飲食店の経理代行おすすめ比較｜業務範囲・料金・飲食業の実績で選ぶ

日々の売上や現金のやり取り、仕入れの支払い、アルバイトの給与計算まで抱えながら、記帳や月次の締めに手が回らないと感じていませんか。飲食店は現金商売で小口の経費が多く、店舗が増えるほど経理の負担は膨らみます。本業である店舗運営に集中するために、経理の一部または全部を外部に任せたいと考える飲食店は少なくありません。

一方で、経理代行と記帳代行はどこまで任せられるのか、料金はいくらか、飲食業の事情を分かっている相手なのかといった点が分からず、委託先を決めきれないケースも多く見られます。飲食店が自店に合う経理代行を選ぶには、どのような観点で比較すればよいのでしょうか。

本記事では、飲食店向けの経理代行・記帳代行サービスを比較・解説します。任せられる業務範囲（記帳だけ・月次決算まで・税務申告まで）・料金・飲食業での対応を軸に整理し、現金商売やアルバイト給与、多店舗、POSレジ・会計ソフト連携、インボイス制度や電子帳簿保存法への対応まで、飲食店ならではの確認ポイントをまとめました。自店に合う委託先を判断するための材料としてご活用ください。

また、自店の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

本記事で紹介する飲食店向け経理代行の対象範囲

本記事では、飲食店の経理に対応できる経理代行・記帳代行サービスを取り上げます。飲食業を専門に掲げるサービスに加え、全業種に対応し飲食店の規模・料金帯で現実に選べるサービスも、飲食店での使い勝手という観点で横並びに比較します。個人経営の1店舗から、数店舗を展開する中規模の飲食企業までを主な想定として、記帳だけを任せたい場合から税務申告まで一本化したい場合までを扱います。

上場企業や連結決算を前提とした大規模な経理アウトソーシングは、飲食店の実務とは料金帯も進め方も異なるため、本記事では対象外としています。飲食店という絞り込みを外し、業種や規模を問わず経理アウトソーシング全般を比較したい場合は、以下の記事で選び方や各社の対応を確認できます。

飲食店の経理でつまずきやすい点（飲食業の経理の特徴）

ここからは、飲食店の経理が他業種と比べてなぜ手間がかかるのか、その特徴を整理します。委託で何を解消できるのかを考える出発点になります。

飲食店の売上は現金での受け取りが多く、1日の営業が終わるたびにレジの現金と売上を照合し、日次で記録する必要があります。キャッシュレス決済やデリバリーアプリ経由の入金も加わり、入金のタイミングや手数料の控除がそれぞれ異なるため、売上の集計は想像以上に煩雑です。

仕入れや経費も特徴的です。食材の仕入れは日々発生し、少額の現金払いやクレジットカード払いが数多く積み上がります。消耗品や備品の購入も含めると、1か月に処理する領収書・レシートの枚数は他業種より多くなりがちで、記帳の工数を押し上げます。

人件費の管理も負担になります。アルバイトやパートが多く、シフトによって勤務時間が変動するため、勤怠の集計から給与計算までを月次で正確に行う必要があります。店舗を複数展開している場合は、店舗ごとに売上・経費・人件費を把握したうえで全体を合算するため、管理する情報はさらに増えます。

多くの飲食店では、オーナーや店長が店舗運営の合間にこうした経理業務を担っており、専任の経理担当者がいないことも珍しくありません。結果として記帳が後回しになり、月次の数字の把握が遅れたり、確定申告の直前に慌てて1年分をまとめたりする事態につながります。経理代行は、こうした飲食業特有の負担を外部に預け、本業に集中するための選択肢です。

飲食店の経理代行とは｜記帳代行・経理代行・税務申告の違い

飲食店が外部に任せられる経理まわりの業務は、大きく記帳代行・経理代行・税務申告の3つに分けて考えると整理しやすくなります。言葉が似ているため混同されがちですが、カバーする範囲が異なります。

記帳代行は、領収書やレシート、通帳のデータをもとに仕訳を入力し、帳簿を作成する業務を指します。会計ソフトへの入力を肩代わりするもので、比較的安価に始めやすい反面、試算表の確認や月次の分析までは含まれないことが一般的です。経理代行は、記帳に加えて請求書の発行・支払い・経費精算・給与計算・月次決算などを含む、より広い業務を任せる形を指します。日々の経理実務をまとめて外に出すイメージです。

税務申告は、確定申告書や法人税申告書の作成・提出を行う業務で、税理士の独占業務にあたります。記帳代行や経理代行を提供する会社が税理士法人を母体としていたり、提携する税理士を通じて申告まで対応したりする場合は、記帳から申告までを一つの窓口で任せられます。

一方、記帳代行だけを提供する会社では、申告は別途自社の顧問税理士に依頼する形になります。どこまでを外部に任せ、どこからを税理士に依頼するのかを整理しておくと、委託先を選びやすくなります。

記帳代行と経理代行のどちらを選ぶべきか、業務範囲や費用の違いをもう少し詳しく知りたい場合は、こちらの記事で整理しています。

飲食店が経理代行に任せられる業務範囲（記帳だけ／月次決算まで／税務申告まで）

経理代行を選ぶうえで最初に決めたいのが、どこまでを外部に任せるかという業務範囲です。任せる範囲によって料金も依頼先の選び方も変わるため、自店の状況に照らして考えます。任せる範囲は、大きく次の3段階に分けて考えると整理しやすくなります。

記帳だけを任せる（記帳代行）

レシートや領収書、通帳のデータを渡し、仕訳入力と帳簿作成だけを任せる形です。会計ソフトへの入力に追われている、あるいは入力のミスや遅れが気になるという飲食店に向いています。月次の分析や申告は自店や顧問税理士が担うため、費用を抑えやすいのが特徴です。仕訳の件数に応じて料金が決まるサービスが多く、取引量の少ない個人店が経理の第一歩として利用しやすい範囲といえます。

月次決算・請求／支払・給与まで任せる

記帳に加えて、月次試算表の作成、取引先への支払い、アルバイトを含む給与計算までをまとめて任せる範囲です。毎月の数字をタイムリーに把握したい、経理の実務そのものから手を離したいという飲食店に適しています。

店舗数が増えて経理の作業量が読みにくくなってきた場合や、担当者の退職で経理が属人化するリスクを避けたい場合にも検討されます。業務量に応じて料金が上がるため、任せたい範囲を明確にして見積もりを取ることが大切です。

月次決算まで任せると、毎月の数字をどのように把握できるようになるのでしょうか。オンライン経理代行を提供する株式会社ニットの劉氏は、導入した企業に起きた変化を次のように述べています。

税務申告まで一気通貫で任せる

記帳・月次決算から確定申告・法人税申告までを一つの窓口に任せる範囲です。税理士法人を母体とするサービスや、提携税理士と連携するサービスが対応します。経理から申告までの情報の受け渡しが一本化されるため、自店で顧問税理士とのやり取りを別に抱えずに済みます。申告を見据えた記帳が最初から行われる安心感があり、個人事業主の飲食店が確定申告の負担をまとめて解消したい場合に向いています。

顧問税理士との役割分担をどう整理するか

すでに顧問税理士がいる飲食店では、経理代行と税理士の役割をどう分けるかを整理しておくと、業務の重複や抜け漏れを防げます。記帳や月次の実務は経理代行に任せ、申告や税務相談は顧問税理士が担うという分担が一般的です。

この場合、経理代行が作成した帳簿データを顧問税理士にそのまま渡せるよう、両者が同じ会計ソフトを使えるか、データの連携がスムーズかを事前に確認しておくと移行がスムーズです。一方、顧問税理士がいない、あるいは記帳から申告まで窓口を一本化したい場合は、税務申告まで対応するサービスを選ぶ方が手間は少なくなります。

経理代行と顧問税理士は、具体的にどこで役割が分かれるのでしょうか。経理アウトソーシングを提供する株式会社Wheatの佃誠吾氏は、両者の分担を次のように説明しています。

経理代行に決算や税務申告まで任せられるのか、どこからが税理士の独占業務になるのかを詳しく知りたい場合は、以下の記事で境界線と費用の目安を解説しています。

飲食店が経理代行を選ぶときの確認ポイント

ここからは、飲食店が経理代行を選ぶ際に確認したい観点を整理します。飲食業ならではの事情に対応できるかどうかが、他業種向けの一般的な選び方とは異なるポイントです。

飲食業界での実績・理解があるか

飲食店の経理は現金売上や小口経費、アルバイト給与など業種特有の処理が多いため、飲食業の実務を理解している委託先かどうかで、やり取りの手間が変わります。公式サイトに飲食業の導入事例が掲載されているか、飲食店向けのプランや説明が用意されているかを確認すると、自店の事情が伝わりやすい相手かを見極めやすくなります。実績が明示されていない場合でも、現金商売や多店舗への対応可否を個別に確認すれば判断できます。

現金商売の売上処理・多数の小口経費に対応できるか

飲食店は現金売上の日次記録と、数多くの小口経費の処理が避けられません。委託先を選ぶときは、レジの精算データや日報をどの形式で渡せばよいか、レシートや領収書を郵送・写真・データのどの方法で受け渡せるかを確認しておくとよいでしょう。

領収書の枚数が多い飲食店では、仕訳件数に応じて料金が加算されるサービスだと想定より費用がかさむことがあるため、自店の月間の取引量を伝えたうえで見積もりを取ると、実態に近い費用が把握できます。

多店舗の経理をまとめて管理できるか

複数の店舗を運営している場合は、店舗ごとの売上・経費・人件費を区分して管理し、全体を合算できるかが重要になります。店舗別の損益を把握できれば、どの店舗が利益を生んでいるかが見え、経営判断に役立ちます。委託先が店舗別の部門管理に対応しているか、将来の出店で店舗が増えても同じ体制で運用を続けられるかを確認しておくと、店舗展開に合わせて委託先を変える手間を避けられます。

アルバイト給与計算・勤怠締めまで任せられるか

飲食店ではアルバイトやパートの人数が多く、シフト制で勤務時間が変動するため、給与計算が毎月の負担になります。経理代行に給与計算まで任せたい場合は、アルバイト・パートの勤怠集計や時給計算、深夜割増の計算まで対応しているかの確認が必要です。

サービスによっては給与計算の対象を正社員・契約社員に限り、アルバイトの勤怠や給与は範囲外としている場合があるため、何がどこまで含まれるかを契約前に明確にしておくことが大切です。

給与計算が経理代行の範囲外で、別の委託先を探す場合は、社労士・税理士・代行会社など依頼先ごとの料金相場をまとめた以下の記事が参考になります。

POSレジ・クラウド会計（freee／マネーフォワード）と連携できるか

POSレジの売上データを会計ソフトに自動で取り込めると、現金売上の入力にかかる手間を減らせます。委託先が自店の使っているPOSレジや、freee・マネーフォワードといったクラウド会計ソフトに対応しているかを確認すると、データの二重入力を避けられます。

すでに会計ソフトを導入している飲食店は、同じソフトを使える委託先を選ぶとデータの引き継ぎがスムーズです。これから導入する場合は、委託先が推奨するソフトや連携できるソフトの範囲を確認しておくと、後からの乗り換えを避けられます。

オンライン対応・レスポンスなどやり取りのしやすさ

日中は店舗運営に追われる飲食店にとって、委託先とのやり取りのしやすさは見落とせない観点です。書類の受け渡しをオンラインで完結できるか、チャットやメールでの質問にどの程度の速さで回答が返るか、専任の担当者が付くかを確認すると、運用が始まってからのストレスを減らせます。

完全オンラインで対応するサービスは全国どこからでも利用でき、店舗への訪問を前提とするサービスは地域が限られることもあります。自店の立地や連絡手段の希望に合うかも見ておくと安心です。

飲食店の経理代行とインボイス制度・電子帳簿保存法・軽減税率

飲食店の経理には、軽減税率・インボイス制度・電子帳簿保存法という3つの制度が関わります。経理代行に任せる場合でも、どの制度にどう対応するのかを理解しておくと、委託先選びの判断材料になります。ここでは、制度の内容を国税庁の情報にもとづいて整理します。

軽減税率への対応（店内飲食とテイクアウトの区分）

消費税には標準税率10%と軽減税率8%の2つの税率があり、飲食料品の提供では店内飲食とテイクアウトで扱いが分かれます。国税庁は外食とテイクアウトの区分を次のように説明しています。

外食やケータリング等は、軽減税率の対象となりません。
※ テイクアウトや飲食料品の出前・宅配等は、軽減税率の対象となります。

「外食」か「テイクアウト」かは、飲食料品を提供する時点で、顧客に意思確認を行うなどの方法で判定します。

出典：よくわかる消費税軽減税率制度｜国税庁

店内飲食は標準税率10%、テイクアウトや宅配は軽減税率8%となるため、店内飲食とテイクアウトの両方を扱う飲食店では、売上を税率ごとに区分して記帳する必要があります。この区分経理が正しく行われているかは、経理代行に任せる際にも確認しておきたい点です。

消費税の軽減税率は、制度改正によって扱いが変わることもあります。委託先に任せる場合も、最新の税率や区分の考え方は国税庁の案内で確認しておくと安心です。

インボイス制度への対応（仕入れの保存と簡易インボイスの交付）

インボイス制度（適格請求書等保存方式）は2023年(令和5年)10月1日から始まりました。飲食店にとっては、仕入れの際に受け取る請求書・領収書を「買手」として保存する側面と、顧客にレシートを交付する「売手」としての側面の両方があります。国税庁は仕入税額控除とインボイスの保存について次のように説明しています。

この差し引く計算を「仕入税額控除」といい、仕入税額控除をするためには、その金額が正しいことを確認できるよう、インボイスの保存が必要です。

出典：インボイス制度について｜国税庁

食材や酒類、備品の仕入れで受け取る請求書・領収書がインボイスの要件を満たすかを確認し、適切に保存する業務は、経理代行に任せる範囲に含まれるかを確認しておくとよいでしょう。また、飲食店が顧客にレシートを交付する売手側については、記載事項を一部省略した簡易インボイスを交付できるとされています。

不特定多数の者に対して販売等を行う小売業、飲食店業、タクシー業では、次の図のように、インボイスの記載事項の一部を省略した簡易インボイスを交付することができます。

出典：インボイス制度について｜国税庁

インボイスを交付するには、事前にインボイス発行事業者の登録を受ける必要があり、登録すると課税事業者として消費税の申告が必要になります。免税事業者の個人店が登録すべきかどうかは、取引先との関係や納税の負担をふまえた判断になるため、申告まで任せられる委託先であれば、この点もあわせて相談できます。

電子帳簿保存法への対応（電子取引データの保存）

電子帳簿保存法では、メールやインターネット経由でやり取りした請求書・領収書などを、電子データのまま保存することが求められます。国税庁は電子取引データの保存について次のように説明しています。

取引に関して、書面でやりとりしていた場合に保存が必要な書類（注文書･契約書･送り状･領収書･見積書･請求書など）に相当する電子取引データを受領又は交付した場合、その電子取引データの電子保存が義務付けられています。

原則的な電子取引データ保存のルールは３つ！！
① 改ざん防止のための措置をとること
② 保存データを確認するためのディスプレイやプリンタ等を備え付けること
③ 「日付・金額・取引先」の３つの要素で検索できること

出典：電子取引データを適切に保存できていますか？｜国税庁

仕入先からメールで届く請求書や、デリバリーアプリの管理画面からダウンロードする明細などは、この電子取引データにあたります。飲食店でも対応が必要な制度であり、経理代行に記帳を任せる場合は、これらのデータの受け渡しと保存をどう分担するかを確認しておくと安心です。

また、基準期間（2年前）の売上高が5,000万円以下の事業者は、電子取引データのダウンロードの求めに応じられるようにしていれば、③の検索要件を満たす必要はないとされており、小規模な飲食店には負担を抑える特例が設けられています。

飲食店の経理代行の費用・料金相場

ここからは、飲食店が経理代行を利用する際の費用の目安を、任せる業務範囲ごとに整理します。料金は仕訳の件数や店舗数、任せる業務の広さによって変わるため、あくまで目安として捉え、実際の金額は見積もりで確認してください。

記帳だけを任せる記帳代行は、仕訳の件数に応じて料金が決まる形が一般的です。本記事で比較するサービスの公表料金（2026年10月時点）では、月50仕訳程度で月額3,000〜6,000円前後が目安で、取引量の少ない個人店向けには月額1,000円台から始められるサービスもあります。領収書の枚数が多い飲食店では件数の加算で費用が上がるため、月間の取引量を伝えて見積もりを取ることが大切です。

記帳に加えて月次決算・請求／支払・給与計算まで含む経理代行は、任せる業務量に応じて料金が上がります。公表料金では月額1.5万円程度から、業務範囲が広く中規模向けのサービスでは月額15万〜30万円程度までと幅があります。

税務申告まで一本化するタイプでは、月額の経理代行料に加えて決算・申告の料金が別途かかる場合と、月額に含む定額制の場合があり、飲食業特化のサービスには月額1.6万〜3万円前後で記帳から申告までをカバーするものも見られます。

料金を比較するときは、金額だけでなく「その料金に何が含まれるか」を必ず確認します。給与計算やインボイス・電子帳簿保存法への対応、店舗別管理がオプション扱いか標準かで、実際の負担は変わります。各サービスの料金と対応範囲は、次の比較表で横並びに確認できます。

自店がどのタイプに向いているか判断が難しい場合でも、状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」を以下にご用意しています。ぜひご活用ください。

【比較表】飲食店向け経理代行の比較

ここからは、飲食店向けの経理代行・記帳代行サービスを、任せられる業務範囲・料金・飲食業での対応・会計ソフトやPOSとの連携といった観点で横並びに比較します。自店が任せたい範囲と予算に照らして、候補を絞り込む際にご活用ください。

※各社公式情報にもとづく2026年10月時点の内容です。業務範囲欄は ○＝対応／△＝条件付き・オプション・提携や連携での対応／×＝非対応を表し、「要問い合わせ」は公式サイトで確認できなかった項目です。料金・対応範囲は変更される場合があるため、最新の内容は各サービスの資料・公式サイトでご確認ください。

飲食店向け経理代行サービスの紹介

ここからは、比較表で取り上げた各サービスについて、特徴や任せられる業務範囲、飲食店での使い方を個別に紹介します。飲食業を専門に掲げるサービスと、全業種に対応し飲食店でも利用できるサービスの両方を取り上げており、飲食業での実績や対応の有無は比較表の「飲食業での実績・対応」で見分けられます。自店の課題や規模に近いサービスから詳しく見ていくと、委託先のイメージがつかみやすくなります。

1. Tenbook（テンブック）（シンアカウンティングサービス株式会社）

公認会計士・税理士である上田昌宏氏が代表を務めるシンアカウンティングサービス株式会社が運営する経理代行サービスです。自社開発のクラウド会計ソフト「10book（テンブック）」を使い、日々の記帳から月次処理、決算書の作成、税務申告までをオンラインで完結させます。

記帳代行から決算書作成、法人税・住民税・事業税・消費税の申告書作成までを月額定額に含む点が特徴で、決算料が別立てで請求されることはありません。月額料金は免税事業者が29,500円、課税事業者が43,500円（いずれも税別、2026年10月時点）で、初期費用はかかりません。給与計算や年末調整、融資・M&A相談などは別途オプションとして扱われます。

契約すると「10book」を追加費用なしで利用でき、金融機関データの自動取得・自動仕訳やインボイス制度・電子帳簿保存法への対応が可能です。想定する企業規模は売上5億円以下が目安で、導入事例には飲食業（売上5億円規模）も含まれます。対応は原則3名のチーム体制で、資料共有や相談はオンラインで完結します。

2. Wheat Accounting（株式会社Wheat）

スタートアップや中小企業のバックオフィスを対象に、記帳から月次決算までを継続的に代行する経理アウトソーシングサービスです。運営は株式会社Wheat（代表取締役 佃誠吾氏）。導入初期にクラウド会計の導入と業務フローの再設計を行い、その後の運用まで一貫して担います。

任せられるのは、記帳・仕訳作成、請求書作成、売掛金管理、経費精算、振込対応、給与計算、月次決算などの経理業務です。賞与計算や年末調整はオプションで対応し、税務申告は連携する税理士、社会保険・労働保険の代理申請は連携する社労士とともに進める体制をとっています。会計ソフトはfreeeとマネーフォワード クラウドに対応します。

複数店舗を展開する飲食法人であれば、各店舗の売上・経費・給与計算をまとめて外部に預け、担当者の退職や属人化で経理が止まるリスクを抑えられます。ただし対象は法人のみで、個人事業主として営む個人店は利用できません。対応は全国オンラインで、申込から実務開始まで約1か月の立ち上げ期間を設けています。

料金は月額30,000円からの定額プランが案内されています（スモールプランの初年度キャンペーン価格）。初期費用は導入時のフロー構築・クラウド会計の初期設定として初月のみ発生し、金額は見積時に提示されます。契約前提ではない45分のオンライン無料相談も用意されています。

3. マネーフォワード おまかせ経理（株式会社マネーフォワード）

「マネーフォワード クラウド」の導入支援から、記帳代行、請求書発行・送付、支払管理・振込代行、給与・賞与計算、月次試算表の作成までをオンラインで一括して任せられる、中小企業向けの経理アウトソーシング（BPO）サービスです。2025年6月にマネーフォワードのサービスラインナップへ加わり、経理BPOを手がけてきた株式会社キャシュモがグループに参加して実務を担う体制になっています。

記帳だけでなく、月末の支払いや振込の代行、アルバイトを含む給与・賞与計算まで委託範囲に含められ、月次試算表は最短5営業日で作成されると案内されています。飲食業に特化したサービスではなく中小企業全般が対象で、利用にはマネーフォワード クラウドへの切り替えが前提となります。決算申告などの税務業務は本サービスの範囲外です。

料金は業務内容・業務量に応じた個別見積もりで、標準の料金表は公開されていません。2026年10月時点の公式サイトには従業員5名程度の企業で月額10万円という例が示されていますが、これはあくまで一例で、企業規模や委託範囲によって変わります。導入は無料相談から始まり、見積もり・契約を経て運用開始まで最短2ヶ月が目安とされています。自店の店舗数や任せたい範囲での費用は、見積もりで確認してください。

4. CASTER BIZ accounting（株式会社キャスター）

完全リモートの専門チームが、経費精算・請求・支払いから記帳、月次・年次処理、顧問税理士とのやり取りまでを引き受けるオンライン経理代行サービスです。運営は東証グロース市場に上場する株式会社キャスターで、オンラインアシスタント「CASTER BIZ」シリーズの経理特化ブランドにあたります。

料金は従業員20名以下で月額22.5万円から（税抜）で、依頼する業務量や従業員規模に応じて見積もる方式です。freeeやマネーフォワード クラウドと連携し、クラウド会計の導入支援も業務範囲に含まれます。

複数店舗を抱え、経理の立ち上げから日々の運用までをまとめて外部に出したい中規模の飲食企業に向く形です。専任の経理担当者を置かずに月次決算まで回したい場合の選択肢になります。

5. メリービズ バーチャル経理アシスタント（メリービズ株式会社）

全国に登録するプロ経理人材がオンラインの専属チームを組み、企業の経理業務を代行するサービスです。委託したい業務だけを切り出して依頼でき、各社の規模や業務内容に合わせてチーム編成と業務範囲を設計します。

対応業務は経費精算・仕訳入力・請求書発行・売掛/買掛管理・月次決算で、freeeやマネーフォワード、勘定奉行クラウド、弥生など40種類以上の会計ソフトに対応します。

料金は業務範囲に応じた個別見積もりですが、公式の料金ページには業種・規模別の目安が実例として示されており、従業員150名以上の「飲食・FC事業」で月15〜25万円、従業員20〜50名の「小売・店舗」で月15〜20万円といった水準が確認できます。多店舗の飲食企業が費用感をつかむ手がかりになります。

6. HELP YOU経理プレミアム（株式会社ニット）

オンラインアウトソーシング「HELP YOU」の経理特化メニューです。日商簿記2級以上の資格を持つ経理経験者が、記帳や経費精算といった日常業務から月次・年次決算、経営判断のサポートまでを段階的に担い、Basic・Advanceの2段階でプランが分かれています。

福岡などにBPOセンターを備え、請求書や領収書を郵送するとスキャンしてデータ化し、オンラインで経理を進められます。日々レシートや領収書が数多く出る飲食店でも、紙のまま預けて処理を任せられるのは、現金払いの経費が積み上がりやすい業態と相性のよい運用です。

料金はHELP YOU全体のプランで月額10万円（30時間）からで、経理プレミアム単独の月額は問い合わせが必要です。従業員100名以下の中小企業を中心に、記帳だけでなく資金繰り表の作成や月次・年次決算まで任せられます。

7. Remoba経理（株式会社Enigol）

リモートバックオフィス「Remoba（リモバ）」シリーズの経理特化サービスです。請求書発行・入金確認から経費精算、支払業務、月次決算までを完全オンラインで委託でき、専属コンサルタントと複数のオンラインワーカーがチームで業務を担います。

マネーフォワード・freee・弥生・勘定奉行クラウドなど多数の会計ソフトに加え、販売管理ツールや経費精算ツールとも連携して運用します。利用中のソフトを原則変えずに経理体制を組めるため、POSや売上データの扱いが複雑になりがちな多店舗の飲食企業にも合わせやすい方式です。

料金は従業員15名以下向けの6ヶ月プランが月額20万円、15〜50名向けの12ヶ月プランが月額18万円で、月30時間を超える業務量はカスタムプランの見積もりになります。

8. BackofficeForce（BackofficeForce株式会社）

公認会計士・税理士が運営する、経理・財務・労務を対象としたクラウド型のバックオフィス代行サービスです。代表自身が公認会計士で、作業の代行だけでなく、業務プロセスの可視化やマニュアル化による属人化の解消も掲げています。

顧客が使っているSaaSや会計システムに制約なく合わせる方式のため、店舗で導入済みのPOSや会計ソフトを変えずに経理を任せられます。対象業務は記帳・入出金消込・月締めから、請求書発行・支払い管理、給与計算までをカバーします。

月額料金は業務内容に応じた個別見積もりで公開されていませんが、最短2か月から契約でき、月ごとにプランを変更できる点が示されています。繁忙期と閑散期で業務量が動きやすい飲食店でも、量に合わせて調整しやすい契約条件です。

9. i-STAFF（株式会社ビープラスト）

秘書・人事・Webサイト運用などと並んで経理も任せられるオンラインアシスタントサービスで、運営は株式会社ビープラストです。月単位の稼働時間の枠内で複数の業務を横断して依頼できる点が、経理だけを扱う記帳代行とは異なります。

経理メニューには記帳代行・請求書作成・振込/支払い代行・経費精算・クラウド会計の導入サポートが含まれます。領収書や名刺などの書類を郵送して整理・ファイリングを任せることもでき、小口の経費が数多く出る飲食店の実務に合わせやすい形です。

料金は月30時間を基準に、契約期間に応じて月額81,000円（12ヶ月）から114,000円（3ヶ月）まで（いずれも税抜）の3プランです。ただし給与計算は対応業務に含まれていないため、アルバイトの給与計算まで任せたい場合は別の委託先や社内対応と組み合わせる必要があります。

10. Bricks&UKアウトソーシング（株式会社Bricks&UK Outsourcing）

税理士法人Bricks&UKを母体とする、従業員150名以下の中小企業・ベンチャー向けの経理代行サービスです。記帳や会計ソフト入力にとどまらず、請求書発行・売掛/買掛管理・入金消込・振込代行・給与振込・資金繰り表の作成まで対応します。

料金はサービスごとの件数別で、たとえば請求書作成（Excel）や振込代行は10件までで各10,000円から（税込）という段階制です。記帳代行は仕訳数などに応じた個別見積もりになります。後払い制で、最低契約期間を設けていない点も示されています。

給与計算そのものはグループの社会保険労務士事務所が、決算・税務申告は母体の税理士法人が担う連携体制です。記帳から申告までをグループ全体で一本化したい飲食店にとって、窓口を増やさずに任せられる選択肢になります。

11. スマート経理（株式会社M&Tコンサルティング）

クラウドとチャットで完結する運用を基本に、記帳から請求・支払い、給与計算、社会保険手続き、試算表作成までを一気通貫で請け負う経理代行サービスです。運営は税理士法人グループを母体とする株式会社M&Tコンサルティングで、対応スタッフは簿記2級以上とされています。

対応範囲には会計入力・請求・支払いのほか、給与計算・年末調整事務や入退社・勤怠・社会保険の手続きまで含まれます。アルバイトやパートの勤怠締めと給与計算が毎月の負担になりやすい飲食店でも、人件費まわりをまとめて預けられます。試算表は締日から5営業日以内に提供するとしています。

料金はスタンダードプランが月額15万円から、資金繰り管理や融資相談を含むエキスパートプランが月額30万円からです。記帳だけ・給与だけを切り出す部分委託ではなく、経理業務全般をまとめて委託する前提の設計になっています。

12. ゼロ経理（ゼロ株式会社）

記帳代行を月額3,980円から提供する、公認会計士が管理する経理代行サービスです。中小企業や個人事業主を主な対象に、全国どこからでもオンラインで利用でき、最短1日で開始できるとしています。

記帳代行を中心に、請求書処理や月次の報告まで対応し、仕訳数や追加業務の内容に応じて費用が加算される料金体系です。記帳まで手が回らない個人経営の飲食店や小規模店が、経理の外部委託を低い費用から始めやすい価格帯といえます。

クラウド会計ソフトとチャットを使った運用で、来店や訪問は不要です。公認会計士が管理する体制を掲げており、低価格帯ながら会計の専門家の目が入る点を特徴としています。

13. FreePOS 飲食店の記帳・経理まるごとパッケージ（株式会社バルテックITソリューションズ）

飲食店向けのPOSレジと記帳・経理代行をひとつにまとめた月額パッケージで、株式会社バルテックITソリューションズが提供しています。POSレジで記録した売上データをそのまま記帳に取り込める点が、現金商売の多い飲食店に向けた設計です。

月額30,000円（税別）にPOSレジ本体・会計ソフト・記帳代行・試算表や損益推移表の作成・経理税務相談（年6回）が含まれます。領収書や通帳のコピーを郵送すると記帳を行い、資料到着後は原則5営業日で試算表を送付する運用です。オプションで年末調整や決算・法人税申告にも対応します。

一方で、売上の自動取り込みに対応するのは自社のFreePOSからに限られ、freeeやマネーフォワード等の他社クラウド会計との連携は公式に記載がありません。帳票は郵送でやり取りする運用で、給与計算（アルバイト給与）の対応可否も公式ページでは確認できないため、依頼前に業務範囲を確かめておくと安心です。

14. 飲食経理ドットコム（アンテリジャンス会計事務所）

飲食業に特化した経理代行で、近畿税理士会所属の税理士が代表を務めるアンテリジャンス会計事務所が手がけています。帳簿作成から税務手続きまでを税理士が一括で担う点を打ち出したサービスです。

基本料金は月額16,800円（税抜、売上2,000万円未満）の定額で、領収書の枚数に左右されません。帳簿作成・確定申告・年末調整・源泉所得税の納付・法定調書の提出までを含みます。質問はLINEで写真を送る形が中心で、電話・メール相談と定期面談は基本料金に含まれず、面談は30分5,000円です。

ただし、売上帳への記入と給与計算は顧客側の作業として残り、POSやレジデータの取り込み方法・使用する会計ソフトは公式に明記されていません。完全な丸投げではない点に注意が必要です。売上2,000万円以上の場合や法人の料金は公式テキストで確認できないため、問い合わせでの確認をおすすめします。

15. 経理おたすけオフィス（税理士法人佐久間会計事務所）

飲食店向けの「丸ごと経理代行」ページを設けている、税理士法人佐久間会計事務所の経理代行サービスです。記帳・給与勤怠・年末調整・請求管理・振込の5種類を、単独でも組み合わせでも依頼できる点が特徴といえます。

記帳代行は50仕訳5,500円（税込・標準納品）からで、月間の仕訳数と納品速度の2軸で料金が決まります。振込のみ・会計ソフト入力のみといった部分委託にも対応するため、自店で手が回らない工程だけを切り出して任せられます。導入実績には飲食業A社（給与計算・給与振込・総合振込）の事例が挙げられています。

給与計算の請負対象は公式ページ上「社員や契約社員」と記載され、アルバイトの給与計算まで対象に含まれるかは明記されていません。また決算・確定申告まで同サービスで受けられるかは公式で確認できないため、申告まで一本化したい場合は事前に対応範囲を確かめておくとよいでしょう。

16. 経理・記帳代行サポートオフィス（株式会社YFPクレアコンサルティング）

税理士法人YFPクレアのグループ会社、株式会社YFPクレアコンサルティングが運営する記帳・経理代行特化のサービスです。首都圏の複数拠点とオンライン相談（ZOOM・Chatwork）で全国に対応しています。

記帳代行は格安コース100仕訳5,000円（税抜）からの2段階で、仕訳数に応じて料金が上がる従量制です。給与計算・年末調整・振込代行・請求書発行代行まで一括で依頼でき、freeeやマネーフォワードにも対応します。多数の小口経費やアルバイト給与の集計を含めて任せたい飲食店に向きます。

税理士法人がグループ母体のため、記帳代行から税務顧問契約（決算・申告）への接続がしやすい体制です。なお専用サイトの料金ページは直接確認できず、料金はグループ本体サイトの掲載値をもとにしているため、最新の条件は公式への確認をおすすめします。

17. 税務会計サポート（ミネルバ税理士法人）

品川区五反田を拠点とするミネルバ税理士法人が、記帳代行から決算・申告までを一貫して担うサービスです。記帳をすべて任せる「記帳代行プラン」と、自社記帳に税理士チェックを加える「記帳チェックプラン」の2種類を用意しています。

記帳代行プランは法人で記帳100件未満・設立1期目の月額15,000円からで、料金表に決算・申告料（年額）が組み込まれています。税理士法人として記帳から法人税・消費税の申告までワンストップで対応するため、申告を別の税理士に改めて依頼する必要がありません。freee・マネーフォワードクラウド・弥生会計・キーパー財務に対応します。

自分で日々の記帳を進めたい飲食店は、記帳チェックプランで税理士の確認を受けながら運用できます。社内のリソースに応じて委託範囲を選べる点が、専任の経理担当者を置きにくい飲食店に向いています。

18. 経理外注・記帳代行センター（マクシブ総合会計事務所）

税理士・公認会計士が運営するマクシブ総合会計事務所の経理アウトソーシングサービスで、東京都中央区銀座に拠点を構えます。会計ソフト入力・立替経費精算・給与計算・振込支払・請求書発行を複数名のチームで請け負う形です。

記帳代行（丸投げサポート）は100仕訳以内16,500円からで、仕訳数のレンジに応じて料金が決まります。証憑ファイリングや最短1営業日の特急対応などのオプションもあり、少額の現金払いが積み重なる飲食店の記帳をまとめて外注できます。決算書作成代行や確定申告サポートも別メニューとして用意されています。

記帳代行のみを単独契約できるかや、対応する会計ソフトの具体名は公式ページに明記がないため、依頼範囲は無料相談で確認するとよいでしょう。

19. TOP ONE 経理代行センターの記帳代行サービス（株式会社TOP ONE）

株式会社TOP ONEが税理士法人大石会計事務所と連携して運営する記帳代行サービスで、税務署・銀行を意識した会計処理を打ち出しています。決算書作成のサポートもあわせて提供しています。

料金は入力サポートと丸投げパックの2軸で、100仕訳まで入力サポート11,000円・丸投げパック16,500円から700仕訳まで実額が明示されており、規模に応じた費用を事前に把握しやすい構成です。証憑ファイリングや5営業日納品の特急オプションも選べ、通常納品は20日以内です。決算書作成は対応し、申告は連携する税理士法人が担います。

医療機関・建設業・海外取引といった業種特化の会計処理オプションを備えており、記帳から申告への橋渡しまで見据えて個人〜中小の飲食店が任せられます。

20. 経理宅配便（辻・本郷税理士法人）

全国に拠点を構える大手の辻・本郷税理士法人が、小規模事業者・個人事業主向けに提供する記帳から決算・申告までのワンストップ型サービスです。資料は郵送またはメールでやり取りします。

月額30,000円（税抜、年間売上1,000万円まで）で、月次試算表・決算書の作成、法人税・消費税・所得税の申告書作成、回数無制限の税務相談まで含みます。インボイス（適格請求書）発行事業者は月額10,000円の加算、月200仕訳を超えた分は1件100円という料金体系です。独自開発のクラウド会計ソフトを無償提供し、顧客自身の入力と代行入力を選べます。

記帳から申告までを同じ契約内で任せられるため、確定申告の直前にまとめて作業するのを避けたい個人経営の飲食店に向いています。

21. TOTAL経理代行センター（株式会社TOTALマネジメント）

記帳代行から給与計算・振込支払まで扱う経理代行で、税理士法人TOTALなどを擁する総合士業グループの株式会社TOTALマネジメント（千葉県船橋市）が手がけています。公認会計士・税理士が実務を担当する体制です。

記帳代行は100仕訳まで月額10,000円（税抜）からで、税務顧問契約を必須とせず、記帳のみの単独契約が可能です。給与計算・請求代行・振込支払代行・経理コンサルティングも揃い、証憑整理や部門別集計などのオプションも用意されています。記帳だけを低コストで切り出したい個人〜中小の飲食店が選びやすい料金帯です。

決算・申告まで含めた一貫対応の可否は公式に明記がないため、税務顧問まで任せたい場合は無料面談で確認しておくとよいでしょう。

22. 記帳代行ドットコム（株式会社ビジョン）

東証プライム上場の株式会社ビジョンが運営する記帳代行サービスです。領収書・請求書・通帳などの写しを郵送またはデータで送ると、記帳・帳簿作成を代行します。

初期費用0円・契約期間の縛りなしで、シンプルプランは50仕訳5,500円（税込）から、超過分は1仕訳77円という料金です。シンプル・バリュー・プレミアムの3プランがあり、2025年10月にはマネーフォワードとの協業を発表してクラウド会計での仕訳データ化を進めています。領収書を送るだけで記帳を任せたい小規模な飲食店が始めやすい設計です。

決算・確定申告は提携する税理士（1,500人以上）の紹介を通じて対応する構成で、記帳代行ドットコム自体は申告書の作成を行いません。申告まで必要な場合は紹介経路の活用を前提に検討するとよいでしょう。

23. TOKYO経理サポート（株式会社Proactive Solutions）

税理士法人を含む英和グループの一角、株式会社Proactive Solutionsが運営する経理代行専門会社です。記帳代行を中心に、経理業務全般を幅広くアウトソースできます。

対応業務は、給料・賞与計算、給与振込・納税、年末調整、振込・支払、請求書発行、売掛金・買掛金の管理まで及びます。代行料は月額15,000円からで、アルバイトを含む人件費の計算まで任せたい個人〜中小の飲食店に向く業務範囲です。品川・五反田の立地で対面でのやり取りもできます。

仕訳数のレンジ別の実額や対応する会計ソフト、決算・申告の対応可否は公式に明記がないため、具体的な料金と範囲は問い合わせで確認することをおすすめします。

24. KANBEI（カンベイ）（株式会社Wiz）

株式会社Wizが提供する、freee会計・マネーフォワード クラウド会計に特化した記帳代行サービスです。証憑をデータまたは郵送で送ると、スキャンから会計ソフトへの入力までを代行します。

料金は仕訳数に応じたプラン制で、個人事業主はライトプラン月額1,100円から、法人は50プラン月額16,500円からです。年商・業種の制限なしをうたい、インボイス登録番号の確認にも対応します。クラウド会計を前提とするため、POSやキャッシュレスの売上データを会計ソフトに取り込む運用と相性がよく、個人〜中小の飲食店に向きます。

契約は6ヶ月ごとの自動更新で、6ヶ月以内に解約すると解約金15,000円が発生する点は確認しておきたいところです。決算・確定申告は提携税理士が対応します。

25. はたらく記帳代行（Move for People株式会社）

経理担当者が不在、または退職してしまった事業者を主な対象に、Move for People株式会社がfreee会計をはじめクラウド会計向けに提供する記帳代行サービスです。

初期費用・最低契約期間がなく、50仕訳まで月額2,980円（税抜）、以降は50仕訳ごとに3,000円（税抜）を加算する従量課金です。総勘定元帳・仕訳日記帳、損益計算書・貸借対照表の作成に対応し、資料がそろってから3営業日以内の納品を明記しています。記帳だけを最小限のコストで外に出したい個人経営の飲食店が始めやすい料金設計です。

決算整理・確定申告書の作成は対象外で、必要な場合は提携税理士法人の紹介を受ける形になります。記帳と申告を分けて考えられる飲食店に向くサービスです。

飲食店が経理代行の利用を始めるまでの流れ

気になるサービスが見つかったら、実際に利用を始めるまでの流れも把握しておくと、着手の不安を減らせます。多くのサービスでは、問い合わせから運用開始まで次のような段階を踏みます。

まず、公式サイトの資料請求やミーティング予約から問い合わせ、自店の業種・店舗数・月間の取引量・任せたい業務範囲を伝えます。これをもとに見積もりとプランの提案を受け、料金に含まれる業務の範囲や、追加料金が発生する条件を確認します。

次に契約を結び、会計ソフトのアカウントや書類の受け渡し方法、レジの精算データや日報の共有方法を決めます。初月は現状の帳簿や取引データを引き継ぎながら運用を整え、2か月目以降は毎月のデータを渡して記帳や月次決算を進めてもらう形が一般的です。

依頼前に確認しておきたいのは、料金に含まれる業務範囲、給与計算やインボイス・電子帳簿保存法への対応の有無、既存の会計ソフトや顧問税理士との連携可否です。これらをあらかじめ伝えておくと、契約後のやり取りがスムーズになり、想定外の追加費用も避けられます。

まとめ

飲食店の経理は、現金商売や多数の小口経費、アルバイト給与、多店舗管理など業種特有の負担が大きく、本業に集中するために経理代行を活用する意義は大きいといえます。

委託先を選ぶときは、記帳だけ・月次決算まで・税務申告までのどこまでを任せるかという業務範囲を軸に選びます。あわせて、料金と、飲食業への対応（現金商売の売上処理・POSや会計ソフトとの連携・給与計算・多店舗管理）、インボイスや電子帳簿保存法への対応を確認すると、自店に合う相手を見極めやすくなります。

本記事の比較表と各サービスの紹介、選定診断ツールを使えば、自店の規模と任せたい範囲に合う経理代行を絞り込めます。気になるサービスは資料をまとめて取り寄せ、料金や対応範囲を具体的に比較してみてください。

よくある質問（FAQ）

Q. 飲食店の経理代行とは何ですか？

A. 飲食店の経理代行とは、飲食店の記帳・月次決算・請求や支払い・給与計算といった経理業務を、外部の専門会社や会計事務所に委託するサービスです。

現金売上の日次記録や多数の小口経費の仕訳、アルバイト給与の計算など、飲食業特有の煩雑な経理を外部に預けることで、オーナーや店長が本業の店舗運営に集中できます。任せる範囲は記帳だけ・月次決算や給与まで・税務申告まで一気通貫の3段階に大きく分かれ、どこまで任せるかによって料金も依頼先の選び方も変わります。

Q. 飲食店の経理代行の費用はいくらが相場ですか？

A. 飲食店の経理代行の費用は任せる業務範囲によって幅があり、記帳だけなら月額3,000〜6,000円前後から、月次決算や給与計算まで含めると月額1.5万円程度から、税務申告まで一本化すると飲食業特化のサービスで月額1.6万〜3万円前後が目安です。

料金は仕訳の件数や店舗数、任せる業務の広さで変わり、業務範囲が広く中規模向けのサービスでは月額15万〜30万円程度になることもあります。領収書の枚数が多い飲食店は件数の加算で費用が上がりやすいため、自店の月間取引量を伝えて見積もりを取ると、実態に近い金額を把握できます。

Q. 飲食店の経理代行は個人経営の店でも利用できますか？

A. 飲食店の経理代行は、多くのサービスが個人事業主の飲食店でも利用でき、月額数千円台の記帳代行から始められるものもあります。

一方で、一部のサービスは契約対象を法人に限っており、個人事業主として営む個人店では利用できない場合があります。個人店で確定申告の負担までまとめて解消したい場合は、税務申告まで対応する低価格帯のサービスや、個人事業主向けプランを持つサービスを選ぶとよいでしょう。申し込み前に、自店が個人か法人かを伝えて対応可否を確認しておくと安心です。

Q. 顧問税理士がいる飲食店でも経理代行を使えますか？

A. 顧問税理士がいる飲食店でも経理代行は利用でき、記帳や月次の実務を経理代行に任せ、申告や税務相談は顧問税理士が担うという役割分担が一般的です。

この場合、経理代行が作成した帳簿データを顧問税理士へそのまま渡せるよう、両者が同じ会計ソフトを使えるか、データ連携がスムーズかを事前に確認しておくと移行が円滑です。逆に、記帳から申告まで窓口を一本化したい場合は、税理士法人を母体として税務申告まで対応するサービスを選ぶと、やり取りする相手を増やさずに済みます。

Q. 飲食店の経理代行にアルバイトの給与計算まで任せられますか？

A. アルバイトの給与計算まで任せられるかはサービスによって異なり、勤怠集計・時給計算・深夜割増まで対応するサービスがある一方、給与計算の対象を正社員・契約社員に限り、アルバイトの勤怠や給与計算を範囲外とするサービスもあります。

飲食店はシフト制でアルバイト・パートの勤務時間が変動するため、給与計算まで任せたい場合は、アルバイトの勤怠締めが対応範囲に含まれるかを契約前に明確にしておくことが大切です。給与計算が範囲外のサービスを選ぶ場合は、別の委託先や社内対応と組み合わせる必要があります。

Q. 飲食店の現金売上やレジ締めのデータはどのように渡せばよいですか？

A. 現金売上やレジ締めのデータの渡し方はサービスごとに異なり、レジの精算データや日報、レシート・領収書を、郵送・写真・データのいずれかで受け渡す形が一般的です。

完全オンラインのサービスではデータや写真で、紙のまま預けられるサービスでは郵送で受け渡せます。領収書の枚数が多い飲食店では、紙の領収書を郵送するとスキャンしてデータ化してくれるサービスだと手間が少なく済みます。委託先を選ぶときは、自店が無理なく続けられる受け渡し方法に対応しているかを確認しておきます。

Q. 飲食店の経理代行はPOSレジやクラウド会計（freee・マネーフォワード）と連携できますか？

A. 飲食店の経理代行は、POSレジやfreee・マネーフォワードなどのクラウド会計ソフトと連携できるサービスが多く、連携すれば現金売上の入力の手間やデータの二重入力を減らせます。

ただし対応するソフトやPOSの範囲はサービスによって異なり、自社POSからの取り込みに限られるものもあります。すでに会計ソフトを導入している飲食店は同じソフトを使える委託先を、これから導入する店は推奨ソフトや連携できるソフトの範囲を確認しておくと、後からの乗り換えを避けられます。

Q. 飲食店の経理代行はインボイス制度や電子帳簿保存法にも対応してもらえますか？

A. 多くの飲食店向け経理代行はインボイス制度や電子帳簿保存法への対応を業務範囲に含められますが、オプション扱いか標準かはサービスによって異なるため、契約前の確認が必要です。

飲食店は仕入れで受け取る請求書・領収書を保存する買手の側面と、顧客にレシートを交付する売手の側面の両方があります。国税庁は、仕入税額控除にはインボイスの保存が必要とし、飲食店業では記載事項を一部省略した簡易インボイスを交付できるとしています。

また、メールや管理画面で受け取る電子取引データは、電子帳簿保存法に基づき電子データのまま保存する必要があります。これらのデータの受け渡しと保存をどちらが担うかを、委託先と分担しておきましょう。

出典・参考資料（2件）

• 出典：インボイス制度について｜国税庁
• 出典：電子取引データを適切に保存できていますか？｜国税庁

Q. 店内飲食とテイクアウトで消費税率が違う経理も任せられますか？

A. 店内飲食とテイクアウトの税率の区分経理も経理代行に任せられますが、店内飲食は標準税率10%、テイクアウトや宅配は軽減税率8%となるため、売上を税率ごとに区分して記帳する必要があり、その区分が正しく行われるかは委託時に確認したい点です。

国税庁は、外食やケータリング等は軽減税率の対象外で、テイクアウトや出前・宅配等は軽減税率の対象になると説明しています。店内飲食とテイクアウトの両方を扱う飲食店では、レジや日報の時点で税率ごとに売上を分けておくと、記帳を任せる際のやり取りがスムーズです。

出典・参考資料（1件）

• 出典：よくわかる消費税軽減税率制度｜国税庁

Q. 今の委託先や自社経理から別の経理代行へ乗り換える手順は？

A. 経理代行への乗り換えは、問い合わせ・見積もりで任せる業務範囲と料金を確認したうえで契約し、会計ソフトのアカウントや書類の受け渡し方法を決め、初月は既存の帳簿データを引き継ぎながら運用を整えるという流れが一般的です。

乗り換えでつまずきやすいのは会計ソフトのデータ引き継ぎで、いま使っているソフトを引き継げる委託先を選ぶとスムーズです。顧問税理士がいる場合は、税理士へ渡すデータ形式も揃えておきます。初月は現状の取引データを移しながら体制を整え、2か月目以降は毎月のデータを渡して記帳や月次決算を進めてもらう形になります。

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