経理担当者の退職や採用難で業務が特定の人に偏り、月次決算の遅れや入力ミスのリスクに不安を感じていませんか。記帳や請求書発行といった日々の作業だけでなく、決算や経理の進め方そのものを整える余力が社内に残っていない、という声は少なくありません。こうした状況から、経理業務をまとめて外部に委ねる経理BPO（経理代行）の導入を検討する企業が増えています。
記帳や支払いだけを切り出すのではなく、月次決算や業務フローの整備まで含めて丸ごと任せたいとき、どのような委託先を、どの観点で選べばよいのでしょうか。
本記事では、経理業務を仕組みごと委託できる経理BPO（経理代行）サービスを比較・解説します。委託できる業務範囲や費用相場に加えて、委託先のタイプ別の特徴と、自社の規模や任せたい範囲に合った選び方を整理しました。経理・管理部門や経営層が、自社に合う委託先を判断するための材料としてご活用ください。
また、自社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。
目次
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経理BPO（経理代行）とは｜税理士・単発の記帳代行との違い
経理BPO（経理代行）とは、記帳や請求、支払い、月次・年次決算といった経理業務を、業務の進め方の設計も含めて外部の専門事業者に委ねるサービスです。BPOはBusiness Process Outsourcing（業務プロセスの外部委託）の略で、単に作業を肩代わりしてもらうのではなく、業務フローの整理やマニュアル化、担当者が替わっても回る体制づくりまでを任せられる点が特徴です。
背景には、業務プロセスを外部に委ねる動きの広がりがあります。矢野経済研究所の調査によると、2024年度のBPO市場全体（IT系・非IT系の合計）は事業者売上高ベースで前年度比4.0%増の5兆786億5,000万円でした。経理・会計はこの非IT系BPOに含まれる領域の一つです。人手不足や採用難、法改正対応の負担を背景に、経理業務を外部に委ねる選択肢は広がっています。
出典は以下のとおりです。
出典・参考資料（1件）
経理BPOと税理士の役割分担
経理BPOと税理士は、競合するものではなく役割が分かれます。税務申告書の作成・提出や税務相談は、税理士法で税理士の独占業務と定められており（税理士法第2条・第52条）、BPO事業者が代わりに行うことはできません。一方で、日々の記帳や請求・支払い、月次決算の取りまとめといった実務は、経理BPOが担える範囲です。
出典・参考資料（1件）
そのため実務では、日常の経理処理と決算の準備までを経理BPOに任せ、税務申告は顧問税理士が引き受ける、という併用が一般的です。税理士法人が経理BPOを提供している場合は、記帳から申告までを一社に集約できることもあります。自社がどこまでを一本化したいかで、委託先の選び方が変わります。
この役割分担は、実際に経理代行を提供する事業者からも同じように語られています。経理アウトソーシングサービス「Wheat Accounting」を運営する株式会社Wheatの佃誠吾氏は、税理士との分担を次のように説明します。
税務の専門家である税理士の先生方は、主に決算や税務申告を担われますが、日々の振込作業や請求書発行、細かな業務プロセスの構築などは、一般的に業務範囲外となります。
当社は、いわば「企業の中の経理部門」として組織の内部に入り込み、実務を動かしていく立場です。税理士の先生が「外側」から会計・税務をチェックされるのに対し、私たちは「内側」から日々のオペレーションを支えるという役割分担になります。
なお、当社と税理士の先生は競合ではなく、むしろ強力なパートナー関係にあります。既存の先生を変更する必要はなく、多くの場合、密に連携しながらお客様を支援させていただいています。
単発の記帳代行とBPO（丸ごと委託）の違い
記帳代行は、領収書や通帳のデータから仕訳を起こし帳簿を作る作業を切り出して任せるサービスです。作業そのものを肩代わりしてもらえますが、業務の進め方は自社で設計し、指示を出す前提になります。
これに対して経理BPOは、記帳を含みつつ、請求・支払い・経費精算・月次決算までを一連の業務として引き受け、処理の手順やチェック体制、担当者が替わっても滞らない仕組みづくりまでを設計します。処理する作業を減らしたいなら記帳代行、経理という機能そのものを任せて属人化や体制の不安を解消したいなら経理BPO、という使い分けになります。
まずは記帳だけを切り出して外注したい場合は、1仕訳あたりの単価や月額定額といった料金の数え方の違い、税理士に頼む場合との範囲の違いまで整理した以下の記事が参考になります。
経理BPOで委託できる業務範囲（まるごと委託と一部委託）
ここからは、経理BPOで実際にどこまでを任せられるのかを整理します。委託できる業務は大きく、日常的な定型業務と、月次・年次決算などの専門性が高い業務に分かれます。
日常的な定型業務（記帳・請求・支払い・経費精算など）
毎月決まって発生する処理は、経理BPOで委託しやすい領域です。仕訳入力や帳簿作成といった記帳、請求書の発行と入金の消込、取引先への支払い手続き、従業員の経費精算のチェックと処理などが含まれます。入力や照合に時間を取られていた作業を任せることで、担当者はより判断を要する業務に集中しやすくなります。
月次・年次決算などの非定型・専門業務
月次決算の取りまとめや試算表の作成、年次決算の準備、給与計算との連携など、専門知識を要する業務も委託の対象になります。委託先によって対応できる範囲は異なり、記帳までを基本とするサービスもあれば、月次・年次決算の準備や経営層向けの資料作成まで対応するサービスもあります。
税務申告そのものは税理士の業務となるため、申告まで一本化したい場合は税理士法人が運営する委託先や、提携税理士を持つ委託先を選ぶことになります。
業務フロー整理・マニュアル化・属人化の解消
経理BPOの特徴は、作業の代行にとどまらず、業務の進め方そのものを整えられる点にあります。処理の手順を棚卸しして無駄を省き、マニュアルやチェック体制を整備することで、特定の担当者しか分からない状態を解消できます。担当者の退職や休職があっても業務が止まりにくくなり、経理という機能を継続的に維持しやすくなります。
まるごと委託と一部委託の線引き（何が自社に残るか）
委託の仕方は、経理業務をまとめて預ける「まるごと委託」と、特定の業務だけを切り出す「一部委託」に分かれます。まるごと委託では、記帳から月次決算、支払い、経費精算までを一連で任せ、自社には承認や経営判断といった最終的な意思決定が残ります。一部委託では、記帳だけ、あるいは経費精算だけといった形で負担の大きい業務を切り出し、残りは社内で処理します。
どちらを選ぶかは、社内に経理の実務を担える人がいるか、どこまでの判断を外部に委ねてよいかで決まります。まず負担の重い一部業務から始め、効果を見ながら委託範囲を広げていく進め方もあります。
経理BPO（経理代行）の費用相場（委託範囲別・企業規模別）
ここからは、経理BPOの費用相場を、料金形態と委託範囲・企業規模の観点から整理します。以下の金額は各社が公開している料金をもとにした目安で、取引量や委託範囲によって変動します。実際の費用は見積もりで確認してください。
料金形態（月額固定型・業務量連動型・スポット依頼）
料金の決め方は大きく3つに分かれます。毎月一定額を支払う月額固定型は、委託する業務範囲ごとにプランが用意されていることが多く、費用を見通しやすいのが利点です。仕訳件数や取引量に応じて金額が変わる業務量連動型は、取引の少ない時期の費用を抑えられます。決算期だけ、繁忙期だけといったスポット依頼に対応する委託先もあり、必要なときだけ外部の手を借りられます。
委託範囲別・企業規模別の相場の目安
委託する範囲と企業規模ごとの月額の目安は、次のとおりです。いずれも各社が公開している料金をもとにした概算で、取引量によって変動します。
| 委託範囲 | 記帳・仕訳のみ（一部委託） | 記帳＋請求・支払い・経費精算 | 記帳〜月次決算の取りまとめまで | 大量処理・複数拠点・上場準備 |
|---|---|---|---|---|
| 月額の目安 | 数千円〜数万円程度 | 十数万円〜数十万円程度 | 数十万円程度〜 | 業務量に応じて個別見積もり |
| 主な対象 | 記帳の負担だけを切り出したい小規模事業者 | 日常の経理業務をまとめて任せたい中小企業 | 月次決算まで含めて丸ごと委託したい企業 | 中堅〜大企業・グループ経理の集約 |
記帳だけを切り出す一部委託は月額数万円程度から始めやすく、請求・支払い・経費精算まで含めると月額十数万円から数十万円程度が目安です。月次決算の取りまとめや、複数拠点・大量の取引を扱う大規模な体制では、業務量に応じて数十万円以上となることもあります。
同じ「経理代行」でも、どこまでを任せるか、取引量がどの程度かで費用は大きく変わります。料金表の金額だけでなく、その金額にどの業務が含まれ、追加で費用が発生する条件は何かまで確認すると、委託先ごとの比較がしやすくなります。各サービスの具体的な料金は、後半の比較表と個別紹介で整理しています。
経理に限らず、労務や総務なども含めたバックオフィス全体の外注費用の桁感を、業務別・プラン別の月額や実際のサービス料金例で具体的につかみたい場合は、以下の記事もご参照ください。
経理BPO（経理代行）のタイプ別の特徴
経理BPOは、提供する体制や得意とする領域によって性格が分かれます。ここでは、委託先を大きく3つのタイプに分けて特徴を整理します。自社がどのタイプに近いかを押さえると、この後の選び方や比較表が読み解きやすくなります。
仕組みづくりから伴走するオンライン経理代行型
経理の進め方の設計から任せられるタイプです。専任の経理担当がいない、担当者が退職して体制が揺らいでいる、といった局面で、業務フローの整理やクラウド会計ソフトの導入・定着まで含めて体制を丸ごと構築し、運用に伴走します。オンラインでのやり取りを前提にするため、拠点を問わず利用しやすいのも特徴です。経理の仕組みそのものを立て直したい企業に向いています。
必要な業務から小さく・低コストで任せる部分委託型
記帳や経費精算など、負担の大きい定型業務を切り出して任せるタイプです。必要な業務だけを委託できるため費用を抑えやすく、オンラインアシスタントの形で柔軟に依頼できるサービスもあります。社内に経理の担当者はいるものの手が足りない、まず一部だけ外注して効果を確かめたい、という企業に向いています。
中堅〜大企業の大量処理に対応する大規模BPO型
大量の取引や複数拠点の経理を、安定した体制で引き受けるタイプです。シェアードサービス（グループ内の間接部門を集約して運営する仕組み）の運営実績を持つ事業者が多く、上場準備やグループ全体の経理集約、業務量の多い会社の標準化といった場面に対応します。品質管理やセキュリティの体制が整っている一方、小規模な委託には向かないこともあり、自社の規模との相性を見極める必要があります。
自社に合う経理BPO（経理代行）の選び方
ここからは、タイプを踏まえて自社に合う委託先をどう選ぶかを整理します。企業規模・事業フェーズと、契約前に確認したいポイントの2つの観点で見ていきます。
企業規模・事業フェーズ別の選び方
立ち上げ期で経理の担当者がいない段階では、仕組みづくりから任せられるオンライン経理代行型が、体制をゼロから整える助けになります。事業が成長し取引が増えてきた段階では、負担の大きい業務を部分委託型で切り出しつつ、必要に応じて委託範囲を広げる進め方が取りやすくなります。拠点や取引量が増えて経理を標準化したい安定・拡大期や、上場準備の局面では、大量処理に耐える大規模BPO型が選択肢になります。
また、担当者の退職や採用難で業務が属人化しているなら、作業の代行だけでなく、マニュアル化や体制づくりまで引き受けてくれる委託先を選ぶと、経理機能の継続性を確保しやすくなります。
経理BPO（経理代行）を選ぶときのポイント
委託先を比べるときは、次の観点を確認すると判断しやすくなります。
委託できる業務範囲と費用の対応を確認します。記帳までなのか、月次決算や支払いまで含むのかで任せられる範囲は変わります。料金に含まれる業務と、追加費用が発生する条件まで見比べると、見積もりの比較がぶれません。
提案型か、指示待ち型かも重要です。改善点を自ら提案してくれる委託先なら、業務の進め方そのものを良くしていけます。反対に、細かく指示を出さないと動かない体制では、自社の負担が思ったほど減らないこともあります。
報告（レポート）の体制と、実績・セキュリティも見ておきます。どの頻度で、どこまで細かく業務状況や数字を共有してくれるかは、任せきりにせず状況を把握するうえで欠かせません。自社と近い規模・業種での導入実績や、情報を扱ううえでの管理体制も、安心して任せられるかの判断材料になります。
お試し期間や、契約終了時の業務の引き継ぎ条件も契約前に確認します。小さく始められる仕組みがあれば相性を見極めやすく、将来的に社内へ戻す・別の委託先へ移す場合の引き継ぎ条件まで把握しておくと、後々の混乱を避けられます。
ここまでの選び方を踏まえても、自社がどのタイプに適しているかの判断が難しいケースもあります。そのような場合に自社の状況に合う委託先を最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」を以下にご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。
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経理BPO（経理代行）サービス比較表
ここからは、自社の課題や要件に合わせて客観的に比較・選定ができるよう、主要な経理BPO（経理代行）サービスをタイプ別に分類してご紹介します。委託できる業務範囲や料金、委託形態、サポート体制などを横並びで確認できます。
仕組みづくりから伴走するオンライン経理代行型の比較
| サービス名 | Wheat Accounting | マネーフォワード おまかせ経理 | CASTER BIZ accounting | メリービズ バーチャル経理アシスタント | Remoba経理 | スマート経理 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 委託できる業務範囲 | 記帳・請求書発行・経費精算・振込・給与計算・月次決算 （税務申告は連携税理士） | 記帳・請求書発行・入金消込・支払/振込・給与/賞与計算・月次試算表作成 | 経費精算・請求・支払・記帳・債権債務管理・月次/年次処理・税理士対応 | 経費精算・仕訳入力・請求書発行・売掛/買掛管理・月次決算・クラウド会計導入支援 | 請求書発行・入金確認・経費精算・支払・月次決算・確定申告補助 | 会計入力・記帳・請求・支払・給与計算・社保手続き・試算表作成まで一気通貫 |
| 料金の目安（月額） | 月3万円〜 | 個別見積もり（従業員5名で月10万円の例） | 22.5万〜68万円（税抜） | 個別見積もり（例: 従業員20〜50名の小売で月15〜20万円） | 18万円〜（12ヶ月プラン） 20万円〜（6ヶ月プラン） | 15万円〜（スタンダード） 30万円〜（エキスパート） |
| 料金形態 | 月額定額型（従量も選択可） | 個別見積もり | 月額定額型（規模・業務量で変動） | 個別見積もり（規模・業務別の目安を公開） | 月額定額型（契約期間別プラン） | 月額定額型（プラン別） |
| 対応企業規模・フェーズ | スタートアップ〜中小企業（法人のみ） | 中小企業（従業員5〜50名の目安） | 経理部の立ち上げ〜大企業（IPO準備企業も） | 上場企業〜中堅・中小・スタートアップ | 中小企業（従業員15〜50名の目安） | 中小企業（経理業務全般の委託が前提） |
| 委託形態 | オンライン（全国対応） | オンライン | オンライン（完全リモート） | オンライン（プロ経理チーム制、原則同一担当） | オンライン（完全オンライン） | オンライン（クラウド・チャット完結、非訪問） |
| 対応会計ソフト・連携 | freee・マネーフォワード クラウド | マネーフォワード クラウド（切り替えが前提） | freee・マネーフォワード クラウド（クラウド会計の利用/導入予定が前提） | 38システムに対応（freee・マネーフォワード・弥生・勘定奉行 ほか） | マネーフォワード・freee・弥生・勘定奉行 ほか（利用中のソフトを連携、変更不要） | freee導入支援の記載あり（他ソフトは要お問い合わせ） |
| サポート体制・特徴 | クラウド会計導入と業務フロー設計から運用まで一貫。チーム制で属人化を回避 | MFクラウド導入支援から実務まで一括。月次試算表を最短5営業日で作成 | 実務経験者の専門チームを最短3営業日で立ち上げ。業務と並行しマニュアル作成も可 | 簿記2級以上のプロ経理が専属チーム。約3ヶ月で業務設計・定着 | 専属コンサルタント＋複数ワーカー。3ヶ月のトライアルプランあり | 簿記2級以上のチーム制。税理士法人グループが母体。試算表を締日から5営業日以内に提供 |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | オンライン相談を予約 | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る |
必要な業務から小さく・低コストで任せる部分委託型の比較
| サービス名 | HELP YOU 経理 | BackofficeForce | i-STAFF | Bricks&UKアウトソーシング | ゼロ経理 | StepBase |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 委託できる業務範囲 | 請求・支払・経費・給与計算・記帳・月次/年次決算・資金繰り表 （税務申告は対象外） | 記帳・入金/支払消込・月締め・請求書発行・納付/振込サポート・給与計算 （振込承認等は対象外） | 記帳・請求書作成・振込/支払代行・経費精算・クラウド会計導入サポート （給与計算は非対応） | 記帳・請求書発行・売掛/買掛管理・入金消込・振込代行・給与振込・資金繰り表 （決算・税務は母体の税理士法人が連携） | 記帳代行・請求書処理/作成・月次処理/月次報告 （給与計算・決算・税務申告の範囲は要お問い合わせ） | 伝票起票・入出金/口座管理・帳簿管理・給与計算・決算業務・年末調整（AI記帳代行も追加） |
| 料金の目安（月額） | 15万〜60万円（税別・業務範囲別・1年契約の目安） | 要お問い合わせ | 月81,000〜114,000円（税抜・30時間/月、契約期間で変動） | 都度見積もり（例: 振込代行10件まで1万円、11〜30件2.5万円 ※税込） | 月3,980円〜（業務量に応じて追加費用） | 月30時間で5.5万円〜／時間契約は1時間4,500円〜（税別） |
| 料金形態 | 業務範囲別の月額定額型（初期費用0円） | 稼働時間制（変動費型・月ごとに設定） | 稼働時間制（契約期間別の3プラン） | 業務ごとの件数別段階制（記帳は仕訳数で個別見積もり） | 月額定額型（基本業務。業務増で加算） | 稼働時間制（月10時間・最短3ヶ月から） |
| 対応企業規模・フェーズ | 中小企業（従業員100名以下が中心） | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 中小企業・ベンチャー（従業員150名以下が中心） | 中小企業・個人事業主（全国オンライン） | 中小企業が中心（大手の導入実績もあり） |
| 委託形態 | オンライン（福岡BPOセンターで紙書類も対応） | オンライン | オンライン（書類の郵送・オフライン対応も可） | オンライン | オンライン（全国対応） | オンライン（直雇用アシスタントが担当） |
| 対応会計ソフト・連携 | マネーフォワード・freee・弥生・PCAクラウド | 利用中の会計システムに合わせて対応（製品名は非公開） | クラウド会計導入サポートあり（対応ソフト名は非公開） | クラウド会計に対応（利用中のソフト活用も可。製品名は要お問い合わせ） | クラウド会計ソフト＋チャットで運用（対応ソフト名は要お問い合わせ） | 要お問い合わせ（既存システム連携の明示なし） |
| サポート体制・特徴 | 日商簿記2級以上の経理。チーム制／専属制を選択。安定稼働まで3〜4ヶ月 | 公認会計士・税理士が運営。最短2ヶ月契約・長期縛りなし。マニュアル化で属人化を解消 | 秘書・人事・Web等も1契約で横断依頼。3時間の無料トライアルあり | 税理士法人Bricks&UKが母体。専任窓口＋チーム制。後払い制・最低契約期間なし | 公認会計士が管理する体制。最短1日で利用開始 | 7,000以上の業務手順書でマニュアル準備不要。最短翌日稼働。契約終了後は内製化支援 |
| 詳細情報 | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る |
中堅〜大企業の大量処理に対応する大規模BPO型の比較
| サービス名 | パソナ 経理・会計アウトソーシング | NOC経理アウトソーシング | CSアカウンティング | ビジネスブレイン太田昭和（BBS）経理・財務BPO |
|---|---|---|---|---|
| 委託できる業務範囲 | 伝票入力・経費精算・売掛/買掛管理・支払処理・決算データ作成・証憑スキャニング | 記帳・仕訳・売掛/買掛管理・経費精算・月次決算・BS/PL作成・請求書発行発送（毎月20万件以上） | 記帳・月次/年次決算・連結決算・支払業務＋給与計算・社会保険手続きまでワンストップ | 日常会計・月次/年次決算・連結決算・IFRS決算・税務支援・財務分析・債権債務管理 |
| 料金の目安（月額） | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ（業務範囲・量に応じたカスタマイズ見積もり） | 要お問い合わせ（業務量に応じた変動費型） | 要お問い合わせ（個別見積もり） |
| 料金形態 | 個別見積もり（業務範囲・契約形態・人員規模で算定） | 個別見積もり（カスタマイズ） | 変動費型（業務量・スケジュールに応じて算定） | 個別見積もり（事前の業務調査は有料） |
| 対応企業規模・フェーズ | 大量処理・多拠点など大規模体制（BPO全体で1,000案件以上） | 中堅〜大企業の管理部門（30年・1,000社の実績） | 中小企業〜上場企業・グループ会社（導入2,800社以上） | 上場・非上場・ホールディングス・外資系日本法人 |
| 委託形態 | オンサイト（常駐）／オフサイト（BPOセンター）＋業務委託・派遣を組み合わせ | BPOセンター運用（セキュリティを確保したセンターで処理） | 要お問い合わせ | BPOセンター集約（センター視察可） |
| 対応会計ソフト・連携 | RPA・AI-OCRの導入支援あり（特定ソフト連携は要お問い合わせ） | 会計システム未導入時は選定〜導入を支援（対応ソフト名は要お問い合わせ） | クラウド会計・人事システムの導入支援あり（対応ソフト名は要お問い合わせ） | 要お問い合わせ（制度会計・管理会計システムの導入運用に強み） |
| サポート体制・特徴 | 業務調査〜プロセス設計〜体制構築の個別設計型。全国のBPOセンターを活用 | 芙蓉総合リースグループ。1,000人超の管理系スタッフ。決算の前工程まで一気通貫 | 公認会計士・税理士・社労士中心の約150名。会計事務所母体。ISO/IEC 27001・27017取得 | 会計士参画経理BPOモデル。公認会計士・税理士＋上場会社経理経験者が直接参画 |
| 詳細情報 | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る |
※掲載内容は各社の公式情報をもとにした記載です。料金・対応範囲・提供形態は変動するため、最新かつ詳細な内容は各社の資料でご確認ください。
気になる委託先が見つかったら、MCB FinTechカタログで各社の資料をまとめて取り寄せ、委託範囲や料金を手元で比べられます。
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おすすめ経理BPO（経理代行）サービス
ここからは、比較表で取り上げた経理BPO（経理代行）サービスを、タイプ別に個別に紹介します。委託できる業務範囲や料金、体制の特徴を確認し、自社に合う委託先を見極める材料としてご活用ください。
仕組みづくりから伴走するオンライン経理代行型のサービス
経理の仕組みづくりから運用の伴走までを任せたい企業に向くサービスです。
1. Wheat Accounting（株式会社Wheat）
スタートアップや中小企業を対象に、記帳から月次決算までの経理業務を月次で代行する経理アウトソーシングサービスです。運営元の株式会社Wheatは、クラウド会計の導入と業務プロセスの再設計を初期に行い、その後の運用までを一貫して担います。
導入時には申込から実務開始まで約1ヶ月をかけ、業務のヒアリングとクラウド会計を前提とした業務フローの構築を行います。運用開始後は、記帳・請求書作成・経費精算から月次決算までの実務を任せられ、利用企業が担うのはデータの受け渡しと成果物の確認が中心です。
料金は月額30,000円からの定額プランで、業務量の変動に応じた従量課金も選べます。対象は法人で、全国の企業にオンラインで対応します。freeeとマネーフォワード クラウドに対応し、税務申告は連携する税理士、社会保険・労働保険の代理申請は連携する社労士との体制で進めます。
2. マネーフォワード おまかせ経理（株式会社マネーフォワード）
「マネーフォワード クラウド」の提供元である株式会社マネーフォワードが、同クラウドの導入支援から日々の経理実務までをまとめて引き受ける中小企業向けの経理BPOサービスです。記帳代行や請求書の発行・送付、支払・振込代行、給与・賞与計算、月次試算表の作成までをオンラインで対応します。
2025年6月にサービスラインナップへ追加され、経理BPOを専業としてきた株式会社キャシュモがグループに加わって実務を担う体制です。月次試算表は最短5営業日で作成するとしており、導入実績は200社を超えます（集計時点は非公表）。
利用にあたってはマネーフォワード クラウドへの切り替えが前提となります。料金は業務内容・業務量に応じた個別見積もりで、従業員5名程度の企業では月額10万円という例が公式サイトに示されています。無料相談から運用開始までは最短2ヶ月が目安です。
3. CASTER BIZ accounting（株式会社キャスター）
株式会社キャスターが運営する「CASTER BIZ」シリーズの経理特化ブランドで、完全リモートの専門チームが月次処理や債権債務管理、顧問税理士とのやり取りまでを代行します。同社は東証グロースに上場しており、経理部の新規立ち上げから大企業の業務委託まで幅広い規模に対応します。
利用できるのはクラウド会計を導入済み、または導入予定の企業で、freeeやマネーフォワード クラウドと連携して運用します。専門チームは最短3営業日で立ち上がり、業務の定着までは3ヶ月程度が目安です。料金は従業員規模や依頼業務に応じて、月額22.5万円から68万円（税抜）の範囲で見積もられます。
4. メリービズ バーチャル経理アシスタント（メリービズ株式会社）
簿記2級以上の実務経験を持つプロ経理人材が、オンラインの専属チームとなって経理業務を代行するサービスです。運営元のメリービズ株式会社は、委託したい業務だけを切り出して依頼できる方式をとり、企業ごとに業務範囲とチーム編成を組み立てます。
原則として毎月同じスタッフが担当し、業務設計から定着までは約3ヶ月をかけます。会計ソフトや経費精算・請求書受領系など38のシステム連携に対応します。料金は個別見積もりですが、企業規模・業種・依頼業務別の目安が公式に公開されており、たとえば従業員20〜50名の小売・店舗で月15〜20万円が示されています。
5. Remoba経理（株式会社Enigol）
リモートバックオフィスサービス「Remoba（リモバ）」の経理特化プランとして、株式会社Enigolが提供する経理アウトソーシングサービスです。請求書発行・入金確認から経費精算、支払業務、月次決算までを完全オンラインで、外部のプロワーカーチームに委託できます。
専属コンサルタントと複数のオンラインワーカーが業務を担い、利用中の会計ソフトを連携させるため原則として会計ソフトの変更は不要です。タスク管理ツール上で進捗と会計データを確認できます。料金は従業員15名以下向けの6ヶ月プランが月額200,000円、15〜50名向けの12ヶ月プランが月額180,000円で、3ヶ月のトライアルプランも用意しています。
6. スマート経理（株式会社M&Tコンサルティング）
クラウドとチャットでのやり取りを基本に、複数人の経理スタッフがチームで経理業務を遠隔で請け負います。運営元は株式会社M&Tコンサルティングで、証憑をスキャンしてクラウドで共有する非訪問型の運用を、「採用する経理から、利用する経理へ」というコンセプトで提供しています。
会計入力・記帳から請求・支払、給与計算、社会保険手続き、試算表作成までを一気通貫で請け負い、毎月の試算表は締日から5営業日以内に提供するとしています。対応スタッフは簿記2級以上です。料金はスタンダードプランが月額15万円から、資金繰り管理や融資相談、資産管理まで含むエキスパートプランが月額30万円からです。
必要な業務から小さく・低コストで任せる部分委託型のサービス
負担の大きい業務を切り出して、費用を抑えながら柔軟に任せたい企業に向くサービスです。
7. HELP YOU 経理（株式会社ニット）
オンラインアシスタント「HELP YOU」の経理特化メニューです。運営元の株式会社ニットが、請求書発行や支払、経費精算、記帳から月次・年次決算、資金繰り表の作成までを、稼働時間ではなく合意した業務範囲に応じた月額定額で請け負います。
経理担当は日商簿記2級以上の有資格者や会計事務所での勤務経験者で、窓口のコンサルタントと経理アシスタントが対応するチーム制と、固定の専属担当1名を置く専属制を選べます。福岡のBPOセンターがあり、紙の請求書や領収書を郵送してスキャン・データ化する運用にも対応します。
初期費用は0円で、合意した業務範囲内であれば追加費用は発生しません。月額は業務範囲に応じて15万円から60万円（税別・1年契約の目安）で、グループの連結対応は60万円から要相談です。会計ソフトはマネーフォワード・freee・弥生・PCAクラウドでの使用実績があり、税務判断・税務申告は税理士の業務となるため対象外です。
8. BackofficeForce（BackofficeForce株式会社）
経理・財務・労務を対象に、SaaSと専門人材を組み合わせてバックオフィス業務を代行するクラウド型の支援サービスです。運営するBackofficeForce株式会社は代表が公認会計士で、公式には公認会計士と税理士が運営に関与すると記載しています。
稼働時間は月ごとに設定・変更できる変動費型で、契約期間は2ヶ月から、長期の縛りはありません。利用中の会計システムに制約はなく、記帳代行や入金・支払の消込、月締め処理、請求書発行、給与計算などを任せられます。予定時間を超えた分は、時間単価の1.3倍が月額に加算されます。
一方で、振込承認や面接、営業・広報などのコア業務は対応範囲外とされ、承認を要する業務は自社に残ります。月額料金や最低稼働時間は公式サイトに掲載がないため、問い合わせでの確認が必要です。
9. i-STAFF（株式会社ビープラスト）
秘書や経理、人事、Webサイト運用などのノンコア業務を、月単位の稼働時間枠のなかで横断的に依頼できるオンラインアシスタントサービスです。運営するのは株式会社ビープラストで、経理では記帳代行・請求書作成・振込や支払いの代行・経費精算・クラウド会計ツールの導入サポートに対応します。
料金は稼働30時間/月を基準とした3プランで、ライト（3ヶ月契約）が月額114,000円、ベーシック（6ヶ月契約）が93,000円、プレミアム（12ヶ月契約）が81,000円（いずれも税抜）と、契約期間が長いほど月額単価が下がります。3時間のお試しができる無料トライアルも用意しています。
領収書や名刺などを郵送して整理・ファイリングを依頼するオフライン業務にも対応します。経理の対応は日常的なオペレーションが中心で、給与計算は対応業務に含まれず、税務申告は税理士との連携が前提になります。
10. Bricks&UKアウトソーシング（株式会社Bricks&UK Outsourcing）
税理士法人Bricks&UKを母体とし、株式会社Bricks&UK Outsourcingが提供する中小企業・ベンチャー向けの経理代行サービスです。従業員150名以下を主な対象とし、税務スタッフが在籍するチーム体制で、記帳から振込の実行までを受託します。
記帳代行や請求書発行、売掛・買掛管理、入金消込に加えて、ネットバンキングでの振込代行や給与振込まで対応範囲に含みます。資金繰り表の作成や経理DXの支援も行います。給与計算そのものはグループの社労士事務所が、決算や税務申告は母体の税理士法人が担う連携体制です。
料金は業務ごとの件数に応じた段階制で、たとえば振込代行は10件までが10,000円、11〜30件が25,000円（いずれも税込）といった区分が公開されています。記帳代行は仕訳数などに応じた個別見積もりです。支払いは後払い制で、最低契約期間は設けていません。
11. ゼロ経理（ゼロ株式会社）
記帳代行を中心に、中小企業や個人事業主向けの経理業務をオンラインで請け負うサービスです。運営元のゼロ株式会社は、公認会計士が管理する体制と月額3,980円からという料金を公式サイトで掲げています。
記帳代行のほか、請求書の処理・作成、月次処理と月次報告の作成に対応し、来訪不要で全国の事業者が利用できます。クラウド会計ソフトとチャットを使った運用を基本としています。
月額3,980円からの料金は記帳代行などの基本業務が対象で、仕訳数や依頼する業務が増えると追加費用が発生します。決算や年末調整、税務申告まで依頼できるか、対応する会計ソフトの種類は、申込前に問い合わせで確認しておくとよいでしょう。
12. StepBase（パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社）
パーソルグループのパーソルビジネスプロセスデザイン株式会社が運営するオンライン業務代行サービスです。経理をはじめ、一般事務・労務・採用・総務など複数のバックオフィス業務を、直雇用のアシスタントに委託できます。
社内に蓄積した業務手順書を活用するため、依頼側でマニュアルを整える必要がなく、最短で翌日から稼働できるとしています。契約は月10時間・最短3ヶ月から始められ、小さく始めやすい設計です。
経理の場合、月30時間の契約で月額5.5万円から、時間契約は1時間あたり4,500円から（いずれも税別）が公式サイトに示されています。2026年にはAIを使った記帳代行も追加しました。会計ソフトとの連携可否など細かな条件は、見積もり時に確認してください。
中堅〜大企業の大量処理に対応する大規模BPO型のサービス
大量の取引や複数拠点の経理を、安定した体制で任せたい企業に向くサービスです。
13. パソナ 経理・会計アウトソーシング（株式会社パソナ）
人材派遣で知られる株式会社パソナが、経理・財務業務を受託するアウトソーシングサービスです。伝票入力・照合や経費精算、売掛金・買掛金管理、支払処理、決算データの作成、証憑スキャニングまでを対応範囲とします。
顧客の事業所内に人員を置くオンサイト型と、全国のBPOセンターで処理するオフサイト型を、業務委託・ユニット派遣・人材派遣の契約形態と組み合わせて体制を設計します。業務量の変動や常駐の要否に合わせて組み立てられる点が特徴です。RPAやAI-OCRを使った入金消込の自動化など、ツール導入による効率化も併せて提案します。
料金は業務範囲・契約形態・人員規模に応じた個別見積もりで、定型のプランは公開されていません。導入は業務調査からプロセス設計、体制構築へと進める個別設計型のため、対応範囲や費用は問い合わせで確認します。
14. NOC経理アウトソーシング（芙蓉アウトソーシング&コンサルティング株式会社）
総務・人事・営業事務など管理部門のBPOを手がける芙蓉アウトソーシング&コンサルティング株式会社（旧NOCアウトソーシング&コンサルティング）が提供する、経理領域に特化したアウトソーシングサービスです。同社は芙蓉総合リースグループに属します。
日次・月次の記帳・仕訳から、売掛金・買掛金管理、経費精算、決算調整仕訳や月次決算、BS/PL（貸借対照表・損益計算書）の作成までを委託できます。日々の処理から決算の前工程までを一気通貫で任せられる設計です。
請求書の発行・発送では毎月20万件以上の処理規模に対応し、業務はセキュリティを確保したBPOセンターで運用されます。料金は業務範囲・業務量に応じたカスタマイズ見積もりで、プランは公開されていないため問い合わせが必要です。
15. CSアカウンティング（CSアカウンティング株式会社）
会計事務所（現在の辻・本郷税理士法人）を母体に1990年に設立されたCSアカウンティング株式会社が運営する、経理・人事業務のアウトソーシングサービスです。公認会計士・税理士・社会保険労務士を中心とする約150名の有資格者が業務を担います。
記帳や月次・年次決算、連結決算、支払業務に加えて、給与計算や社会保険手続きまでを一社で受託します。会計・経理から人事・労務までをワンストップで任せられるため、委託先を分ける手間を避けられます。上場会社向けのアウトソーシングや流動化・証券化にも対応します。
導入実績は公式サイトで2,800社以上（2026年6月時点）とされ、情報セキュリティの国際規格であるISO/IEC 27001・27017を取得しています。料金は業務量に応じた変動費型で、具体的な金額は現状のヒアリングを経た個別見積もりとなります。
16. ビジネスブレイン太田昭和（BBS）経理・財務BPO（株式会社ビジネスブレイン太田昭和）
東証プライムに上場する株式会社ビジネスブレイン太田昭和（BBS）が、経理・財務領域で展開するBPOサービスです。公認会計士・税理士と上場会社の経理経験者でチームを組み、会計士がプロジェクトに直接参画する「会計士参画経理BPOモデル」を掲げています。
日常の経理処理や月次決算にとどまらず、年次決算・連結決算やIFRS（国際会計基準）決算への対応、税務支援、財務分析までを受託範囲とします。上場企業やホールディングス、外資系企業の日本法人までを対象に、専門性の高い決算業務を切り分けて任せられる設計です。
導入にあたっては、無料相談会でBPOセンターの視察やディスカッションができる一方、対象業務の抽出や概算費用を算出する業務調査は有料です。料金は業務範囲や移管規模に応じた個別見積もりで、公式には公開されていません。
経理BPO（経理代行）を導入するメリット
経理BPOを導入すると、作業負担の軽減だけでなく、経理という機能そのものを安定させる効果が期待できます。主なメリットを整理します。
第一に、属人化の解消と体制の継続性です。業務フローが整理・マニュアル化されることで、特定の担当者しか分からない状態がなくなり、退職や休職があっても業務が止まりにくくなります。採用難で経理人材を確保しづらい状況でも、経理機能を維持しやすくなります。
経理担当者を自社で採用・維持する負担について、株式会社Wheatの佃誠吾氏は、寄せられる相談をもとに次のように述べています。
最近特に多いご相談は、「急な退職で経理が止まってしまった」「担当者にしかやり方がわからない」といった、退職と属人化にまつわる切実な課題です。自走できる経理人材を新たに採用する場合、年収600万〜700万円程度の費用負担が生じるだけでなく、採用後の教育や管理負担も決して軽くはありません。中小企業にとって、これほどの人件費を「固定費」として抱え続けることは、経営上の大きなリスクになりかねません。
第二に、コア業務への集中です。入力や照合に費やしていた時間を、資金繰りの判断や経営層への報告といった、より付加価値の高い業務に振り向けられます。
第三に、処理品質の安定です。経理の専門知識を持つ担当者が決まった手順でチェックを行うため、入力ミスや処理漏れを防ぎやすくなります。採用・教育にかかる手間やコストを抑えられる点も、間接的な効果として挙げられます。
経理BPO導入で失敗しないための注意点・失敗事例
経理BPOは効果が大きい一方、任せ方を誤ると期待した成果が得られないこともあります。よくある失敗と、それを防ぐための見極め方を整理します。
よくある失敗
委託の範囲や運用ルールをあいまいにしたまま丸投げしてしまうと、社内に業務の実態が分からなくなり、数字の確認や判断に支障が出ることがあります。委託範囲の設計が不十分なまま追加依頼を重ねた結果、費用が想定より膨らむケースもあります。
また、取引データや従業員情報を外部とやり取りするため、情報の取り扱いルールを決めておかないと漏えいのリスクが高まります。社内と委託先の情報共有が不足し、処理の前提が食い違って混乱が生じることも失敗の一つです。
失敗を防ぐ見極め方
これらの失敗は、契約前の取り決めと委託後の運用の両面で多くを防げます。丸投げによる実態の見えなさは、どこまでを任せ、どこから自社が判断するかの線引きを決め、定期的な報告で状況を把握できるようにして避けます。費用の膨張は、料金に含まれる業務と追加費用が発生する条件を契約時に明確にしておくことで抑えられます。
情報漏えいを防ぐには、取引データや従業員情報の取り扱いルールと管理体制を事前に取り決めます。社内と委託先の認識のずれは、連絡窓口と承認の流れ、定例の報告の場を決めることで埋められます。契約終了時に業務をどう引き継ぐかも確認しておくと、社内に戻す・別の委託先へ移す際の混乱を避けられます。委託先そのものの選び方は、前の「選び方」の章を参考にしてください。
「やめておけばよかった」とならないために、実際によくある失敗の具体例と、それを踏まえた業者の選び方を事例を交えて知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。
経理BPO（経理代行）導入までの流れ
経理BPOの導入は、おおむね次の流れで進みます。まず、自社の経理業務を棚卸しし、どの業務をどこまで委託するか、何を社内に残すかを整理します。次に、委託範囲に対応できる委託先を比較し、料金や体制、実績を見て候補を絞り込みます。
候補が決まったら、見積もりと業務範囲の認識をすり合わせて契約します。導入時には、資料やデータの受け渡し方法、連絡や承認のルール、報告の頻度を決め、運用を開始します。運用開始後も、処理の状況や課題を定期的に確認し、委託範囲やフローを見直していくことで、効果を高めていけます。
委託を始めてから業務が安定して回り始めるまでには、一定の準備期間を見込む必要があります。「HELP YOU 経理」を運営する株式会社ニットの劉氏は、立ち上げの流れを次のように説明します。
なるべく早く引継ぎを行い、お客様の業務に支障が出ないような体制を整えますが、安定して回り始めるまでは、大体3〜4ヶ月です。経理には1ヶ月に1回しか発生しない業務がありますので、それを踏まえたスケジュールにしています。最初の1ヶ月目は、お客様が今やっている業務をそのままインストールさせていただき、どういうことをやっているのかをキャッチアップする期間です。2ヶ月目は当社側で実際に実務を回してみて、不明点や分からないところをすり合わせていきます。3〜4ヶ月目には当社側で自走できる状態になり、たまにしか出てこない仕訳などがあれば、その都度やり取りさせていただく、という流れが多いです。
まとめ
経理BPO（経理代行）は、記帳や請求といった作業の代行にとどまらず、業務フローの整理や体制づくりまで含めて経理を丸ごと任せられるサービスです。委託先は、仕組みづくりから伴走するオンライン経理代行型、必要な業務を切り出す部分委託型、大量処理に対応する大規模BPO型に大きく分かれます。
自社の規模や事業フェーズ、任せたい業務範囲に照らして、提案力や報告体制、費用との対応を見極めることが、失敗しない選定につながります。
自社に合う委託先を効率よく探すために、各サービスの資料をまとめて取り寄せて比較するのがおすすめです。
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よくある質問（FAQ）
Q. 経理BPO（経理代行）とは何ですか？
A. 経理BPO（経理代行）とは、記帳・請求・支払い・月次決算などの経理業務を、業務の進め方の設計まで含めて外部の専門事業者にまとめて委ねるサービスです。単に作業を肩代わりしてもらう記帳代行と異なり、業務フローの整理やマニュアル化、担当者が替わっても回る体制づくりまでを任せられる点が特徴で、経理担当の退職・採用難や属人化の解消を目的に導入されます。
Q. 経理BPO（経理代行）と税理士は何が違いますか？
A. 経理BPO（経理代行）と税理士は、担える業務の範囲が法律で分かれており、競合するものではなく役割分担の関係にあります。税務申告書の作成・提出や税務相談は税理士法で税理士の独占業務と定められ、BPO事業者は行えません。日々の記帳・請求・支払いや月次決算の取りまとめといった実務は経理BPOが担える範囲です。そのため、日常の経理処理をBPOに任せ、税務申告は顧問税理士が引き受ける併用が一般的です。
Q. 経理BPO（経理代行）と単発の記帳代行はどう違いますか？
A. 経理BPO（経理代行）と単発の記帳代行の違いは、任せられる範囲が「作業」か「経理という機能そのもの」かという点にあります。記帳代行は仕訳を起こして帳簿を作る作業を切り出して任せるもので、業務の進め方は自社で設計し指示を出す前提です。
一方の経理BPOは、記帳に加えて請求・支払い・経費精算・月次決算までを一連で引き受け、処理手順やチェック体制、担当者が替わっても滞らない仕組みづくりまでを設計します。作業負担だけ減らしたいなら記帳代行、属人化や体制の不安まで解消したいなら経理BPOが向いています。
Q. 経理BPO（経理代行）の費用はどのくらいかかりますか？
A. 経理BPO（経理代行）の費用は、委託する範囲と取引量で変わります。記帳だけの一部委託なら月額数万円程度から、記帳・請求・支払い・経費精算までまとめて任せる場合は月額十数万円から数十万円程度が目安です。月次決算の取りまとめや、複数拠点・大量の取引を扱う大規模な体制では、業務量に応じて数十万円以上になることもあります。
料金表の金額だけでなく、その金額にどの業務が含まれ、追加費用が発生する条件は何かまで確認すると、委託先ごとの比較がしやすくなります。
Q. 経理の知識がなくても経理BPO（経理代行）を導入できますか？
A. 経理BPO（経理代行）は、業務の進め方の設計から任せられる「提案型」の委託先を選べば、社内に経理の専門知識がなくても導入できます。改善点を自ら提案してくれる委託先なら、業務フローの整理やマニュアル化、クラウド会計の導入・定着まで含めて体制を一から整えてもらえます。
反対に、細かく指示を出さないと動かない体制では自社の負担が思ったほど減らないため、提案型か指示待ち型かを契約前に見極めることが大切です。
Q. 経理BPO（経理代行）は契約してからどのくらいで稼働できますか？
A. 経理BPO（経理代行）が稼働するまでの期間はサービスによって幅があり、最短で数営業日〜1ヶ月ほどで業務を開始できるものから、業務の設計と定着までに3ヶ月前後かけるものまであります。立ち上げの初期には、業務のヒアリングや手順の整理、会計ソフトを前提とした業務フローの構築を行うのが一般的です。繁忙期や決算期に間に合わせたい場合は、こうした準備期間を見込んでスケジュールを組む必要があります。
Q. 小規模な会社やスタートアップでも経理BPO（経理代行）を利用できますか？
A. 経理BPO（経理代行）は、小規模な会社やスタートアップでも利用でき、むしろ経理の担当者がいない立ち上げ期にこそ向いています。必要な業務だけを切り出して月額数万円程度から依頼できるサービスや、最短数日で利用を開始できるサービスもあり、経営者がバックオフィス業務から離れて事業に専念する助けになります。まず負担の重い一部業務から始め、効果を見ながら委託範囲を広げていく進め方も取れます。
Q. 既存の顧問税理士と契約したまま経理BPO（経理代行）を併用できますか？
A. 経理BPO（経理代行）は、既存の顧問税理士と契約したまま併用でき、むしろ併用を前提とした設計が一般的です。日々の記帳・請求・支払いや月次決算の準備を経理BPOが担い、決算・税務申告は顧問税理士が引き受けるという役割分担になります。委託先と税理士の間で必要なデータをやり取りする連携にも多くのサービスが対応しているため、現在の税理士を変えずに日常の経理負担だけを軽くすることが可能です。
Q. 今使っている会計ソフトのまま経理BPO（経理代行）に委託できますか？
A. 会計ソフトを変えられるかは委託先によって異なり、利用中のソフトをそのまま連携できるサービスがある一方、特定のクラウド会計への切り替えを前提とするサービスもあります。複数の会計ソフトに幅広く対応し、既存のソフトを変更せずに委託できる委託先もあれば、クラウド会計の導入・定着とセットで効率化を進める委託先もあります。
自社が今の環境を維持したいのか、この機会にクラウド化したいのかで選び方が変わるため、対応ソフトと連携の可否を事前に確認してください。
Q. 経理BPO（経理代行）に振込や支払いの代行を頼んでも、不正のリスクはありませんか？
A. 経理BPO（経理代行）の振込・支払い代行は、委託先が振込データの作成までを行い、最終的な出金の承認は自社が権限を持つ運用が一般的です。権限を分けることで不正のリスクを抑えられます。委託先によって、どこまでを代行し、どこから自社の承認が必要かという線引きは異なります。
情報の取り扱いルールやセキュリティの管理体制、承認フローのあり方を契約前に確認し、任せきりにせず状況を把握できる運用を設計しておくことが大切です。
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