法人

月次給与計算に社会保険の月額変更届・算定基礎届や労働保険の年度更新を併せ、一括で電子申請できる点を掲げるのが、東京丸の内社会保険労務士法人です。中小企業を対象としています。

給与計算代行は月額10,000円＋（2,000円×対象者数）（税別、賞与は別途請求）、手続きまでまとめて依頼する労務顧問は10名まで月額30,000円、以降1名ごとに1,000円加算が目安です（いずれも税別、2026年10月時点）。従業員の入退社管理や経理用資料の作成にも対応します。

8. 社会保険労務士法人エフピオ

顧問契約の形で給与計算代行を提供するのが、社会保険労務士法人エフピオです。給与計算そのものに加え、支給ルールや日割計算・課税区分の整理、就業規則・人事制度との整合確認までを範囲に含めます。

給与計算実務能力検定1級に合格した社労士が多数在籍すると記載し、ジョブカン認定コンサルタントによるクラウド勤怠の導入支援も扱います。導入は現状ヒアリングから契約・移行準備に約2か月、本稼働は約4か月後という流れを公式に示しています。

社会保険手続きは「社会保険手続き代行（顧問契約）」として別立てで提供されます。給与計算代行の料金は内容によって異なるとして非公開で、要お問い合わせです。

9. DIG社会保険労務士法人

公認会計士・税理士・社労士を擁するDIGグループの一員が、DIG社会保険労務士法人の給与計算代行です。勤怠集計結果や昇給情報を受け取り、給与明細と給与振込データを作成して納品する流れです。

人数レンジ別の月額料金を公開しており、1〜100名が〜100,000円、101名〜が90,000円〜、1,000名〜が540,000円〜です（いずれも税別、2026年10月時点）。労務顧問契約がなくても給与計算だけを依頼できます。

勤怠の集計作業は受託せず、クラウド勤怠の導入を前提とする業務設計です。社会保険・労働保険の手続きは、労務顧問と併用した場合に給与・賞与額や身上変化に基づいて対応するとしています。

10. 社会保険労務士東京福寿事務所

社会保険労務士東京福寿事務所は、後ほど紹介する給与計算代行センター（合同会社FKJ）と相互にリンクする関連の社会保険労務士事務所で、社会保険・労働保険の手続き代行を中核に給与計算代行も扱います。クラウド労務ソフト上での電子申請に対応します。

料金は手続き単位の起点価格を公開し、給与計算代行が¥5,500〜、社会保険新規適用が¥15,000〜、労働保険成立が¥10,000〜です。社労士業務の月額顧問料も従業員数別に示し、1〜3名で月額8,000円から（税別）、100名以上は応相談です（2026年10月時点）。

SmartHRやマネーフォワード社会保険などのクラウドソフト上で、社労士アカウントによる手続き代行に対応し、単発（スポット）での手続き利用もできます。相談はLINE WORKS・Chatworkにも対応します。

給与計算アウトソーサーが社労士と連携して受託するタイプ

給与計算を給与計算の専門会社や税理士法人などが担い、社会保険・労働保険の手続きは連携・別契約の社労士がカバーする委託先です。

11. Wheat Accounting（株式会社Wheat）

株式会社Wheatが運営する「Wheat Accounting」は、スタートアップや中小企業の経理業務全般を月次で代行するアウトソーシングサービスです。記帳や請求書作成とあわせて給与計算も代行し、公式サイトでは税務申告は税理士、社会保険・労働保険の代理申請は社労士と連携して対応すると記載しています。

クラウド会計ソフト（freee、マネーフォワード クラウド）の導入を前提に、業務フローの設計から日々の運用までを一貫して担う点を掲げます。既存の顧問税理士がいる場合は、試算表を共有しながら併用できます。

料金は月額30,000円からの定額プランで、全国にオンラインで対応し、対象は法人のみです（2026年10月時点の公式記載）。社会保険手続きの具体的な範囲や連携する社労士の担当は公式サイトに明記がないため、資料請求や無料相談で確認しておくと安心です。

給与計算の業務フローを組み立て直すことで生じる効果について、株式会社Wheat 代表取締役の佃誠吾氏はインタビューで具体的な事例を挙げています。

12. freee人事労務アウトソース（フリー株式会社）

クラウド人事労務ソフト「freee人事労務」の上で給与計算・労務業務を代行するのが、フリー株式会社のfreee人事労務アウトソースです。代行した情報がソフト上に蓄積され、企業の成長に合わせて外注から内製へ移行できる設計を掲げます。

公式サイトに記載のある受託業務は、月次給与計算・賞与計算・年末調整関連業務・住民税更新・入退社手続き（システムへの入力や書類作成などのサポート）・身上変更などです。一方、社会保険の資格取得・喪失届といった社会保険手続きそのものや振込データの作成は公式ページに記載がなく、対応可否は問い合わせでの確認が必要です。

既存の顧問社労士とはクラウド上での書類共有などで連携でき、社労士がいない場合はfreeeから紹介を受けられます。料金は料金ページで月額95,000円（50名分を含む）に、追加1名あたり月1,900円（税抜）が示されています（2026年10月時点）。

13. ジョブカンBPO給与計算（株式会社DONUTS）

ジョブカンBPO給与計算は、クラウド給与計算システム「ジョブカン給与計算」と社会保険労務士が連携して運用する給与計算の代行サービス（BPO）です。運営は株式会社DONUTSで、ソフト単体ではなく計算の運用までをまとめて委託できます。

公式サイトでは、勤怠データの確認から給与計算、給与明細のWeb発行、年末調整までを一括で委託できると記載しています。パートナー社労士である日本社会保険労務士法人の監修のもと専門チームが運用し、法改正にも対応するとしています。顧客はクラウドのアカウントを共有して計算の進捗を確認できます。

賞与計算や社会保険手続き、住民税、振込データ作成の対応可否は公式ページに明示がなく、問い合わせでの確認が必要です。初期費用・月額費用はいずれも非公開（要お問い合わせ）で、対象の従業員規模も公式には明記されていません（導入事例は250名規模、2026年10月時点）。

14. YFPクレアの給与計算代行（税理士法人YFPクレア）

毎月の給与計算・賞与計算・年末調整を税理士法人が受託するのが、税理士法人YFPクレアの給与計算代行です。必要なサービスだけを選んで組み合わせられるオプション制で、勤怠管理システムの指定はありません。

料金は代行人数で決まり、1〜5名が月額10,000円（税別）、6〜20名が1名あたり月1,700円（税別）、21名以上は別途見積もりです（いずれも2026年10月時点の公式料金ページ）。タイムカード集計や賞与計算、給与振込代行などはオプションで追加できます。

社会保険手続きまで任せたい場合は、資格取得・喪失届や算定基礎届、労働保険の年度更新を扱う「給与計算フルサポート」が用意されています。年末調整は税理士業務にあたるため税理士法人が担当すると公式が説明しています。

社会保険・労働保険の手続きを税理士法人本体が担うのか、連携するグループの社会保険労務士法人が担うのかは公式サイトの記載からは判別できないため、実施主体は問い合わせでの確認が必要です。

15. 給与計算代行センター（合同会社FKJ）

給与計算代行センターは、社会保険労務士の福寿浩が運営する合同会社FKJの給与計算代行サービスです。毎月の給与計算とクラウド給与ソフトの操作代行を中核に、起点価格を前面に出しています。

料金は、料金ページで基本料1回5,000円＋1名500円（税別）と示され、トップページでは「給与計算料金 ¥5,500〜」と表記されます。賞与計算は給与計算料金の0.8か月分、初期費用は給与計算月額料金の1か月分です（2026年10月時点）。

対応クラウド給与ソフトは給与奉行クラウド、ジョブカン給与計算、マネーフォワードクラウド給与、freeeなどです。社会保険・労働保険の手続きは給与計算代行には含まず、手続きまで任せたい場合は関連の社会保険労務士事務所と契約してワンストップで対応すると記載しています。連絡はLINE・Chatworkにも対応します。

社会保険労務士に給与計算代行を依頼する流れ

ここでは、問い合わせから実際の稼働までの一般的な流れを整理します。依頼開始までに一定の準備期間がかかる点を押さえておくと、委託の計画を立てやすくなります。

1. 問い合わせ・見積もり：現在の給与計算の進め方や従業員数、任せたい範囲を伝え、見積もりを受け取ります。
2. ヒアリング：委託する業務や納期、使用する給与システムをすり合わせます。
3. データ引継ぎ：従業員情報や給与データ、勤怠の集計方法を引き継ぎます。
4. テスト稼働：本番前に試算を行い、計算結果を突き合わせて精度を確認します。
5. 本番稼働：問題がなければ本番運用に移り、毎月の給与計算を委託先が担います。

業務の引き継ぎとテストを含めるため、稼働開始までにおおむね1〜4か月程度を見込んでおくと安心です。委託範囲や従業員規模によって幅があり、繁忙期や年末調整の時期を避けて、余裕を持って相談を始めることが望まれます。

まとめ

本記事では、社会保険労務士（社労士）による給与計算代行と社労士連携の委託先を、業務範囲・役割の違い・料金相場・選び方の観点で整理し、タイプ別に15件を紹介しました。

委託先選びで最も重要なのは、社会保険・労働保険の手続きまで任せたいかどうかを起点に、委託範囲と契約形態を定めることです。手続きまで一体で頼みたいなら社労士事務所・社労士法人が直接受託するタイプ、給与計算の作業品質やシステム連携を重視するなら社労士と連携して受託するタイプが、それぞれ有力な選択肢となります。

本記事で紹介した委託先は、資料請求や各社の公式情報から詳細を確認できます。気になる委託先の資料や情報を見比べて、自社に合う候補の絞り込みを進めてください。

よくある質問（FAQ）

Q. 社会保険労務士（社労士）の給与計算代行とは何ですか？

A. 社会保険労務士（社労士）の給与計算代行とは、毎月の給与計算に加えて、社会保険・労働保険の手続きまで社労士が一体で引き受ける委託のかたちです。給与計算だけを請け負う一般の代行会社と異なり、入退社の資格取得・喪失届や算定基礎届といった手続き、日々の労務相談まで同じ窓口に任せられる点が特徴です。

Q. 社労士に給与計算を頼むと、税理士や一般の給与計算代行会社と何が違いますか？

A. 社労士に頼む場合の最大の違いは、社会保険・労働保険の手続きの代行まで任せられる点です。給与計算の計算実務そのものは資格を問わず一般の代行会社でも担えますが、社会保険・労働保険の手続きは社労士、年末調整の税務にあたる部分は税理士というように、担える業務が資格ごとに分かれます。社会保険手続きまでまとめて任せたいときに、社労士が委託先の軸になります。

Q. 社労士に給与計算代行を頼むと、社会保険・労働保険の手続きまで任せられますか？

A. 社労士には、資格取得・喪失届や算定基礎届、労働保険の年度更新といった社会保険・労働保険の手続きの代行まで任せられます。これらの申請書等の作成や提出代行は、社会保険労務士法第2条が社労士の業務と定める領域にあたるためです。ただし、手続きを基本料金に含むか別料金とするかは委託先ごとに異なるため、任せたい範囲は見積もり時に確認してください。

Q. 社労士以外の一般の給与計算代行会社に、社会保険の手続きまで頼めますか？

A. 一般の給与計算代行会社には、給与計算そのものは頼めますが、社会保険・労働保険の手続きの代行は原則として頼めません。これらの手続きを報酬を得て業として行えるのは社労士に限られる（社会保険労務士法第27条）ためです。安さだけで給与計算代行会社を選ぶと手続きが社内に残りがちなので、手続きまで一括で任せたい場合は、社労士本体が担うのか、連携する社労士が手配されるのかを確認する必要があります。

Q. 社労士の給与計算代行の料金相場はどのくらいですか？

A. 社労士の料金相場は、社会保険手続きを含む月額顧問料が従業員10名前後で月1万〜3万円程度、30〜50名規模で月3万〜5万円程度が一つの目安です（2026年10月時点で料金を公開している事務所の例による）。給与計算の代行料は顧問料とは別に設定されることが多く、賞与計算・年末調整・勤怠集計を別料金とする事務所もあります。

委託したい範囲を一覧にしてから見積もりを取ると、相場から外れた金額を見抜きやすくなります。

Q. 顧問契約を結ばず、給与計算だけをスポットで依頼できますか？

A. 顧問契約を結ばなくても、給与計算のみを受ける事務所や、必要な手続きだけを単発（スポット）で頼める委託先があります。算定基礎届や労働保険の年度更新など繁忙期の業務だけを切り出せる一方、毎月の給与計算と社会保険手続き、随時の労務相談までまとめて任せたい場合は顧問型のほうが窓口を一本化しやすくなります。スポットで受けるかどうかは委託先により分かれるため、事前に確認してください。

Q. 社労士の給与計算代行は、どのくらいの従業員規模まで対応できますか？

A. 対応できる規模は委託先により幅があり、数名規模の小規模企業から1,000名を超える企業まで、それぞれに強みを持つ委託先があります。小規模に強い事務所と、数百名規模の体制を前提とする事務所では、料金設計も運用も異なります。将来の増員を見込むなら、規模が変わっても同じ委託先で続けられるかどうかも判断材料になります。

Q. 社労士に給与計算代行を依頼してから、稼働までどのくらいかかりますか？

A. 稼働までの期間は委託範囲や従業員規模によって幅がありますが、申し込みから給与計算の開始まで、おおむね1〜4か月程度を見込んでおくと安心です。現状の給与体系や勤怠の集計方法のヒアリング、データの受け渡し方法の設計などに時間がかかるためです。繁忙期や年末調整の時期に間に合わせたい場合は、早めに相談するとスケジュールを組みやすくなります。

Q. 自社で使っている給与計算ソフトやクラウドを、そのまま使ってもらえますか？

A. 多くの委託先では、自社が使っている給与計算ソフトやクラウドをそのまま使い、その操作を代行してもらえます。新しいシステムを導入せず、必要なデータを渡すだけで始められる事務所がある一方、自社のクラウドシステムと一体で提供するアウトソーサーもあります。現在の環境を変えたくない場合は、既存のソフトのまま対応できるかを確認してください。

Q. 人事・労務の専任担当者がいなくても、社労士に給与計算代行を依頼できますか？

A. 専任担当者がいない企業でも依頼でき、多くの委託先が初回のヒアリングから運用の設計まで伴走します。給与体系や勤怠のルールを整理しながら進めてくれるため、担当者が給与計算の実務に不慣れでも始められます。属人化や担当者の退職で給与計算が止まるリスクを外部の体制に移せる点も、委託の利点の一つです。

Q. 社労士に給与計算代行を頼むと、就業規則の整備や労務相談まで任せられますか？

A. 社労士が直接受託する委託先であれば、給与計算に加えて就業規則の整備や日々の労務相談まで一体で任せられます。一方、給与計算を専門に担うアウトソーサーの場合は、労務相談や就業規則が対応範囲外のこともあります。労務面まで相談したいなら、社労士が直接担うタイプを選ぶと窓口を一本化しやすくなります。

Q. 社会保険料率の改定や年末調整などの制度改正にも対応してもらえますか？

A. 社労士の給与計算代行では、社会保険料率・雇用保険料率の改定や年末調整などの制度改正に、専門家の体制で対応してもらえます。料率や制度は毎年のように見直されるため、改正内容を社内で調べ直す負担を抑えられる点が、専門家に任せる利点です。なお、年末調整のうち税務にあたる部分は、税理士と連携して進めるのが一般的です。

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