高知で事業を営むなかで、売掛金の入金を待たずに支払いや仕入れの資金を用意しなければならない場面は少なくありません。銀行融資が間に合わないとき、保有する売掛金を期日より前に現金化できるファクタリングは、こうした短期の資金繰りを支える選択肢の一つです。
一方、「高知 ファクタリング」で会社を探すと、地元の四国銀行が関わるクラウドファクタリングから、全国対応のオンライン業者までが数多く並びます。自社にどれが合うのかを見極めにくいのが実情です。取引のある地元の四国銀行の名前で安心して使いたいのか、来店せずに最短即日で資金化したいのか、個人事業主として少額を依頼したいのかによって、選ぶべき会社は変わります。
本記事では、高知で使えるファクタリング会社を、手数料率・入金スピード・買取可能額・契約方式・提供元という観点で比較します。地元・四国銀行のクラウドファクタリングを実際に提供しているのは誰か、悪質な業者を見分ける基準まで整理しました。自社に合う会社を判断する材料としてご活用ください。
また、貴社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。
目次
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高知で使える会社は「県内の会社」だけではない
ここでは、高知県や四国で事業を営む法人・個人事業主が実際に利用できるファクタリング会社の選び方に絞って解説します。
「高知 ファクタリング」と検索すると地元の会社を探しているように見えますが、高知県内に事務所を構える専業のファクタリング会社は、ほとんど見当たらないのが実情です。高知で「地元の会社」として前面に出ているのは、取引のある地元の四国銀行の名前で申し込めるクラウドファクタリングです。
具体的には、四国銀行が窓口となるクラウドファクタリングと、全国対応のオンライン業者が中心です。いずれも来店せずにオンラインで手続きが完結し、高知の売掛金も扱えます。
対面でじっくり相談したい場合は、高知県内に専業の拠点がほとんどないため、全国に支店を持ち出張や来社に応じる会社や、福岡など県外の会社も視野に入れることになります。自社にどのタイプの会社が合うのかは、次の章で具体的に見極めていきます。
「高知で使えるか」という絞り込みを外して、全国のファクタリング会社を手数料・入金スピード・買取可能額で広く見比べたい場合は、ファクタリング全体の比較をまとめた記事もあわせてご覧ください。
高知で使えるファクタリング会社の選び方は大きく3タイプ
ここからは、高知の会社を選ぶ意味がどこにあるのかを、自社の状況に引き寄せて考えます。大きく分けて、次の3つのどれに当てはまるかで、候補の絞り方が変わります。
取引のある地元・四国銀行ブランドのクラウドファクタリングで安心して使う会社
はじめての利用で不安があり、取引のある地元の銀行が関わるサービスなら安心して使えそうだと感じるなら、四国銀行が窓口となるクラウドファクタリングが候補になります。高知市に本店を置く四国銀行の名前で申し込めるため、心理的なハードルは下がります。
ここで押さえておきたいのが、「四国銀行クラウドファクタリング powered by OLTA」を実際に提供しているのは誰かという点です。四国銀行は窓口ですが、サービスそのものの企画・開発・運用はOLTA株式会社が担っています。OLTAのプレスリリースは、提供の仕組みを次のように説明しています。
出典：四国銀行と共同事業を開始しました｜OLTA株式会社
- 日本初のオンライン完結型ファクタリングサービス「クラウドファクタリング」を提供するOLTA株式会社（…）は、株式会社四国銀行（…）と共同で「四国銀行クラウドファクタリング powered by OLTA」を立ち上げ、2021年5月17日よりサービス提供を開始しました。
- OLTAがWebサービスの企画・開発・導入および運用におけるコンサルティングをパートナー金融機関にOEM提供いたします。パートナー金融機関は、自社ブランドの金融商品のサービスラインナップに加え、法人・個人事業主のお客様にご案内します。
つまり、四国銀行クラウドファクタリングは、窓口こそ地元の四国銀行ですが、サービスの企画・開発・運用を担う提供元は全国のOLTA株式会社です。申し込みは四国銀行の案内を通じて行い、手続きはオンラインで完結します（来店不要）。法人・個人事業主のどちらも対象です。
同じ仕組みは、OLTAが自社ブランドで直接提供するOLTA クラウドファクタリングでも利用できます。入口が四国銀行の名前で申し込むか、OLTAに直接申し込むかの違いで、仕組みや条件は共通です。本記事では条件を確認しやすいOLTA クラウドファクタリングを代表として、比較表・各社詳細で取り上げます。
取引のある金融機関の名前で申し込める安心感を重視するなら、有力な選択肢です。ただし、高知に拠点があって対面で相談できる会社ではない点は押さえておきましょう。
全国対応・オンライン完結／出張対面のスピード型
すでに仕組みを理解していて、とにかく早く資金化したいなら、来店や面談を挟まず電子契約で完結する全国対応のオンライン型が目的に合います。所在地を問わず高知の売掛金も扱えるため、会社が高知にあるかどうかは決め手になりません。手数料・入金スピード・買取可能額を横並びで取りに行きたい事業者に向いています。対面を望む場合でも、全国に支店を持ち出張・来社に応じる会社がこのタイプに含まれます。
個人事業主・フリーランス・少額対応型
個人事業主やフリーランスとして、数万円から数十万円程度の少額を資金化したい場合は、少額や個人事業主専用の枠を持つ会社を選ぶと手続きがかみ合いやすくなります。この区分も多くはオンラインで完結し、拠点の場所は重視しなくてよいケースが中心です。
一方、担当者と対面でじっくり相談したい場合は、県内に専業の拠点がほとんどないため、県外の会社や出張対応も視野に入ります。この点は後述の「高知で対面相談したい場合の考え方」で整理します。
自社がどのタイプに当てはまるか迷う場合は、以下の「選定診断ツール」で数問に答えると、条件に近い候補を絞り込めます。まずは気軽に試してみてください。
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【比較表】高知で使えるファクタリング会社を一覧で比較
ここからは、高知で使えるファクタリング会社を、手数料率・入金スピード・買取可能額・対象（法人／個人事業主）・契約方式（売掛先に知らせず自社とファクタリング会社だけで完結する2社間か、売掛先の承諾を得る3社間か）・提供元・高知での使い方という観点で横並びに比較します。
先に挙げた3つのタイプごとに整理します。
取引のある地元・四国銀行ブランドのクラウドファクタリングで安心して使う会社
取引のある地元の四国銀行の名前で申し込めるクラウドファクタリングです。窓口は四国銀行ですが、提供元は全国のOLTA株式会社で、手続きはオンラインで完結します。
| サービス名 | OLTA クラウドファクタリング |
|---|---|
| 手数料率 | 2%〜9%（諸経費込み） |
| 入金スピード（最短） | 最短即日（契約後、当日または翌営業日） |
| 買取可能額 | 上限・下限なし（少額から対応） |
| 契約方式 | 2社間 |
| 対象 | 法人・個人事業主 |
| 高知での使い方 | オンライン完結（四国銀行クラウドの提供元・来店不要） |
| 詳細情報 | サービス詳細を見る |
全国対応・オンライン完結／出張対面のスピード型
来店不要で、申し込みから契約までをオンラインで完結できる会社です。移動の手間を省いて早く資金化したい事業者や、対面を望む場合に全国の支店・出張で応じる会社が含まれます。
| サービス名 | PAYTODAY | 入金前払いシステム（JTC） | ビートレーディング | Mentor Capital | QuQuMo（ククモ） |
|---|---|---|---|---|---|
| 手数料率 | 1%〜9.5% | 1.2%〜10%（取引先非通知の場合） | 2社間4%〜／3社間2%〜 （平均は2社間9〜10%台・3社間6%台） | 2%〜（上限非公開） | 1%〜（上限非公開） |
| 入金スピード（最短） | 最短30分 | 最短即日 | 最短50分（審査は最短10分・平日9:30〜18:00） | 最短即日（査定は最短30分） | 最速2時間（書類完備が前提） |
| 買取可能額 | 10万円〜上限なし | 100万円〜（売掛債権の範囲内） | 1万円〜7億円（実績） | 上限1億円 | 上限なし（少額から対応） |
| 契約方式 | 2社間 | 2社間・3社間 | 2社間・3社間 | 2社間・3社間 | 2社間 |
| 対象 | 法人・個人事業主（給与所得者・消費者としての個人利用は対象外） | 法人中心（個人事業主は3社間が前提） | 法人・個人事業主（売掛先が個人事業主の売掛金は対象外） | 法人・個人事業主（給与所得者は対象外） | 法人・個人事業主 |
| 高知での使い方 | オンライン完結（全国対応・来店不要） | 全国に出張対応（土日祝可・交通費は利用者負担）／初回は対面契約が原則 | オンライン契約可／福岡支店あり（四国から来社・訪問の候補） | オンライン完結可（オンライン・来社・訪問から選択） | オンライン完結（来店不要） |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る | 公式資料を見る | 公式資料を見る | サービス詳細を見る |
個人事業主・フリーランス・少額対応型
少額の売掛金や、個人事業主・フリーランスの利用に対応する会社です。数万円からの小口の請求書でも依頼しやすい点が特徴です。
| サービス名 | labol（ラボル） | ペイトナー |
|---|---|---|
| 手数料率 | 審査・見積りで提示（公式非公開） | 一律10%（別途振込手数料） |
| 入金スピード（最短） | 最短即日（公式サイトで要確認） | 最短即日（審査は営業日／時間外は翌営業日） |
| 買取可能額 | 1万円〜（上限は審査・見積りで提示） | 1万円〜（初回上限50万円・実績に応じ最大300万円） |
| 契約方式 | 2社間 | 2社間 |
| 対象 | フリーランス・個人事業主 | 個人事業主・一人法人 |
| 高知での使い方 | オンライン完結（面談不要・来店不要） | オンライン完結（スマホ申請・面談なし） |
| 詳細情報 | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る |
紹介する各社の詳細
ここからは、比較表で取り上げた各社を3つのタイプごとに個別に紹介します。各社の手数料率・入金スピード・買取可能額・対象や、高知での使い方を整理します。
取引のある地元・四国銀行ブランドのクラウドファクタリングで安心して使う会社
まずは、四国銀行が窓口となるクラウドファクタリングを支える提供元の会社です。地元の銀行の名前で申し込めるサービスが、実際には誰のどのような仕組みで動いているのかを確認できます。
1. OLTA クラウドファクタリング（OLTA株式会社）
四国銀行クラウドファクタリングの企画・開発・運用を担うOLTA株式会社が、自社ブランドで直接提供しているのがOLTA クラウドファクタリングです。請求書（売掛債権）をオンラインで売却して資金化するサービスで、法人・個人事業主のどちらも利用できます。
手数料は売却する請求書額面の2%〜9%で、公式サイトでは諸経費を含めた料率と案内されています。買取金額に上限・下限はなく、数万円程度の少額の請求書から依頼できる点も特徴です。
必要書類がそろってから24時間以内に見積りが回答され、契約完了後は当日または翌営業日に指定口座へ入金されます。売掛先に知らせず自社とOLTAだけで契約する2社間方式で、利用規定で定める一部の場合を除き債権譲渡登記も行いません。
全国対応・オンライン完結／出張対面のスピード型
続いて、来店せずに手続きを完結でき、早期の資金化に強い会社を紹介します。対面を望む場合に全国の支店・出張で応じる会社もここに含まれます。
2. PAYTODAY（Dual Life Partners株式会社）
AI審査を用いて申し込みから契約までをオンラインで完結できる、Dual Life Partners株式会社のファクタリングサービスです。面談・来店は原則不要で、公式サイトは全国どこからでも利用できると案内しており、高知の売掛金もオンラインで資金化できます。契約は取引先に知らせない2社間方式です。
手数料は1%〜9.5%で、下限だけでなく上限の9.5%まで公開しています。買取金額は10万円から上限なし（公式トップ表記）で、少額の請求書にも対応します。初期費用・月額費用はかからず、かかる費用は手数料のみです。
入金は最短30分（公式トップ表記）、必要書類の提出が完了してからは最短1営業日以内（公式FAQ表記）としています。個人事業主・フリーランスも申し込めます（給与所得者・消費者としての個人利用は対象外）。累計買取申込金額は300億円を突破したと公表しています（2026年2月18日発表、2021年1月のサービス開始以降の累計）。
3. 入金前払いシステム（株式会社JTC）
株式会社JTCは、2013年の設立以来ファクタリングを専業とし、名古屋・東京・大阪に拠点を置く会社です。取引先に知らせずに売掛金を資金化する2社間方式を「入金前払いシステム」と呼び、取引先の承諾を得る3社間方式にも対応します。
手数料は取引先に知らせない契約で1.2%〜10%（公式トップの比較表）、買取金額は100万円からで、保有する売掛債権の範囲内まで対応します。最短即日の資金化が可能で、売掛先が倒産しても買い戻しの義務はありません（ノンリコース）。
全国を対象に土日祝日も出張対応しており（交通費は利用者負担）、高知まで担当者が出向く対面相談にも応じられます。初回は対面契約が原則で、オンライン契約は面談が難しい場合の対応です。法人の利用が中心で、個人事業主は取引先への通知（3社間）が前提になります。
4. ビートレーディング（株式会社ビートレーディング）
株式会社ビートレーディングは、公式サイトで取引社数9.1万社以上・累計買取額1,824億円（2026年3月時点）を公表するファクタリング専業会社です。2012年の創業で、2社間・3社間のほか注文書や診療報酬・介護報酬を対象とした買取にも対応し、東京・仙台・名古屋・大阪・福岡に拠点を持ちます。
手数料は2社間で4%から、3社間で2%からを下限として示し、公式サイトは平均実績（2社間9〜10%台、3社間6%台）も開示しています。買取金額は1万円から7億円の実績があり、少額から高額まで扱えます。必要書類は入出金明細と請求書などの2点です。
担当者に相談せず進めるオンライン申請なら審査結果は最短10分、入金まで最短50分で、契約はクラウドサインによるオンラインに対応します（いずれも平日9:30〜18:00の営業時間内）。福岡支店があり、四国からのアクセスを踏まえて来社や訪問による対面相談の候補にもなります。個人事業主も利用できます（売掛先が個人事業主の売掛金は対象外）。
5. Mentor Capital（株式会社Mentor Capital）
赤字・債務超過や税金滞納中の企業、創業1年未満の事業者も対象とするのが、株式会社Mentor Capitalのファクタリングです。取引先に知らせない2社間方式を推奨し、取引先の承諾を得る3社間方式にも対応します。公式サイトは審査通過率92%を掲げています。
手数料は2%からで、上限は公開していません。買取金額は上限1億円まで対応します。査定結果は資料提出から最短30分、契約締結後は最短当日中の振込としており、売掛先が倒産しても買い戻しの義務はありません（ノンリコース）。
申し込みはWEBフォームで365日24時間受け付け、書類提出もWEB・メール・FAXで行えます。契約方法はオンライン・来社・訪問から選べ、来社せずに手続きを進められるため、高知の売掛金もオンラインで資金化できます。個人事業主も利用できます（給与所得者は対象外）。
6. QuQuMo（ククモ）（株式会社アクティブサポート）
QuQuMo（ククモ）は、株式会社アクティブサポートが運営するオンライン完結型の2社間ファクタリングです。取引先に通知せずに申し込め、来店せずに手続きを進められるため、高知の売掛金もオンラインで資金化できます。
手数料は1%から（上限は非公表）で、必要書類は請求書と通帳の2点です。買取金額の上限は設けておらず、少額から高額まで対応するとしています。申し込みから入金までは最速2時間（必要書類がそろっていることが前提）としています。
法人のほか個人事業主も利用できます。申し込みは無料見積もり・相談フォーム・LINE・メールから行えます。
個人事業主・フリーランス・少額対応型
最後に、少額の売掛金や個人事業主・フリーランスの利用に強い会社を取り上げます。小口の請求書を現金化したい場合の候補になります。
ここで紹介する2社にとどまらず、個人事業主・フリーランスとして使える会社を手数料・入金スピードで広く見比べたい場合は、個人事業主向けのファクタリングをまとめた比較記事が、信頼できる業者の見分け方まで含めて参考になります。
7. labol（ラボル）（株式会社ラボル）
株式会社ラボルは、東証プライム上場の株式会社セレスの100%子会社として、フリーランス・個人事業主向けの2社間ファクタリング（請求書買取）を提供しています。オンラインで契約まで完結し、面談は不要です。取引先への通知を要さないため、売掛先に知られずに資金化できます。
買取は1万円からの小口に対応し、数万円規模の請求書を資金化したい個人事業主にも向きます。審査には独自開発の機械学習モデルを活用しており、売掛債権の回収精度向上を目的に、2024年6月には東京大学との共同研究開始を親会社のセレスが発表しています。
手数料や買取可能額の上限といった詳細な条件は、申込時の審査・見積りで示されます。高知の売掛金もオンラインで資金化できるため、利用前に見積りで条件を確認しておくと安心です。
8. ペイトナー（ペイトナー株式会社）
スマホから請求書を申請し、面談なしで資金化できる、個人事業主・一人法人向けのオンライン完結型ファクタリングサービスです。運営はペイトナー株式会社です。2社間のため取引先に知られずに利用でき、借入れではないため信用情報に影響しないと公式サイトに記載されています。
手数料は申請額の一律10%で、審査によって変動しません。1万円から利用でき、初回の申請上限は50万円、利用実績に応じて最大300万円まで拡大します。このほかに振込手数料がかかります。
入金は審査完了後、最短即日です。土日祝を含む365日の振込に対応しますが、審査は営業日対応のため、営業時間外の申請は翌営業日の入金となります。freeeやマネーフォワードなどとの連携もあり、高知の個人事業主が来店せずに小口の請求書を資金化する用途に向きます。
高知で自社に合う会社を選ぶときの比較ポイント
ここからは、比較表に並んだ数値をどう読み解き、自社の状況に応じてどこを重く見るかを整理します。同じ重みで眺めるのではなく、自社の売掛金や急ぎ具合に照らして優先順位を付けることが、合う会社を選ぶ近道です。
まず確認したいのが手数料の示し方です。各社が「2%〜」「4%〜」のように掲げる下限は、最も条件が良い場合の数字です。実際に適用される率は売掛先の信用力や債権の金額・支払いサイトによって変わり、下限より高くなることもあります。
では、ファクタリング会社は何をもとに手数料や買取条件を決めているのでしょうか。株式会社Mentor Capitalは、条件の決め方を次のように説明しています。
主に、売掛先様の信用力、売掛先様とお客様の取引履歴や実績、そして売掛債権そのものの金額や支払いサイトをもとに判断しています。特に重要になるのが、事業の実態の透明性です。
そのため、下限だけでなく上限まで公開している会社を選ぶと、提示額の見通しが立てやすくなります。上限を公開していない会社の場合は、見積もり時に適用される最大料率を必ず確認し、下限の印象だけで判断しないようにしましょう。
入金スピードは「最短」の表記に注意が必要です。最短即日とある場合でも、申込時刻・必要書類の提出状況・審査の混み具合によって実際の入金日は前後します。急ぎの資金需要があるなら、オンライン完結で電子契約に対応している会社のほうが、郵送や来店を挟む会社より早く着金まで進みやすい傾向があります。当日中の入金を狙うときの申し込み時間の目安は、後述の「申し込みから入金までの流れ」で整理します。
入金スピードを最優先に、高知の枠を外して全国の即日対応の会社を見比べたい場合は、入金スピード・必要書類・オンライン完結の有無で即日ファクタリングを比較した記事が、締切時刻の見極めも含めて参考になります。
買取可能額が自社の売掛金に合っているかも、選定の起点になります。買取の下限・上限が自社の請求額をカバーしているかを確認し、小口なら少額対応、大口なら上限の高い会社を選ぶと、希望どおりの金額を資金化しやすくなります。
個人事業主・フリーランスとして利用する場合は、対象に個人事業主が含まれているか、そして少額の売掛金に対応しているかの確認が重要です。法人の大型取引を主な対象とする会社では、数万円規模の請求書は買取対象外となることがあります。専用枠を設けている会社を選ぶと、金額や書類の面で手続きがかみ合いやすくなります。
取引先に資金調達を知られたくない場合は、売掛先に通知しない2社間に対応しているかを確認しましょう。2社間と3社間の違いと、それが手数料に与える影響は、後の章の仕組みで詳しく整理します。
最後に、提供元が信頼できるかです。取引のある四国銀行が窓口になっているか、運営する会社の実態が確認できるかは、安心して任せられるかの判断材料になります。運営実態の具体的な見極め方は、悪質業者を避ける基準とあわせて後述します。
高知で対面相談したい場合の考え方
ここでは、担当者と顔を合わせて相談しながら進めたい場合に、高知でどう会社を探せばよいかを整理します。
前提として、高知県内に事務所を構える専業のファクタリング会社は、ほとんど見当たりません。四国銀行クラウドファクタリングをはじめとする地元ブランドのサービスも、実体はオンライン完結で、来店しての対面相談は想定されていません。
そのため、対面での相談を重視するなら、全国に支店を持ち、来社や訪問・出張に応じる会社を選ぶのが現実的です。たとえば福岡に拠点を持つ会社であれば、四国からのアクセスを踏まえて相談先の候補になります。全国を対象に土日祝も出張対応する会社であれば、高知まで担当者が出向く形で対面を実現できる場合もあります（交通費の負担条件は会社ごとに異なります）。
全国で出張対応するファクタリング会社は、対面とオンラインをどう使い分けているのでしょうか。全国を対象に出張対応する株式会社JTCは、初回の進め方を次のように説明しています。
非対面の契約か対面での契約か、両方に対応しておりますが、近隣の会社様のですと基本的に初回お会いするようにしています。金額が大きいほど、オンラインだけだと互いに不安が残るので、初回に会って、その後はオンライン中心、という方が多いです。
一方で、相談をオンラインで済ませられるなら、会社の所在地にこだわる必要はありません。オンライン完結型であれば、会社が高知になくても高知の売掛金を資金化できます。電話やメール、ビデオ通話で疑問を解消できるなら、全国対応のオンライン型を軸に、手数料や入金スピードで候補を絞るほうが選択肢は広がります。
「対面でなければ不安」なのか、「オンラインでも条件が良ければよい」のかを先に決めておくと、県内外のどちらに目を向けるべきかがはっきりします。
高知県の事業者がファクタリングを使う場面と地域事情
ここでは、高知の事業者がどのような場面でファクタリングを使うのかを、地域の産業事情とあわせて整理します。自社の状況に近い例があれば、資金化のタイミングを考える手がかりになります。
高知県は、建設・運送、水産加工、農業、観光・宿泊といった産業が事業者の層を支えています。いずれも、売上が立ってから実際に入金されるまでに時間がかかりやすく、先に人件費や仕入れ・外注費の支払いが発生するため、入金待ちの期間に資金が不足しやすい共通点があります。
建設・運送業では、工事や配送が完了しても、請求から入金まで数十日の支払いサイトが空くことが珍しくありません。その間に資材費や燃料費、下請けへの支払いが先行するため、保有する売掛金を早期に現金化して運転資金に充てる使い方がなじみます。
水産加工や農業では、繁忙期に向けた仕入れや設備の費用が先行し、出荷後の入金とのあいだに資金の谷ができやすいという事情があります。季節で売上が大きく動く事業ほど、入金前の資金を一時的に手当てする手段としてファクタリングが選択肢になります。
観光・宿泊業でも、旅行会社やエージェント経由の取引では入金が後ろ倒しになりやすく、繁忙期の人員確保や設備の維持にかかる費用を先に支払う必要があります。こうした「入金は先、支払いは先行」という構図は業種を問わず共通し、銀行融資の審査を待つ時間がないときに、売掛金を使った早期の資金化が役立ちます。
いずれの業種でも、ファクタリングは一時的な資金の谷を埋める手段であり、恒常的な資金不足の解決策ではありません。手数料の負担も踏まえ、短期の資金繰りを整える目的に絞って使うのが基本です。
ファクタリングの仕組みと2社間・3社間の違い
会社選びの前に、ファクタリングの基本的な仕組みを押さえておくと、比較表の「契約方式」の読み方が分かりやすくなります。ここでは、2社間・3社間の違いと、取引先に知られずに利用できるかという点を、高知の事業者の判断に必要な範囲で整理します。
ファクタリングは、保有する売掛債権をファクタリング会社に売却して資金化する取引で、借入れ（貸金）ではありません。債権を他者へ譲り渡せること自体は法律で認められており、民法第466条第1項は「債権は、譲り渡すことができる。」と定めています。
売掛先に対して債権の譲渡を主張するには、民法第467条が定める手続きが関わります。同条は「譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。」と定めており、この通知・承諾の扱いが2社間と3社間の違いの土台になります。
出典・参考資料（1件）
2社間は、自社とファクタリング会社の2者だけで契約し、売掛先への通知や承諾を必要としません。取引先に知られずに資金化できる一方、ファクタリング会社にとって回収の確実性が下がるため、手数料は高めになりやすい傾向があります。
3社間は売掛先の承諾を得るため手数料を抑えやすい反面、取引先にファクタリングの利用が伝わります。取引先との関係を踏まえ、通知の有無と手数料のどちらを優先するかで方式を選ぶとよいでしょう。
2社間でも取引先に知られる可能性が残る経路や、知られずに使える会社の選び方をさらに詳しく確かめたい場合は、以下の記事で2社間・3社間の違いとあわせて整理しています。
申し込みから入金までの流れ
ここでは、オンライン完結型を例に、申し込みから入金までの一般的な流れを整理します。会社によって細部は異なりますが、大きくは3つのステップで進みます。
1つ目は申し込みと必要書類の提出です。多くの会社は、請求書と入出金の確認できる通帳（または取引明細）を中心に、本人確認書類を加えた数点で受け付けます。オンライン完結型なら、これらをアップロードするだけで来店は不要です。
2つ目は審査と見積りです。ファクタリングの審査は、自社の決算内容よりも売掛先の信用力を重視するため、提出した請求書や取引履歴をもとに買取の可否と手数料が提示されます。審査結果は最短で数十分、見積りの提示までを即日に行う会社もあります。
3つ目は契約と入金です。提示された条件に納得できれば契約へ進み、電子契約に対応していれば来店せずに完了します。契約後は当日または翌営業日に指定口座へ入金されるのが一般的です。
当日中の資金化を狙うなら、各社の受付終了時刻から逆算して午前中に申し込むと、同日入金に間に合いやすくなります。営業時間外の申し込みは翌営業日の対応になる会社もあるため、急ぎの場合は受付時間を確認しておきましょう。
高知で避けたい悪質業者・偽装ファクタリング（給与買取）・無登録貸付の見分け方
ファクタリングを装った悪質な業者も存在します。ここでは、会社選びの際に避けるべき業者を見分ける基準を整理します。前提として、ファクタリングは売掛債権の売買（債権譲渡）であり、借入れ（貸金）ではありません。この線引きが、悪質業者を見分ける土台になります。
まず近づかないほうがよいのが、「給与買取」「給与ファクタリング」をうたう業者です。金融庁は、個人（労働者）が使用者に対して持つ賃金債権を買い取る行為について、次のように注意を促しています。
いわゆる「給与ファクタリング」などと称して、業として、個人（労働者）が使用者に対して有する賃金債権を買い取って金銭を交付し、当該個人を通じて当該債権に係る資金の回収を行うことは、貸金業に該当します（注）。
出典：給与の買取りをうたった違法なヤミ金融にご注意ください！｜金融庁
ここで金融庁が貸金業に該当するとしているのは、個人の賃金債権を買い取る「給与ファクタリング」であり、貸金業の登録を受けていない業者が行えば違法なヤミ金融に当たります。本記事で比較している、事業者が売掛債権を売却するファクタリングとは別物です。両者を混同せず、給与買取をうたう業者は資金繰りの手段の対象外と考えてください。
金融庁も、無登録の業者による被害について次のように注意を促しています。
貸金業登録を受けていないヤミ金融業者により、年利に換算すると数百～千数百％になるような法外な利息を支払わされたり、大声での恫喝や勤務先への連絡といった違法な取立ての被害を受けたりする危険性があります。
出典：給与の買取りをうたった違法なヤミ金融にご注意ください！｜金融庁
「審査なし」を強調する業者にも注意が必要です。ファクタリングは売掛債権の信用力を見極めて買い取る取引のため、正規の会社であれば必ず審査を行います。審査なしをうたうこと自体が、通常のファクタリングとは異なる取引（実質的な貸付けや悪質業者）の可能性を示す危険信号と考えてください。
では、正規のファクタリング会社は、実際にどのような点を見て審査しているのでしょうか。株式会社Mentor Capitalは、審査で重視しているポイントを次のように説明しています。
当社では、単に数字の情報だけを見るのではなく、売掛先様との取引の継続性や、お客様ご自身や事業、資産の将来性まで、複数の観点からみて総合的に判断しています。具体的に重視しているのは、「売掛債権の実在性をしっかり見ること」と、「お客様との信頼関係を構築すること」です。
あわせて、手数料の示し方も判断材料になります。手数料の相場を大きく超える率を提示してくる業者や、そもそも手数料の内訳を説明できない業者は避けるのが安全です。
会社の運営実態も確認しておくと安心です。国税庁の法人番号公表サイトで会社名と本社所在地を照合し、実在と所在が確認できるかを見ておきましょう。とくにオンライン完結で提供元が地元の四国銀行ではない会社を選ぶ場合は、どの事業者が契約の相手方になるのかを申し込み前に確かめておくことが、トラブルを避けることにつながります。
そもそも合法なファクタリングと違法になるケースの線引きや、悪質業者の手口と見分け方をさらに詳しく押さえておきたい場合は、以下の記事で整理しています。
まとめ
最後に、ここまでの要点を行動に落とし込みます。取引のある地元の四国銀行の名前で安心して使いたいなら、四国銀行クラウドファクタリングが候補になります。ただし提供元は全国のOLTA株式会社で、手続きはオンライン完結である点を踏まえて検討してください。
とにかく早く資金化したいなら、来店不要で電子契約が完結する全国対応のオンライン型が目的に合います。数万円からの少額や個人事業主・フリーランスとしての利用なら、専用枠を持つ少額対応型を選ぶと手続きがかみ合いやすくなります。対面でじっくり相談したい場合は、県内に専業拠点がほとんどないため、全国に支店を持ち出張・来社に応じる会社や福岡など県外まで視野を広げます。
いずれの場合も、手数料の下限と上限の両方が公開されているか、買取可能額が自社の売掛金に合うか、提供元の実態が確認できるかを確認しておくことが大切です。そのうえで複数社の資料を取り寄せて条件を見比べると、自社に合う一社を選びやすくなります。
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よくある質問（FAQ）
Q. ファクタリングとは何ですか？
A. ファクタリングとは、保有する売掛債権をファクタリング会社に売却し、入金期日より前に資金化する取引です。銀行融資のような借入れ（貸金）ではなく、売掛金という資産を売る債権譲渡にあたり、民法でも債権を譲り渡せること自体が認められています。高知の事業者にとっては、売上が立ってから入金されるまでの資金の谷を、保有する売掛金を使って一時的に埋める短期の資金繰り手段として使われます。
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Q. 四国銀行クラウドファクタリングは誰が提供し、どのような条件ですか？
A. 四国銀行クラウドファクタリングは、申込窓口こそ高知市に本店を置く四国銀行ですが、サービスの企画・開発・運用はOLTA株式会社が担う「powered by OLTA」の仕組みです。手続きはオンラインで完結し（来店不要）、法人・個人事業主のどちらも対象です。
取引のある地元の四国銀行の名前で申し込める安心感がある一方、高知に拠点があって対面で相談できる会社ではない点は押さえておきましょう。手数料率などの具体的な条件は、提供元のOLTAが自社ブランドで直接提供するOLTA クラウドファクタリング（請求書額面の2%〜9%）が目安になります。
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Q. 高知県内に対面で相談できるファクタリング会社はありますか？
A. 高知県内に事務所を構える専業のファクタリング会社は、ほとんど見当たりません。地元ブランドの四国銀行クラウドファクタリングもオンライン完結で、来店しての対面相談は想定されていません。
対面を重視するなら、全国に支店を持ち出張・来社に応じる会社（全国を対象に土日祝も出張する会社や、四国からアクセスしやすい福岡に拠点を持つ会社など）を選ぶのが現実的です。相談をオンラインで済ませられるなら、会社の所在地にこだわる必要はありません。
Q. 高知県外の取引先に対する売掛金でもファクタリングを依頼できますか？
A. オンライン完結型のファクタリングなら、売掛先や自社の所在地を問わず、高知の事業者が県外の取引先に対して持つ売掛金も資金化できます。同様に、高知県内に拠点がない全国対応の会社でも、オンラインで申し込めば高知からの利用に支障はありません。来店不要で、請求書や通帳などの書類をアップロードするだけで手続きが進むため、「会社が高知にあるかどうか」は会社選びの決め手になりません。
Q. 個人事業主やフリーランスでも高知でファクタリングを利用できますか？
A. 個人事業主・フリーランスでも、対象に個人事業主を含む会社を選べば高知で利用できます。1万円程度の小口の請求書から買い取る、少額・個人事業主向けの専用枠を持つ会社もあり、いずれもオンラインで完結し来店は不要です。ただし会社によっては法人のみを対象としたり、給与所得者は対象外としたりする条件があるため、申し込み前に対象と最低買取額を確認しておきましょう。
Q. 高知のファクタリングは最短即日・当日に入金されますか？受付時間はいつまでですか？
A. オンライン完結型なら最短即日・当日入金に対応する会社もありますが、当日入金は確約されるものではありません。実際の入金日は、申込時刻・必要書類の提出状況・審査の混み具合によって前後します。当日中の資金化を狙うなら、各社の受付終了時刻から逆算して午前中に申し込むのが確実です。営業時間外の申し込みは翌営業日の対応になる会社もあるため、急ぎの場合は受付時間を事前に確認しておきましょう。
Q. 2社間ファクタリングなら取引先に知られずに利用できますか？
A. 2社間ファクタリングは、自社とファクタリング会社の2者だけで契約し、売掛先への通知や承諾を必要としないため、取引先に知られずに資金化できます。一方、売掛先の承諾を得る3社間は取引先にファクタリングの利用が伝わりますが、回収の確実性が上がる分だけ手数料を抑えやすくなります。取引先との関係と手数料のどちらを優先するかで方式を選ぶとよいでしょう。
Q. 高知でファクタリングを利用するときの手数料の相場はどのくらいですか？
A. 手数料は契約方式と売掛先の信用力で変わり、取引先に通知しない2社間はやや高め、承諾を得る3社間は抑えやすい傾向があります。各社が掲げる「2%〜」「4%〜」などの下限は、最も条件が良い場合の数字で、実際に適用される率は下限より高くなることもあります。
下限だけでなく上限まで公開している会社を選ぶと提示額の見通しが立てやすく、上限を公開していない会社では、見積もり時に適用される最大料率を必ず確認しましょう。
Q. 「審査なし」「給与買取」をうたう業者は利用して大丈夫ですか？
A. 「審査なし」「給与買取（給与ファクタリング）」をうたう業者は、利用を避けてください。ファクタリングは売掛債権の信用力を見極めて買い取る取引のため、正規の会社は必ず審査を行い、「審査なし」をうたうこと自体が実質的な貸付けや悪質業者を示す危険信号です。
また金融庁は、個人（労働者）の賃金債権を買い取る「給与ファクタリング」は貸金業に該当し、無登録業者が行えば違法なヤミ金融に当たると注意を促しています。本記事で比較している、事業者が売掛債権を売却するファクタリングとは別物です。
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Q. 赤字決算や税金の滞納があってもファクタリングを利用できますか？
A. ファクタリングの審査は自社の決算内容よりも売掛先の信用力を重視するため、赤字決算や税金の滞納があっても利用できる場合があります。実際に、赤字・債務超過や税金滞納中の企業、創業まもない事業者も対象とする会社があります。ただし可否は売掛先の信用力や債権の内容次第で、支払期日を過ぎた売掛債権などは取り扱えないこともあるため、見積もり時に対象となるかを確認しましょう。
Q. ファクタリングを利用すると信用情報に影響しますか？
A. ファクタリングは売掛債権の売買（債権譲渡）であり借入れではないため、信用情報には影響しません。金融機関からの融資やローンのように負債として計上されるものではなく、保有する資産である売掛金を期日前に現金化する取引です。そのため、銀行融資の審査への影響を避けたい場合の資金調達手段としても選ばれます。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
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