EC外注でできる業務と費用相場｜料金体系・外注先の選び方まで解説

ECの売上が伸びて取扱商品や注文が増えるほど、受注処理・出荷・問い合わせ対応・商品登録といった日々の作業に時間を取られ、肝心の集客や販売戦略に手が回らなくなりがちです。EC専任の担当者を置けない中小企業や個人事業主では、なおさら一人で抱え込んでしまう場面が少なくありません。

そこで検討したいのが、ECの運営業務を外部に委託する「EC外注」です。ただし、いざ外注を調べ始めると、どの業務まで任せられるのか、費用はいくらかかるのかが業者や依頼範囲でまちまちで、相場をつかみにくいのが実情です。「規模によって変わります」とだけ案内されても、自社だといくらになるのかは分かりません。

本記事では、ECで外注できる業務と費用相場を軸に、料金体系の種類や外注先の選び方、そもそも外注すべきかの判断まで、依頼先を絞り込むのに必要な情報を解説します。

自社のどの業務を、どのタイプの依頼先に、どこまで任せるかを見極める材料としてご活用ください。

ECで外注できる業務と費用相場の一覧

ECの運営は、サイトの構築から商品の登録、受注・在庫の管理、発送、問い合わせ対応、広告やSEO、SNS運用まで、幅広い業務の積み重ねで成り立っています。このうち、専門性が高い業務や手間のかかる定型業務は、ほぼすべて外部に委託できます。まずは「どの業務を、いくらで任せられるか」を一覧で確認してみましょう。

以下は、ECで外注できる主な業務と、その費用相場の目安を料金単位とあわせてまとめた表です。金額は業者・商材・委託範囲・取扱量によって大きく変わるため、あくまで目安として捉え、実際の費用は見積もりで確認してください。

※費用は各社の公開料金・業界各社の料金例をもとにした目安です。業者・商材・委託範囲・取扱量で変動するため、実際の金額は見積もりで確認してください。

表の金額は、各社の公開料金や業界各社の料金例をまとめた目安です。たとえば発送代行の「1件数百円〜」や商品登録の「1点200円〜」は、梱包資材費などを含めて公開されている具体的な料金例です。発送や商品登録のように作業量で課金される業務は、取扱量が多いほど1件・1点あたりの単価が下がります。

一方、受注管理やカスタマーサポート、SEOのように月額固定が中心の業務は、対応時間や件数の上限によって金額が変わります。

出典・参考資料（8件）

• 参考資料：料金ページ｜STOCKCREW（発送・保管・入庫）（https://stockcrew.co.jp/pricing）
• 参考資料：料金のご案内｜商品登録代行ドットコム（https://syouhintourokudaikou.com/）
• 参考資料：EC運営代行の費用相場・料金体系｜ネクストエンジン（https://next-engine.net/ec-blog/ec-consignment）
• 参考資料：受注代行・出荷代行の費用｜ECのミカタ（https://ecnomikata.com/ecnews/ec_site_operation/32831/）
• 参考資料：コールセンター・カスタマーサポート代行の費用｜ECのミカタ（https://ecnomikata.com/ecnews/customerservice/31852/）
• 参考資料：広告運用代行の費用｜ネットショップ担当者フォーラム（https://netshop.impress.co.jp/node/2971）
• 参考資料：ECサイトのSEO対策の費用相場｜ECのミカタ（https://ecnomikata.com/ecnews/marketing/41977/）
• 参考資料：ECサイト構築の費用｜ISSOH（https://www.issoh.co.jp/column/details/16354/）

費用感をつかんだら、業務ごとに「何を渡し、どこで効き、いつ任せるか」も具体的に見ておくと、見積もり依頼や委託範囲の線引きがしやすくなります。ここでは立ち上げ・日々の運営・集客/販促の3グループで整理します。

立ち上げ（サイト構築・リニューアル）。渡すのは「扱う商材・必要な機能・デザインの方向性・予算」といった要件です。依頼前に商品点数と今後の拡大見込み、連携したい在庫・基幹システムまで整理しておくほど、見積もりの精度が上がります。

要件が固まっていれば、自社でゼロから作るより公開までの期間を短縮しやすく、構築手段（ASP・パッケージ・フルスクラッチ）の選択もぶれません。新規出店やカートの乗り換え、売上が伸びて既存カートの機能が足りなくなったときが依頼の主なタイミングです。

日々の運営（商品登録・ささげ／受注管理／在庫・物流／カスタマーサポート）。定型作業ほど外注が効きます。商品登録・ささげでは商品現物や素材・型番・サイズ表記のルールを、受注管理や発送・物流では受注データや梱包・同梱物の指示、在庫情報を渡します。

カスタマーサポートは想定問い合わせと回答方針（FAQ・エスカレーション基準）を渡すほど品質が安定します。SKU（商品の最小管理単位）の一覧や業務マニュアル、対応時間の前提まで用意しておくと、委託範囲の線引きがぶれません。受注や問い合わせが増えて手が回らなくなったときが任せる目安です。

集客・販促（広告運用／SEO／SNS・メール/LINE）。専門性が高く成果に直結する領域です。広告運用なら過去の広告費と目標CPA・ROAS（獲得単価・広告費用対効果）、SEOなら狙うキーワードと現状の順位・流入、SNSやメール/LINEなら発信方針とブランドのトーンを渡すのが一般的です。

渡す情報が具体的なほど代行会社は初動から動けます。社内に専任がいない、または運用はしていても成果が頭打ちのときが依頼の検討どきです。あわせて成果の測り方（KPI）を合意しておくと、後から費用対効果を検証しやすくなります。

EC外注の料金体系と費用相場

ここからは、外注費用がどのような料金体系で決まるのかを整理します。同じ業務でも契約の形で総額の見え方が変わるため、自社の予算や売上の状況に合う体系を知っておくと、見積もりを比べやすくなります。

EC外注の料金体系は、主に次の5つに分かれます。相場はいずれも目安で、横並びに比べても業者によってばらつきがあります。

※相場は各社・業界各社の公開情報をもとにした目安です。実際の料金は委託範囲・取扱量により変わるため、見積もりで確認してください。

月額固定型は毎月の支払額が読めるため予算を組みやすい反面、成果が出ない月も同額がかかります。成果報酬型は初期の負担を抑えやすい一方、売上が伸びるほど支払総額が膨らみます。実務では、月額固定に成果報酬を組み合わせた複合型や、作業量で課金する従量型が多く使われます。どの体系でも、最低契約期間や追加料金の有無は見積もり段階で確認しておくと安心です。

出典・参考資料（1件）

• 参考資料：EC運営代行｜ネクストエンジン（https://next-engine.net/ec-blog/ec-consignment）

EC外注先の種類と自社に合う選び方

外注先には、運営全体を任せられる会社から、特定の作業だけを頼める先まで、いくつかのタイプがあります。ここでは、まず紛らわしい用語を整理し、依頼先のタイプと、全部任せるか一部を切り出すかの考え方を見ていきます。

「EC運営代行」と「EC運用代行」の違い

サービスを調べていると「運営代行」と「運用代行」の両方が出てきて混乱しがちですが、厳密な定義はなく、使い分けは会社によって異なります。おおまかには、運営代行は受注・在庫管理・商品登録・顧客対応など日々のオペレーションを支える業務、運用代行は広告運用・販促・アクセス解析・ページ改善など売上を伸ばすマーケティング寄りの業務を指すことが多い、という整理で十分です。

依頼先を比べるときは、名称の違いより「実際にどの業務まで対応してくれるか」を確認するほうが実用的です。

依頼先の5タイプと向き不向き

EC業務の外注先は、大きく次の5タイプに分けられます。複数業務をまとめて安定して任せたいのか、特定の作業だけを小回りよく頼みたいのかで、適したタイプが変わります。

※各タイプは一般的な傾向です。対応範囲や料金は各社で異なるため、具体的な内容は各社にご確認ください。

全部丸投げと作業単体の切り出し、どちらが合うか

外注には、受注から物流・CS（カスタマーサポート）・マーケティングまでを一社にまとめて任せる「全部丸投げ（運営代行・BPO）」と、商品登録や広告運用といった作業を単体で頼む「切り出し（単発外注）」の2つの進め方があります。

全部丸投げは、管理窓口が一本化されて品質が安定しやすい反面、費用は高くなりがちです。作業単体の切り出しは、低コストで柔軟に始められる一方、複数の委託先を使い分けると管理の手間が増えます。

立ち上げ期や、特定の業務だけが手薄な段階では、まずボトルネックになっている作業を単体で切り出し、効果を見ながら委託範囲を広げていくのが現実的です。事業が拡大して運営全体の効率化が課題になってきたら、丸投げ型への移行を検討するとよいでしょう。

EC外注のメリット・デメリット

外注を決める前に、得られる効果だけでなく、気をつけたい点もあわせて把握しておきましょう。ここでは、EC外注のメリットと、見落としがちなデメリット・注意点を整理します。

外注するメリット

最大のメリットは、定型業務から手が離れ、商品企画や販売戦略といったコア業務に時間を使えるようになることです。受注・出荷・問い合わせ対応に追われていた担当者が、売上を伸ばす施策に集中できるようになります。

広告・SEO・物流など、社内にノウハウのない専門領域を外部の知見で補える点も見逃せません。さらに、セールや年末年始などの繁忙期に処理量が急増しても、増員や採用をせずに対応しやすくなり、新しいモールへの出店にも動きやすくなります。

デメリット・注意点

一方で、外注には注意すべき点もあります。業務を任せきりにすると、運営ノウハウが社内に蓄積されず、いざ内製へ戻そうとしても難しくなります。また、月額費用に加えて、返品対応や特急発送といった想定外の作業が別料金になりやすく、コストがふくらむこともあります。

情報管理のリスクも軽視できません。委託先、さらにその先の再委託先を通じて、顧客データや取引情報が漏れる事例は実際に起きています。委託の品質は業者の経験値に左右されるため、仕様や例外対応をあいまいに伝えると、誤った対応につながる点にも気をつけたいところです。

そもそもECを外注すべきか：内製・部分外注・システム化という選択肢

外注は有効な手段ですが、すべてを任せることだけが正解ではありません。自社の月商や体制に照らして、内製のまま進めるのか、一部だけ外注するのか、あるいはシステムで効率化するのかを見極めることが大切です。

内製 vs 外注・部分外注

外注を検討するきっかけの多くは、人手不足です。ただ、将来的に運営を自社に戻したい、あるいは社内にノウハウを残したいなら、すべてを外注せず、一部は内製で続ける判断も有効です。情報漏えいのリスクを極力減らしたい場合も、重要なデータを扱う業務は内製にとどめる考え方があります。

現実的な進め方は、全業務を一度に外注するのではなく、手が回らず効果の大きい業務から部分的に切り出すことです。たとえば、発送や受注処理のような定型業務は外注し、販売戦略や商品企画は社内に残す、といった分担が考えられます。

月商・体制別の費用と任せ方の目安

どこまで任せるかは、売上規模や社内体制によって変わります。おおまかな目安として、立ち上げ期（月商100万円未満）は、ボトルネックになっている業務を単体で切り出し、月数万円〜から小さく始めて効果を確かめる段階です。

たとえば、月の注文が100件ほどで商品点数も多くない段階なら、発送代行（1件数百円〜）や商品登録代行（1点200円〜）を必要な分だけ従量で頼み、月数万円規模から試す、といった小さな切り出しが考えられます。まずは手が回らない1業務から外に出し、効果を見てから範囲を広げる進め方です。

成長期（月商100万〜1,000万円）になると、複数業務をまとめて委託したくなり、運営代行で月20万〜50万円程度が一つの目安になります。さらに拡大期（月商1,000万円以上）では、運営全体をBPOへ任せて社内リソースを戦略領域へ振り向ける、という選択が現実味を帯びます。いずれの段階でも、外注費が利益を圧迫しないよう、委託で浮く時間や増える売上と費用を見比べて判断することが欠かせません。

代替案としてのシステム化

「人に任せる」外注のほかに、「仕組みで効率化する」という選択肢もあります。受注・在庫・商品情報を一括で扱える一元管理システム（OMS）を導入すれば、複数モールの受注処理や在庫連携を自動化でき、作業そのものを減らせます。

一元管理システムの月額は、基本料金と従量課金を合わせて月3万〜10万円程度が一つの目安です。運営代行に業務を丸ごと委託するより費用を抑えやすく、作業を社内に残すためノウハウも蓄積できます。人手に任せるか、仕組みで減らすか、あるいは両方を組み合わせるかは、どの業務がどれだけの負担になっているかで判断するとよいでしょう。

一元管理システムで実際にどこまで作業を減らせるか、具体的な製品を見比べたい方は、以下の記事でEC一元管理型・基幹型の違いと、業務規模・モール対応での選び方を解説しています。

出典・参考資料（1件）

• 参考資料：EC運営代行｜ネクストエンジン（https://next-engine.net/ec-blog/ec-consignment）

失敗しないEC外注の進め方と契約前の確認事項

外注で失敗を避けるには、依頼する前の準備と、業者選び、そして契約内容の確認が鍵になります。ここでは、進め方の手順、選定の評価軸、契約前に確認すべき項目を順に見ていきます。

進め方の手順

まず、現在の業務と課題を洗い出し、「何に手が回っていないか」「どの業務を外に出したいか」を言葉にします。そのうえで、委託する範囲・責任範囲・達成したい目標（KPI）を決めておくと、業者とのやり取りがぶれません。

いきなり全業務を任せるのではなく、まずは一部の業務をスポットで依頼して相性を確かめ、問題がなければ委託範囲を広げていくと、失敗のリスクを抑えられます。小さく始めて検証する進め方は、立ち上げ期でも拡大期でも有効です。

選定の評価軸

業者を比べるときは、価格だけで決めないことが大切です。次の観点を軸にすると、自社に合う依頼先を見極めやすくなります。

• 外注の目的と依頼範囲に合っているか：人手不足の解消が目的か、売上改善が目的かで、選ぶべき相手は変わります。自社が任せたい業務と、業者の得意領域が重なっているかを確認します。
• 同じ業界・同じ販売チャネルでの実績があるか：アパレル・食品・コスメなど商材ごとに運用の勘所は異なり、楽天・Amazon・自社ECでも求められるノウハウが違います。自社と近い実績があるかは、成果を左右します。
• 報告・コミュニケーション体制が整っているか：専任担当の有無、連絡手段、定例会や月次レポートの有無を確認します。担当者が一貫し、報告が見える化されていると、任せた後の不安が小さくなります。

契約前に確認すべき項目

契約書を交わす前に、料金だけでなく、トラブルの火種になりやすい条件を文書で確認しておきましょう。特に次の点は、後から「別料金だった」「データを引き継げない」といった事態を避けるために重要です。

• 初期費用・月額費用・成果報酬・追加料金・最低契約期間・解約条件の内訳
• 再委託の有無と、再委託先を含めた機密保持（情報漏えい対策）の取り決め
• 制作物や蓄積データ（顧客リスト・商品ページなど）の帰属
• 契約終了時の引き継ぎ方法（内製に戻す場合の手順やデータの受け渡し）

EC運用代行サービスの比較と活用

ここまで見てきた「どの業務を・どのタイプの依頼先に任せるか」を踏まえ、実際のEC運営代行・運用代行サービスを見てみましょう。一括代行・物流特化・システム活用など、強みの異なる代表的なサービスを取り上げます。自社が任せたい業務とタイプが重なるかを確認する手がかりとしてご活用ください。

まず特定の業務だけを小さく切り出したい場合は、従量で頼める発送代行や商品登録代行、スポットで依頼できるフリーランス・クラウドソーシングの活用も選択肢に入ります。運営全体をまとめて任せたい段階になったら、下記のような運営代行・BPO型のサービスが候補になります。

依頼先のタイプ別の違いや費用相場、選定の軸をより体系的に確認したうえで比較したい方は、以下の記事でEC運用代行の選び方を詳しく解説しています。

1. EC運営代行サービス（株式会社いつも）

EC・D2C（自社ブランドの直接販売）支援を本業とする上場企業（東証グロース）が手がける、戦略立案からサイト構築・運営、デジタルマーケティング、受注・物流・CSまでを内製で一気通貫に支える運営代行サービスです。EC運営代行は、戦略提案から競合分析を担うコンサルティングと、実行支援を担う運営代行の2軸で構成されています。

委託範囲を「幅広い運営代行」から「商品登録・メルマガ対応のみ」といった限定タスクまで、要望に応じて変えられる柔軟さが特徴です。楽天市場については専用の運営代行・広告運用メニューを設け、楽天SEOやRPP広告（楽天市場内の検索連動型広告）などの支援まで対応します。運営全体を任せたい場合も、手薄な業務だけを切り出したい場合も相談しやすい選択肢です。

2. ECサイト運営代行サービス（サヴァリ株式会社）

商品登録・商品管理といったバックエンド業務の代行を起点に、コンサルティング・広告運用・サイト制作・越境EC支援まで事業領域を広げてきたEC支援会社です。元大手ECモール出身者やネットショップ店長の経験者が運営を担当すると訴求しています。

支援レベルは、アドバイス中心のコンサルティングプランから、実務を全面的に任せるフルサポートプランまで3段階から選べる構成です。楽天・Amazon・Yahoo!ショッピングの三大モールを中心に対応し、契約前には無償の「戦略会議」でヒアリングや年間売上シミュレーションの作成を行うとしています。バックエンドの実務から任せ始め、段階的に運用全般へ広げたい場合に相談しやすい一社です。

3. EC運営代行（アートトレーディング株式会社）

「制作だけでは終わらない」を掲げ、Shopifyを中心としたECサイト制作から、コンサル・日々の運用・物流・カスタマーサポートまでを一連で提供するEC支援会社です。Shopifyエキスパートの認定を保有し、自社EC・D2Cの構築から運用までを得意とします。

所沢に自社フルフィルメント倉庫を構え、受注から出荷、カスタマーサポートまでを内製でカバーできる点が特徴です。サイト制作と運用・物流を分断せず一気通貫で任せたい、特にShopifyや自社ECを軸に展開したい事業者に適した選択肢といえます。

4. EC物流・受注管理代行（株式会社関通）

30年以上の物流ノウハウを基盤に、ECサイトの受注業務から倉庫内の配送業務までをワンストップで代行する物流専業の上場企業（東証グロース）です。年間1,000万個規模の出荷実績を持ち、20拠点を超える拠点網で全国の発送に対応します。

受注処理のミス率を抑える独自の品質管理システムを備え、EC受注管理代行と倉庫内物流を併用できる365日対応の体制が強みです。発送や受注処理が手一杯になっている事業者が、物流まわりをまとめて切り出したい場合に向いています。固定費0円・短期導入のパッケージ物流サービスも用意されており、まず小さく物流代行を試したいケースにも対応します。

5. ECコンサル・運営代行サービス（NE株式会社）

EC一元管理システム「ネクストエンジン」を提供するNE株式会社が、システム運用で蓄積したデータとノウハウを背景に展開するECコンサル・運営代行サービスです。受注処理やカスタマー対応の代行に加え、商品登録代行などのメニューを持ちます。

強みは、複数モールへの一括登録や大量処理に対応できる点です。Amazon・楽天・Yahoo!ショッピングなど10モール以上への商品登録を一元的に依頼でき、登録作業の代行だけでなく、店舗側で運用できるようにする内製化の支援もあわせて行います。システムによる効率化と人による代行を組み合わせられるため、多モール展開の登録・運用の負担が重い場合に効果を発揮します。

まとめ

ECの外注は、サイト構築から商品登録・ささげ、受注・在庫管理、発送、カスタマーサポート、広告運用、SEO、SNS運用まで、幅広い業務を対象にできます。費用は業務と料金体系で変わり、発送や商品登録のような作業量で課金される業務は1件・1点あたり、受注管理やCS・SEOのような業務は月額固定が中心です。

金額はいずれも目安なので、委託したい範囲を決めたうえで見積もりを取り、自社の当たりを付けることが欠かせません。

進め方としては、全部を一度に任せるより、手が回らず効果の大きい業務から切り出し、相性を見ながら範囲を広げるのが現実的です。外注先には運営代行会社・BPO・特定業務特化・システム型・フリーランスといったタイプがあり、任せたい業務と自社の体制に合うものを選び、契約前に料金内訳・再委託や機密保持・データの帰属・引き継ぎ条件まで確認しておくと安心です。

複数のサービスの資料を取り寄せ、対応範囲と費用を見比べて検討してください。

よくある質問（FAQ）

Q. EC外注とは何ですか？

A. EC外注とは、ECサイトの運営に関わる業務を、運営代行会社やBPO事業者などの外部に委託することです。サイト構築・商品登録・受注管理・発送・カスタマーサポート・広告運用・SEOなど、専門性が高い業務や手間のかかる定型業務のほぼすべてを対象にでき、全業務をまとめて任せることも、特定の作業だけを切り出して頼むこともできます。

Q. EC外注の費用はどれくらいかかりますか？

A. EC外注の費用は、任せる業務と料金体系によって幅があり、作業単体なら月数万円から、運営全体の委託なら月20万〜50万円程度が一つの目安です。発送（1件数百円〜）や商品登録（1点200円〜）のように作業量で課金される業務と、受注管理・カスタマーサポート・SEOのように月額固定が中心の業務があり、成果報酬型では売上の5〜20%程度が加わることもあります。

いずれも業者・商材・取扱量で変わる目安のため、委託範囲を決めたうえで見積もりを取って確認してください。

Q. EC外注の費用を抑えるにはどうすればいいですか？

A. EC外注の費用を抑えるには、手が回らずボトルネックになっている業務だけを切り出して部分的に依頼し、委託範囲を必要最小限に絞るのが基本です。全部を丸投げするほど費用は高くなるため、まずは効果の大きい業務から小さく始めるとよいでしょう。定型作業の負担を下げるだけなら、人に委託する代わりに一元管理システム（月3万〜10万円程度が目安）で自動化する方法もあります。

複数社から相見積もりを取り、料金体系と対応範囲を見比べることも費用の最適化につながります。

Q. EC業務はどこまで外注できますか？全部丸投げもできますか？

A. EC業務は、サイト構築から商品登録・受注・在庫管理・発送・カスタマーサポート・広告運用・SEO・SNS運用まで幅広く外注でき、運営全体を一社にまとめて丸投げすることも可能です。運営代行会社やBPO事業者に依頼すれば、受注から物流・CS・マーケティングまで一括で任せられますが、その分費用は高くなりがちです。

立ち上げ期や、特定の業務だけが手薄な段階では、全部を任せるより、まずはボトルネックになっている作業を単体で切り出す進め方が現実的です。

Q. 個人事業主や小規模なECでも外注できますか？

A. 個人事業主や小規模なECでも、特定の作業を単体で切り出せば、月数万円〜から外注を始められます。運営全体の委託は費用が大きくなりますが、発送代行や商品登録代行のように作業量に応じて課金される従量型や、必要なときだけ頼むスポット型を使えば、規模が小さくても無理なく利用できます。まずは最も負担の重い業務から小さく依頼し、効果を見ながら範囲を広げるのがおすすめです。

Q. EC運営代行・運用代行・構築代行・ECコンサルは何が違いますか？

A. 大まかには、「運営代行」は受注・在庫・商品登録・顧客対応など日々のオペレーション、「運用代行」は広告・販促・ページ改善など売上を伸ばすマーケティング、「構築代行」はサイトの新規制作・リニューアル、「ECコンサル」は戦略提案や分析といった助言を担うという違いがあります。

ただし用語の定義は会社によって異なり、実際には複数を兼ねる業者も多いため、名称よりも「どの業務まで対応してくれるか」で見極めるのが実用的です。

Q. EC外注で情報漏えいや再委託のリスクにはどう備えればいいですか？

A. 情報漏えいや再委託のリスクには、契約前に再委託の有無と、再委託先を含めた機密保持（秘密保持契約）の取り決めを文書で確認しておくことが基本の対策です。委託先から、さらにその先へ業務が渡る過程で顧客データや取引情報が漏れる事例もあるため、顧客リストなど重要データの扱い・アクセス範囲・管理体制を事前に確かめます。

情報漏えいのリスクを極力避けたい場合は、機密性の高いデータを扱う業務は内製にとどめる判断も有効です。

Q. 将来内製に戻す場合や契約終了時の引き継ぎはどうなりますか？

A. 将来の内製化や契約終了に備えるには、契約前に「蓄積データ（顧客リスト・商品ページなど）の帰属」と「契約終了時の引き継ぎ方法」を取り決めておくことが重要です。業務を任せきりにすると運営ノウハウが社内に残らず、内製へ戻しにくくなります。将来的に自社運営へ戻す可能性があるなら、すべてを外注せず一部は社内に残し、データやマニュアルを受け渡せる条件を契約に含めておくと、スムーズに移行できます。

EC運用代行サービスの料金・資料を一括チェック

MCB FinTechカタログでは、EC運営・運用を任せられる代行サービスの最新資料を無料で一括請求できます。対応業務の範囲・料金体系・得意なモールを見比べて、自社に合う依頼先をすばやく探せます。

MCB FinTechカタログに掲載しませんか？

MCB FinTechカタログでは、掲載企業様を募集しています。マネックスグループの金融実務ノウハウを活かした独自の評価軸と検索設計により、導入検討者が最適なサービスを効率的に発見できる法人向け比較プラットフォームです。掲載後は管理画面から料金表や導入事例を随時更新でき、常に最新の情報を訴求可能。まずは下記フォームより、お気軽にお問い合わせください。