取引先への請求は済んでいるのに、入金は「月末締めの翌々月末払い」などで先になり、手元の資金が心細い——売掛取引が中心の事業では、この「支払いサイト（回収サイト）」の長さが資金繰りの重しになりがちです。支払いサイトが長い売掛金を、入金日を待たずに早く現金化する手段がファクタリングです。
ただ、「サイトが長い売掛金でも買い取ってもらえるのか」「長いと手数料で足元を見られないか」という不安から、一歩を踏み出せない方も少なくありません。この記事では、支払いサイトとは何かと一般的な長さを押さえたうえで、支払いサイトが長い売掛金をファクタリングで現金化できるのか、サイトの長さが手数料や審査にどう影響するのかを整理し、相談できるファクタリング会社まで紹介します。
結論から言えば、支払いサイトが長い売掛金もファクタリングで現金化でき、おおむね120日以内なら多くの会社が買い取りに応じます（120日を超えると条件は変わります）。
目次
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支払いサイト（回収サイト）とは
支払いサイトとは、取引代金の締め日から、実際に代金が支払われる（入金される）までの期間を指します。たとえば「月末締め・翌月末払い」なら締め日から入金まで約30日で、これを「30日サイト」と呼びます。「翌々月末払い」なら約60日で「60日サイト」です。
同じ期間でも、代金を受け取る売り手の側から見たときは「回収サイト」と呼ばれます。掛取引（後払いの商取引）では、商品やサービスを先に提供し、代金は後からまとめて受け取るため、この期間が長いほど、売り手は入金までのあいだ自己資金で事業を回し続けることになります。
自社の取引のサイトは、請求書や基本契約書に記載された締め日と支払期日から数えられます。まずは手元の取引条件を確認し、「締め日から入金まで何日あるか」を把握するところが出発点です。
支払いサイトの一般的な長さ
ここからは、支払いサイトの一般的な長さの目安を確認します。自社のサイトが長いのか、それとも一般的な範囲なのかを判断する材料になります。
一般的な目安として、現金・口座振込による支払いは30〜60日、手形による支払いは30〜120日程度とされることが多いです。あくまで慣行上の目安で、業種や取引先との力関係によって実際の長さは変わります。
業種別の支払いサイトの傾向
支払いサイトは業種によって長くなりやすい傾向があります。たとえば建設業では、工事の着工から完成・検収までに時間がかかり、元請けの先にさらに元請けがいる多重下請け構造も重なって、入金までの期間が長期化しやすい業種です。運送業や製造業、人材業なども、先に人件費・燃料費・材料費などの支払いが発生する一方で売上の入金が後になるため、サイトの長さが資金繰りに響きやすいといえます。
自社の業種でサイトが長いこと自体は珍しくありません。重要なのは、長いサイトを前提に資金繰りをどう設計するかで、その選択肢の一つがファクタリングによる早期現金化です。
法律による支払いサイトの上限（取適法＝旧・下請法）
取引の種類によっては、支払いサイトの長さが法律で制限されます。かつて「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」と呼ばれていた法律は、2026年1月1日施行の改正で名称・用語・条番号が変わり、現在の略称は「中小受託取引適正化法」（通称「取適法」）です。ここでは現行法にもとづいて説明します。
取適法の対象となる取引には、製造委託・修理委託・情報成果物作成委託・役務提供委託などで、委託事業者と中小受託事業者の要件を満たすものが当たります。これらの取引では、代金の支払期日を、給付を受領した日から起算して60日以内で、かつできる限り短い期間内に定めなければならないとされています。
製造委託等代金の支払期日は、委託事業者が中小受託事業者の給付の内容について検査をするかどうかを問わず、委託事業者が中小受託事業者の給付を受領した日（略）から起算して、六十日の期間内において、かつ、できる限り短い期間内において、定められなければならない。
中小受託取引適正化法 第三条第1項｜e-Gov法令検索
手形などで支払う場合も、支払期日までに代金相当額の現金と引き換えることが困難な手形・支払手段を使うことは、支払遅延の禁止として規律されています（取適法第五条第1項第2号）。さらに公正取引委員会と中小企業庁は、2021年3月31日付の連名文書で、手形などのサイトを60日以内とするよう要請しており、長い手形サイトは行政指導の面でも問題視される方向にあります。
ただし、この60日ルールが効くのは取適法の対象取引に限られ、すべてのBtoB取引の支払いサイトに一律の上限があるわけではありません。たとえば建設工事の請負（下請）は取適法ではなく建設業法の規律の対象です。自社の取引がどの枠組みに当たるかで扱いが変わる点に注意してください。
出典・参考資料（2件）
支払いサイトが長い売掛金でもファクタリングで現金化できる？
結論から言うと、支払いサイトが長い売掛金でもファクタリングで現金化できます。おおむね120日以内の売掛金であれば買い取りに応じる会社が多く、120日を超える場合は買取拒否・審査の長期化・手数料の上昇が起こりやすくなる、というのが実務上の傾向です。ただし上限は会社によって異なり、180日程度まで対応する例もあります。
ファクタリングとは（確定した売掛債権の買取による早期現金化）
ファクタリングは、すでに発生している売掛債権（確定した請求書など）をファクタリング会社に売却し、入金期日より前に現金を受け取る資金調達の方法です。借入れではなく債権の売却なので、負債が増えず、取引先の信用力を主な審査対象とする点が銀行融資と異なります。
現金化できるのは、あくまで請求が確定した売掛金です。まだ請求が立っていない将来の売上を対象とする資金調達は、ファクタリングとは別の仕組み（将来債権の譲渡など）になります。
120日以内の売掛金：おおむね買取可能
支払いサイトが120日以内の売掛金は、多くのファクタリング会社が標準的に買い取りの対象としています。サイトが短いほど、入金までに売掛先の経営状況が悪化するリスクや、代金が支払われないリスクが小さくなるため、審査も比較的通りやすく、手数料も抑えやすい傾向があります。
120日を超える売掛金：買取拒否・審査長期化・手数料上昇が起こりやすい
一方、支払いサイトが120日を超える売掛金は、入金までの期間が長いぶん、その間に売掛先の状況が変わるリスクが大きいと評価されます。そのため、買い取りを断られたり、審査により時間がかかったり、引き受けられても手数料が高めに設定されたりしやすくなります。ほかの売掛金とあわせての提出を求められるケースもあります。
とはいえ、長いサイトに対応する会社がないわけではありません。買取可能なサイトの上限や条件は会社ごとに異なるため、自社の売掛金のサイトを伝えたうえで、対応可否と条件を複数社に確認するのが近道です。
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支払いサイトの長さは手数料・審査にどう影響する？
ここからは、読者が最も気になる「サイトが長いと、どれだけ不利になるのか」を整理します。
ファクタリングの手数料は、ファクタリング会社が入金期日まで代金を立て替える対価と、その間の未回収リスクへの備えという性格を持ちます。支払いサイトが長いほど立て替え期間が延び、未回収リスクも積み上がるため、手数料は高くなりやすくなります。
一般的な相場として、2社間ファクタリングで8〜18%程度、3社間ファクタリングで2〜9%程度と紹介されることが多いものの、これは目安であり、個別の条件で大きく変わります。
支払いサイトの日数帯ごとの手数料の目安（公開例）
サービスによっては、入金までの日数帯ごとに手数料率を段階的に設定し、公開している例があります。たとえば建設業向けの「建設サイト早払い」（エムシーディースリー株式会社）は、入金までの期間別に以下の料率を公表しています。日数帯で料率がどう動くかを具体的につかむ手がかりになります。
| 入金までの期間 | 手数料率（公開例：建設サイト早払い） |
|---|---|
| 30日以内 | 1〜3% |
| 31〜60日 | 1.5〜4.5% |
| 61〜90日 | 2.5〜6% |
| 91日以上 | 個別に決定 |
期間が長い日数帯ほど料率の上限が上がっていくことがわかります。これは注文書・請求書の買取に特化した一社の公開料率の例で、先に挙げた一般的な2社間の相場（8〜18%）より低めです（契約方式やサービスの性格によって水準は変わります）。幅のある相場はあくまで目安と考え、「サイトが長いほど手数料が上がりやすい」という関係をつかむ手がかりとして見てください。
各社の実際の料率は後述の比較で確認できます。この「建設サイト早払い」（エムシーディースリー株式会社）は、記事後半で紹介する「建設Pay」（株式会社DMC）とは別の会社・サービスです。
出典・参考資料（1件）
契約方式（2社間・3社間）と手数料
ファクタリングには、自社とファクタリング会社の2社だけで契約する2社間方式と、売掛先も加わる3社間方式があります。3社間は売掛先が債権譲渡を承諾するぶん未回収リスクが下がるため、手数料は2社間より低くなる傾向があります。半面、売掛先にファクタリングの利用が伝わる点が2社間との違いです。
支払いサイトが長い売掛金ほどリスクが意識されやすいため、手数料を抑えたい場合は、売掛先の協力を得て3社間を選べるかどうかも検討材料になります。
取引先にファクタリングの利用を知られたくない場合は、2社間・3社間で売掛先に伝わる経路がどう違うのか、知られずに使うにはどんな会社を選べばよいのかを次の記事で詳しく整理しています。
支払いサイト以外に手数料・審査を左右する要因
手数料や審査の通りやすさは、支払いサイトの長さだけで決まるわけではありません。おもに次の要因が影響します。
- 売掛先の信用力：支払う側の会社の規模や信用が高いほど、未回収リスクが低いと評価され、条件が良くなりやすい
- 契約方式：前述のとおり、3社間は2社間より手数料が低くなりやすい
- 売掛金の金額：同じ条件なら、金額が大きいほど手数料率を抑えやすいとする会社もある
- 取引実績：売掛先との継続的な取引実績や、ファクタリング会社との利用実績があると評価されやすい
サイトが長いことが必ずしも不利に働くとは限らず、売掛先の信用力が高ければ、長いサイトでも条件よく引き受けられることもあります。
この「サイトの長さ＝必ずしも不利ではない」という点について、ファクタリングを提供するMentor Capital（株式会社Mentor Capital）は、相談を受ける現場の実感として次のように述べています。
入金サイトの長さを前提に資金繰りを設計している業界の慣例があるため、ファクタリングで前倒しして資金調達をすることで、今不足しているキャッシュが補填できます。これは当社としても資金調達の支援がしやすいですし、お客様としても審査を通すための手続きが少ないという意味で、支払いサイトが長いことがファクタリングの審査にとっては逆に良い場合もあります。
長いサイトの売掛金でも手数料を抑えるには
支払いサイトが長い売掛金でも、進め方しだいで手数料を抑えられる余地があります。手数料を左右する要因を踏まえると、次のような工夫が有効です。
- 複数ある売掛金のうち、サイトの短いものを選んで提出する：同じ資金を調達するなら、サイトが短い売掛金のほうがリスクが低く評価され、手数料を抑えやすくなります
- 信用力の高い売掛先の債権を選ぶ：支払う側の信用が高いほど、長いサイトでも条件が良くなりやすくなります
- 可能なら3社間方式を選ぶ：売掛先の承諾を得られれば、未回収リスクが下がり手数料を抑えやすくなります
- オンライン完結型を活用する：対面コストを省けるぶん手数料を低めに設定している会社もあります
- 複数社から相見積りを取る：同じ売掛金でも会社ごとに提示が異なるため、比較することで条件の良い会社を選べます
とくに相見積りは、長いサイトの売掛金ほど会社ごとの対応差が出やすいため、手数料を抑える効果が期待できます。
急いで資金化する前に検討したい選択肢（待つ・サイトを短くする）
ファクタリングは早期に現金化できる反面、手数料という費用がかかります。現金化を急ぐ前に、いったん立ち止まって検討したい選択肢もあります。
急いで資金化すべきか、入金まで待つべきか
目の前に差し迫った支払いがあり、入金を待っていては資金がショートする——そうした場面では、手数料を払ってでも早期に現金化する意味があります。一方で、資金に当面の余裕があり、急ぐ理由が特にないのであれば、手数料をかけずに入金期日まで待つほうが有利です。とくに支払いサイトが長い売掛金は手数料が高くなりやすいため、「いま現金化する必要が本当にあるか」を一度確認してから判断することをおすすめします。
資金化した金額から手数料を差し引いた手取りと、資金を前倒しで確保できることの価値を天秤にかけ、費用に見合う場面かどうかを見極めるとよいでしょう。
支払いサイトそのものを短くする方法（取引条件の見直し）
一度きりの資金繰りではなく、恒常的にサイトが長くて苦しいのであれば、支払いサイト自体を短くできないかを検討する余地もあります。おもに次のような方法が考えられます。
- 売掛先と交渉する：締め日や支払期日の条件を見直してもらえないか相談する
- 手形取引から現金取引に切り替える：手形で受け取っている場合、現金・振込への変更を打診する
- 手形割引を利用する：受け取った手形を金融機関などで早期に資金化する
取引条件の見直しは相手のある話なので一朝一夕には進みませんが、サイトを構造的に短くできれば、資金繰りの余裕が生まれ、ファクタリングに頼る頻度も下げられます。すぐに現金が必要な局面ではファクタリング、恒常的な改善は取引条件の見直し、と使い分けるのが現実的です。
手形で代金を受け取っている場合は、長い手形サイトを問題視して支払手段の適正化を進める法・行政の動き（手形などのサイトを60日以内とする要請など）も押さえておくとよいでしょう。でんさい（電子記録債権）やファクタリングといった代替手段もあわせて検討すると、現金取引への切り替えを進めやすくなります。
長いサイトの売掛金に相談できるファクタリングサービス
ここからは、支払いサイトが長い売掛金の相談先として検討しやすいファクタリングサービスを紹介します。全国・全業種に対応するオンライン型のサービスと、サイトが長くなりやすい建設業に特化したサービスに分けて取り上げます。各社の料率・入金スピード・対象は変わることがあるため、最新の条件は公式情報や資料で確認してください。
オンライン型のサービスは特定のサイト条件に絞らず幅広く相談しやすく、建設業特化のサービスは工事の長い支払いサイトを前提にした仕組みを備えています。ただし各社が対応できる支払いサイトの上限は公表されていないことが多く、要問い合わせが基本です。120日を超える長いサイトの売掛金は、対応の可否と条件を相談時に必ず確認してください。
ここで紹介するのは、支払いサイトの長さという観点で選んだサービスです。対応できるサイトの条件にこだわらず、手数料・入金スピード・買取可能額からファクタリング会社を幅広く比較したい場合は、次の記事で26社を取り上げています。
相談先を横並びで比べたい場合は、次の比較表も参考にしてください。
| サービス名 | PAYTODAY | 入金前払いシステム（JTC） | ビートレーディング | Mentor Capital | 建設Pay | 土建くん | けんせつくん |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 手数料率（下限） | 1%〜9.5% | 1.2%〜10% （取引先に非通知の2社間契約） | 2社間4%〜／3社間2%〜 （平均は2社間約10%・3社間約7%） | 2%〜 | 1%〜 | 1.8%〜 （導入事例は3〜4%） | 2%〜 |
| 最短入金 | 最短30分 （書類提出後は最短1営業日以内） | 最短即日 | 最短50分 （相談経由は最短2時間、平日の営業時間内） | 最短即日 （契約締結後、最短当日中に振込） | 最短1時間 （混雑時・契約時刻により翌日） | 最短即日 （審査は最短30分程度） | 最短2時間 （審査開始後。銀行営業時間外は翌営業日） |
| 買取可能額 | 10万円〜上限なし | 100万円〜上限なし （売掛債権の範囲内） | 1万円〜上限なし （7億円の買取実績） | 1億円まで （下限は要問い合わせ） | 1億円まで （下限は要問い合わせ） | 要問い合わせ | 要問い合わせ |
| 契約方式 | 2社間 | 2社間（非通知）・3社間（通知） | 2社間・3社間 （注文書・医療/介護報酬にも対応） | 2社間・3社間 （2社間を推奨） | 2社間・3社間 | 2社間・3社間 | 要問い合わせ |
| 対象・特徴 | 全国・全業種対応 AI審査でオンライン完結、個人事業主も可 | 法人中心（個人事業主は取引先の承諾＝3社間が前提） 数億円規模の高額取引にも対応 | 全国・全業種対応 下限だけでなく平均手数料も公開、個人事業主も可 | 建設・運送業の相談が突出 入金サイト長期化の相談が最多。赤字・税金滞納・創業1年未満も対応 | 建設業特化 注文書（電子発注書含む）でも契約でき、工事前に資金化 | 建設業向け 注文書・請書でも可。「支払サイト長めでもOK」と明記 | 建設業特化（建設業界出身スタッフが対応） 注文書・請求書を買取対象に |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る | 公式資料を見る | 公式資料を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る |
PAYTODAY（Dual Life Partners株式会社）
独自のAI審査でオンライン完結を実現したファクタリングサービスです。面談・来店が原則不要で、申し込みから書類提出、契約までをオンラインで進められます。手数料は1〜9.5%で、法人のほか個人事業主・フリーランスも対象としています。
入金までの速さを打ち出しており、公式サイトでは最短30分、書類提出後は最短1営業日以内での現金化が可能としています。急ぎでオンラインから相談したい場合に検討しやすいサービスです。
入金前払いシステム（株式会社JTC）
名古屋・東京・大阪に拠点を持つファクタリング専業の株式会社JTCが、2社間方式を「入金前払いシステム」と呼んで提供しています。取引先に知られずに売掛金を早期資金化できる点を訴求し、2013年の設立以来、全国に対応しています。
手数料は、取引先に知らせない2社間の契約で1.2%〜10%が目安です。買取金額は100万円からで上限を設けず（売掛債権の範囲内）、数億円規模の高額取引にも対応してきた実績があります。個人事業主は取引先の承諾（3社間）を前提に利用でき、契約は対面・オンラインのいずれも可能ですが、金額が大きい場合は初回に対面で説明を受ける進め方が選ばれています。
ビートレーディング（株式会社ビートレーディング）
2社間・3社間に加え、注文書ファクタリングや医療・介護報酬ファクタリングまで幅広く扱う会社です。買取率は最大98%を掲げ、支払いサイトや手数料に関する解説コンテンツも自社で発信しています。
手数料は2社間で4%から（2024年度の平均実績は10.3%）、3社間で2%から（同6.8%）と、下限だけでなく平均実績も公開しています。入金までは経路によって最短50分〜2時間と案内され、面談なしのオンライン完結にも対応しています。
Mentor Capital（株式会社Mentor Capital）
スピード感と柔軟な審査体制を強みに掲げ、最短即日の資金化に対応するファクタリングサービスです。手数料は2%からで、買取率は最大98%を掲げ、数字だけでなく売掛先との取引の継続性や事業の実態を含めて総合的に審査する点を特徴としています。
同社によると、相談の最も多い理由は入金サイトの長期化で、相談が突出して多いのは建設業と運送業とのことです。支払いサイトが長い売掛金は資金繰りの設計上ファクタリングと相性がよく、審査の面でも必ずしも不利にならない場合があるとしています。長いサイトの売掛金を抱えた事業者が相談しやすいサービスといえます。
ここからは、支払いサイトが長くなりやすい建設業に特化したサービスです。注文書の段階での資金化に対応するなど、建設業の商習慣に合わせた仕組みを備えています。
建設業のファクタリングは、長い支払サイトや注文書の買取、手形払い廃止への対応など特有の論点が多いため、建設業向けのサービスをさらに広げて比べたい場合は次の記事が参考になります。
建設Pay（株式会社DMC）
注文書（電子発注書を含む）の段階から資金化できる、株式会社DMCの建設業向けファクタリングです。請求書の買い取りにも対応し、着工前に資金を確保できる点を打ち出しています。建設業は先に人件費・材料費が出ていくうえに支払いサイトが長いという課題に応える設計です。
手数料は1%からで、買取上限は1億円です。入金は契約完了後最短1時間とされ、混雑時や契約時刻によっては翌日になる場合があります。
土建くん（株式会社ワイズコーポレーション）
請求書のほか注文書・請書にも対応し、公式サイトで「支払サイト長めでもOK」と明記する建設業向けのサービスです。運営は株式会社ワイズコーポレーション。建設特有の検収や長い支払いサイトを前提に段取りを組む点を特徴に挙げています。
手数料は1.8%からで（公開されている導入事例では3〜4%）、審査は最短30分程度、入金は最短即日とされています。支払いサイトが長いほど料率は上がりやすいとも案内されており、サイトの長さと手数料の関係を踏まえた相談がしやすいといえます。
けんせつくん（株式会社ウィット）
運営は株式会社ウィットで、建設業界出身のスタッフが審査から対応にあたります。発注時の注文書と入金待ちの請求書（売掛金）の両方を買い取りの対象とし、建設業特有の事情を加味して審査する点を掲げています。開業間もない事業者や、他社の審査に通らなかった場合も相談できるとしています。
手数料は2%から（上限は非公開）で、審査は最短2時間とされています。注文書の段階から資金化できるため、着工前の資材・人件費の持ち出しが重い局面でも相談しやすいサービスです。
まとめ
支払いサイト（回収サイト）は、締め日から入金までの期間を指し、建設・運送・製造などの業種では長くなりやすい傾向があります。支払いサイトが長い売掛金でもファクタリングで現金化でき、おおむね120日以内なら買い取りに応じる会社が多く、120日を超えると買取拒否や手数料上昇が起こりやすくなります。ただし対応できるサイトの上限は会社ごとに異なります。
サイトが長いほど手数料は高くなりやすいため、短いサイトの売掛金を選ぶ・信用力の高い売掛先を選ぶ・相見積りを取るといった工夫で負担を抑えられます。急ぐ必要がなければ入金まで待つ、恒常的に苦しいなら取引条件の見直しも選択肢です。自社の売掛金のサイトを伝えたうえで、対応可否と条件を複数社で比較して相談先を選びましょう。
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よくある質問（FAQ）
Q. 支払いサイト（回収サイト）とは何ですか？
A. 支払いサイト（回収サイト）とは、取引代金の締め日から、実際に代金が入金されるまでの期間のことです。たとえば「月末締め・翌月末払い」なら締め日から入金まで約30日で「30日サイト」、「翌々月末払い」なら約60日で「60日サイト」と呼びます。代金を受け取る売り手の側から見たときは「回収サイト」と呼ばれ、この期間が長いほど入金までの資金繰りの負担が重くなります。
Q. 支払いサイトの平均・一般的な長さはどれくらいですか？
A. 支払いサイトの一般的な長さは、現金・口座振込で30〜60日、手形で30〜120日程度が目安とされています。あくまで商慣行上の目安で、業種や取引先との力関係によって実際の長さは変わります。自社のサイトは、請求書や基本契約書に記載された締め日と支払期日から数えられるので、まずは「締め日から入金まで何日あるか」を把握するとよいでしょう。
Q. 支払いサイトが長い業界はどこですか？
A. 支払いサイトが長くなりやすいのは、建設業・運送業・製造業・人材業などです。建設業は着工から完成・検収までに時間がかかり、多重下請け構造も重なって入金までの期間が長期化しやすく、運送業・製造業・人材業も、先に燃料費・材料費・人件費などの支払いが発生する一方で売上の入金が後になるため、サイトの長さが資金繰りに響きやすい業種です。
Q. 支払いサイトが120日を超える売掛金でもファクタリングで現金化できますか？
A. 支払いサイトが120日を超える売掛金でも、対応するファクタリング会社はありますが、買取拒否・審査の長期化・手数料の上昇が起こりやすくなります。おおむね120日以内の売掛金は多くの会社が標準的に買い取りに応じる一方、120日を超えると入金までに売掛先の状況が変わるリスクが大きいと評価されるためです。
買取可能なサイトの上限は会社によって異なり、180日程度まで対応する例もあります。自社の売掛金のサイトを伝えたうえで、対応可否と条件を複数社に確認するのが確実です。
Q. 支払いサイトが長いとファクタリングの手数料は高くなりますか？
A. 支払いサイトが長いほど、ファクタリングの手数料は高くなりやすいです。手数料は、入金期日まで代金を立て替える対価と、その間の未回収リスクへの備えという性格を持つため、立て替え期間が延びるほど高くなりやすくなります。
ただし手数料は支払いサイトの長さだけで決まるわけではなく、売掛先の信用力・契約方式（2社間／3社間）・売掛金の金額・取引実績なども影響します。売掛先の信用力が高ければ、長いサイトでも条件よく引き受けられることもあります。
Q. 支払いサイトに関係する法律（取適法の60日ルール）はありますか？
A. 取適法（中小受託取引適正化法。2026年1月1日施行の改正で旧「下請法」から改称）の対象取引では、代金の支払期日を、給付を受領した日から起算して60日以内で、かつできる限り短い期間内に定めなければならないと規定されています（第3条第1項）。
手形などで支払う場合も、支払期日までに現金化が困難な手段を使うことは支払遅延の禁止として規律され、公正取引委員会と中小企業庁は手形などのサイトを60日以内とするよう要請しています。ただしこの60日ルールが及ぶのは取適法の対象取引に限られ、すべてのBtoB取引に一律の上限があるわけではありません（建設工事の請負は建設業法の規律の対象です）。
出典・参考資料（2件）
Q. 取適法の60日ルールがあっても、長い支払いサイトの売掛金をファクタリングできますか？
A. できます。取適法の60日ルールは支払期日を定める委託事業者に向けた規律であって、売り手が自分の売掛金をファクタリングで早期に現金化すること自体を禁じるものではありません。
そもそも60日ルールが及ぶのは取適法の対象取引に限られ、建設業法の対象取引や取適法の対象外の取引では、60日を超える支払いサイトが現実に数多く存在します。こうした長いサイトの売掛金も、ファクタリングによる早期現金化の対象になります。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
