外出先や出張先で受け取った領収書を、その場でタブレットから申請できたら——。経費精算のためだけに帰社やPC操作を待つ運用に、負担を感じていませんか。承認する側も外回りが多いと決裁が滞り、月次の締め作業が後ろ倒しになりがちです。
経費精算システムの多くはスマートフォンやタブレットに対応していますが、「タブレットでどこまでできるか」は製品ごとに差があります。申請だけなのか、承認まで進められるのか、経理処理までモバイルで完結するのか。対応端末やアプリの形まで見ておかないと、導入後に想定とのずれが生じます。
この記事では、タブレット（iPad・Androidタブレット）で使える経費精算システム13製品を比較します。対応端末・対応OS・アプリかブラウザか・タブレットでできる操作範囲（申請・承認・経理処理）を横断で整理しました。自社の端末と運用に合う1つを選ぶ材料としてご活用ください。
また、自社の運用に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。
目次
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タブレットで使える経費精算システムとは
タブレットで使える経費精算システムとは、iPadやAndroidタブレットのアプリ、またはタブレットのブラウザから、経費の申請・承認・領収書の読み取りといった操作を行えるシステムを指します。PCの前に戻らなくても、手元の端末で経費処理を進められるのが特徴です。
ただし「タブレットで使える」といっても、対応する操作の範囲は製品で異なります。申請だけをタブレットで行う製品もあれば、承認まで、あるいは経理の仕訳処理までモバイルで完結できる製品もあります。自社がどこまでタブレットで済ませたいかを先に決めておくと、製品選びがぶれません。
タブレットからの利用方法には、専用アプリを入れて使う形と、ブラウザで画面を開いて使う形の2通りがあります。アプリはカメラ撮影や通知と相性がよく、ブラウザはPCと同じ画面を扱いやすいという違いがあります。どちらで何ができるかは、このあと操作範囲の節で詳しく整理します。
また、タブレット対応という条件にこだわらず、経費精算システムを機能・料金・使いやすさから広く見比べたい場合は、カテゴリ全体を扱う以下の比較記事が選定の土台になります。
タブレットで経費精算するメリット（従業員・管理者）
ここからは、経費精算をタブレットで行うメリットを、申請する従業員側と、承認・管理する側の両面から整理します。
従業員にとっての利点は、経費が発生したその場で手続きを始められることです。出張先や移動中にタブレットで領収書を撮影し、交通費や精算の入力まで済ませられれば、帰社後にまとめて処理する手間がなくなります。領収書の撮影で入力の一部を省ける製品なら、紙を持ち帰って転記する作業も減らせます。
承認する側のメリットは、外出が多い上長でも手元の端末で決裁を進められる点にあります。承認待ちで申請が止まる状態を避けられ、申請から承認までの流れがその場で動き続けます。経費の発生状況を随時把握できれば、月末に処理が集中する負担も和らぎます。
経理担当者にとっても、申請・承認が早く回ることで月次の締めや決算の前倒しにつながります。全社員にPCを配らず、現場のタブレットやスマートフォンで経費の流れを回したい企業にとっても、現実的な運用手段になります。
タブレットでできる操作範囲（申請・承認・経理処理）
ここからは、本記事の中心となる「タブレットでどこまでできるか」を、操作の段階と利用形態の両面から切り分けて解説します。
申請・承認・経理処理：どこまでタブレットで完結できるか
タブレットでの操作範囲は、大きく「申請」「承認」「経理処理」の3段階で考えると整理しやすくなります。申請は、領収書の撮影や交通費の入力など、従業員が経費を登録する段階です。この申請まではタブレットに対応する製品が多く、モバイル利用の中心になっています。
承認は、上長が申請内容を確認して決裁する段階です。申請だけでなく承認までタブレットで進められる製品もあれば、承認はPCでの操作を前提とする製品もあります。差し戻しやコメントのやり取りまでタブレットでできるかは、製品によって対応が分かれます。
経理処理は、仕訳の作成や会計データの出力など、確定後の処理を行う段階です。本記事で比較する製品では、経理処理までタブレットだけで完結できると公式に確認できるものは見当たらず、経理はPCでの操作を前提とするのが一般的です。タブレットで完結できるのは申請・承認までと考え、経理処理はPCと併用する前提で製品を選ぶと、導入後のずれを避けられます。
アプリ型とブラウザ型の違い
タブレットからの利用には、専用アプリを使う形と、ブラウザで開く形があります。アプリ型は、カメラでの領収書撮影、プッシュ通知での承認依頼、交通系ICカードの読み取りなど、モバイルならではの操作と相性がよいのが利点です。
ブラウザ型は、PCと同じ管理画面をタブレットの画面でそのまま扱える点が強みです。アプリのインストールや端末管理が不要で、設定や一覧の確認といった作業に向きます。一方で、カメラ撮影やIC読み取りはアプリ型のほうが扱いやすい場面があります。
製品によっては、申請はアプリ、詳細な設定はブラウザ、というように役割を分けている場合があります。自社の使い方に合わせて、どちらの形で何ができるかを確認しておくと、導入後の戸惑いを減らせます。
現場で使う端末がタブレットよりスマートフォン中心になりそうな場合は、スマホアプリで申請から承認まで完結できる製品を集めた以下の記事も参考になります。無料で使える枠や会計ソフトとの連携の有無まで比較しています。
領収書OCR・交通系IC読み取り（NFC）はタブレットでできるか
領収書のOCR（撮影した画像から日付や金額を自動で読み取る機能）は、タブレットのカメラで利用できる製品が多くあります。手入力を減らせるため、モバイルでの経費精算では中心的な機能になっています。
交通系ICカードの読み取りは、端末のNFC（近距離無線通信）機能を使う点に注意が必要です。NFCに対応していない端末では、カードをかざして履歴を取り込む操作ができません。タブレットでIC読み取りまで使いたい場合は、その端末がNFCに対応しているかを事前に確かめておく必要があります。
各製品がタブレットでのOCRやIC読み取りにどこまで対応しているかは、このあとの比較表とサービス個別紹介で、公式に確認できた範囲を整理しています。
交通費や交通系ICカードを使った精算の自動化を特に重視する場合は、Suica・PASMOの読み取りや定期区間の自動控除といった交通費まわりの機能を軸に製品を選べる以下の記事も参考になります。
タブレット対応の経費精算システムの選び方
ここからは、タブレット対応で製品を選ぶときに、自社の環境で確かめておきたい観点を整理します。
対応端末（iPad／Androidタブレット）と対応OSは自社の端末に合うか
まず確認したいのは、自社が使う端末で実際に動くかどうかです。製品によって、iPadには対応するがAndroidタブレットの明示はない、あるいはタブレット全般に対応と記すなど、公式の書き方に幅があります。手元の端末が対象に含まれるかを、公式の対応環境で確かめておくと安心です。
とくにAndroidタブレットで使う場合は注意が必要です。製品によってはiPadのみ対応を明記し、Androidタブレットの対応が公式に確認できないものもあります。Androidタブレットが社内の主な端末なら、対応端末の欄を比較表で早めに確かめておくと候補を絞りやすくなります。
対応OSのバージョンも見落とせません。古い端末で運用を続けている場合、必要なOSバージョンに満たないとアプリが動かないことがあります。導入前に、社内で使っている端末のOSが対応範囲に入っているかを点検しておくと安心です。
タブレットでどこまで操作したいか（申請・承認・経理処理）
次に、自社がタブレットでどこまで行いたいかを基準に絞り込みます。このとき、誰がどの端末を持つかから逆算すると決めやすくなります。現場の申請者だけがタブレットを使うのか、承認する上長も外出先で決裁するのかで、重視する範囲が変わるためです。
承認者が移動の多い働き方なら、承認・差し戻しまでタブレットで進められる製品が向きます。申請者だけがタブレットを使うなら、撮影・入力の使い勝手を優先すればよく、承認はPCでも支障ありません。経理処理まではPC併用が前提になるため、その前提で候補を絞り、このあとの診断ツールで運用軸から確認すると効率よく比較できます。
電子帳簿保存法・インボイス対応と端末利用を両立できるか
電子帳簿保存法とインボイス制度への対応は、製品選びの前提になりつつあります。タブレット利用との両立を考えるうえで、まず押さえたいのは、取り扱う証憑によって端末の関わり方が変わる点です。
紙で受け取った領収書・請求書をカメラで撮影して電子保存する「スキャナ保存」は任意の制度で、タブレットのカメラでも行えます。国税庁は、紙の証憑を撮影した電子データでの保存について次のように案内しています。
紙の領収書･請求書などは、その書類自体を保存する代わりに、スマホやスキャナで読み取った電子データを保存することができます。
出典：電子帳簿保存法 はじめませんか、書類のスキャナ保存（令和6年1月以降用）｜国税庁
ここでいう「スキャナ」には、書面を電子データに変換する入力装置としてスマートフォンやデジタルカメラが含まれており、タブレットのカメラも同じ扱いになります。スキャナ保存を始めるための特別な手続きは原則不要で、任意のタイミングで始められます。
一方で、最初から電子でやり取りした請求書・領収書データ（電子取引データ）の電子保存は、別の扱いになります。令和4年度改正の宥恕措置が令和5年12月末で終了し、令和6年1月以降はデータをそのまま電子で保存することが求められます。この電子取引データの保存は、タブレットかPCかにかかわらず対象となる点に注意が必要です。
インボイス制度（適格請求書等保存方式）は令和5年10月1日から始まっており、仕入税額控除には適格請求書の保存が必要です。登録番号の読み取りや適格請求書の判定といった対応は製品の機能によるもので、タブレットかどうかで変わるものではありません。
このため、タブレット対応と法対応は別の軸として確認しておくとよいでしょう。端末での撮影・保存のしやすさと、電子取引データの保存や適格請求書への対応を、それぞれ製品の機能として見比べるとよいでしょう。
出典・参考資料（3件）
電子帳簿保存法への対応を主な選定軸にしたい場合は、JIIMA認証の区分や対応する保存区分で各製品を比較した以下の記事が、端末対応とは別の軸での絞り込みに役立ちます。
タブレット導入で失敗しないための注意点
タブレットでの経費精算は便利な一方、導入後に「思ったほど使えなかった」とならないよう、いくつかの落とし穴を知っておくと安心です。
会計アプリはiPad・タブレット未対応のことがある
会計ソフトに付属する記帳・確定申告用のアプリには、スマートフォン専用でタブレットに対応していないものがあります。会計機能の延長で経費処理を行うつもりでいると、タブレットではアプリが使えず想定が崩れることがあります。
経費精算システムを選ぶ際は、経費精算の機能そのものがタブレットに対応しているかを個別に確認しておくと安全です。会計ソフトと連携する前提であっても、タブレットで使うのはどの機能かを切り分けておくと安全です。
クラウドでもタブレットは申請・承認のみでPCが要る機能がある
クラウド型だからといって、すべての操作がタブレットで完結するとは限りません。製品によっては、タブレットで使えるのは申請・承認までで、仕訳の確定や各種設定、会計データの出力といった経理寄りの機能はPCでの操作を前提としていることがあります。
「クラウドなら全部モバイルでできる」と思い込まず、どの操作がタブレットで、どの操作がPCで必要かを公式の対応範囲で確かめておきましょう。経理担当者と現場で使う端末が違う場合は、それぞれの作業がどの端末で行えるかをあわせて整理しておくとよいでしょう。
NFC非対応端末・古いOSでは交通系IC読み取りが使えない
交通系ICカードの読み取りは端末のNFC機能に依存するため、NFCに対応していないタブレットでは利用できません。IC読み取りを前提に運用を組むと、端末が対応していなかったときに手入力へ逆戻りしてしまいます。
古いOSバージョンの端末では、アプリ自体が動作しない場合もあります。IC読み取りや撮影といった機能を現場で使うなら、対象の端末がNFCに対応し、必要なOSバージョンを満たしているかを導入前に点検しておくことが欠かせません。
ここまで見てきた対応端末・操作範囲・交通系IC対応を、自社の状況に合わせて切り分けるのは手間がかかることもあります。そこで、自社に合うサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」を以下にご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。
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【比較表】タブレット対応で選ぶ経費精算システム
ここからは、自社の端末や運用に合わせて比較・選定ができるよう、タブレット対応の経費精算システム13製品を横断的に整理します。整理の軸は、対応端末・対応OS・アプリかブラウザか・タブレットでできる操作範囲・領収書OCR/交通系IC読み取り・料金・電帳法/インボイス対応です。
| サービス名 | Bill One経費 | 弥生経費 Next | freee経費精算 | バクラク経費精算 | TOKIUM経費精算 | ハーモス経費（HRMOS経費） | invox経費精算 | 経費BANK | BIZUTTO経費 | WiMS/SaaS経費精算システム | Concur Expense | Zoho Expense | rakumo ケイヒ |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 対応端末 | iPad （Androidタブレットは要確認） | iPad （Androidタブレットは要確認） | iPad （Androidタブレットは要確認） | iPad （Androidタブレットは要確認） | iPad （Androidタブレットは要確認） | iPad （Androidタブレットは要確認） | iPad・Androidタブレット | iPad・Androidタブレット | iPad （Androidタブレットは要確認） | タブレット対応 （機種は要確認） | iPad （Androidタブレットは要確認） | iPad （Androidタブレットは要確認） | タブレット対応 （機種は要確認） |
| 対応OS（最小） | iPadOS 17.4以降 | iPadOS 17.6以降 | iPadOS 18.0以降 | iPadOS 15.6以降 | iPadOS 17.0以降 | iPadOS 16.0以降 | 公式に明記なし | 公式に明記なし | iPadOS 17以降 | 公式に明記なし | iPadOS 18.0以降 | 公式に明記なし | 公式に明記なし |
| アプリ / ブラウザ | アプリ | アプリ | アプリ・ブラウザ | アプリ | アプリ | アプリ・ブラウザ | ブラウザ | ブラウザ | アプリ | 要確認 | アプリ・ブラウザ | アプリ・ブラウザ | ブラウザ |
| 操作範囲（申請/承認/経理） | 申請まで （承認は要確認） | 申請・承認 | 申請・承認 | 申請・承認 | 申請・承認 | 申請・承認 （一部機能はタブレット非対応） | 申請・承認 | 申請・承認 | 申請・承認 | 申請・承認 | 申請・承認 | 申請・承認 | 申請・承認 |
| 領収書OCR・交通系IC読取 | OCR対応 IC読取は要確認 | OCR対応 IC読取対応（NFC） | OCR対応 IC読取はスマホ中心 | OCR対応 IC読取はスマホ中心 | OCR対応 IC読取はスマホ中心 | OCR対応 IC読取はスマホ中心 | OCR対応 IC読取は連携方式（CSV等） | OCR対応 IC読取は専用リーダー等 | OCR対応 IC読取はスマホ中心 | OCR対応 IC読取はスマホ中心 | OCR対応 IC読取はスマホ・自動連携 | OCR対応 交通系ICは非対応 | OCR対応 IC読取は要確認 |
| 料金（初期・月額） | 要問い合わせ （初期＋年額） | 月4,200円〜 （単体版の推奨プランは年252,000円） | 月7,500円〜 （＋実利用ID 650円/人） | 初期0円／月30,000円〜 | 月10,000円〜 （従量課金） | 月29,000円〜（50名） | 初期0円／月1,980円〜 （＋利用者300円/人） | 初期0円／月3,000円〜（10ID） | 初期10万円・月400円〜 （30名以下は初期0円・月250円〜） | 要問い合わせ（個別見積） | 要問い合わせ | 無料〜／月360円/ユーザー〜 | 初期0円／月300円/ユーザー〜 （別途G Workspace等の契約要） |
| 電帳法・インボイス対応 | 電帳法・インボイス対応 | 電帳法対応 （インボイスは要確認） | 電帳法・インボイス対応 | 電帳法・インボイス対応 | 電帳法対応 （インボイスは別製品） | 電帳法・インボイス対応 | 電帳法・インボイス対応 | 電帳法・インボイス対応 | 電帳法・インボイス対応 | 電帳法・インボイス対応 | 電帳法・インボイス対応 | 電帳法スキャナ保存に非対応 | 電帳法対応（オプション） インボイス対応 |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
各項目は2026年10月時点の各社公式情報にもとづきます。「要確認」「公式に明記なし」は公式に記載が確認できない項目で、導入前に各社サポートへの確認を推奨します。料金は最小構成の目安で、前提（利用人数・ID数）が異なるため自社規模での見積もりは各社にご確認ください。
タブレット対応の経費精算システムおすすめ13選（サービス個別紹介）
ここからは、タブレット対応の経費精算システム13製品を、個別に紹介します。対応端末や操作範囲とあわせて、各製品の特徴をご確認ください。
1. Bill One経費（Sansan株式会社）
Sansan株式会社が提供するBill One経費は、全社員に配る専用の「Bill Oneビジネスカード」で経費を支払わせ、立替払いそのものを発生させない仕組みを中核に据えています。領収書はスマホで提出し、カード明細と突き合わせる設計です。
アプリはiPhone・iPadに対応し、App Storeの互換性ではiPadOS 17.4以降が対象です。領収書の提出から申請までをアプリで行えますが、アプリ説明はスマートフォン利用を前提としており、Androidタブレットでのアプリ動作やiPadでの承認操作の可否は公式では確認できません。
領収書はOCR・AI・入力オペレーターでデータ化し（規定条件下で精度99.9%）、カード利用明細と自動突合します。機能ページでは電子帳簿保存法対応と適格請求書の判定を掲げています。料金は初期費用と年額費用で構成され、金額は要問い合わせです。
2. 弥生経費 Next（弥生株式会社）
弥生経費 Nextは、弥生会計 Nextの経費精算機能として弥生株式会社が2025年1月に提供を開始したクラウド経費精算ソフトです。弥生シリーズと組み合わせるほか、経費精算単体のエキスパートプランでも導入できます。
アプリはiPadに対応し（App StoreはiPadOS 17.6以降）、公式ガイドでは交通系ICカードのNFC読み取りを「スマホ／タブレット」で行えると案内しています。一方、ブラウザ版はPCブラウザ（Edge・Chrome）での利用が前提で、Androidタブレットでのアプリ動作は公式では確認できません。
領収書のスマホ撮影とAIによる科目提案、交通系ICカード9種の読み取り、NAVITIME連携の経路検索、電車区間の定期区間自動控除を備えます。料金は弥生会計 Nextのベーシックプラン（年契約・税抜で月あたり4,200円、経費精算は3名まで無料）や、単体のエキスパートプラン（推奨プランは年252,000円・税抜）があります。
3. freee経費精算（フリー株式会社）
フリー株式会社のfreee経費精算は、スマートフォン・LINE・アプリからの申請とAI-OCRによる領収書データ化を軸にしたクラウド経費精算システムです。利用中の会計ソフトを変えずに経費精算だけを導入できると公式が案内しています。
専用アプリはiPadに対応し（App StoreはiPadOS 18.0以降）、アプリで申請から承認までを行えます。タブレットのブラウザからも利用できますが、Androidタブレットの個別対応やiPadでの交通系ICカード読み取りは公式では確認できません（iPadはFeliCa非対応の機種が多く、端末側の制約を受けます）。
交通系ICカードのNFC読み取り（Suica・PASMOなど）、駅すぱあと連携の経路検索、freee人事労務と連携した電車区間の定期区間控除を備えます。料金は経費精算Plusの基本料金が年払いで月7,500円（税抜）からで、当月に申請または承認を実際に行ったユーザーだけが1IDあたり650円（税抜）の課金対象になります。
4. バクラク経費精算（株式会社LayerX）
株式会社LayerXが提供するバクラク経費精算は、領収書を撮影するとAI-OCRが金額・日付・科目を読み取り、過去の仕訳をAIが学習して入力を減らす設計の経費精算システムです。
2025年7月のアップデートでアプリがiPadに正式対応し、申請だけでなく承認までiPadで行えます。PCや社用スマホが一人一台行き渡らない店舗・現場での共用タブレット利用が想定されています。Androidタブレットの個別対応やiPadでのICカードかざし読み取りの可否は公式では確認できません。
交通系ICカードのアプリでのかざし読み取りや、モバイルSuica・PASMOの乗車履歴PDF一括取り込み、経路の自動検索、定期区間の自動控除に対応します。電子帳簿保存法・インボイス制度にも対応し、初期費用は無料、月額は30,000円からで、詳細は料金表のダウンロードや問い合わせでの確認となります。
5. TOKIUM経費精算（株式会社TOKIUM）
TOKIUM経費精算は、株式会社TOKIUMが提供するクラウド経費精算システムで、領収書のデータ入力と原本の回収をTOKIUMが代行する点を特徴としています。利用者はスマホで撮影し、原本はポストに投函するだけで提出が完了します。
アプリはiPadに対応し（App StoreはiPadOS 17.0以降）、スマホ・iPadアプリとPCで申請・承認を行えます。オフィス設置の専用ICカードリーダー／スキャナ用タブレットのレンタルも用意されます。Androidタブレットへのアプリ対応やiPadでの交通系IC直接読み取りは公式では確認できません。
撮影した領収書はAI-OCRとオペレーターの目視ダブルチェックでデータ化し（公式は99%以上の精度を訴求）、交通系ICはスマホ読み取り・モバイルIDの自動連携・専用リーダー端末の3方式に対応します。料金は基本利用料が月額1万円からで、アカウント数は無制限、領収書の件数に基づく従量課金です。
6. ハーモス経費（HRMOS経費）（株式会社ビズリーチ）
ハーモス経費（HRMOS経費）は、株式会社ビズリーチが提供する経費精算・請求書管理システムで、20年以上の提供実績を持つ旧「eKeihi」を前身とします。経費精算に加え、請求書の受取・発行まで扱います。
iPad向けアプリに対応し（App StoreはiPadOS 16.0以降）、申請と承認（差戻しを含む）をアプリで行えます。公式FAQはスマートフォン・タブレット・ブラウザでの利用を案内する一方、一部機能はタブレット非対応と明言しており、経理処理までタブレットで完結できるかは公式では確認できません。
領収書のAI-OCR、全国の交通系ICカード連携、駅すぱあと搭載の経路検索（【早】【安】【楽】表示）、定期区間の自動控除を備えます。交通系ICの読み取りはNFC搭載スマートフォン向けの専用アプリが担うため、iPadでの読み取りは端末仕様上難しい点に注意が必要です。料金は月額29,000円（税別・50名）からです。
7. invox経費精算（株式会社invox）
株式会社invoxのinvox経費精算は、初期費用0円で、実際に経費精算を行ったアクティブユーザー数に応じて課金する従量課金型の料金を掲げる経費精算システムです。
公式ヘルプは「iOS、Androidのスマホやタブレットなどのモバイル端末に対応」と案内しており、iPad・Androidタブレットのいずれもタブレットとして対象に含まれます。アプリでは経費登録・経路検索・申請に加え、承認・差戻しまで行えます。交通系ICはCSV取り込みやモバイルSuica連携で取り込む方式で、アプリ内でのNFC直接読み取りは公式では確認できません。
領収書のAI-OCR、乗換回数・料金・所要時間から選べる経路検索、定期区間を考慮した交通費精算に対応し、承認パスは最大12ステップまで設定できます。料金は初期費用0円で、月額基本料金1,980円（税込2,178円）にアクティブユーザー1人あたり300円（税込330円）を加える構成です。
8. 経費BANK（SBIビジネス・ソリューションズ株式会社）
経費BANKは、SBIビジネス・ソリューションズ株式会社が提供するクラウド経費精算システムで、初期費用0円・10ID単位（月額3,000円・税抜〜）の料金を中小企業向けに打ち出しています。
公式のマルチデバイス対応ページによると、専用アプリを使わずWebブラウザ（Chrome・Safari）から操作でき、iPad・Androidタブレットでも利用できます。ただしスマートフォン・タブレットで使えるのは申請・承認機能のみで、経理処理はPCでの利用が前提とされています。
交通費は駅すぱあと連携の経路検索（早・安・楽マーク、最安ルート表示）、専用ICカードリーダー、モバイルSuica・PASMOのMoneyLook連携、定期区間の自動控除で入力を省けます。電子帳簿保存法対応の証憑保存を標準搭載し、インボイス制度にも対応します。
9. BIZUTTO経費（アルプス システム インテグレーション株式会社）
BIZUTTO経費は、アルプス システム インテグレーション株式会社が提供するクラウド経費精算システムで、交通費・出張・経費・事前申請・支払申請をクラウド上で処理します。
公式FAQの対応環境表では、iPadはiPadOS 17でモバイル専用アプリ「BIZUTTO経費」を使う構成とされ、タブレット（スマホを含む）でできるのは申請・承認のみと案内されています。Androidタブレットの個別対応や、iPadでの交通系ICカード読み取りは公式では確認できません。
領収書・請求書のAI-OCR、電子帳簿保存法のスキャナ保存・電子取引でのJIIMA認証取得、インボイス制度対応、複数法人運用への対応を備えます。料金は標準プランが初期10万円・月額400円（31名以上・税抜）、30名以下向けライトパックが初期無償・月額250円（税抜）からで、2年目以降は月額料金が半額になります。
10. WiMS/SaaS経費精算システム（株式会社ソリューション・アンド・テクノロジー）
WiMS/SaaS経費精算システムは、株式会社ソリューション・アンド・テクノロジーが提供する、大企業・成長企業向けのクラウド経費精算システムです。多段階承認や条件分岐、グループ会社をまたいだ承認運用に対応します。
公式はマルチデバイス対応として、スマートフォン・タブレットでの申請・承認に対応すると記載しています。交通系ICカードはNFC機能を備えたiPhone/Android端末の専用アプリで読み取る方式で、タブレットでのICカード読み取りや対応機種の個別明示は公式では確認できません。
領収書のAI-OCR、ジョルダン乗換案内と連動した経路・運賃計算、定期区間の自動控除を備え、JIIMAのスキャナ保存認証取得と国税庁API連携によるインボイス対応を掲げます。英語UIにも対応します。料金は公開されておらず、要件のヒアリングに基づく個別見積もり（要問い合わせ）です。
11. Concur Expense（株式会社コンカー）
Concur Expenseは、SAPグループの株式会社コンカーが提供する出張・経費管理クラウドの経費精算製品です。ITRの調査では、国内経費精算市場のベンダー別売上金額シェアで2014年度から12年連続の首位とされています（2025年度実績）。
公式アプリ「SAP Concur」はiPadに対応し（App StoreはiPadOS 18.0以降）、申請・承認・領収書撮影までモバイルで行えます。
交通系ICカード連携（ICCI）はAPI自動連携・オフィス設置リーダー・モバイルアプリ読み取りなど複数方式があり、自動連携方式はカードの読み取り操作自体が不要です。Androidタブレットの対応明示やiPadでのタップ読み取りは公式では確認できません。
ExpenseItによる領収書のOCR自動判定、法人カードの明細取り込み、駅すぱあと連携の経路検索、定期区間の自動控除を備え、JIIMAのスキャナ保存認証を取得しています。料金は公式に公開されておらず、利用規模に応じた個別見積もりのため、最新額は要問い合わせです。
12. Zoho Expense（ゾーホージャパン株式会社）
Zoho Expenseは、Zohoグループのグローバルな経費管理クラウドで、日本ではゾーホージャパン株式会社が販売を担います。多通貨・多言語に対応し、海外出張の経費を自動で為替換算できる点が特徴です。
iPadに対応し（公式ブログがiPadOS対応を案内。最小バージョンは公式に明記なし）、デスクトップ・ブラウザからも利用できます。レポートの確認・承認・却下、レシート撮影、カード取引との突合までタブレットで行えます。日本の交通系ICカード読み取りには対応しません。
レシートのAutoscan（日本語を含む15言語の読み取り、プレミアムプラン）、全プランでの多通貨対応を備えます。料金は最大3ユーザーまで無料、有料はユーザーあたり月360円からです。一方、公式情報（2023年8月時点）では電子帳簿保存法のスキャナ保存要件に非対応で、国内サポート対象外とされている点に注意が必要です。
13. rakumo ケイヒ（rakumo株式会社）
rakumo ケイヒは、rakumo株式会社が提供する、Google Workspace／Microsoft 365に対応するクラウド経費精算システムです。rakumoカレンダーに登録した外出予定から交通費を自動計算する点を訴求しています。
経費精算書はrakumoワークフローと連携して申請・承認でき、公式はスマートフォン／タブレットからのモバイル承認に対応すると記載しています。対応するタブレット端末やOSバージョン、タブレットでの交通系ICカード読み取りの可否は、公式では確認できませんでした。
領収書のAI-OCR読み取り、NAVITIME連携の経路検索と定期区間控除、会計システムに合わせたCSV／TSVの仕訳出力に対応します。電子帳簿保存法対応はオプションです。料金は初期費用0円、単体で1ユーザー月額300円（税別）ですが、Google WorkspaceまたはMicrosoft 365の契約が別途必要で、契約は12ヶ月単位です。
まとめ
タブレットで使える経費精算システムは、申請・承認・経理処理のどこまでをモバイルで完結できるかが製品ごとに異なります。「タブレット対応」という言葉だけで判断せず、自社がどこまでタブレットで行いたいかを起点に見比べることが大切です。
選ぶ際は、対応端末（iPad・Androidタブレット）と対応OSバージョンを自社端末で確認し、必要な操作範囲やアプリ・ブラウザの別を照らし合わせます。交通系IC読み取りを使うなら、端末のNFC対応も忘れずに点検しておきましょう。
電子帳簿保存法については、紙の証憑を撮影して保存するスキャナ保存は任意で、端末を問わず行えます。一方、電子取引データの保存は端末を問わず義務となるため、法対応は端末対応とは別の軸として製品の機能を確認しておくとよいでしょう。
比較表と診断ツールを使えば、対応端末・操作範囲・料金から自社に合う製品を絞り込めます。気になる製品は、MCB FinTechカタログで資料をまとめて請求し、機能や料金を見比べながら検討を進めてください。
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よくある質問（FAQ）
Q. タブレットで使える経費精算システムとは何ですか？
A. タブレットで使える経費精算システムとは、iPadやAndroidタブレットのアプリ、またはタブレットのブラウザから、経費の申請・承認・領収書の読み取りといった操作を行えるシステムです。
PCの前に戻らなくても、外出先や移動中に手元の端末で経費処理を進められます。ただし「タブレットで使える」といっても対応する操作の範囲は製品ごとに異なり、申請だけの製品もあれば、承認や経理処理まで完結できる製品もあります。
Q. iPadで経費精算アプリは使えますか？
A. 多くの経費精算システムがiPad対応のアプリを提供しており、iPadで申請や承認を行えます。対応するiPadOSのバージョンはApp Storeの互換性欄で確認でき、製品ごとの対応状況は本記事の比較表にまとめています。
ただしアプリがiPadで動いても、交通系ICのかざし読み取りなど一部機能は端末側の制約を受けるため、使いたい操作まで対応しているかを公式情報で確かめておくと安心です。
Q. タブレットで経費の承認まで完結できますか？
A. 承認までタブレットで完結できるかは製品によって分かれ、申請・承認の両方に対応する製品もあれば、承認はPC利用を前提とする製品もあります。本記事で紹介する多くの製品はiPadアプリやブラウザで申請・承認（差し戻しを含む）に対応しますが、一部機能はタブレット非対応というケースもあります。外出が多い上長の決裁を止めたくない場合は、承認や差し戻しまでタブレットでできるかを事前に確認してください。
Q. タブレットで交通系ICカードは読み取れますか？
A. タブレットでの交通系ICカードのかざし読み取りは、端末のNFC（近距離無線通信）機能に対応している場合に限り可能です。NFCに対応していないタブレットでは、カードをタッチして乗車履歴を取り込む操作ができません。
特にiPadはFeliCa非対応の機種が多く、交通系ICのかざし読み取りはスマートフォンで行う運用が中心です。タブレットでIC読み取りまで使いたい場合は、端末のNFC対応と、製品側の対応方式（かざし読み取りか、CSV取り込みなどの連携か）を併せて確かめておきましょう。
Q. 経費精算システムはアプリとブラウザのどちらで使うのがよいですか？
A. アプリ型はカメラ撮影・プッシュ通知・交通系IC読み取りと相性がよく、ブラウザ型はPCと同じ画面をそのままタブレットで扱える点が強みです。領収書の撮影や現場での申請を重視するならアプリ型、設定や一覧確認などPCと同等の操作をタブレットで行いたいならブラウザ型が向きます。
製品によっては申請はアプリ、詳細設定はブラウザと役割を分けている場合もあるため、自社の使い方に合わせてどちらで何ができるかを確認するとよいでしょう。
Q. タブレットで撮影した領収書は電子帳簿保存法のスキャナ保存に使えますか？
A. タブレットのカメラで撮影した領収書は、電子帳簿保存法のスキャナ保存に使えます（スキャナ保存は任意の制度です）。国税庁は、紙の領収書・請求書などをスマホやスキャナで読み取った電子データで保存できるとしており、ここでいう「スキャナ」にはスマートフォンやデジタルカメラなどの入力装置が含まれます。タブレットのカメラも同じ入力装置として扱われるため、スキャナ保存に利用できます。
一方、最初から電子でやり取りした請求書・領収書データ（電子取引データ）の電子保存は、令和6年1月以降は義務となっており、こちらはタブレットかPCかにかかわらず対象です。紙を撮影するスキャナ保存（任意）と、電子取引データの保存（義務）は別の制度である点に注意してください。
出典・参考資料（3件）
Q. Androidタブレットでも経費精算システムは使えますか？
A. Androidタブレットで使えるかは製品ごとに異なり、ブラウザ型は対応しやすい一方、アプリ型はiPadのみ明記でAndroidタブレットの対応が公式に確認できない製品もあります。ブラウザ型の一部の製品はiPad・Androidタブレット双方のブラウザ対応を公式に明記しており、対応状況は比較表の対応端末欄で確認できます。
一方、アプリ型の多くはiPad対応を明記していても、Androidタブレットでのアプリ動作までは公式に確認できないことがあるため、手元の端末が対象に含まれるかを公式の対応環境で確かめてください。
Q. タブレットで領収書のOCR読み取りはできますか？
A. タブレットのカメラで撮影した領収書を、OCRで日付や金額を自動読み取りできる製品が多くあります。手入力を減らせるため、モバイルでの経費精算では中心的な機能になっています。製品によっては、事業者登録番号の読み取り（インボイスの適格請求書判定）まで対応するものもあります。読み取りの精度や対応項目は製品ごとに差があるため、比較表やサービス個別紹介で対応範囲を確認してください。
Q. 会計ソフトに付属するアプリはタブレットで使えますか？
A. 会計ソフト付属の記帳・確定申告用アプリには、スマートフォン専用でiPadやタブレットに対応していないものがあります。会計機能の延長で経費処理まで行うつもりでいると、タブレットではアプリが使えず想定が崩れることがあります。経費精算システムを選ぶ際は、会計ソフトとの連携可否とは別に、経費精算の機能そのものがタブレットに対応しているかを個別に確認してください。
Q. タブレットで経理処理（仕訳・会計データ出力）まで完結できますか？
A. 経理処理（仕訳の確定や会計データの出力）はPCでの操作を前提とする製品が多く、タブレットでは申請・承認までの対応にとどまることがあります。クラウド型であってもすべての操作がタブレットで完結するとは限らず、各種設定やデータ出力はPCが必要な場合があります。
経理担当者がタブレットで作業したい場合は、どの操作がタブレットででき、どの操作にPCが要るかを公式の対応範囲で確認しておくと、導入後の想定のずれを防げます。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
