電子契約サービスのシェアは？主要調査で見る導入実績と“No.1”の本当の意味

電子契約サービスを導入するにあたり、「多くの企業に使われている実績のあるサービスはどれか」をシェアの数字で確かめたい、という場面は少なくありません。取引先にも使ってもらうサービスだからこそ、広く普及したものを選びたいという判断は自然なものです。

ところが実際に調べてみると、クラウドサインも電子印鑑GMOサインも「国内シェアNo.1」をうたっており、調査によってシェア率の数字も順位も食い違います。これは、公的な販売シェアが公開されておらず、各社や各調査が売上・導入社数・アンケート・送信件数といった別々の指標を使っているためです。

本記事では、富士キメラ総研・ITR・JIPDECの調査や各社公表の実績を出所と調査年つきで整理し、なぜ調査ごとに数字が変わるのか、どの指標を自社の選定にどう使えばよいかを解説します。そのうえで実績指標で主要サービスを比較し、シェアを手がかりに候補を絞り込むための材料としてご活用ください。

また、自社の重視点に合う実績上位のサービスを最短で見つけられるよう、30秒で終わる選定診断ツールもご用意しています。あわせてご活用ください。

主要調査データで見る電子契約サービスのシェア

ここからは、「結局どこが一番使われているのか」に、公開されている主要な調査データで答えていきます。先に結論を示すと、調査によって首位も数字も変わりますが、売上・導入社数・送信件数のいずれで見ても、クラウドサインと電子印鑑GMOサインの2強が上位を占めるのが共通した傾向です。

まず、代表的な調査が「何を測った数字で、どこを首位としているか」を一覧にまとめました。指標（測っているもの）が調査ごとに異なる点に注目してください。

調査・出典	調査主体／調査年	何を測った数字か（指標）	首位サービス（指標上の位置づけ）
ソフトウェアビジネス新市場2025年版	富士キメラ総研／2024年度実績	電子契約ツールベンダーの市場占有率（売上高ベース）	クラウドサイン 23.6%
国内シェアNo.1の累計送信件数（各社公表）	GMOリサーチ&AI調べ／2024年12月	立会人型電子署名の累計送信件数	電子印鑑GMOサイン（送信件数No.1・累計5,000万件）
各社公式サイトの公表実績	各社公式／2026年10月時点	導入社数（利用規模の実数）	電子印鑑GMOサイン350万社以上・クラウドサイン250万社超

数字の幅が大きいのは、それぞれが異なるものを測っているからです。以下、調査ごとに中身を見ていきます。

第三者調査（富士キメラ総研）が示す売上高ベースの占有率

市場調査会社による第三者データとして代表的なのが、富士キメラ総研の「ソフトウェアビジネス新市場2025年版」です。電子契約ツールベンダーの市場占有率を売上高ベースで算出しており、2024年度実績でクラウドサイン（弁護士ドットコム）が23.6%で首位と報告されています。

ただし、2位以下のベンダー名と占有率は原典が有料レポートで公開されておらず、確認できる名前付きの数字はクラウドサインの23.6%（売上高ベース・1位）に限られます。公開されているのはこの首位の値のみで、2位以下の各社の占有率は公表されていません。

この数字は売上高ベースであり、後述する導入社数・累計送信件数の実数とは測っているものが異なる点に注意が必要です。

出典・参考資料（1件）

• 出典：【2025年最新】電子契約サービスのシェアを最新の調査データで解説｜クラウドサイン（弁護士ドットコム株式会社。富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2025年版」の値を引用）（https://www.cloudsign.jp/media/denshikeiyaku-share）

各社が公表する導入社数・累計送信件数

第三者調査やアンケートとは別に、各社が公式サイトで導入社数や累計送信件数を公表しています。代表的なサービスの公表値は次のとおりです（いずれも各社公式サイトの記載・2026年10月時点）。

• クラウドサイン：導入250万社超・累計送信件数4,000万件超
• 電子印鑑GMOサイン：導入350万社以上・累計5,000万件送信
• シヤチハタクラウド：導入116万件（電子決裁・電子契約を含む）
• BtoBプラットフォーム契約書：BtoBプラットフォームシリーズ全体で120万社以上
• ドキュサイン（DocuSign）：世界180ヵ国・150万社以上（グローバルでの実績）

導入社数・送信件数では電子印鑑GMOサインが大きい数字を示しています。ただし、これらは各社が自社で公表している値で、集計の定義や時点がそろっているわけではありません。送信件数は、どの契約を1件と数えるか、タイムスタンプのみの処理を含むかといった前提が会社ごとに異なり、そのまま順位比較はできません。

導入社数も、無料プランや小規模利用をどこまで含めるかで大きく変わります。導入社数ではGMOサインが多い一方、売上高ベースの市場占有率ではクラウドサインが首位で、社数の多さが売上での評価と一致するとは限りません。

読者の属する市場を絞ると、首位は変わります。従業員1,000名以上の大企業向けでは、ITRの調査でCONTRACTHUB@absonneが売上金額ベースで9年連続No.1とされています。自治体向けでは、SMBCクラウドサインがクラウドサインとの合算で導入数の上位に立ちます。全体のシェアだけでなく、自社に近いセグメントでの実績も手がかりになります。

このように、同じ「シェア」でも売上・導入社数・送信件数では首位も差も変わります。次章で、なぜこうした食い違いが生まれるのかを整理します。

なぜ調査ごとにシェアの数字が違うのか

ここからは、シェアの数字を読み解くうえで欠かせない「指標の違い」を整理します。公的な販売シェアが存在しないため、どのデータも「何を・どう測ったか」を理解したうえで使うことが大切です。

売上ベース・導入社数・アンケート・レビュー件数は測るものが違う

電子契約サービスの「シェア」として語られる数字には、主に次の4つの測り方があります。それぞれ母数も意味も異なります。

指標	測っているもの	代表的な出所
売上高ベースの市場占有率	各社の電子契約事業の売上が市場全体に占める割合	富士キメラ総研など市場調査会社
導入シェア（アンケート）	導入した企業のうち各サービスを選んだ割合	利用者向けのアンケート調査
導入社数・累計送信件数	各社が公表する利用規模の実数	各社公式サイト
レビュー件数シェア	比較サイトに投稿された口コミ数の比率	比較メディアの独自集計

たとえば売上高ベースでは、単価の高い大企業向け契約が多いサービスが上位に出やすくなります。一方でアンケートの導入シェアは、無料プランや小規模利用も1件として数えるため、中小企業に広く使われているサービスの数字が大きく出ます。レビュー件数シェアはさらに偏りが大きく、口コミ投稿の多いサービスが実態以上に高く見えることがあります。同じ「シェア」という言葉でも、母数が違えば順位が変わるのはこのためです。

公的な販売シェアは公開されていない

前提として、電子契約サービスには行政や業界団体が公表する「公的な販売シェア」はありません。各サービスの正確な売上や契約件数は原則として非公開で、市場に出回る数字は市場調査会社の推計、メディアのアンケート、各社の自己公表のいずれかです。

そのため、特定の1つの数字を「唯一の正解」として扱うことはできません。複数の調査を見比べ、どの指標でも上位に来るサービスはどれかという形で傾向を捉えるのが現実的です。

「シェアNo.1」が調査で入れ替わる理由

クラウドサインと電子印鑑GMOサインがそれぞれ「国内シェアNo.1」をうたうのは、拠りどころにしている指標が違うからです。それぞれの根拠を見ると、両立することがわかります。

クラウドサインの「No.1」は、富士キメラ総研による売上高ベースの市場占有率（2024年度実績）を根拠としています。一方、電子印鑑GMOサインの「No.1」は、累計送信件数を根拠とし、調査には次の条件が付いています。

国内シェアNo.1の累計送信件数（タイムスタンプのみの契約を除く。主な立会人型電子署名サービスが対象）GMOリサーチ&AI株式会社調べ（2024年12月）

出典：電子印鑑GMOサイン公式サイト 脚注表記｜GMOグローバルサイン・ホールディングス

クラウドサインは「売上高」で、GMOサインは「立会人型の累計送信件数」でそれぞれ首位という主張であり、測っている対象が異なります。さらに、クラウドサインの根拠が独立した市場調査会社（富士キメラ総研）の調査であるのに対し、GMOサインの根拠はGMOグループのGMOリサーチ&AIによる調査で、対象も「立会人型・タイムスタンプのみを除く」と絞られています。

どちらかが誤っているわけではありませんが、どの指標で・誰の調査で・どの範囲のNo.1かを確認することが、シェア表記を正しく読むための要点です。

レビュー件数・満足度で見る人気度の位置づけ

比較メディアのなかには、掲載製品のレビュー投稿数の比率を「レビューシェア」として示すものもあります。これは投稿された口コミ数の比率で、口コミの多い特定サービスに大きく偏ることがあり、導入シェアや売上シェアとは意味が異なります。各メディアが独自に集計したもので公的な基準はないため、参考程度にとどめるのが適切です。

満足度の点数（5点満点の平均など）も、母数となる口コミ件数がサービスごとに大きく違うため、点数だけを横並びにしても精度はそろいません。レビュー件数や満足度は「どれだけ話題になっているか」の目安として、売上・導入社数といったシェア指標の補助に使うのが適切です。

電子契約の市場規模と普及率

個々のシェアを読む前提として、市場全体がどれくらいの規模で、どこまで普及しているのかを押さえておきます。市場が拡大局面にあるほど、現在のシェアが今後も入れ替わりうる点を理解できます。

電子契約サービスの市場規模

ITR（アイ・ティ・アール）の調査によると、国内の電子契約サービス市場の売上金額は2024年度に前年度比20.7%増の295億円で、2025年度も22.0%増を見込んでいます。2024〜2029年度の年平均成長率は11.3%と予測され、2029年度には500億円を超える見通しです。

年率2桁の成長が続く拡大市場であり、現時点のシェアはあくまで途中経過です。後発サービスの伸長や既存サービスの機能拡充により、順位は今後も動く可能性があります。

出典・参考資料（1件）

• 出典：ITR Market View（ECサイト構築／CMS／SMS送信サービス／電子請求書サービス／電子契約サービス市場2025）｜株式会社アイ・ティ・アール（2025年10月9日発表、IT Leaders報道（https://it.impress.co.jp/articles/-/28471）で数値確認）

企業の普及率・導入率

普及率の面では、JIPDEC（日本情報経済社会推進協会）とITRの「企業IT利活用動向調査」で、電子契約を利用する企業が約8割に達しています。2024年の調査では77.9%で、コロナ禍以降に急拡大した導入が、近年は定着化の段階に入ったと分析されています。

多くの企業がすでに何らかの電子契約を利用しているため、これから検討する企業にとっては「導入するかどうか」より「どのサービスを選ぶか」が論点になります。普及が進んだ分、取引先がすでに別のサービスを使っている可能性も高く、相手の利用状況を踏まえた選定が現実的になっています。

出典・参考資料（2件）

• 出典：企業IT利活用動向調査2025（約8割が利用）｜一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）・株式会社アイ・ティ・アール（https://kyodonewsprwire.jp/release/202505219215）
• 出典：企業IT利活用動向調査2024（利用率77.9%）｜一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）（https://www.jipdec.or.jp/news/pressrelease/qse67v0000000yir-att/20241217.pdf）

ここまでの実績データや指標の違いを踏まえ、重視する点から自社に合う候補を絞り込める診断ツールを用意しました。いくつかの質問に答えると、実績上位のサービスの中から適したものが提示されます。

【比較表】実績指標で比べる主要電子契約サービス

ここまでの調査データを踏まえ、主要な電子契約サービスを実績指標で横並びに比較します。導入社数・累計送信件数・署名方式・料金体系などを一覧にしました。各社の公表値は時点や定義がそろわないため、公表されている値のみを記載し、非公表の項目はその旨を示しています。導入社数などの実数が公表されていないサービスは、表の後半にまとめています。

タイプ別に見る主要電子契約サービス

ここからは、主要な電子契約サービスを利用目的・強みのタイプ別に紹介します。シェアや実績が上位のサービスでも、得意領域はそれぞれ異なります。各サービスの紹介では、導入社数・送信件数やシェア調査での位置づけといった実績の面も、公表されている範囲で併記します。自社が重視する使い方に合うタイプから候補を絞り込んでください。

タイプ	どんな企業に向くか	主なサービス
実績が豊富で広く使われているタイプ	導入社数・送信件数が多く、取引先にも浸透しているため相手に使ってもらいやすいサービスを求める企業	クラウドサイン、電子印鑑GMOサイン、シヤチハタクラウド、SMBCクラウドサイン
契約書の作成から締結・管理まで一気通貫のタイプ	会計・人事労務サービスと同じ基盤で契約前後の書類まで一元化したい企業	freeeサイン、マネーフォワード クラウド契約、jinjerサイン
紙と電子の契約書を一元管理できるタイプ	既存の紙原本の保管・電子化も含めて同じ場所で管理したい企業	WAN-Sign、BtoBプラットフォーム契約書、CONTRACTHUB@absonne、paperlogic電子契約、リーテックスデジタル契約
低コスト・スモールスタートに向くタイプ	無料枠や低い送信料で小規模から始めたい企業	契約大臣、ベクターサイン、サインタイム、DX-Sign、クラウドコントラクト
海外取引・多言語に対応するタイプ	海外の取引先との契約や多言語での締結が必要な企業	ドキュサイン（DocuSign）、Dropbox Sign、Zoho Sign

実績が豊富で広く使われているタイプ

導入社数や累計送信件数の公表値が大きく、シェア調査でも上位に並ぶサービスです。取引先にもすでに使われている可能性が高く、相手に導入を求めやすい点が選ばれる理由になります。

1. クラウドサイン（弁護士ドットコム株式会社）

クラウドサインは、弁護士ドットコム株式会社が運営する電子契約サービスです。公式サイトでは導入社数250万社以上・累計送信件数4,000万件超を公表し、富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2025年版」の電子契約ツールベンダーシェア（2024年度実績）でも売上高ベースで首位と表記しています。

標準の署名方式は、事業者が利用者の指示に基づいて署名する立会人型（事業者署名型）で、相手方はメールアドレスがあれば署名できます。確実な本人確認が必要な契約には、マイナンバーカードの電子証明書で契約当事者本人が署名する当事者署名型も利用できます。

料金は1名・月2件まで無料のフリープランから試せ、有料プランはLightが月額11,000円（税抜）、送信料が1件220円（税抜）です。全プランで認定タイムスタンプを標準付与するため、電子帳簿保存法の真実性要件にも対応できます。

2. 電子印鑑GMOサイン（GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）

電子印鑑GMOサインは、GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社が提供する電子契約・電子署名サービスです。公式サイトでは350万社以上の事業者の利用と累計5,000万件の送信を公表し、「国内シェアNo.1」の根拠として立会人型電子署名サービスを対象とした累計送信件数のシェア（GMOリサーチ&AI調べ、2024年12月）を挙げています。

署名方式は、メール認証で手軽に使える立会人型（契約印タイプ）と、電子証明書で本人確認する当事者型（実印タイプ）の両方に対応します。自社は当事者型・相手方は立会人型で締結するハイブリッド署名も利用でき、この場合は相手方に契約や電子証明書の取得を求めずに済みます。

料金は月5件まで無料のお試しフリープランのほか、有料プランはライトが月額8,800円（税抜・年間契約）から利用できます。送信料は立会人型が1件100円（税抜）、当事者型が1件300円（税抜）で、ユーザー数と送信件数は有料プランでは無制限です。

3. シヤチハタクラウド（シヤチハタ株式会社）

シヤチハタクラウドは、ネーム印で知られるシヤチハタ株式会社が提供するサービスで、電子印鑑と電子決裁（ワークフロー）を主軸に、電子契約・電子署名を関連機能として備えています。2017年の「パソコン決裁Cloud」を前身に、2020年11月に現在の名称へ移行しました。

公式サイトでは導入数116万件・継続率97%を公表しています。氏名印・日付印・役職者印といった印影と手書きサインの両方で社内外の承認・捺印に対応し、受信側のゲストは登録不要・無料で捺印できます。

料金はワークフローLiteが10ユーザー月額1,200円（税込1,320円）から利用でき、電子署名（事業者立会人型）は月額1,000円（税込1,100円・10ユーザー）のセキュリティ強化オプションで追加します。認定タイムスタンプも別途オプションで付与できます。

4. SMBCクラウドサイン（SMBCクラウドサイン株式会社）

SMBCクラウドサインは、三井住友フィナンシャルグループ（51%）と弁護士ドットコム（49%）の合弁会社であるSMBCクラウドサイン株式会社が2019年に設立し、提供する電子契約サービスです。弁護士ドットコムの「クラウドサイン」と共通の製品基盤を用い、立会人型・当事者型の署名方式や認定タイムスタンプなどの機能を利用できます。

公式サイトでは「銀行も利用する電子契約」として、三井住友銀行を含むSMBCグループ23社での導入を訴求しています。地方自治体の導入では、「クラウドサイン」との合算で300自治体超（2025年6月時点）と公表し、同社はこれを地方自治体での電子契約導入数首位と表記しています。

料金はユーザー1名・月2件まで永年無料のFreeプランのほか、有料プランはLightが月額10,000円（税抜）、送信料が1件200円（税抜）です。公式料金ページには2027年1月に料金を改定する予定との注記があります。

契約書の作成から締結・管理まで一気通貫のタイプ

会計ソフトや人事労務システムと同じ基盤で提供され、契約書の作成から締結後の管理までを一つの流れで扱えるサービスです。すでに同系列のサービスを使っている企業は、データ連携や運用の手間を抑えられます。

5. freeeサイン（フリー株式会社）

フリー株式会社が提供する、契約書のテンプレート作成から送信・締結・保管までを一つのサービスで扱える電子契約システムです。弁護士が監修した契約書のひな形を約98種類そろえ、無料プランを含む全ユーザーが利用できます。

会計や人事労務など同社のfreeeプロダクトとの連携が持ち味です。freee人事労務とAPI連携すると、雇用契約書の作成から送信・保管までを人事労務の画面内で完結でき、連携利用料は無料で月間の送信数にも制限がありません（基本プラン利用時は雇用契約オプションの契約が必要）。

料金は無料プランが0円、有料プランはStarterが月7,180円（年払いで月5,980円）からです。kintoneやSalesforce向けの専用連携アプリも用意され、CRM上から契約書の作成・送信まで行えます。

6. マネーフォワード クラウド契約（株式会社マネーフォワード）

マネーフォワード クラウド契約は、契約書の作成・社内申請・締結・保管までをクラウド上で完結できる電子契約・契約書管理サービスです。会計や請求書を含むバックオフィスSaaS「マネーフォワード クラウド」の一つとして、同じアカウントとプラン体系で利用します。

入口プラン「まずは電子契約をはじめたい方」に申し込めば、契約に加えて会計・請求書など12のサービスを基本料金内で使えます。他社サービスで締結した契約書も取り込めるため、契約書の保管先を一つにまとめられます。

料金は入口プランが法人向けで月2,480円（年払い、税抜）からで、有料プラン契約後は送信料・保管料が0円のため、締結件数が増えても費用が膨らみにくい構成です。電子署名は立会人型で、締結時に自動でタイムスタンプが付きます。法人向け料金は2027年6月1日に改定が予定されています。

7. jinjerサイン（jinjer株式会社）

jinjerサインは、統合型人事システム「ジンジャー」のラインナップの一つとして提供される電子契約サービスです。人事労務・勤怠・給与などのモジュールと同じブランドでそろえられ、契約書の作成から送付・締結・保管までをオンラインで完結できます。

書類ごとに署名方法を3段階から選べる点が特徴で、メール認証のみは無料、タイムスタンプの付与は1送信30円、電子署名（PAdES長期署名）は1送信200円と、契約の重要度に応じて使い分けられます。相手先がjinjerサインを導入していなくても、受信側はアカウント登録なしで締結できます。

人事労務側には労働条件通知書などを扱う雇用契約機能があり、雇用まわりの書類を同じブランド内で電子化できます。料金はID数無制限で月額1万円からと案内されており、プラン別の金額は資料請求で確認する形です。

紙と電子の契約書を一元管理できるタイプ

電子契約の締結だけでなく、過去の紙の契約書の保管・電子化も同じ仕組みで管理できるサービスです。取引先の都合で紙の契約が残る企業や、原本管理の要件が厳しい業種に向いています。

8. WAN-Sign（株式会社NXワンビシアーカイブズ）

文書保管・機密書類保管を本業とする株式会社NXワンビシアーカイブズが、GMOグローバルサインと共同開発した電子契約・契約管理サービスです。電子証明書による当事者型（実印版）、メール認証による立会人型（認印版）、両者を組み合わせたハイブリッド版の3方式に対応します。

書面契約（紙の原本）や他社で締結済みの電子契約PDFもあわせて登録でき、電子と紙の契約書を同じ画面で一元管理できます。オプションの書類電子化代行サービス（75,000円〜／箱・税抜）では、登録した紙原本を運営会社が引き取って電子化し、情報管理センターで保管します。画面上から書面契約の保管・電子化を依頼し保管センターと連動する仕組みは、特許（特許第6898416号）を取得しています。

初期費用・月額0円の基本プランはユーザー数無制限で、当事者型は月3件、立会人型は月10件まで無料、超過分のみ従量課金（当事者型300円／件、立会人型100円／件・いずれも税抜）となります。運営会社が官公庁・金融機関・医療機関など4,000社以上の情報資産を管理する実績を背景に、内部統制やセキュリティの要件が高い領域での利用を主な対象としています。

9. BtoBプラットフォーム契約書（株式会社インフォマート）

株式会社インフォマートが運営する企業間取引基盤「BtoBプラットフォーム」シリーズの一つとして提供される電子契約サービスです。事業者署名型（立会人型）の電子署名とタイムスタンプを付与して契約を締結します。

締結した電子契約はクラウド上に保管・検索でき、紙で締結した契約書も提携会社のスキャン代行サービスでデータ化して同じ場所で保管・管理できます。契約書は作成済みのWordまたはPDFをアップロードする方式で、ひな形から新規作成する機能は備えていません。

月額0円で契約締結5件／月・電子保管3件／月まで使えるフリープランのほか、月額10,000円〜（税抜）のシルバープラン、30,000円〜のゴールドプランがあり、取引先（受信側）は無料で利用できます。シリーズ全体では120万社以上が利用するとされ（公式契約書サイト・2026年10月時点。契約書単独の社数ではありません）、東証プライム上場企業の9割以上が利用するとしています。

10. CONTRACTHUB@absonne（日鉄ソリューションズ株式会社）

見積から発注・契約・請求まで、取引に伴う各種文書の電子化をスコープに置いた電子取引・契約サービスです。提供元は日本製鉄グループのシステムインテグレーター、日鉄ソリューションズ株式会社（NSSOL）で、自社の国内データセンター上で運用します。

署名方式は、署名なし・電子印鑑・立会人型（1要素／2要素認証）・当事者型の中から、文書のリスクや取引金額に応じて選べます。親子（案件）構造で文書をひも付けて管理し、日付・金額などの標準項目に加えて独自の属性項目を100件まで登録して検索に使えます。

料金は署名タイプ別の文書1件あたり従量課金（署名なし20円〜当事者型200円・税別）が主軸で、初期費用と月額は要問い合わせです。ITRの調査では従業員1,000名以上の大企業セグメントの売上金額ベースでシェア9年連続No.1とされ、大企業での導入を中心としています。

11. paperlogic電子契約（ペーパーロジック株式会社）

契約書だけでなく、請求書・納品書・取締役会議事録など社内の法定保存文書を幅広く電子化できる、クラウド型の電子契約・文書電子化サービスです。公認会計士・税理士が関与するペーパーロジック株式会社が運営しています。

立会人型（認印相当）と当事者型（実印相当）の両方の電子署名に対応し、締結完了時に認定タイムスタンプを自動で付与します。電子取引データは電子帳簿保存法に対応した電子書庫に保管でき、電子取引ソフトと電帳法スキャナ保存ソフトのJIIMA法的要件認証を取得しています。

恒久的な無料プランはなく、月額20,000円（税抜）のスタンダードプラン（最大50ユーザー・容量20GB）を中心とした固定料金制で、電子署名やタイムスタンプに件数に応じた従量課金は発生しません。導入前には1ヶ月間、スタンダードプランのフル機能を無料で試せます。

12. リーテックスデジタル契約（リーテックス株式会社）

電子署名法に加えて電子記録債権法を併用する点が、リーテックス株式会社のリーテックスデジタル契約の特徴です。電子債権記録機関の利用者登録を通じた本人確認を無料のアップグレードで利用でき、権限のない者による契約締結（無権代理）のリスクを抑える設計を採ります。

稟議の回付から契約締結、文書保存までを一つのクラウド上で完結でき、紙の契約書や他社の電子契約書もあわせて保存・一元管理できます。2024年2月には、グレーゾーン解消制度により同社の電子署名が電子署名法第2条第1項に規定する電子署名に該当することが確認されています。

料金は送信に使うタイムスタンプの年間消費回数に応じた定額制で、月額0円のENTRYプランから用意されています。ENTRYプランは契約の受け取り専用（送信不可・5ユーザーまで）ですが、契約の受信自体は全プランで無料・無制限です。

低コスト・スモールスタートに向くタイプ

無料プランや低い送信料で始められ、小規模な利用から導入しやすいサービスです。まずは一部の契約から電子化を試したい企業や、月間の締結件数が少ない企業に適しています。

無料で使える範囲や、無料枠を超えたあとにかかる費用まで詳しく知りたい場合は、以下の記事で無料プランのある電子契約システムを整理しています。

13. 契約大臣（株式会社TeraDox）

株式会社TeraDoxが提供する、契約書のテンプレート作成から送付・締結・保管までをクラウド上で完結できる電子契約システムです。個人事業主から中堅企業までを対象に、送信件数に応じた低価格のプランを用意しています。

月額0円のフリープランは初期費用も無料で、認定タイムスタンプ付きの立会人型「電子サイン」を送信累計2件まで試せます。有料の最安はスタータープランの月額4,400円（年払いは月額換算2,020円、いずれも税込）で、月20件まで送信できます。

職種別・業種別のサンプルテンプレートと、自社で登録するオリジナルテンプレートを起点に、作成から自動保管までを同じ画面で扱えます。取引先はメールのURLから内容を確認・合意するだけで、アカウント登録は必要ありません。

14. ベクターサイン（株式会社ベクター）

PCソフトのダウンロードサイト「Vector」を運営するベクターグループが提供する電子契約サービスで、無料で使えた「みんなの電子署名」を統合した後継にあたります。

料金は基本料金・文書保管料が0円で、署名を送った分だけ1通440円（税込）がかかる従量課金型です。月の送信数に上限はなく、ユーザー数・文書保管数も無制限で、締結した文書にはタイムスタンプが付きます。

月に数通だけ送る時期は固定費をかけずに使え、送信が増えたら定額のプラン5（月額1,320円・税込、5通まで）などへ切り替えると1通あたりの単価を下げられます。取引先はアカウント登録や費用の負担なく締結できます。

15. サインタイム（サインタイム株式会社）

期間の定めなく合計10通まで無料で使えるフリープランを備えた、サインタイム株式会社のクラウド型電子契約サービスです。小規模な利用や試験的な導入から始めやすい構成です。

署名方法は手書きサイン・疑似印鑑・印影アップロード・キーボード入力から選べ、締結した文書には総務大臣認定のタイムスタンプが付きます。本人確認はメール認証とアクセスコード認証に対応します。

継続して利用する場合は、ユーザー数無制限の電子契約プラン（月払い月額9,460円、年払いは月額換算7,880円、いずれも税込）などが用意されています。

16. DX-Sign（株式会社バルテックサイン）

サイバートラストの電子署名基盤を採用し、すべてのプランで最長10年の長期署名とタイムスタンプを自動付与するクラウド型の電子契約サービスです。提供元は株式会社バルテックサインです。

月額0円で期限なく使えるFreeプランがあり、1アカウントで月5件まで契約書を送信できます。文書の閲覧・ダウンロードは件数の制限なく無料で、相手方はメール認証により事前のアカウント登録なしで締結に参加できます。

本格的に導入する際は、有料のNormalプランを申し込みから30日間無料で試せる制度もあります。有料プランの料金は変更される場合があるため、最新の金額は資料で確認してください。

17. クラウドコントラクト（クラウドコントラクト株式会社）

中小企業・個人事業主を主な対象に、月額固定・初期費用0円で提供されるクラウドコントラクト株式会社の電子契約プラットフォームです。PDFのアップロードから送信・締結・保管までをWeb上で完結できます。

有料プランの最安はスタータープランの月額1,980円（年契約時・税抜）で、初期費用は0円です。月10件までの締結が含まれ、超過分は1件100円、電子署名・認定タイムスタンプ・契約書の検索や保管が基本料金に収まります。

期限のない無料プランはありませんが、登録から2週間または10件の締結までを無料で試せる無料トライアルがあり、クレジットカードの登録は不要です。電子署名は立会人型で、受信者はアカウント登録なく締結できます。

海外取引・多言語に対応するタイプ

多言語のインターフェースや国際的に使われている電子署名規格に対応し、海外の取引先との契約に向くサービスです。グローバルでの利用実績が豊富で、国内外をまたぐ契約が多い企業に適しています。

18. ドキュサイン（DocuSign）（ドキュサイン・ジャパン株式会社）

米国のDocusign, Inc.が2003年から提供する電子署名サービスで、日本へは2015年設立のドキュサイン・ジャパン株式会社が展開しています。世界180ヵ国以上・150万社以上の組織に利用されており、これは国内のシェア調査が示す数字とは別に、海外を含めた普及規模を表します。

署名画面は44言語（送信側は14言語）に対応し、米国のESIGN法・UETA、EUのeIDAS（高度電子署名AES・適格電子署名QES）など各国の電子署名関連法に対応しています。国内外をまたぐ契約で、相手国の制度に合わせた署名方式を選べる点が国産サービスとの違いです。

日本市場向けにはシヤチハタとの提携による電子印鑑（eHanko）機能を備え、印影の自動生成やカスタム印鑑の発注に対応します。グローバルな基盤を使いながら、国内のハンコ文化にも合わせられる構成です。

19. Dropbox Sign（Dropbox Japan株式会社）

前身のHelloSignを2019年に米Dropboxが買収し、2022年に現名称へ変更したクラウド型の電子署名サービスです。Dropboxのドキュメントストレージと統合でき、署名済みの文書をそのまま保管する運用ができます。日本語UIに対応し、Dropbox Japan株式会社が国内提供を担います。

eIDAS基準の適格電子署名（QES、主にEU向け）やGDPR・HIPAAなど海外の規制に対応しており、多国籍チームや海外取引先との契約に向く外資サービスです。署名方式は立会人型（事業者署名型）が基本となります。

料金は公式サイトがドル建てで、個人向けのEssentialsが月額15ドル、小規模チーム向けのStandardが1ユーザー月額25ドルです（いずれも年払い割引あり）。日本円建ての公式価格は示されていないため、国内利用時は課金通貨の確認が必要です。自己署名が無制限で、署名依頼を30日ごとに3件まで送れる無料プランもあります。

20. Zoho Sign（ゾーホージャパン株式会社）

業務アプリスイート「Zoho」の一製品として提供されるクラウド型の電子署名サービスです。提供元はゾーホージャパン株式会社、グローバルの開発元はZoho Corporationで、Zoho CRMやWorkDriveなど自社製品との連携を前提に設計されています。

インターフェースは12言語に対応し、エンタープライズプランではeIDAS基準の適格電子署名（QES）も利用できます。多言語での締結や海外取引を想定した機能を備えています。

外資系ながら東京・大阪の国内データセンターで運用し、国内の時刻認証事業者であるセイコーソリューションズのタイムスタンプと連携して、電子帳簿保存法に対応したタイムスタンプを付与できます（有料プラン）。1ユーザーで月5件まで使える無料プランもあります。

シェア・実績を自社の選定にどう使うか

ここからは、シェアや実績のデータを自社の選定にどう生かすかを整理します。シェアは有力な手がかりですが、それだけで決めるのではなく、自社の使い方と照らし合わせることが大切です。

取引先にも使ってもらうなら普及度を重視する

電子契約は、契約の相手方にも操作してもらう前提のサービスです。取引先がすでに使っているサービスや、導入社数・送信件数の多い普及したサービスを選べば、相手に「アカウントを作ってほしい」と依頼する際の心理的なハードルが下がります。

特に、不特定多数の取引先と契約を結ぶ業種では、相手が受け取るだけなら無料で使えるか、アカウント登録が不要かも確認しておきたい点です。普及度の高いサービスは、こうした受信側の使い勝手の面でも情報が得やすく、社内外への説明がしやすくなります。

社内稟議の根拠はシェアと機能・料金の適合を併せて見る

シェアの高さは「多くの企業に選ばれている」という稟議上の説得材料になりますが、それだけでは自社に合うかどうかの根拠になりません。月間の締結件数から試算した料金、既存の会計・ワークフローシステムとの連携、必要な契約書テンプレートの有無といった、自社の業務要件との適合を併せて確認することが大切です。

たとえば締結件数が少ない企業であれば、売上シェア上位のサービスより、送信料の安い低コスト型のほうが費用対効果で勝ることもあります。シェアは候補を絞る入口として使い、最終的な判断は機能・料金の適合で行うのが実務的です。

料金プランやタイプごとの選び方の観点から各サービスを具体的に比べたい場合は、以下の記事で主要な電子契約システムを横並びに整理しています。

署名方式（立会人型／当事者型）と法的効力をどう確認するか？

電子契約の署名方式には、サービス提供事業者が利用者の指示に基づき署名を付与する「立会人型（事業者署名型）」と、契約当事者本人が電子証明書で署名する「当事者型」があります。多くの普及サービスは手軽に使える立会人型を中心としています。

「立会人型は法的効力が弱い」と誤解されることがありますが、電子署名及び認証業務に関する法律（電子署名法）第3条は、本人による電子署名が行われているときに文書が真正に成立したと推定すると定めており、その要件は署名方式の名称で一律に決まるものではありません。

電磁的記録であって情報を表すために作成されたもの（中略）は、当該電磁的記録に記録された情報について本人による電子署名（これを行うために必要な符号及び物件を適正に管理することにより、本人だけが行うことができることとなるものとして主務省令で定める基準に適合するものに限る。）が行われているときは、真正に成立したものと推定する。

出典：電子署名及び認証業務に関する法律 第3条｜e-Gov法令検索

立会人型でも、利用者の指示に基づく措置であることや本人性の確認など一定の要件を満たせば、この推定が及びうると政府の見解（第3条関係のQ&A）で整理されています。重要度の高い契約で当事者型を求められる場合もあるため、自社が扱う契約の種類に応じて、必要な署名方式に対応しているかを確認してください。

出典・参考資料（2件）

• 出典：電子署名及び認証業務に関する法律（平成12年法律第102号）第3条｜e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/412AC0000000102）
• 参考資料：利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ&A（電子署名法第3条関係）令和2年9月4日 総務省・法務省・経済産業省／令和6年1月9日一部改定 デジタル庁・法務省（https://www.moj.go.jp/content/001327658.pdf）

まとめ

電子契約サービスのシェアは、公的な販売シェアが存在せず、売上・導入社数・アンケート・送信件数といった指標ごとに首位も数字も変わります。クラウドサインが売上高ベースで、電子印鑑GMOサインが立会人型の累計送信件数でそれぞれ「No.1」をうたうのは、拠りどころとする指標が違うためです。

どの指標でも上位に並ぶサービスは、取引先への普及度という点で有力な候補になります。一方で、最終的な選定は、自社の締結件数から試算した料金や既存システムとの連携、必要な署名方式への対応といった業務要件との適合で判断することが大切です。シェアは候補を絞る入口として活用してください。

自社に合うサービスを具体的に比べたい場合は、各社の最新資料を一括で取り寄せ、料金と機能を並べて確認するのが近道です。

よくある質問（FAQ）

Q. 電子契約サービスのシェアNo.1はどこですか？

A. 電子契約サービスのシェアNo.1は、見る指標によって変わります。富士キメラ総研の売上高ベースの市場占有率（2024年度実績）ではクラウドサインが23.6%で首位、各社公表の累計送信件数（立会人型が対象）では電子印鑑GMOサインが「送信件数No.1」を掲げます。公的な販売シェアはないため、どの指標でのNo.1かを確認することが要点です。

Q. 電子契約サービスの国内シェア率や正確な順位はどこで確認できますか？

A. 電子契約サービスには行政や業界団体が公表する公的な販売シェアがなく、正確な順位を1つのデータで確認することはできません。市場調査会社の推計（富士キメラ総研・ITRなど）や、各社が公式サイトで示す導入社数・累計送信件数を見比べ、どの指標でも上位に来るサービスを探す形で傾向をつかむのが現実的です。

Q. 電子契約の普及率はどのくらいですか？

A. 電子契約の普及率は、企業の約8割に達しています。JIPDEC（日本情報経済社会推進協会）とITRの「企業IT利活用動向調査」では、2024年の調査で電子契約を利用する企業が77.9%となり、コロナ禍以降に急拡大した導入が定着の段階に入ったと分析されています。すでに多くの企業が導入済みのため、これから検討する企業にとっては「導入するかどうか」より「どのサービスを選ぶか」が論点になります。

Q. 電子契約の立会人型と当事者型の違いは何ですか？

A. 立会人型と当事者型の違いは、誰の名義で電子署名を付与するかです。立会人型（事業者署名型）はサービス提供事業者が利用者の指示に基づいて署名し、相手方はメールアドレスだけで手軽に締結できます。当事者型は契約当事者本人が電子証明書を使って署名するため本人性の確認が強い一方、相手方にも証明書の準備が必要です。

立会人型でも一定の要件を満たせば電子署名法上の真正な成立の推定が及びうるとされ、名称だけで法的効力の高さが一律に決まるわけではありません。

Q. 電子契約サービスはシェアの高さだけで選んでよいですか？

A. 電子契約サービスは、シェアの高さだけで選ばず、自社の業務要件との適合を併せて確認するのが安全です。導入社数や送信件数が多いサービスは取引先にも浸透しており、相手に使ってもらいやすい利点があります。

一方で、締結件数から試算した料金、会計・ワークフローシステムとの連携、必要な契約書テンプレートや署名方式への対応は別途確認が必要です。シェアは候補を絞る入口として使い、最終的な判断は機能・料金の適合で行うのが実務的です。

Q. 電子契約サービスの人気ランキングで上位に入るのはどのサービスですか？

A. 電子契約サービスの人気ランキング上位には、クラウドサインと電子印鑑GMOサインが共通して入ります。売上高ベースの市場占有率（富士キメラ総研・2024年度）ではクラウドサインが首位、立会人型の累計送信件数では電子印鑑GMOサインが「No.1」を公表しており、指標を問わずこの2社が上位に並びます。

ランキングは調査の指標（導入社数・アンケート・資料請求数など）によって顔ぶれや順位が変わるため、複数の調査を見比べて確認することをおすすめします。

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