給与計算の負担が増え、顧問税理士に給与計算まで任せられないかと考える企業は少なくありません。所得税や社会保険料の計算は毎月発生し、税制や料率の改定も重なるため、担当者1人に業務が集中しやすい領域です。
ただ、いざ税理士に依頼しようとすると「自社の従業員数だと月いくらかかるのか」「社労士やアウトソーシング会社に頼むのと何が違うのか」が分かりにくく、判断に迷いがちです。料金は事務所ごとに幅があり、給与計算に付随する年末調整や社会保険の手続きまで含めると、どこまで誰に頼めるのかも整理が必要になります。
本記事では、税理士に給与計算を依頼したときの費用相場を、料金の決まり方と従業員規模別の試算で整理します。あわせて、税理士・社労士・給与計算アウトソーシング会社という3つの委託先を費用と対応できる範囲で比較し、自社に合った依頼先を選ぶための判断材料をまとめました。
目次
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税理士に給与計算を依頼する費用相場【まず結論】
ここでは、税理士に給与計算を依頼したときの費用がどう決まるか、その結論から確認します。
税理士に給与計算を依頼する費用は、「基本料金＋1人あたりの単価×従業員数」で決まるのが一般的です。目安としては、基本料金が月1万〜2万円程度、1人あたりの単価が月500〜1,000円程度に設定されている事務所が多く見られます。従業員が増えるほど総額は上がり、賞与計算や年末調整などは別料金として加算されます。
実際に料金を公開している事務所の例を見ると、この料金構造が具体的に確認できます。税理士法人さの会計では、給与計算の報酬を「月額基本料金10,000円＋人数比例料金1人700円」と公表しており、賞与計算も同じ料金としています。
給与計算 報酬額 月額基本料金 10,000円 人数比例料金 1人 700円〔…〕
出典：料金表｜税理士法人さの会計（2026年10月時点）
※給与計算の料金は、月額基本料金と人数で決まります。賞与計算も同じ料金になります。
給与計算の料金を規模別にまとめた公的な統計はなく、基本料金や単価の水準は事務所によって差があります。ただし「固定の基本料金に人数分を積み上げる」という考え方は共通しているため、自社の人数を単価に当てはめれば、おおよその月額を見積もれます。たとえば前述の料金（基本料金1万円＋1人700円）で計算すると、従業員10人で月額17,000円、30人で月額31,000円が給与計算のみの目安です。
出典・参考資料（1件）
従業員規模別の月額・年額の料金目安
ここからは、自社の従業員数に当てはめやすいよう、規模ごとの費用の目安を整理します。
給与計算の料金を規模別にまとめた公的な統計はありません。そこで下表は、前述した公開料金の料金構造（基本料金1万〜2万円＋1人あたり500〜1,000円程度）をもとに、従業員数ごとの月額・年額を試算した目安です。実際の金額は事務所や依頼する範囲によって変わるため、幅のある目安として捉えてください。
| 従業員規模 | 10人以下 | 11〜30人 | 31〜50人 | 50人以上 |
|---|---|---|---|---|
| 月額の試算 | 1.0万〜3.0万円 | 1.5万〜5.0万円 | 3.0万〜7.0万円 | 5.0万円〜（要相談） |
| 年額の試算（月額×12＋年末調整） | 約13万〜40万円 | 約20万〜65万円 | 約40万〜90万円 | 約65万円〜 |
※公開されている税理士事務所の料金構造（基本料金＋人数単価）をもとにした試算です。賞与計算・年末調整・初期設定費や顧問契約の有無により実際の金額は変動します。
年額は、毎月の給与計算（月額×12か月）に、年1回の年末調整の費用を加えて考えるとイメージしやすくなります。上表の年額は、年末調整として基本料金に1人あたりの単価を加えた額（規模により数万円程度）を年1回上乗せする前提で試算したものです。自社の人数で月額の試算を出し、12倍したうえで年末調整分を加えれば、1年間の概算が把握できます。
給与計算の委託で発生する付随費用
毎月の給与計算の基本料金以外にも、次のような費用が発生します。規模別の目安が上下するのは、主にこれらの要素によるものです。
- 賞与計算：賞与の支給月に別途発生します。毎月の給与計算と同じ単価を適用する事務所もあります（税理士法人さの会計は「賞与計算も同じ料金」と公表）。
- 年末調整：年1回、従業員ごとの精算と税務書類の作成で発生します。基本料金に加えて1人あたりの単価を加算する形が一般的です。たとえば原・久川会計事務所は、年末調整の基本料金を2万円とし、従業員が5人を超える場合に1人ごと1,000円を加算すると公表しています。
- 初期設定費用：従業員情報や給与体系の登録など、依頼開始時にかかる費用です。
- 給与計算ソフトの利用料：クラウドの給与計算ソフトを使う場合、その利用料が実費として発生することがあります。
出典・参考資料（1件）
見積もりを比べるときは、毎月の基本料金だけでなく、これらの付随費用まで含めた年間の総額で確認すると、事務所ごとの差を正しく把握できます。
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給与計算は誰に頼める？税理士・社労士・アウトソーシング会社の違い
給与計算の委託先は税理士だけではありません。ここでは、頼める相手ごとの対応範囲と費用の考え方を整理します。
給与計算そのものは特定の資格がなければできない業務ではなく、税理士・社労士（社会保険労務士）・給与計算アウトソーシング会社のいずれにも依頼できます。違いが出るのは、給与計算に付随する業務のうち、法律で担い手が決まっているものの扱いです。
まず、税務に関する業務は税理士の独占業務です。税理士法では、税務代理・税務書類の作成・税務相談を税理士が業として行う事務と定めています。
税理士法 第2条第1項
出典：税理士法｜e-Gov法令検索
税理士は、他人の求めに応じ、租税（〔…〕）に関し、次に掲げる事務を行うことを業とする。
一 税務代理（〔…〕）
二 税務書類の作成（税務官公署に対する申告等に係る申告書、申請書、請求書〔…〕を作成することをいう。）
三 税務相談（〔…〕）
そして税理士法第52条は、税理士または税理士法人でない者が税理士業務を行うことを禁じています。年末調整に伴う源泉徴収票や給与支払報告書の作成などは、ここでいう税務書類の作成に当たるため、税理士が担える領域です。
一方、社会保険・労働保険の手続きは社労士の独占業務です。社会保険労務士法は、労働社会保険諸法令に基づく申請書等の作成（第1号）、その提出代行（第1号の2）、事務代理（第1号の3）などを社労士が業として行う事務と定めています。
社会保険労務士法 第2条第1項
出典：社会保険労務士法｜e-Gov法令検索
社会保険労務士は、次の各号に掲げる事務を行うことを業とする。
一 別表第一に掲げる労働及び社会保険に関する法令（以下「労働社会保険諸法令」という。）に基づいて申請書等（〔…〕）を作成すること。
一の二 申請書等について、その提出に関する手続を代わつてすること。
一の三 労働社会保険諸法令に基づく申請、届出〔…〕について、〔…〕代理すること（〔…〕「事務代理」という。）。
これらのうち申請書等の作成（第1号）から帳簿書類の作成（第2号）までは、社会保険労務士法第27条で、社労士・社労士法人でない者が報酬を得て業として行うことを禁じられています。提出代行（第1号の2）や事務代理（第1号の3）もこの範囲に含まれます。したがって、給与計算に付随する社会保険・労働保険の行政手続きは、税理士やアウトソーシング会社ではなく社労士が担う必要があります。
出典・参考資料（2件）
以上を踏まえ、給与計算を頼める3つの委託先を、費用の考え方・対応できる範囲・向いている企業で比べると次のとおりです。
| 依頼先 | 税理士 | 社労士（社会保険労務士） | 給与計算アウトソーシング会社・クラウドサービス |
|---|---|---|---|
| 費用の考え方 | 基本料金＋人数単価。顧問契約とあわせると割安になりやすい | 税理士と同様に基本料金＋人数単価が中心で、水準も大きくは変わらない。社会保険手続きとセットの月額契約が多い | 基本料金＋人数単価や1人あたりの従量制が中心。給与計算に絞れば税理士と同水準で、人数が多いほど1人あたりは下がる傾向 |
| 対応できる範囲 | 給与計算に加え、年末調整や源泉徴収票などの税務書類の作成・税務相談に対応。社会保険・労働保険の行政手続きは不可 | 給与計算に加え、社会保険・労働保険の手続きや労務相談に対応。税務申告・税務相談は不可 | 給与計算・賞与計算を専門に代行。税務・社会保険の独占業務は提携する税理士・社労士を案内する形が一般的 |
| 向いている企業 | 顧問税理士がいて、税務とまとめて効率化したい企業 | 入退社や社会保険手続きが多く、労務面もあわせて任せたい企業 | 給与計算の実務負担を幅広く外部化し、システムもあわせて整えたい企業 |
※対応できる範囲は一般的な整理です。実際の対応範囲や料金は各委託先にご確認ください。
3者とも料金は「基本料金＋人数単価」という共通の決まり方をするため、水準そのものに大きな差はありません。税理士の実額の目安は前掲の規模別の試算のとおりで、社労士や給与計算アウトソーシング会社は依頼する範囲（社会保険手続きや経理業務まで含むか）によって月額が変わるため、個別見積もりで確認するのが基本です。
費用だけで比べるより、自社で負担の大きい付随業務まで対応できるかを軸に選ぶと、依頼後のミスマッチを防ぎやすくなります。
税理士に給与計算を依頼するメリットと注意点
委託先の違いを押さえたうえで、税理士に給与計算を頼む場合のメリットと注意点を見ていきます。
税理士に依頼するメリット
最大の利点は、毎月の給与計算から年末調整、源泉徴収票や給与支払報告書の作成までを一つの窓口で任せられる点です。年に一度の年末調整の精算まで含めてワンストップで依頼でき、繁忙期の事務負担を分散できます。
顧問税理士がいる場合は、月次の会計や決算と給与計算のデータが連動し、人件費が会計の数字にそのまま反映される利点もあります。役員報酬の設定など、税務の観点を踏まえた相談ができる点も、税理士ならではの強みです。
依頼前に押さえる注意点・デメリット
注意したいのは、社会保険・労働保険の手続きは税理士の業務範囲外である点です。入社・退社に伴う資格取得・喪失届、算定基礎届などの行政手続きは社労士が担うため、これらが多い企業は、別途社労士への依頼や提携先の紹介が必要になります。
また、すべての税理士が給与計算に対応しているわけではありません。事務所によっては給与計算を提携社労士に取り次ぐ運用もあるため、依頼前に対応範囲と料金体系を確認しておくことが大切です。労務相談まで希望する場合も、税理士の業務とは分かれる点に留意してください。
顧問契約・記帳代行とセットにした場合の費用
給与計算は単独で依頼するより、顧問契約や記帳代行とあわせて依頼することで費用面の調整がしやすくなります。
税務顧問契約とまとめて依頼すると、給与計算の単価を抑えられる事務所もあります。毎月の会計処理と給与計算をまとめて任せることで、データのやり取りが一度で済み、全体の効率が上がるためです。ただし、割引の有無や幅は事務所によって異なるため、具体的な金額は見積もりで確認してください。
費用を比較するときは、給与計算だけを切り出した単価ではなく、顧問料・記帳代行・給与計算・年末調整を合わせた年間の総額で並べるのがおすすめです。社内で予算を検討する際も、月額の試算を12か月分に年末調整を加えた総額で示すと、委託先ごとの違いを判断しやすくなります。
給与計算の委託先の選び方と主なサービス
ここからは、給与計算の委託先を選ぶときの観点と、専門のアウトソーシング・クラウドサービスを紹介します。
委託先を選ぶときに見る観点
委託先を比べるときは、料金の安さだけでなく、自社の業務がどこまでカバーされるかを軸に確認すると判断を誤りにくくなります。特に次の観点が重要です。
- 対応範囲：給与計算だけか、賞与計算・年末調整・社会保険手続きまで含むか。自社で手が回らない業務が委託先の範囲に入っているかが重要です。
- 対応できる従業員規模：小規模向けか、数十人規模以上に対応できるか。将来の増員を見込んで選ぶと乗り換えの手間を抑えられます。
- 料金体系：基本料金と人数単価、付随費用の内訳が明確か。年間の総額で比較できると判断しやすくなります。
- システム連携：既存の会計ソフトや勤怠システムと連携できるか。クラウド型の場合は、乗り換えが前提になる点もあわせて見ておくと安心です。
- 税務・社会保険への対応体制：独占業務である税務・社会保険手続きを、提携する税理士・社労士とどう連携して対応するか。
主な給与計算アウトソーシング・クラウドサービス
給与計算を含む経理・バックオフィスをまとめて任せられるサービスを紹介します。いずれもオンラインで依頼でき、給与計算に対応しています。
給与計算に加えて記帳や請求・支払などの経理業務まで引き受ける包括的なサービスのため、月額は給与計算だけを頼む場合より高めに見えますが、その分カバーする業務範囲が広い点に留意してください。給与計算だけを切り出して外注したい場合は、人数単価を中心とした給与計算専門のアウトソーシングやクラウドサービスを検討する方法もあります。
| サービス名 | Wheat Accounting | マネーフォワード おまかせ経理 |
|---|---|---|
| 月額費用の目安 | 30,000円〜（定額プラン） | 個別見積もり（例: 従業員5名で月10万円〜・税抜） |
| 初期費用 | 初月のみ発生（金額は要問い合わせ） | 要問い合わせ |
| 給与計算 | ● | ● |
| 賞与計算・年末調整 | △オプションで対応 | △賞与計算は対応、年末調整は要問い合わせ |
| 対応業務の範囲 | 記帳・請求書作成・経費精算・振込対応・給与計算・月次決算 | 記帳・請求・支払代行・給与計算・月次試算表（最短5営業日）・クラウド導入支援 |
| 税務・社会保険への対応 | 税務申告は連携する税理士、社会保険・労働保険の手続きは連携する社労士が対応 | 税務申告は範囲外。独占業務は提携する税理士・社労士を案内 |
| 対象の企業規模 | 法人（目安: 従業員1〜100人） | 中小企業（公式事例は従業員1〜50人規模） |
| 対応形態 | 全国（オンライン完結） | オンライン完結 |
| 無料相談 | ●45分・オンライン | ●オンライン無料相談 |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | オンライン相談を予約 |
※2026年10月時点の各社公式情報による。料金は税抜・個別見積もりの場合があり、最新の条件は各社公式サイトでご確認ください。
1. Wheat Accounting（株式会社Wheat）
中小企業・スタートアップのバックオフィスを、記帳から給与計算、月次決算までまとめて引き受けるクラウド型の経理アウトソーシングです。給与計算は対応業務に含まれ、賞与計算や年末調整は業務量が増える月のオプションとして対応します。税務申告は連携する税理士、社会保険・労働保険の手続きは連携する社労士とあわせて対応する体制です。
クラウド会計の導入と業務フローの設計を初期に行い、その後の運用まで一貫して担う点が特徴です。料金は月額30,000円からの定額プランを基本とし、依頼範囲や作業量に応じて見積もる形をとっています。全国にオンラインで対応し、対象は法人です。
給与計算を含む経理の委託先と顧問税理士では対応する範囲が分かれますが、その役割分担について、株式会社Wheatの代表取締役・佃誠吾氏はインタビューで次のように述べています。
税務の専門家である税理士の先生方は、主に決算や税務申告を担われますが、日々の振込作業や請求書発行、細かな業務プロセスの構築などは、一般的に業務範囲外となります。当社は、いわば「企業の中の経理部門」として組織の内部に入り込み、実務を動かしていく立場です。税理士の先生が「外側」から会計・税務をチェックされるのに対し、私たちは「内側」から日々のオペレーションを支えるという役割分担になります。〔…〕なお、当社と税理士の先生は競合ではなく、むしろ強力なパートナー関係にあります。既存の先生を変更する必要はなく、多くの場合、密に連携しながらお客様を支援させていただいています。
2. マネーフォワード おまかせ経理（株式会社マネーフォワード）
「マネーフォワード クラウド」の導入支援から記帳代行、請求・支払代行、給与・賞与計算、月次試算表の作成までをオンラインで任せられる中小企業向けの経理アウトソーシングです（実務はグループ会社の株式会社キャシュモが担当）。給与・賞与計算に対応し、労務顧問はオプションとして用意されています。
決算申告などの税務業務は税理士法の関係で範囲外とされ、税務・社会保険の独占業務が必要な場合は提携先の税理士・社労士を案内する体制です。料金は業務範囲とボリュームに応じた個別見積もりで、公式には従業員5名の企業が経理業務を丸ごと委託した場合で月額10万円（税抜・最低料金の一例）という例が示されています。
ここで紹介したサービスのほかにも、給与計算に対応した経理・バックオフィスのアウトソーシングサービスは数多くあります。対応業務の範囲や料金体系、選び方を一覧で見比べて委託先を絞り込みたい場合は、以下の記事で主要なサービスをまとめて比較しています。
給与計算アウトソーシングおすすめ34選を比較｜業務範囲・料金体系・規模別の選び方
毎月の給与計算や賞与計算、年末調整、社会保険の手続きに、特定の担当者が追われていないでしょうか。社会保険料率や税制は毎年のように改正され、その都度の確認作業まで含めると、経理や人事、総務の少人数体制では業務が属人化しやすくなります。担当者が…
まとめ
税理士に給与計算を依頼する費用は「基本料金＋1人あたり単価×従業員数」で決まり、基本料金は月1万〜2万円程度、単価は1人月500〜1,000円程度が目安です。賞与計算や年末調整は別料金で加算されるため、年間の総額で見積もりを比べると事務所ごとの差を把握しやすくなります。
給与計算は税理士・社労士・アウトソーシング会社のいずれにも依頼できますが、年末調整などの税務書類は税理士、社会保険・労働保険の手続きは社労士というように、付随業務の担い手は法律で分かれています。自社でどの業務の負担が大きいかを基準に、対応範囲と費用のバランスが合う委託先を選ぶことが大切です。
給与計算を含めて経理を幅広く外部化したい場合は、専門のアウトソーシング・クラウドサービスもあわせて検討してみてください。
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よくある質問（FAQ）
Q. 税理士に給与計算を依頼すると費用はいくらかかりますか？
A. 税理士への給与計算の依頼費用は、「基本料金＋1人あたりの単価×従業員数」で決まり、基本料金が月1万〜2万円程度、1人あたりの単価が月500〜1,000円程度が目安です。従業員数が増えるほど総額は上がり、賞与計算や年末調整は別料金として加算されます。
試算の目安としては、従業員10人以下で月額1万〜3万円程度、11〜30人で月額1.5万〜5万円程度ですが、実際の金額は事務所や依頼する範囲によって変わります。
Q. 給与計算は税理士・社労士・アウトソーシング会社の誰に依頼できますか？
A. 給与計算は、税理士・社労士（社会保険労務士）・給与計算アウトソーシング会社のいずれにも依頼できます。給与計算そのものは特定の資格がなければできない業務ではないためです。違いが出るのは付随業務で、年末調整などの税務書類の作成は税理士、社会保険・労働保険の手続きは社労士が担います。自社でどの付随業務の負担が大きいかを基準に選ぶと、依頼先を絞り込みやすくなります。
Q. 税理士に給与計算を依頼するのは違法ではありませんか？
A. 税理士に給与計算を依頼することは違法ではありません。給与計算そのものは、税理士法・社会保険労務士法のいずれの独占業務にも定められていないため、税理士・社労士・アウトソーシング会社のどこに頼んでも問題ありません。ただし、年末調整などの税務書類の作成は税理士、社会保険・労働保険の手続きは社労士というように、付随業務の担い手は法律で分かれています。
Q. 税理士は社会保険の手続きも代行してくれますか？
A. 社会保険・労働保険の行政手続きは税理士の業務範囲外で、社労士（社会保険労務士）の独占業務です。社会保険労務士法第27条により、申請書等の作成や提出代行などの事務は、社労士・社労士法人でない者が報酬を得て業として行うことを禁じられています。入退社に伴う資格取得・喪失届や算定基礎届などの手続きが多い企業は、社労士への依頼や、税理士の提携先の紹介が必要になります。
出典・参考資料（1件）
Q. 税理士に年末調整まで依頼できますか？
A. 税理士には、給与計算に続けて年末調整や源泉徴収票・給与支払報告書の作成までをまとめて依頼できます。年末調整に伴うこれらの税務書類の作成は税理士の業務にあたるためです。給与計算から年末調整までを一つの窓口で任せられる点は、税理士に依頼する大きな利点といえます。年末調整の費用は年1回、従業員ごとの単価を加算する形が一般的です。
出典・参考資料（1件）
Q. 顧問税理士がいる場合、給与計算だけを別に依頼するのは非効率ですか？
A. 顧問税理士がいるなら、給与計算も顧問契約とあわせて依頼するほうが単価が下がりやすく、効率的になる傾向があります。毎月の会計処理と給与計算をまとめて任せればデータのやり取りが一度で済み、人件費が会計の数字にそのまま反映されるためです。ただし割引の有無や幅は事務所によって異なるため、具体的な金額は見積もりで確認してください。
Q. 給与計算とあわせて記帳代行や決算まで税理士にまとめて依頼できますか？
A. 給与計算に加えて、記帳代行や決算・税務申告まで税理士にまとめて依頼できます。税務書類の作成や税務申告は税理士の業務のため、会計から給与計算までを一括で任せられます。費用を比べるときは給与計算だけの単価ではなく、顧問料・記帳代行・給与計算・年末調整を合わせた年間の総額で並べると、委託先ごとの差を判断しやすくなります。
Q. 税理士に給与計算を依頼するデメリットはありますか？
A. 税理士に給与計算を依頼する主なデメリットは、社会保険・労働保険の手続きに対応できない点と、すべての税理士が給与計算に対応しているわけではない点です。社会保険手続きは社労士の領域のため、入退社が多い企業は別途社労士への依頼が必要になります。また事務所によっては給与計算を提携社労士に取り次ぐ運用もあるため、依頼前に対応範囲と料金体系を確認しておくことが大切です。
Q. 給与計算を委託する場合、自社で用意するものはありますか？
A. 給与計算を委託する場合でも、勤怠データ（タイムカードや勤怠記録）、各従業員の手当・控除の情報、入退社の情報などは自社で用意して委託先に渡す必要があります。これらは毎月の給与額を確定するための元データとなるためです。委託によって計算や書類作成の実務負担は大きく減りますが、これらの情報を社内で正確に集計し、委託先に共有する流れを整えておくと運用がスムーズになります。
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松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
