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受注管理システムの料金・費用相場|初期費用・月額の内訳とサービス別の実額を比較

受注管理システムの料金・費用相場のサムネイル画像
受発注システム比較表(2026年版)のプレビュー

主要24サービスの料金・機能を無料で一覧比較

受発注システム比較表(2026年版)

受注管理システム(受発注管理システム)を導入したいものの、「結局いくらかかるのか」が分からず検討が止まっていませんか。公式サイトを見ても「要問い合わせ」が多く、相場感がつかめないという声は少なくありません。

受注管理システムの料金は、クラウド型なら月額数千円から始められる一方、基幹システムと連携する高機能なパッケージ型では数百万円規模になることもあり、価格体系(定額制・従量課金・個別見積もり)によって費用の出方が大きく変わります。さらに、企業間取引(BtoB)の受発注をWeb化するタイプと、複数モールの受注を一元管理するEC向けのタイプとでは、料金の構造そのものが異なります。

本記事では、受注管理システムの初期費用・月額の相場レンジと価格体系の違い、費用の内訳と見落としがちな隠れコスト、主要サービスの実額、そして自社の取引件数・取引先数に当てはめた費用の見当まで、料金に絞って解説します。料金が非公開のサービスはその旨がわかるように示しています。

自社の取引量に見合うシステムを見極め、予算の説明と候補の絞り込みに使える判断材料として活用してください。

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受注管理システムの料金・費用相場

受注管理システムの料金は、提供形態によって幅があります。まず全体像として、初期費用と月額の相場レンジを押さえておきましょう。

クラウド型・パッケージ型・個別開発の相場レンジ

提供形態は大きく、クラウド型(SaaS)、自社サーバーへ導入するパッケージ型、ゼロから作る個別開発(フルスクラッチ)の3つに分かれ、それぞれ費用の出方が異なります。

  • クラウド型(SaaS):初期費用は0円〜数万円程度、月額はおおむね3,000円〜数万円が中心です。契約後すぐに使い始めやすく、小規模からスモールスタートできます。多機能なプランや取引量が増えると月額数万円〜十数万円になります。
  • パッケージ型:自社の環境へシステム一式を展開する形態で、初期費用が数百万円規模になることがあります。取引先ごとに異なる価格・取引条件など、クラウド型では対応しきれない複雑な商流に合わせやすい反面、保守費用やサーバー費用も継続して発生します。
  • 個別開発(フルスクラッチ):要件に合わせてゼロから構築するため、初期費用は数百万円〜数千万円規模になることもあります。自由度は高い一方、費用と開発期間の負担が大きく、相応の取引規模が前提になります。

多くの中小企業がまず検討するのはクラウド型で、月額数千円〜数万円の範囲に収まるケースが大半です。ただし、SaaS型でもBtoB EC・受発注に対応するサービスは月額3〜8万円程度と、クラウド型の中でも高めになりやすい傾向があります。

ここで示した相場は2026年10月時点の各社公式料金ページをもとにした目安で、価格体系とサービス別の実額は後述の比較表・個別紹介で出典とともに示します。

企業間受発注(BtoB)とEC受注管理で料金の出方が違う

「受注管理システム」という言葉は、2つの異なる用途で使われます。料金を比較するときは、自社がどちらの用途かをまず区別すると迷いません。

  • 企業間受発注(BtoB受発注ポータル型):卸・メーカーなどが、取引先との電話・FAX・メールの受発注をWeb化するタイプです。取引先別の価格・掛率、発注ロットなどBtoB特有の商習慣に対応する分、料金は「取引先数・商品数・利用機能」で決まる傾向があり、業界プラットフォーム型では受注側が従量制(要問い合わせ)になることもあります。
  • EC受注の一元管理型:複数のモール・自社ECの受注を一元管理するタイプです。料金は「月間の受注件数」で決まることが多く、初期0円・月額数千円から始められ、受注が増えると従量課金やプラン変更で費用が上がる構造が一般的です。

なぜ受注管理システムの料金に差が出るのか

同じ受注管理システムでも料金に差が出るのは、主に次の要素が価格に反映されるためです。自社にとって必要な要素かどうかで、妥当な価格帯が変わります。

  • 処理する受注件数・取引先数:従量課金や件数別プランでは、件数が増えるほど費用が上がります。
  • 連携できるモール・カート・基幹システムの数:対応範囲が広いほど上位プランやオプションが必要になります。
  • 利用できる機能の範囲:在庫連携・商品登録・発注管理などを足すと費用が加算される構造が一般的です。
  • サポートや導入支援の手厚さ:導入支援やカスタマイズが手厚いほど初期費用・月額が上がります。

受注管理システムの価格体系(定額制・従量課金・個別見積もり)と向き不向き

受注管理システムの料金は、大きく「定額制」「従量課金」「個別見積もり」の3つの価格体系に分かれます。どれが自社に向くかは、受注件数の多寡と変動の大きさで判断できます。

受注管理システムの価格体系を3類型で整理した図。定額制は月額固定で件数が増減しても費用が変わらず、受注件数が多く安定した企業や費用を一定に保ちたい場合に向く。従量課金は件数・利用量に応じて増減し、件数が少ない企業や繁閑差が大きい事業に向く。個別見積もりは初期費用が数百万円規模で保守費用も継続し、取引先ごとの複雑な条件や基幹システム連携が必要な場合に向く。

定額制(月額固定)が向くケースと費用の出方

月額が固定で、受注件数が増減しても費用が変わらない体系です。月々のコストを一定に保て、予算が立てやすいのが利点です。受注件数が多く安定している企業や、件数の変動で費用が読みにくくなるのを避けたい場合に向きます。

たとえばBtoB受発注の「Bカート」は、初期費用80,000円(税別・全プラン共通)に加え、月額はライトプラン9,800円からプラン300の79,800円まで、商品数・会員数の上限でプランが分かれる定額制です。EC受注管理の「GoQSystem」も、受注管理プラン月額15,000円などプランごとの定額制を採っています(Bカートは2026年9月、GoQSystemは2026年10月時点)。

出典・参考資料(2件)

従量課金(取引件数・利用量に応じる)が向くケースと費用の出方

受注件数や利用量に応じて費用が増減する体系です。少ない件数ならコストを抑えてスモールスタートでき、繁忙期と閑散期で件数の差が大きい事業に向きます。一方、件数が大きく増えると費用も上がるため、将来の件数を見込んで試算することが大切です。

EC受注管理の「ネクストエンジン」は、初期費用0円・月額基本料金3,000円(税抜)に月間受注200件までを含み、201件目以降は件数帯ごとに1件あたり35円〜5円の従量課金が加わる体系です。

公式の月額例では、200件で3,000円、400件で10,000円、1,000件で28,000円、3,000件で78,000円とされ、受注件数が増えるほど1件あたりの単価が下がる設計になっています(2026年10月時点)。

出典・参考資料(1件)

個別見積もり(基幹連携・パッケージ型)が向くケースと費用の出方

取引先ごとの複雑な条件への対応や、基幹システムとの連携が必要な場合は、個別見積もりのパッケージ型・開発型が選択肢になります。自社の商流に合わせられる自由度が高い反面、初期費用が数百万円規模になり、保守費用も継続して発生します。

たとえばパッケージ型の「DX BtoB Web受発注システム」は、標準パッケージ3,000,000円(税抜)に導入サポート・基本パック1,500,000円(税抜)〜を加えた構成で、別途システム保守費用(標準価格の15%を12か月で割った月額)やサーバー保守費用(月額40,000円〜)が発生します(2026年10月時点)。

業界プラットフォーム型の「BtoBプラットフォーム 受発注」のように、受注側の費用が月次の受領金額に応じて変動する従量制(金額は要問い合わせ)のケースもあります。

出典・参考資料(1件)

費用の内訳と見落としがちな追加コスト

月額だけを見て選ぶと、導入後に想定外の費用が発生することがあります。受注管理システムの費用は、いくつかの費目に分けて捉えると全体像がつかみやすくなります。

受注管理システムの費用の全体像を示した図。表に出る費用は初期費用(導入時に一度だけ。クラウド型は0円も多く、パッケージ型は数百万円規模)、月額費用(毎月の基本料金。定額制・従量課金・件数別で決まり方が変わる)、オプション・カスタマイズ(在庫連携・商品登録・API連携・店舗追加などを足すと加算)、保守・サーバー費用(パッケージ型・開発型は月額とは別に継続発生)の4費目。見落としがちな隠れコストとして、導入支援・初期設定、マスタ登録・データ移行、EDI・API・基幹連携、店舗・拠点・SKU追加、サポートの有料化がある。

初期費用・月額・オプション・保守の内訳

  • 初期費用:導入時に一度だけ発生する費用です。クラウド型は0円のサービスも多い一方、パッケージ型では数百万円規模になります。
  • 月額費用:毎月発生する基本料金です。定額制か従量課金か、件数別プランかで金額の決まり方が変わります。
  • オプション・カスタマイズ費用:在庫連携・商品登録・API連携・店舗追加などを足すと加算されます。基本料金に含まれる範囲を事前に確認することが重要です。
  • 保守・サーバー費用:パッケージ型・開発型では、月額とは別に保守費用やサーバー費用が継続して発生します。

見落としがちな隠れコスト

基本料金の表には現れにくいものの、実際には発生しやすい費用があります。見積もりの段階で確認しておくと、導入後の想定外を防げます。

  • 導入支援・初期設定費用:パッケージ型では「導入サポート・基本パック」として、標準パッケージとは別に数十万円〜百万円規模の初期設定費用が加わることがあります(具体額は後述の個別紹介を参照)。
  • 商品・顧客・価格データの登録(マスタ登録)作業:既存データの移行・入れ込み作業が別途費用になるケースがあります。
  • EDI・API・基幹システム連携:標準はCSV連携までで、EDIや外部API連携は個別見積もりになることが一般的です。EC受注管理でもAPI利用が有料オプション(例:GoQSystemのAPIオプションは月額5,000円・初期費用10,000円)のことがあります。
  • 店舗・拠点・ID・SKUの追加:基本プランの上限を超えると、店舗追加やSKU追加の費用が加算されます。複数モール運用では特に注意が必要です。
  • サポートの有料化:電話サポートや手厚い運用支援が有料オプションのこともあります。
出典・参考資料(2件)

なかでもEDIや外部API連携のコストは個別見積もりになりやすく、相場をつかみにくい費目です。Web-EDIの初期費用・月額・従量課金の相場や主要サービスの料金は、以下の記事で整理しています。

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主要な受注管理システムの料金を比較

ここからは、主要な受注管理システムを用途別に料金・価格体系で比較します。自社の用途(企業間受発注のWeb化か、EC受注の一元管理か)に合わせて、候補を絞り込む材料にしてください。

料金の目安がつかめたら、機能・サポート・取引先の使いやすさまで含めて自社に合うシステムを選ぶ段階です。以下の記事では受発注システム全般を選び方や機能から比較しているので、価格以外の観点も合わせて検討したい方はあわせてご覧ください。

企業間受発注(BtoB受発注ポータル型)の料金比較

取引先との電話・FAX・メールの受発注をWeb化するタイプの比較表です(2026年8〜10月時点・各社公式料金ページ)。

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サービス名DX BtoB Web受発注システムCO-NECTCORECBカートスマレジEC・B2BBtoBプラットフォーム 受発注
提供会社株式会社マルウェブCO-NECT株式会社株式会社ラクーンコマース株式会社Dai株式会社スマレジ株式会社インフォマート
初期費用標準パッケージ300万円+導入サポート・基本パック150万円〜(税抜)0円0円80,000円(税別)
※全プラン共通
0円要問い合わせ
月額(下限)サーバー保守4万円〜+システム保守(標準価格の15%を12分割、税抜)0円〜
(無料プラン。有料は要問い合わせ)
0円〜
受注側2,980円・発注側1,480円(税抜)
9,800円〜
(ライト〜プラン300 79,800円、税別)
39,800円〜
(Standard。Professional 69,800円〜)
要問い合わせ
(受注側は月次受領金額に応じた従量制)
課金方式個別見積もり
(パッケージ型)
フリーミアム+個別見積もり定額制
(無料プランあり)
定額制
(プラン別)
定額制
(プラン別)
従量課金/個別見積もり
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EC受注の一元管理型の料金比較

複数モール・自社ECの受注を一元管理するタイプの比較表です(2026年10月時点・各社公式料金ページ)。

← 横にスクロールできます →
サービス名ネクストエンジンGoQSystem助ネコEC管理システム
提供会社NE株式会社株式会社GoQSystem株式会社アクアリーフ
初期費用0円0円〜
(フリープラン。受注管理30,000円など、税表記なし)
30,000円〜
(メインシステム単体、税別。追加システム1つ10,000円)
月額(下限)3,000円〜
(基本料金。月間受注200件まで含む、税抜)
0円〜
(フリープラン、月100件まで。受注管理15,000円〜、税表記なし)
受注管理2,100円〜
(〜100件。〜300件21,000円など、税別)
課金方式従量課金
(200件超は段階適用)
定額制
(プラン別。受注件数によらず固定)
月額基本料+従量課金+清算金
無料プラン・トライアル30日間の無料トライアルフリープランあり(月100件まで)+20日間の無料トライアル30日間の無料トライアル
詳細情報サービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見る

※上記2表の料金は各社公式料金ページによります(時点は各表の導入文に記載)。税の表記はサービスにより税抜・税別・税表記なしが混在します。

企業間受発注(BtoB)向けの主なサービス

ここからは、主なサービスを個別に紹介します。まずは企業間受発注のWeb化に向くサービスです。

DX BtoB Web受発注システム(株式会社マルウェブ)

DX BtoB Web受発注システムのウェブサイト

Magento(Adobe Commerce)をベースにしたパッケージ型のBtoB Web受発注システムです。SaaSではなく自社のサーバー環境へシステム一式を展開する形態で、取引先ごとに異なる価格・見積条件・注文条件に対応できる設計が特徴です。

料金は標準パッケージ3,000,000円(税抜)に導入サポート・基本パック1,500,000円(税抜)〜を加えた構成で、別途システム保守費用やサーバー保守費用(月額40,000円〜)が発生します。システム保守は標準価格の15%を12か月で割った額で、標準パッケージ300万円なら月額換算で約37,500円です。

SaaS型では対応しきれない複雑な商流の作り込みが必要な企業に向いた、パッケージ型の料金設計です。

CO-NECT(CO-NECT株式会社)

CO-NECTのウェブサイト

発注側が無料で使えるフリーミアムモデルを軸にしたBtoBクラウド受発注システムです。専用アプリとブラウザの両方に対応し、店舗や営業先からすぐに発注できる点を打ち出しています。

受注側も無料プラン(月間受注10回・取引先1社など)から始められ、初期費用は0円です。有料プランは取引量・取引先数・データ保存期間などに応じた個別料金で、無料トライアルは2週間用意されています(2026年9月時点)。まずコストをかけずに受発注のデジタル化を試したい事業者にとって、始めやすい料金体系といえます。

COREC(株式会社ラクーンコマース)

CORECのウェブサイト

基本機能を無料で使えるクラウド受注・発注システムです。受注する側が専用フォームを作って取引先に案内し、取引先は会員登録なしでも発注できる手軽さが特徴で、スマートフォンからFAX・メール送信にも対応します。

初期費用は0円で、機能を拡張する有償のビジネスプランは受注側が月額2,980円、発注側が月額1,480円(いずれも税抜)です。初期費用・月額とも低く抑えられるため、小規模からスモールスタートしたい中小企業に適しています(2026年9月時点)。

Bカート(株式会社Dai)

Bカートのウェブサイト

月額9,800円から始められるSaaS型のBtoB EC・Web受発注プラットフォームです。取引先別の価格設定・掛け払い・クローズド運用など、BtoB特有の商習慣への対応を前面に打ち出しています。

料金は初期費用80,000円(税別・全プラン共通)に、商品数・会員数の上限で分かれる定額プラン(ライト9,800円〜プラン300の79,800円)を組み合わせる構成です。SKU数は全プラン無制限で、30日間の無料トライアルがあります(2026年9月時点)。卸売の受発注をクローズドなWebサイトで運用したい企業が、比較的抑えた月額で始められる構成です。

スマレジEC・B2B(株式会社スマレジ)

スマレジEC・B2B(旧 楽楽B2B)のウェブサイト

旧「楽楽B2B」から改称したBtoB受発注・BtoB ECカートのSaaSです。取引先別価格・掛率・与信や、大量商品の一括発注ワークフローに対応し、スマレジグループのPOS・小売基盤との連携が強化されています。

料金はStandardプランが月額39,800円〜(受発注機能のみ)、Professionalプランが月額69,800円〜(データ管理・高度EC機能付き)で、初期費用は無料です(2026年8月時点)。受発注のWeb化だけでなく、EC機能まで一体で運用したい企業に向きます。

BtoBプラットフォーム 受発注(株式会社インフォマート)

BtoBプラットフォーム 受発注のウェブサイト

飲食・宿泊業界を中心に、発注側企業と食品卸・メーカーなどの受注側企業を共通プラットフォーム上でつなぐ受発注SaaSです。飲食・宿泊業で83,000店舗以上、全国50,000社以上が利用するサービスで、電話・FAXの受発注を帳票のペーパーレス化まで含めてWeb化します。

料金は、発注側はセットアップ費用と本部・店舗単位の月額(いずれも要問い合わせ)、受注側は月次の受領金額に応じて変動する従量制(金額は非公開)です。自社の取引規模での費用は見積もりで確認する必要があります(2026年8月時点)。すでに多くの企業が利用しているため、業界内で発注先・受注先とつながりたい企業に強みがあります。

EC受注の一元管理に向く主なサービス

続いて、複数モール・自社ECの受注を一元管理するタイプの主なサービスです。いずれも料金は月間の受注件数で決まる構造が中心です。

ネクストエンジン(NE株式会社)

ネクストエンジンのウェブサイト

複数モール・自社ECの受注・在庫・商品を一元管理するEC一元管理システムです。受注件数に応じた従量課金制を採り、少ない件数からスモールスタートしやすいのが特徴です。

初期費用は0円、月額基本料金3,000円(税抜)に月間受注200件までを含み、201件目以降は件数帯ごとに1件あたり35円〜5円の従量課金が加わります。店舗数・商品登録数の追加費用は0円で、無料トライアルは30日間です(2026年10月時点)。受注件数の増減が大きいEC事業者ほど、使った分だけ支払う料金設計のメリットを受けやすいでしょう。

GoQSystem(株式会社GoQSystem)

GoQSystemのウェブサイト

受注・在庫・商品・発注を一元管理するEC向けの受注管理システムです。プランごとの定額制で、必要な機能の範囲に応じて選べる構成になっています。

新規限定のフリープラン(受注100件/月まで、0円)のほか、受注管理プラン月額15,000円・初期費用30,000円、受注・在庫連携管理プラン月額29,800円、受注・商品・在庫連携管理プラン月額44,800円などが用意されています(公式ページに税表記なし、2026年10月時点)。無料で試してから段階的に機能を広げたいEC事業者に合った、プラン構成です。

助ネコEC管理システム(株式会社アクアリーフ)

助ネコEC管理システムのウェブサイト

受注管理・在庫管理・商品登録・発注管理などをシステム単位で契約できるEC向けの受注管理システムです。月額基本料金に加え、受注管理と商品登録では従量課金、受注管理では清算金が発生する組み合わせ型の料金体系が特徴です。清算金は、プランに含まれる受注件数の上限を超えた分に対して別途発生する精算費用です。

受注管理は月間100件まで月額2,100円(101件目から20円/件、上限18,000円)、300件まで月額21,000円などの件数帯別で、初期費用はメインシステム単体30,000円・追加システム1つにつき10,000円です(いずれも税別、2026年10月時点)。在庫・商品登録・発注など、必要な機能だけを選んで導入したい事業者に向いています。

自社の取引件数・取引先数での費用の見当

相場や各サービスの実額が分かったら、自社の取引量に当てはめて「月いくら・初期いくらか」の見当をつけておくと、予算の説明がしやすくなります。ここでは、費用を見積もるときの考え方を整理します。

従量型と定額型のどちらが得かの考え方

従量型と定額型のどちらが有利かは、月間の受注件数と、その変動の大きさで変わります。

月間の受注件数が少なく、月によって波がある場合は、使った分だけ支払う従量型が割安になりやすい体系です。たとえば月額基本料金に一定件数までを含み、超過分だけ従量課金が加わるサービスなら、件数が少ない月は基本料金のみで収まります。

一方、受注件数が多く安定している場合は、件数が増えても費用が変わらない定額型のほうが、1件あたりの負担を抑えられることがあります。

公式に公開された料金を使うと、おおよその月額を見積もれます。たとえばEC受注が月300件なら、ネクストエンジンは基本料金3,000円に200件を超えた100件分の従量課金(1件あたり35円)を加えて月6,500円程度、GoQSystemは受注管理プランで月15,000円(税表記なし)、助ネコは受注管理の〜300件プランで月21,000円(税別)が目安です。

受注が月1,000件規模になると、ネクストエンジンは公式の料金例で月28,000円(税抜)となり、定額制のプランとの差が縮まります。このように、自社の直近数か月の受注件数を各サービスの件数帯・従量単価に当てはめると、月額の見当をつけられます。

出典・参考資料(3件)

初期+月額×利用年数+想定従量の総額で考える

月額だけで比べると、初期費用の大きいサービスを見落としがちです。導入の判断では、初期費用に、月額×想定利用年数、さらに想定される従量課金やオプション費用を足した「総額」で比べると、長期的にどちらが有利かが見えてきます。

たとえば初期費用が高いパッケージ型は、月額が抑えられても保守費用やサーバー費用が継続して発生します。逆にクラウド型は初期費用が小さくても、受注件数の増加で従量課金やプラン変更の費用が積み上がることがあります。数年単位の総額で捉えることで、目先の初期費用や月額の安さだけで選んで後悔するのを防げます。

かけた料金に見合う効果(費用対効果)は出るか

費用の見当がついたら、その料金を払う価値があるかを確認しておきましょう。受注管理システムの導入で期待できる主な効果は、次のような業務改善です。

  • 受注処理の手間の削減:FAX・電話・メールの内容をシステムへ転記する作業がなくなり、注文データを自動で取り込めます。
  • 転記ミス・対応漏れの防止:手作業の転記が減ることで、入力ミスや二重対応、対応漏れを防ぎやすくなります。
  • 在庫・納期の共有による欠品や確認連絡の抑制:取引先と在庫・納期を共有することで、欠品や問い合わせ対応の負担を抑えられます。

これらの効果は、受発注にかかる人件費や、ミスによる機会損失と照らし合わせて判断するとよいでしょう。1日あたりの受発注対応にかかっている時間や人数を洗い出し、削減できる工数を月額費用と比べると、費用対効果を具体的に見積もれます。取引件数が多く、手作業の受発注に時間を取られている企業ほど、投資に見合う効果が出やすい傾向があります。

では、受発注のWeb化で実際にどの程度の工数削減を見込めるのか。BtoB受発注システムを手がけるマルウェブは、独自インタビューの中でモデルケースとしての削減率の目安を次のように述べています。

株式会社マルウェブ 代表取締役
前山和範氏
独自インタビューより

一般的には、Web化によって受注内容の転記、価格確認、納期の問い合わせといった作業が減り、受注担当者の負担軽減が期待できます。当社の資料ではモデルケースとして、受注対応や見積対応で30〜50%程度、受注処理・入力作業で40〜60%程度の削減を想定例としてご紹介しています。ただし、これは個別企業の実績値ではなく、業務内容や導入範囲によって効果は変わります。

安い料金で失敗しないための確認点

月額の安さだけで選ぶと、導入後に「必要な機能が有料オプションだった」「件数が増えて想定より高くなった」といった事態になりがちです。契約前に、次の観点を確認しておきましょう。

  • 基本料金に含まれる範囲:在庫連携・商品登録・発注管理・店舗数・SKU数などが基本料金に含まれるか、追加費用になるかを確認しておきましょう。隠れコストの具体例は前章「費用の内訳と見落としがちな追加コスト」で整理したとおりです。
  • 受注件数が増えたときの費用:従量課金や件数別プランでは、将来の件数で費用がどう変わるかを試算しておきましょう。
  • サポート体制:導入支援や運用サポートが基本料金に含まれるか、有料オプションかを確認しておきましょう。初めて導入する場合は特に重要です。
  • 将来の拡張性:取引先や扱う機能が増えたときに、プラン変更や連携追加で対応できるかを確認しておくと、乗り換えの手間を避けられます。

まとめ

受注管理システムの料金は、クラウド型なら初期0円・月額数千円から、パッケージ型や個別開発では数百万円規模からと幅があり、定額制・従量課金・個別見積もりという価格体系によって費用の出方が変わります。自社が企業間受発注のWeb化とEC受注の一元管理のどちらを求めているかを区別し、相場・実額を自社の取引件数・取引先数に当てはめて、総額で比べることが大切です。

月額の安さだけでなく、基本料金に含まれる範囲や隠れコスト、受注件数が増えたときの費用まで確認したうえで、候補を2〜3社に絞って資料請求や見積もりで具体的な費用を確かめていきましょう。

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受注管理システムの料金に関するよくある質問(FAQ)

Q. 受注管理システムの料金相場はどのくらいですか?

A. 受注管理システムの料金相場は、クラウド型なら初期費用0円〜数万円・月額3,000円〜数万円、基幹システムと連携するパッケージ型や個別開発では初期費用が数百万円〜数千万円規模です。多くの中小企業がまず検討するクラウド型は月額数千円〜数万円に収まるケースが大半で、料金は定額制・従量課金・個別見積もりという価格体系によって出方が変わります(2026年10月時点)。

Q. 受注管理システムは無料で使えますか?

A. 受注管理システムは、無料プランやフリープランを用意したサービスがあり、小規模な受発注であれば費用をかけずに始められます。たとえばCO-NECTは受注側も無料プラン(月間受注10回・取引先1社など)から、CORECは基本機能を0円から、GoQSystemは月100件までのフリープランを提供しています。

ただし受注件数・取引先数・利用機能に上限があり、超える場合は有料プランへの移行が必要です(2026年9月〜10月時点)。

発注側と受注側では無料で使える範囲が異なるため、どこまで0円でまかなえるかを比較して選びたい場合は、受発注システムの無料版を比較|発注側・受注側で違う無料枠と選び方もあわせてご確認ください。

Q. 受注管理システムは最低いくらから始められますか?

A. 受注管理システムは、無料プランを除くと、初期費用0円・月額3,000円前後から始められます。EC受注管理ではネクストエンジンが月額3,000円(月間受注200件まで)、助ネコの受注管理が月額2,100円〜、BtoB受発注ではCORECの有償プランが受注側月額2,980円などです。

一方、基幹連携が必要なパッケージ型は初期数百万円規模からになるため、用途によって下限は大きく異なります(ネクストエンジン・CORECは税抜、助ネコは税別。2026年9〜10月時点)。

Q. 受注管理システムは受注件数が増えると費用はどう変わりますか?

A. 受注管理システムは、従量課金や件数別プランの場合、受注件数が増えるほど費用が上がります。たとえばネクストエンジンは月間200件まで月額3,000円で、201件目以降は1件あたり35円〜5円の従量課金が加わります。定額制のサービスは件数が増減しても月額が変わらないため、将来の受注件数を見込んで試算しておくことが大切です(2026年10月時点)。

Q. 受注管理システムは従量課金と定額制のどちらが安いですか?

A. 受注管理システムの従量課金と定額制のどちらが安いかは、月間の受注件数と変動の大きさで決まり、件数が少なく波がある事業は従量課金、件数が多く安定している事業は定額制が割安になりやすいです。使った分だけ支払う従量型は閑散期の費用を抑えられ、定額型は件数が増えても1件あたりの負担を下げられます。自社の直近数か月の受注件数を各サービスの料金に当てはめて比べるのが確実です。

Q. 受注管理システムの見積もりで確認すべき費用項目は何ですか?

A. 受注管理システムの見積もりでは、初期費用・月額費用に加えて、オプションやカスタマイズ費用、保守・サーバー費用、導入支援・マスタ登録・EDI/API連携といった見落としがちな追加コストを確認すべきです。基本料金にどの機能(在庫連携・商品登録・店舗数・SKU数など)が含まれ、どこから追加費用になるかを事前に把握しておくと、導入後の想定外を防げます。

Q. 受注管理システムの初期費用はどのくらいかかりますか?

A. 受注管理システムの初期費用は、クラウド型は0円〜数万円が中心で、パッケージ型や個別開発では数百万円規模になります。

クラウド型には初期費用0円のサービスも多い一方、パッケージ型では「導入サポート・基本パック」などの初期設定費用が加わることがあり、たとえばDX BtoB Web受発注システムは標準パッケージ300万円に導入サポート・基本パック150万円〜(いずれも税抜)が加わる構成です(2026年10月時点)。

Q. 企業間受発注(BtoB)とEC受注管理で料金の決まり方は違いますか?

A. 受注管理システムは、企業間受発注(BtoB)型は「取引先数・商品数・利用機能」で、EC一元管理型は「月間の受注件数」で料金が決まる点が異なります。BtoB受発注ポータル型は取引先別の価格や掛率などの商習慣に対応する分、料金が要問い合わせ・個別見積もりになることもあり、EC一元管理型は受注件数に応じた従量課金やプラン変更で費用が上がる構造が一般的です。

自社がどちらの用途かを先に区別すると、料金を正しく比較できます。

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
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