請求書作成ソフトは数が多く、機能や料金の表を見比べるだけでは「実際に使うとどうなのか」までは分かりません。一度導入したものの操作が合わず乗り換えを考えている方、手書きやExcelから切り替える最初の1本を選びたい方にとって、気になるのは使っている人の生の評判ではないでしょうか。
利用者の評判には、カタログスペックには出てこない使い勝手・サポート対応・導入後に気づく制約が表れます。良い評判だけでなく、気になる評判まで両方を読み比べてこそ、導入後に後悔しない1本を選べます。
この記事では、主要な請求書作成ソフトの評判・口コミを選定の主軸に据え、良い評判と気になる評判の両方を公平に整理します。タイプ別の評判比較・料金や対応業務範囲・公表実績を並べた比較表・評判から見た選び方までをまとめました。資料請求する候補を数本に絞り込むための判断材料としてご活用ください。
また、自社の状況に合わせて評判の良い候補を最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。評判とどこまで任せたいかの2軸で絞り込めますので、ぜひこちらもご活用ください。
目次
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請求書作成ソフトとは？評判を見る前に押さえる基礎
評判を正しく読み解くには、請求書作成ソフトが何をするものかという土台を押さえておくと役立ちます。ここでは、できること・導入で得られるメリット・インボイス制度や電子帳簿保存法への対応の基礎を簡潔に整理します。
請求書作成ソフトでできること
請求書作成ソフトは、請求書の作成・発行・送付・保存をクラウド上で一元化するツールです。取引先や品目を登録しておけば、毎回の入力を省いて数クリックで請求書を発行できます。
作成だけでなく、メール送信・Web発行・郵送代行といった送付方法を選べる製品や、入金の消し込み・督促・債権管理まで担う製品もあります。見積書・納品書・領収書を同じ画面から続けて作れるものが多く、取引単位で書類の流れを管理できる点も特徴です。
導入で得られるメリット
導入の主な効果は、作成・送付・保存にかかる時間の削減と、転記や消費税計算のミス防止です。発行済みの請求書はデータで残るため検索・再発行がすぐにでき、会計ソフトと連携すれば売上・入金の仕訳まで自動化できます。
インボイス制度・電子帳簿保存法への基本対応
請求書作成ソフトを選ぶうえで外せないのが、法制度への対応です。2023年（令和5年）10月1日から、仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式（インボイス制度）が導入されています。仕入税額控除を受けるには、登録番号・適用税率・税率ごとに区分した消費税額などの所定の記載事項を満たした適格請求書の保存が要件となります。
また、電子帳簿保存法では、2024年（令和6年）1月から、メールやWebでやりとりした請求書などの電子取引データを、紙に出力して保存する方法が認められず、保存要件に従った電子データ保存が必要になりました。多くの請求書作成ソフトはこれらに対応していますが、対応範囲は製品ごとに異なるため、評判とあわせて確認すべきポイントです。
出典・参考資料（2件）
請求書作成ソフトの評判・口コミからわかること｜良い評判と気になる評判の読み方
ここからは、評判を選定の軸にする意味と、評判を読むときに気をつけたい点を整理します。星評価や口コミは便利な手がかりですが、そのまま鵜呑みにすると判断を誤ることがあります。
評判を選定軸に据える価値は、機能一覧や料金表には出てこない情報を補える点にあります。画面の分かりやすさ、サポートの返答速度、導入してから気づいた制約などは、実際に使った人の声でしか見えてきません。特に乗り換えを考えている方にとっては、前のソフトで何が不満だったかと、候補の評判に同じ不満が出ていないかを照らし合わせることが、失敗を避ける近道になります。
一方で、評判には偏りが生じやすい点に注意が必要です。星評価は高評価と低評価に分かれやすく、平均点だけを見ても実態はつかめません。評点そのものより、良い評判・気になる評判がそれぞれどんな論点に集まっているかを読むほうが、自社に関係する内容かを判断できます。
口コミの出所と時点も確かめましょう。比較サイトには自社製品を上位に置いたり、謝礼と引き換えに投稿を集めたりするものもあり、1〜2年前の口コミは機能改善で解消済みの場合もあります。評判は「誰が・いつ・どんな立場で書いたか」まで含めて読むと、偏った評価に流されずに済みます。
公開されているレビュー評点や各社が公表する実績、機能・料金・サポート体制からは、評判の傾向が読み取れます。個別の最新の口コミは、各サービスのレビューサイトやアプリストアで確かめるのが確実です。
【評判比較】タイプ別に見る請求書作成ソフトの良い評判・気になる評判
請求書作成ソフトは、どこまでの請求業務を任せたいかによって向き不向きが分かれます。ここでは利用目的で5つのタイプに分け、それぞれで評価されやすい点・指摘されやすい点を整理します。まず各タイプの位置づけを一覧で確認してください。
| 特徴 | 該当する主なサービス | |
|---|---|---|
| 作成・発行に特化したタイプ | 請求書の作成から発行までをシンプルに行う。会計ソフト同梱や個人〜小規模向けが多く、無料枠を持つ製品もある。 | freee請求書、Misoca、board、マネーフォワード クラウド請求書、請求QUICK、INVOY、Square 請求書、Zoho Invoice |
| 送付・郵送代行に強いタイプ | Web・メール・郵送・FAXといった送付方法を取引先ごとに使い分けられ、印刷・封入・投函を代行まで任せられる。 | マネーフォワード クラウドインボイス、楽楽明細、MakeLeaps、@Tovas、invoiceAgent |
| 入金消込・請求管理まで対応するタイプ | 発行後の入金消し込み・督促・債権管理までを自動化する。中堅〜上場企業の請求業務全体をカバーする。 | 請求管理ロボ、マネーフォワード クラウド請求書Plus、バクラク請求書発行、invox発行請求書、奉行Edge 発行請求書DXクラウド |
| 発行・受領の双方向に対応するタイプ | インボイスをやりとりするネットワーク型で、発行と受領を1つの基盤に集約できる。 | Bill One、BtoBプラットフォーム 請求書 |
| まずは無料で使えるタイプ | 無料プランや無料枠から始められる。発行件数や取引先数に上限がある場合が多い。 | freee請求書、Misoca、INVOY、請求QUICK、Square 請求書、Zoho Invoice |
請求書の作成・発行に特化したタイプの評判
スマホで完結する作成・発行特化型は、設定項目が少なく操作がシンプルで、初めてでも迷いにくい手軽さが評価されやすいタイプです。手軽さと引き換えの制約を見込むのが見極めの軸になります。
注意が向きやすいのは、入力項目の融通や帳票レイアウトの自由度、領収書など付随する帳票を単独で発行できるかです。発行件数が増えたり入金管理まで任せたくなったりすると機能が手狭になり、上位タイプへの乗り換えにつながることもあります。各サービスの具体的な口コミは、後半の個別紹介で取り上げます。
送付・郵送代行に強いタイプの評判
紙とWebの取引先が混在する企業ほど、送付・郵送代行に強いタイプの効果を実感しやすくなります。取引先を同じ運用で扱え、印刷・封入・投函の手間をまとめて減らせる点が好評です。
一方で、郵送代行は1通あたりの費用がかかるため、発行量が多いと割高に感じる場合があります。導入時は取引先ごとの送付方法の登録にも手間がかかり、運用が軌道に乗るまでの初期の負担を見込んでおくと安心です。
入金消込・請求管理まで対応するタイプの評判
発行から入金確認・督促までを1つにまとめられるのが、入金消込・請求管理まで対応するタイプの持ち味です。経理の月次作業や未入金の把握を効率化でき、請求件数の多い中堅〜上場企業で支持を集めています。
ただし機能が多い分、初期設定や社内ルールの整備に時間がかかり、料金も発行件数に連動して読みにくくなりがちです。小規模な事業者には機能過剰になることもあり、自社の請求件数と運用体制に見合うかの見極めが要ります。
発行・受領の双方向に対応するタイプの評判
受け取る請求書も発行する請求書も1つの基盤で扱いたい企業に、発行・受領の双方向に対応するタイプが向きます。インボイス制度・電子保存への対応を社内で統一でき、取引先が同じネットワークを使うほど効果が大きくなります。
注意したいのは、取引先側にも同じ基盤への参加を求める場面があり、協力が得られないと利点を活かしきれない点です。発行だけが目的の小規模な事業者には規模が大きすぎることもあるため、取引先の構成や将来の受領業務まで見据えて検討してください。
まずは無料で使えるタイプの評判
開業直後や発行件数の少ない事業者に選ばれやすいのが、まずは無料で使えるタイプです。費用をかけずに試せて脱Excelを始めやすい一方、無料枠の発行上限に達すると有料プランへ移る必要が出ます。無料では郵送代行や入金消し込みが使えない点も、あらかじめ押さえておきましょう。
無料枠は「月に何通まで」の条件が製品ごとに大きく異なります。下表は無料タイプに限らず、無料枠を持つ主な製品の発行上限を横並びにしたものです。自社の発行量と照らし合わせる材料にしてください（2026年10月時点の各社公式情報による）。
| freee請求書 | INVOY | 請求QUICK | Misoca | invox発行請求書 | Square 請求書 | Zoho Invoice | MakeLeaps | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 無料プランの月間発行上限 | 発行可能（枚数・期間の上限は公式に明記なし。利用人数は会計プランに準拠） | 永続無料で作成・発行可能（月間発行上限は公式に明記なし） | 月50通（ユーザー数無制限） | 請求書 月10通（見積書・納品書・領収書は無制限） | 月15件（標準レイアウトのメール送付） | 発行は無料（通数の上限なし） | 年500通（グローバル版の記載。月間上限の設定なし・2ユーザー等） | 取引先3社・1ユーザー・送付30通/月まで |
| 超過時・有料プランの目安 | 人数を増やす場合などに会計プランの料金が発生 | 口座連携などの追加機能が有料 | 51通目以降は1通30円 | 年額プランで月100通・月1,000通などに拡大 | 郵送代行・入金消込などは有料プラン | カード決済利用時に決済手数料3.25% | 要お問い合わせ | 個人プラン 月1,000円（取引先10社・3人）ほか |
※2026年10月時点の各社公式情報による。発行上限・料金は変更される場合があるため、利用前に各社公式情報をご確認ください。
出典・参考資料（8件）
乗り換え前に知りたい「気になる評判・不満点」の正直な整理
タイプ別の評判では良い面と気になる面を並べましたが、導入や乗り換えで多くの方が知りたいのは「どんな不満が起こりやすいのか」でしょう。ここでは、実際の利用者レビューで繰り返し挙がる不満を、特定の製品にかたよらない共通の論点として整理します。手書き・Excelからの新規導入でも乗り換えでも、候補のソフトに同じ不満が出ていないかを確かめる手がかりにしてください。
入力項目の融通が利かない。日付や項目の自動入力が実務に合わず、毎回手で直す手間がかかるという声があります。納品日や発行日の扱い、単位・端数処理などは事業によって要件が違うため、自社の運用に合わせて細かく変えられるかが評価の分かれ目になります。
帳票の見た目を調整しにくい。印鑑やロゴの位置、レイアウトを思うように変えられず、取引先に出す体裁を整えづらいという不満です。無料枠や下位プランほど調整の幅が狭い傾向があり、既存の書式を踏襲したい場合は注意が必要です。
付随する帳票を単独で発行できない。請求書は作れても、領収書だけを単独で発行できない、特定の帳票に対応していないといった制約が挙がります。自社で日常的に使う帳票の種類がそろっているかは、導入前に確認したいポイントです。
慣れるまでの操作性。多機能な製品ほど初期設定や画面の構成が複雑で、使いこなすまでに時間がかかったという声があります。試用期間のうちに、普段使う操作を実際の流れで試しておくと、導入後のつまずきを減らせます。
サポート対応への不満。問い合わせの返答が遅い、電話での連絡が一方的に感じたなど、サポートに関する気になる評判もあります。導入直後は疑問が多く出るため、サポートの手段（メール・電話・チャット）と対応時間が自社に合うかは、評判のなかでも重視したい点です。これらの不満は製品や時点によって解消されている場合もあります。
請求書作成ソフトを評判と業務範囲で選ぶ30秒診断
自社がどのタイプに向くか迷う場合は、以下の診断ツールもご活用ください。いくつかの設問に答えるだけで、評判とあわせて自社に合う候補を絞り込めます。
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【比較表】料金・対応業務範囲・公表実績で比べる請求書作成ソフト
ここまでの評判を踏まえ、料金・無料プラン・対応業務範囲・公表されている導入実績・インボイス制度や電子帳簿保存法への対応といった軸で横並びに整理しました。各項目には時点を明記しています。利用者の具体的な良い評判・気になる評判は各サービスの個別紹介で取り上げます。自社の使い方に照らし、候補を数本に絞る材料としてご活用ください。
| サービス名 | freee請求書 | Misoca | board | 請求QUICK | INVOY | Square 請求書 | Zoho Invoice | マネーフォワード クラウド請求書 | マネーフォワード クラウドインボイス | 楽楽明細 | MakeLeaps | @Tovas | invoiceAgent | 請求管理ロボ | マネーフォワード クラウド請求書Plus | バクラク請求書発行 | invox発行請求書 | 奉行Edge 発行請求書DXクラウド | Bill One | BtoBプラットフォーム 請求書 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 提供会社 | フリー株式会社 | 弥生株式会社 | ヴェルク株式会社 | SBIビジネス・ソリューションズ株式会社 | FINUX株式会社 | Block, Inc.（日本: Square 株式会社） | ゾーホージャパン株式会社 | 株式会社マネーフォワード | 株式会社マネーフォワード | 株式会社ラクス | メイクリープス株式会社（リコー子会社） | コクヨ株式会社 | ウイングアーク1st株式会社 | 株式会社ROBOT PAYMENT | 株式会社マネーフォワード | 株式会社LayerX | 株式会社invox | 株式会社オービックビジネスコンサルタント | Sansan株式会社 | 株式会社インフォマート |
| タイプ（対応業務範囲） | 作成・発行特化 | 作成・発行特化 | 作成・発行特化 | 作成・発行特化 | 作成・発行特化 | 作成・発行特化 | 作成・発行特化 | 作成・発行特化 | 送付・郵送代行 | 送付・郵送代行 | 送付・郵送代行 | 送付・郵送代行 | 送付・郵送代行 | 入金消込・請求管理 | 入金消込・請求管理 | 入金消込・請求管理 | 入金消込・請求管理 | 入金消込・請求管理 | 発行・受領の双方向 | 発行・受領の双方向 |
| 料金（無料プラン・最小月額） | 無料プランあり（請求書作成） 有料は月6,730円〜（スタンダード） | 無料プランあり（請求書月10通） 有料は月733円＋税〜（年払換算） | 無料プランなし（30日間無料トライアル） 月1,200円（税抜）〜 | 初期・月額基本料0円 （発行は月50通まで無料、以降従量） | 無料プランあり（永続無料で発行可） 有料は月980円（税込）〜 | 初期・月額0円（発行・送付は無料） 決済手数料3.25%／プラスプラン月3,000円 | 無料プランあり（¥0、年500通・2ユーザー等の上限） | 無料プランなし（1ヶ月無料トライアル） 個人月900円〜／法人月2,480円〜（年払換算） | 無料プランなし 初期・月額とも要問い合わせ（従量制） | 無料プランなし 初期10万円＋月額2.5万円（税抜）〜 | 無料プランあり（取引先3社・送付月30通） 有料は月1,000円（税抜）〜 | 無料プランなし 初期12万円＋月額1.2万円〜（要見積り） | 無料プランなし 初期20万円＋月額5.5万円（税別）〜 | 要問い合わせ（初期・月額とも非公開・従量制） | 要問い合わせ（初期・月額とも非公開・従量制） | 無料プランあり（件数・テンプレに制限） 有料は要問い合わせ（非公開） | 無料プランあり（発行は月15件） 有料は月1,980円（税込2,178円）〜 | 無料プランなし（30日間無料お試し） 初期0円＋年額12.6万円（300件/年）〜 | 要問い合わせ（初期費用＋年額制・件数連動） | 無料プランあり（発行は月100件まで・受取無制限） 有料は要問い合わせ（非公開） |
| 公表実績（導入社数・継続率など） | — | — | 有料導入5,800社超（2026年1月） 有料継続率99.47%（2024年8月公表） | 継続利用申込7,000社超（2026年2月） | 累計登録10万ユーザー超（2023年2月公表） | — | — | — | — | 累計導入16,000社超（2026年3月末） | 登録47,000社超（2024年7月、無料含む累計） | — | — | 累計請求書発行2,000万枚超（2025年9月公表） | — | 累計2万社超・継続率99%以上 （バクラクシリーズ全体） | — | 累計86万 （奉行シリーズ全体／本製品単体は非公表） | インボイスネットワーク20万社超（2025年5月末） | 120万社超 （BtoBプラットフォーム全体・2025年8月） |
| インボイス・電帳法 | ● | ● | △電帳法は自社発行書類のみ対応 | ● | ● | — （対応は公式で要確認） | △電帳法は電子取引のみ（スキャナ保存は非対応） | ● | ● | ● | ● | △電帳法はJIIMA認証（インボイスは公式で要確認） | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● |
| 主な特徴 | freee会計と連携し発行〜入金消込・会計まで一気通貫。無料でも請求書作成が可能 | 弥生製品と連携。スマホアプリで作成〜郵送代行まで対応し帳票7種に対応 | 案件単位で見積〜請求・入金を一元管理。電話を設けないセルフサーブ型サポート | SBIグループ運営。ネットバンキングAPI連携でワンクリック入金消込 | 帳票5種を無料で作成・発行。見積→請求をワンクリック変換 | 発行・送付は無料・無制限。カード決済まで完結し入金は最短翌営業日 | 主要機能を無料で利用可。多言語・多通貨対応で海外取引にも向く | MFクラウド会計と連携し仕訳・入金消込まで連動。ワンクリックで帳票変換 | 帳票をパーツ単位でカスタマイズ可。独自フォーマットの送付電子化に強い | 確定データ（CSV・PDF）を取り込みWeb・メール・郵送・FAXの4手段で自動配信 | 書類10種に対応。Peppol送付・入金消込まで1サービスでカバー | コクヨ運営。FAX・郵送を含め宛先単位で送付方法を使い分けられる | 自社帳票を変えず複数チャネルで配信。JIIMA3区分認証で大量配信向け | 発行〜集金・入金消込・催促まで自動化。AI消込・バーチャル口座に対応 | 中堅・上場企業向け。受注データ取込で手入力なし発行、承認ワークフロー対応 | 既存フローを変えず電子化。CSV・PDF一括作成、定期作成・Web承認に対応 | 4段階プランで小規模から導入可。見積〜請求を一連で作成 | 奉行シリーズと連携。Web・メール・郵送代行・Peppolの4系統で配信 | 受領と発行を同一基盤で一体運用。ユーザー課金なしの年額制 | データtoデータ方式。取引先は無料、支払通知書発行・最長12年保管に対応 |
| 詳細情報 | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | 公式サイト | オンライン相談を予約 | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | 公式資料を見る | オンライン相談を予約 | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | 公式資料を見る | サービス詳細を見る |
※2026年10月時点の各社公式情報による。料金・公表実績は変更される場合があるため、利用前に各社公式情報をご確認ください。
請求書作成ソフトの費用相場｜評判とあわせて見る料金の考え方
評判が良くても、料金が自社の発行量や規模に合わなければ長く使い続けられません。ここでは請求書作成ソフトの料金体系と相場感を整理し、評判・満足度とあわせてどう判断するかを解説します。
料金体系は大きく4つに分かれます。1つ目は無料プラン・無料枠で、作成・発行の基本機能を費用なしで使えるものです。2つ目は従量制で、発行件数や郵送通数に応じて費用が増えます。3つ目は月額固定制で、一定の機能を定額で使えます。4つ目は件数連動制で、発行件数や請求金額に応じて料金が変わり、入金消込・請求管理まで担う製品に多く見られます。
相場感としては、作成・発行に特化したクラウド型で、個人〜小規模向けは無料〜月額1,000円前後、中小企業向けで月額数千円が目安です。送付・郵送代行を使う場合は、月額料金に加えて1通あたりの郵送費がかかります。入金消込・請求管理まで対応する中堅〜上場企業向けの製品は、発行件数に連動して料金が決まるものが多く、具体的な金額は要お問い合わせとなるのが一般的です。
料金を評判と重ねて見るときは、単純な安さではなく「その価格で評価されている理由」を確かめましょう。無料や低価格の製品は機能や帳票の自由度に制約があるという気になる評判がつきもので、上位プランは高い分だけサポートや自動化への満足度が高い傾向があります。自社の発行量が今後増えるかどうかも含めて、価格と評判のバランスで判断するのが現実的です。
評判から見た請求書作成ソフトの選び方｜後悔・乗り換えで失敗しない視点
気になる評判や不満点は、選定時に確かめ方を知っていれば多くを避けられます。ここでは、評判の裏取りを含めて後悔しないための4つの視点を解説します。
使いやすさ・サポートの評判をどう確かめるか
使いやすさとサポートは、乗り換え理由として最も多く挙がる論点です。評判を鵜呑みにせず、自分の手で確かめることが失敗を避ける近道になります。
無料プランや試用期間で、普段行う操作――請求書の作成・取引先の登録・発行・再発行――を実際の流れで試すとよいでしょう。画面の分かりやすさに加え、つまずいたときサポートへすぐ連絡できるか、対応手段と受付時間が自社の業務時間に合うかも確かめておくと安心です。サポートの評判は星の数より「対応が速かった」「的確だった」といった具体の声に注目すると実態をつかめます。
自社の使い方（作成だけ／送付・郵送代行／入金消込）に合っているか
どこまでの請求業務を任せたいかが、タイプ選びの出発点です。ここを外すと、機能が足りずに乗り換える、あるいは機能過剰で使いこなせないという後悔につながります。
作成・発行だけで足りるなら特化型のシンプルな製品が向きます。紙とWebの取引先が混在し郵送の手間を減らしたいなら送付・郵送代行に強いタイプ、入金確認や督促まで自動化したいなら入金消込・請求管理まで対応するタイプが候補です。評判は自社と同じ使い方の利用者の声を優先して見ると参考度が高まります。会計ソフト利用なら連携実績のある候補に絞ると運用がつながりやすくなります。
法制度・セキュリティ対応は十分か
インボイス制度・電子帳簿保存法への対応は、どの製品も「対応」とうたっていても範囲が異なります。登録番号や税率ごとの消費税額を含む適格請求書を発行できるか、電子取引データを保存要件に従って保存できるか（検索要件・改ざん防止など）を、自社の要件に照らして確認しましょう。
電子保存の目安として、電子取引・電子書類の保存に関するJIIMA（公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会）の法的要件認証の取得を確認する方法もあります。将来を見据えるなら、デジタル庁が管理する日本のデジタルインボイス標準（Peppol／JP PINT）への対応も参考になります。セキュリティ面は通信の暗号化・アクセス権限の管理・第三者認証の取得状況を併せて確認しておくと安心です。
料金が発行量・規模に見合っているか
料金は、現在の発行量だけでなく、今後の増加まで見込んで判断しましょう。無料枠に収まるうちは費用を抑えられますが、発行量が上限を超えると有料プランへの移行が必要になり、郵送代行を使えば1通あたりの費用も積み上がります。
月の発行件数が少ないうちは無料枠や低価格の製品で十分でも、取引先が増えて入金管理まで任せたくなると、件数連動の上位タイプのほうが結果的に見合うことがあります。「安いから」ではなく「この発行量と業務範囲ならこの料金が妥当か」という視点で、評判・満足度と合わせて総額で比べましょう。
評判だけでなく、機能・料金やインボイス制度・電子帳簿保存法への対応まで含めて、請求書発行システム全般を幅広く比較したい場合もあるでしょう。以下の記事では、どこまでの業務を任せたいかに応じたタイプ別の選び方と、各システムの機能・料金を一覧で整理しています。評判とあわせて全体像を押さえたい方はご参照ください。
請求書作成ソフト各サービスの評判・特徴
ここからは、主要な請求書作成ソフトをタイプ別に個別紹介します。各サービスの概要・特徴に加え、公表されている実績や、機能・料金・サポート・制約から見た向く点・注意したい点を取り上げます。自社の使い方に合う候補が見つかったら、資料や公式情報で詳細を確かめてください。
請求書の作成・発行に特化したタイプ
作成・発行をシンプルに行いたい個人事業主・小規模事業者に向くタイプです。無料枠を持つ製品も多く、操作のしやすさで評価されるサービスを紹介します。
1. freee請求書（フリー株式会社）
フリー株式会社が提供するクラウド請求書発行システムです。スタンダードプランでは請求書の作成・発行・送付を、2023年11月提供開始のアドバンスプランでは入金消込や仕訳の自動作成までを担います。インボイス制度・電子帳簿保存法に対応しています。
freee会計と組み合わせると、請求書の発行から入金消込・会計処理までを一つの流れで運用できる点が持ち味です。銀行口座から入金明細を自動取得し、入金情報と債権を突き合わせて消込を自動化します。
請求書の作成だけなら無料で始められるプランがあり、小規模から導入しやすい一方、入金消込や仕訳の自動化を使うには上位のアドバンスプランが必要になります。どこまでの業務を自動化したいかで必要なプランが変わるため、導入前に確認しておきたいところです。
2. Misoca（弥生株式会社）
「弥生会計」などの業務ソフトで知られる弥生株式会社が手がけるクラウド請求書作成ソフトです。見積書・納品書・請求書・領収書など7種類の帳票を、入力フォームに記入するだけで作成・管理できます。
スマホアプリから請求書の作成・メール送付・郵送代行まで行え、外出先でも請求業務を進められます。弥生会計など弥生製品と連携すれば、請求から記帳・仕訳までを自動化できます。
月10通まで恒常的に無料で請求書を作成でき、個人事業主や小規模事業者が費用をかけずに始めやすい構成です。ただし無料プランやスマホアプリ専用のライトプランでは電話・メール・チャットサポートを利用できず、帳票フォーマットのカスタマイズや社内の承認ワークフローも機能が限られます。
利用者の評判として、iOS版アプリ「請求書作成アプリ – Misoca」はApp Storeで星4.7・約1万5千件の評価を集めています（2026年10月時点）。外出先でもスマホから発行できる手軽さが好評で、「面倒くさくなくなった」といった声が寄せられています。
一方、同じレビューには「納品日を入力しなくてはいけない」といった入力・帳票の細かな調整を求める声や、領収書を単独で発行できない点、「突然 電話が掛かってきた」との指摘もあります（各レビューには開発元の回答が付いています）。
3. board（ヴェルク株式会社）
見積書や請求書の作成を起点に、案件単位で販売管理・債権管理までを一元化するクラウドサービスです。ヴェルク株式会社が提供し、「案件」ごとに見積から請求・入金までの関連書類をまとめて管理する設計を特徴とします。
書類の変更履歴を追えるバージョン管理機能を備え、受注確度や案件ごとの粗利も把握できます。有料導入は5,800社以上（2026年1月時点、公式サービスページ）で、月額1,200円（税抜）のPersonalプランから利用でき、30日間の無料トライアルがあります。
案件単位で書類を束ねる仕組みにより、請求漏れを防ぎやすくなっています。一方、サポートは電話を設けないセルフサーブ型で、入金消込も銀行明細との自動照合ではなく「顧客別入金一覧」を使った手動での突き合わせが基本です。スマートフォンは動作保証の対象外とされており、PCでの利用が前提です。
4. 請求QUICK（SBIビジネス・ソリューションズ株式会社）
SBIグループのSBIビジネス・ソリューションズ株式会社によるクラウド型の請求書発行・管理システムです。請求書の作成・発行から入金消込、仕訳データ出力までを月額0円から利用できます。
月額基本料0円でユーザー数は無制限、請求書発行は月50通まで無料で、超過分だけ従量課金されます。インターネットバンキングとのAPI連携により、ワンクリックで入出金明細を取得して発行済み請求データと自動で突き合わせます。
初期費用・月額基本料とも0円から始められ、少量の発行なら費用を抑えやすい点が小規模事業者に向きます。ただし対応する帳票は請求書のみで、見積書・納品書・領収書の作成機能はありません。また公式に「PCからのアクセスのみを想定」とされ、スマートフォンでの操作には対応していない点も確認が必要です。
5. INVOY（FINUX株式会社）
請求書・見積書・納品書・発注書・領収書の5種類を無料で作成・発行できるクラウド請求書プラットフォームです。FINUX株式会社が提供し、公式サイトには累計登録者数10万ユーザー突破と記載されています。
見積書から納品書・請求書へワンクリックで変換でき、明細を再入力する手間を減らせます。受け取った請求書のデータ化や、スマートフォンからの帳票作成・発行にも対応し、電子帳簿保存法のスキャナ保存についてはJIIMA認証を取得しています。
帳票の作成・発行は永続無料のプランで利用できるため、コストをかけずに始めたい事業者に向きます。一方、口座自動連携や資金繰り表の作成といった機能は、月980円（税込）の有料プランで追加される位置づけです。
6. Square 請求書（Block, Inc.）
決済サービス「Square」の一機能として提供される請求書サービスです。運営はBlock, Inc.で、日本ではSquare 株式会社が提供します。作成した請求書をメール・SMS・LINEなどで送り、顧客がリンク上でクレジットカード決済を完了できます。
請求書の作成・送付は無料・無制限で、費用は決済ごとの手数料のみという料金構成です。定期請求（自動継続課金）も無料プランで使え、入金は最短で翌営業日に指定口座へ振り込まれます。
初期費用・月額0円で請求書の発行からカード決済までを完結でき、非対面の代金回収を始めやすい点が持ち味です。ただし費用は決済ごとに手数料（請求書は3.25%）がかかり、見積書から請求書への変換などは月額3,000円のプラスプランで利用できます。
7. Zoho Invoice（ゾーホージャパン株式会社）
ゾーホージャパン株式会社が提供するクラウド型の請求書・見積書作成ソフトです。支払期日の自動通知や多言語・多通貨への対応を備え、個人事業主・フリーランス・中小企業を主な対象としています。
iOS・Androidのネイティブアプリを備え、請求書の作成から送信までをスマートフォン単独で行えます。無料プランでも請求書作成・見積・支払管理などの主要機能を利用できますが、グローバル版の記載では2ユーザー・年間500通・3プロジェクトといった上限があります。
主要機能を無料（¥0）で利用でき、多言語・多通貨対応により海外取引のある事業者にも向きます。一方、無料プランには「Powered by Zoho Invoice」の表示が入り、freeeやマネーフォワードといった国内会計ソフトとの公式連携は確認できません。電子帳簿保存法は電子取引データの保存に対応する一方、スキャナ保存要件には対応していません。
8. マネーフォワード クラウド請求書（株式会社マネーフォワード）
会計ソフトなどを展開する株式会社マネーフォワードの、小規模事業者・中小企業向け請求書作成製品です。見積書・納品書・請求書・領収書をワンクリックで変換でき、請求書の毎月自動作成にも対応します。
マネーフォワード クラウドの会計・確定申告と連携し、売掛金の仕訳を自動作成して入金消込のステータス変更まで連動させられます。料金は個人向けが月900円（年払い換算）から、法人向けが月2,480円（ひとり法人・年払い換算）からです。
会計から請求までを同じシリーズでそろえたい事業者に向き、記帳の手間を減らせます。ただし0円で使い続けられる無料プランはなく、利用は1ヶ月の無料トライアル後の有料契約が前提です。CSVからの一括作成や一括郵送・メール送信、回収消込表の作成は、上位のビジネスプラン（月6,480円〜、年払い）で利用できます。
送付・郵送代行に強いタイプ
紙とWebの取引先が混在し、印刷・封入・投函の手間を減らしたい企業に向くタイプです。送付方法を取引先ごとに使い分けられるサービスを紹介します。
9. マネーフォワード クラウドインボイス（株式会社マネーフォワード）
取引関係書類の作成・送付に特化したクラウドサービスです。株式会社マネーフォワードが提供し、既存の販売管理システムは残したまま、最後の送付業務だけを電子化したい企業に向きます。Web送付・メール送付・郵送代行に対応し、紙運用からの移行を段階的に進められます。
帳票の見た目をパーツ単位でカスタマイズでき、独自フォーマットをそのまま使い続けながら送付業務を電子化できる点が特徴です。電子帳簿保存法のスキャナ保存については、JIIMAの法的要件認証（認証番号019100-00）を取得しています。
公表されている導入成果では、船井総研デジタルで請求書発行コストの30%削減、奈良機械製作所で月間33時間以上の郵送業務削減が挙げられ、送付件数が多いほど効果が出やすいと説明されています。一方で料金は発行・受領件数に応じた従量制で、初期費用・月額とも個別見積りのため、導入前に自社の送付量での試算を確かめておきたい点です。
10. 楽楽明細（株式会社ラクス）
株式会社ラクスが提供する電子帳票発行システムで、累計導入は16,000社以上（2026年3月末時点）にのぼります。請求書・納品書・領収書・支払明細などの帳票を、Web発行・メール・郵送代行・FAXの4手段から取引先ごとに選んで自動配信できます。
既存の帳票レイアウトをテンプレートでほぼ再現でき、社内独自の書式を大きく変えずに電子化できる点が強みです。ただし帳票を新規に作成するツールではなく、販売管理システムなどで確定済みのデータ（CSV・PDF）を取り込んで発行・送付する仕組みである点は押さえておきましょう。
公表されている導入効果としては、馬淵建設で支払通知書の印刷・封入・郵送が月2時間から月10分に、コープしがで買掛金管理が2週間から3日に短縮したという実績が示されています。気になる点としては、初期費用100,000円・月額25,000円（いずれも税抜）からで、郵送代行は1通198円（税抜）〜の費用が発行量に応じて積み上がることが挙げられます。
11. MakeLeaps（メイクリープス株式会社）
株式会社リコーの100%子会社であるメイクリープス株式会社が提供する請求管理クラウドです。見積書・発注書・納品書・請求書・支払通知書など10種類の書類を作成でき、Web・メール・郵送代行・Peppolで送付できます。
見積書から請求書・納品書へワンクリックで変換でき、銀行口座連携やバーチャル口座による入金消込まで1サービスでカバーします。郵送代行は1郵送ポイント195円（税抜）で、取引先3社まで使える無料プランもあり、小規模から段階的に始められます。
導入事例では、株式会社UHBで毎月30件弱の請求業務の経理作業が約3分の1に短縮したと公表されています。気になる点として、サポートはメールとチャットが中心で対応時間は平日10〜18時、電話の問い合わせ窓口は公式に確認できないため、電話対応を重視する場合は事前に確かめておくと安心です。
12. @Tovas（コクヨ株式会社）
コクヨ株式会社が2004年から提供する電子帳票配信システムです。請求書・納品書・支払通知書などのデータ（CSV等）をアップロードすると帳票を自動生成し、取引先ごとに電子ファイル（Web・メール）・FAX・郵送から受け取り方法を選んで配信できます。
FAX送付や郵送代行まで含め、受け手の環境に合わせて送付方法を宛先単位で使い分けられる点が特徴です。2025年5月からは帳票を「受け取る」機能の提供も順次始まり、電子取引データの保管ではJIIMAの電子取引ソフト法的要件認証を取得しています。
公表されている導入効果として、株式会社カウネットが月間2,000件以上の支払明細書の発行・送付を100%電子化した事例が示されています。気になる点は、料金が初期費用120,000円・月額12,000円に配信通数の従量課金が加わる個別見積り方式で、無料プランの提供も公式では確認できず、小規模での利用コストが読みにくいことです。
13. invoiceAgent（現SVF Transact）（ウイングアーク1st株式会社）
ウイングアーク1st株式会社が提供する帳票流通プラットフォームで、2026年4月にブランドが「SVF Transact」へ統合されました。自社の帳票フォーマットを変えずに、取引先ごとにWeb配信・メール・郵送・BtoBプラットフォーム連携・Peppolから配信方法を選べます。
電子帳簿保存法のスキャナ保存・電子書類・電子取引の3区分でJIIMA認証を取得し、インボイス制度にも対応します。料金は配信通数に応じた従量制で、利用通数を事前に確定させる必要がない設計です。
導入事例では、製造業で月間約2万通の請求書・納品書をWeb配信へ移行し、年間約1,700万円のコスト効果が公表されています。一方で初期費用20万円・月額5.5万円（いずれも税別、月700通まで）からと、大量配信の企業を主な対象とした料金水準のため、発行量が少ない事業者には規模が大きい点に注意が必要です。
入金消込・請求管理まで対応するタイプ
発行後の入金消し込み・督促・債権管理まで自動化したい中堅〜上場企業に向くタイプです。請求業務全体の効率化で評価されるサービスを紹介します。
14. 請求管理ロボ（株式会社ROBOT PAYMENT）
請求管理ロボは、請求書の発行・送付から集金・入金消込・未入金の催促までを1つで自動化するクラウド型の請求管理システムです。単発・定期定額・定期従量の請求タイプを設定でき、希望の周期で請求書を自動発行できます。
入金消込では、全銀データ・CSV・バンクチェック（取引ごとに専用口座を割り振るバーチャル口座）で入金情報を取り込み、請求と自動で突合します。名義不一致を学習するAI消込や合算入金の自動消込にも対応し、バンクチェック利用時の消込精度は公式で99%以上（当社データ）とされています。
公式の導入事例では、入金消込を月数分から30分以内に短縮した企業や、請求書発行を約6.5日から2日未満に減らした企業が紹介されています。請求件数の多い中堅〜上場企業で、月次経理の負担軽減につながったという声が中心です。
料金は初期費用・月額とも公式サイトで非公開で、請求件数に応じた従量制のため、自社の規模に見合うかは資料請求での確認が必要です。導入時に専任担当による3か月のオンボーディングを前提とする点も、発行件数の少ない事業者には負担に感じられる場合があります。
15. マネーフォワード クラウド請求書Plus（株式会社マネーフォワード）
マネーフォワード クラウド請求書Plusは、IPO準備企業から中堅・上場企業を主な対象とした請求管理システムです。CRM・販売管理システムから受注データを取り込み、手入力なしで請求書を作成できます。
締日単位の合算請求書や契約月数に応じた分割請求書、サブスクリプション向けの売上按分（新収益認識基準対応）に対応し、内部統制に必要な承認ワークフローも備えます。発行後の仕訳は会計システムへワンクリックで連携できます。
Salesforceなどの外部システムから受注データを取り込み、営業が持つ受注情報をそのまま売上処理と請求書発行へ接続できます。経理が営業側のシステムへ情報を取りに行く手間がなくなり、手入力なしで発行まで進められます。
料金は発行件数に応じた個別案内で、初期費用・月額とも公式サイトでは非公開です。中堅・上場企業の要件に合わせた機能構成のため、発行件数の少ない小規模事業者には機能が過剰になりやすい点も踏まえて検討するとよいでしょう。
16. バクラク請求書発行（株式会社LayerX）
バクラク請求書発行は、株式会社LayerXが提供する「バクラク」シリーズの帳票発行システムです。基幹システムや現行の業務フローを変えずに、請求書・見積書・納品書・支払通知書などの作成・送付・管理を電子化できます。
CSVやPDFの取り込みで帳票を一括作成でき、既存のレイアウトを再現できます。メール・Web・郵送代行の3経路で送付でき、取引先ごとに送付方法を分けた一括送付も可能です。入金消込・督促は姉妹製品「バクラク債権管理」と組み合わせて対応します。
2025年以降も書類の定期作成・取引先によるWeb承認・請求書へのカード決済付与と機能拡張が続き、発行後の合意形成や回収までカバー範囲を広げています。帝国ホテルやメルカリなど大手・上場企業の導入例も公式に掲げられています。
初期費用・月額とも公式サイトで非公開のため、料金は資料請求での確認が必要です。累計導入2万社・継続率99%以上はバクラクシリーズ全体の数値で、請求書発行単体の実績ではない点に注意してください。
17. invox発行請求書（株式会社invox）
invox発行請求書は、請求データを取り込んで送信方法を指定するだけで、紙・電子を問わずインボイス制度に対応した請求書を発行できるシステムです。見積書・納品書・支払通知書も作成でき、見積書から請求書へ情報を引き継ぐ運用にも対応します。
料金は初期費用0円で、無料のフリープランから月額1,980円のミニマム、9,800円のベーシック、29,800円のプロフェッショナルまで4段階です（いずれも税抜）。入金消込・督促はベーシック以上で使え、発行には1件50円（税込55円）の従量が加わります。
費用を抑えて始めやすい4段階のプラン設計と、見積から請求まで一連の帳票を作れる点が特徴です。公式サイトでは、東京都のDX推進実証実験で導入企業5社の作業時間を80%削減したとする実績（5社の工数計測に基づく値）も示されています。
無料のフリープランは請求書発行（月15件までメール送付）までで、入金消込やオンラインバンク連携はベーシックプラン以上が必要です。入金管理まで無料で回せるわけではない点に注意してください。
18. 奉行Edge 発行請求書DXクラウド（株式会社オービックビジネスコンサルタント）
奉行Edge 発行請求書DXクラウドは、勘定奉行などの奉行シリーズを手がける株式会社オービックビジネスコンサルタントの請求書発行システムです。販売管理システムと連携し、請求書データの出力・取込以降の発行業務を自動化します。
請求書だけでなく納品書・支払明細書・支払通知書・注文書など幅広い帳票を配信でき、Web・メール・郵送代行（オプション）・Peppol配信の4経路で届けられます。改正電子帳簿保存法に対応し、請求書の控えにタイムスタンプを自動付与します。
料金は初期費用0円の年額制で、300件/年の126,000円から利用でき（税抜）、30日間の無料お試しもあります。奉行シリーズを使う企業ほど、基幹システムと請求書発行を自動でつなげられる親和性が利点になります。
累計86万という導入実績は奉行シリーズ全体の数値で、本製品単体の導入数は公式に非公開です。見積書の作成機能は持たないため、見積から請求までを1本で完結させたい場合は別の製品と組み合わせる必要があります。
発行・受領の双方向に対応するタイプ
発行する請求書も受け取る請求書も1つの基盤に集約したい企業に向くタイプです。インボイスのやりとりをネットワークで統一できるサービスを紹介します。
19. Bill One（ビルワン）（Sansan株式会社）
名刺管理で知られるSansan株式会社が提供するBill One（ビルワン）は、請求書の受領を起点に始まり、2022年以降に発行・送付の機能を加えたクラウド請求書プラットフォームです。受け取る請求書と発行する請求書を同じ基盤でやりとりでき、インボイス制度・電子帳簿保存法に対応した電子請求書をネットワーク上で送受信できます。
特徴は、請求書の受領と発行・送付を同一プラットフォームで一体運用できる点です。2025年5月末時点で20万社を超える企業が同社のインボイスネットワーク上で請求書を取り交わしており、取引先がBill One利用企業であればデータのまま連携できます。電子帳簿保存法のソフト要件を満たすJIIMA認証も取得しています。
良い点は、受領と発行を1つの基盤に集約でき、買い手・売り手双方の経理業務をまとめられることです。利用ユーザー数による追加料金がなく、年額が発行件数に応じて決まるため、全社に広げてもコストを見通しやすい料金体系になっています。
気になる点は、初期費用と年額利用料が件数に応じた個別の設定で、公式サイトに具体的な金額や無料トライアルの記載がないことです。受領を起点とした中堅〜大手向けの基盤のため、発行だけを手早く済ませたい小規模な事業者には規模が大きく、料金は要問い合わせで確かめる必要があります。
20. BtoBプラットフォーム 請求書（株式会社インフォマート）
BtoBプラットフォーム 請求書は、株式会社インフォマートが運営する電子請求書サービスで、請求書の発行・受取に加えて支払通知書・支払明細書の発行まで請求業務全体をカバーします。PDFなどへの変換を介さずデータのままやりとりするデータtoデータ方式を採用し、インボイス制度・電子帳簿保存法に対応します。
導入面での強みは、取引先が発行・受取とも無料で利用できることで、取引先側の導入ハードルを抑えられます。発行者にも月間100件の発行まで無料（受取は無制限）で使えるプランがあり、小規模な利用なら費用をかけずに始められます。承認リレー機能やPeppol（デジタルインボイス）にも対応します。
良い点は、発行・受取から支払通知書の発行までを1つのプラットフォームにまとめられ、電子データを最長12年間保管できることです。会計ソフトや販売管理システムとの連携メニューも多く、BtoBプラットフォームのシリーズ全体では2025年8月時点で120万社を超える企業が利用しています。
気になる点は、初期費用・月額費用が公式サイトで非公開で、通数やオプションに応じた要問い合わせとなることです。また、見積書の作成はこのサービスでは行えず、同社の別サービスが担う形になります。発行・受取の効果を活かすには取引先にも同じ基盤での利用を促す場面がある点も、導入前に確認しておきたいところです。
まとめ
この記事では、請求書作成ソフトの評判・口コミを選定の主軸に据え、良い評判と気になる評判の両方を公平に整理しました。
失敗しない選び方の要点は、どこまでの請求業務を任せたいかでタイプを見定め、使いやすさ・サポート・法対応・料金の評判を自分の手で裏取りすることです。作成・発行だけならシンプルな特化型、紙とWebが混在するなら送付・郵送代行に強いタイプ、入金管理まで任せたいなら入金消込・請求管理まで対応するタイプが有力です。無料枠で試せる製品も多いので、気になる候補はまず操作で評判を確かめてください。
MCB FinTechカタログでは、評判の良い候補の最新資料を無料で請求できます。評判・料金・機能を資料で見比べて、自社に合う1本の検討を進めてください。
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よくある質問（FAQ）
Q. 請求書作成ソフトとは何ですか？
A. 請求書作成ソフトとは、請求書の作成・発行・送付・保存をクラウド上で一元化し、請求業務を効率化するツールです。取引先や品目を登録すれば数クリックで請求書を発行でき、製品により見積書・納品書・領収書の作成、メール送信・Web発行・郵送代行、入金消込や会計ソフト連携までを担います。手書きやExcelから切り替えると転記や計算のミスを減らし、書類をデータで検索・再発行できます。
Q. 請求書作成ソフトでユーザーからの評判が高いのはどれですか？
A. 請求書作成ソフトの評判は使い方によって変わるため、すべての事業者に共通する「評判が最も高い1本」は存在しません。良い評判が集まる論点はタイプごとに異なり、操作のシンプルさでは作成・発行に特化したタイプ、送付業務の削減では送付・郵送代行に強いタイプ、経理全体の効率化では入金消込・請求管理まで対応するタイプに高い評価が寄せられる傾向があります。
評判を手がかりにするなら、総合的な評点の高さより、自社と同じ使い方・規模の利用者がどう評価しているかを見るのが近道です。本記事のタイプ別の評判比較や比較表で、自社の使い方に近い候補の良い評判・気になる評判を読み比べてください。
Q. サポートが充実していると評判の請求書作成ソフトはどれですか？
A. 請求書作成ソフトのサポートの評判は、メール・電話・チャットなどの対応手段と受付時間が自社の業務時間に合うかで判断するのが確実です。無料・下位プランでは電話・チャットが使えず対応手段が限られる製品も多いため、提供される手段と受付時間が自社に合うかを、各サービスの個別紹介や公式情報で確認するとよいでしょう。
導入直後は疑問が集中するため、星の数より「対応が速かった」「的確だった」という具体の声に注目すると実態をつかめます。おおむね有料の上位プランほどサポートへの満足度が高い傾向があるため、サポートを重視するなら契約するプランでどの手段が使えるかまで確認してください。
Q. 請求書作成ソフトの評判と実際の使い勝手にギャップはありませんか？
A. 請求書作成ソフトの評判は参考になりますが、星評価や口コミをそのまま鵜呑みにすると、実際の使い勝手とずれることがあります。評点は高評価と低評価に分かれやすく、平均点だけでは実態がつかめないためです。また、1〜2年前の口コミはその後の機能改善で解消済みの場合があり、比較サイトのなかには自社で販売する製品を上位に置いたり、謝礼と引き換えに投稿を集めたりするものもあります。
ギャップを避けるには、口コミを「誰が・いつ・どんな立場で書いたか」まで含めて読み、最終的には無料プランや試用期間で普段の操作を自分の手で確かめることです。評点そのものより、良い評判・気になる評判がどんな論点に集まっているかを見ると、自社に関係する内容かを判断しやすくなります。
Q. 請求書作成ソフトで悪い評判・不満が多いのはどんな点ですか？
A. 請求書作成ソフトの気になる評判は、入力項目の融通の利かなさ・帳票レイアウトの自由度・付随する帳票の対応範囲・慣れるまでの操作性・サポート対応の5点に集まる傾向があります。日付や項目の自動入力が実務に合わない、印鑑やロゴの位置を調整しにくい、領収書を単独で発行できない、多機能な製品ほど初期設定が複雑、問い合わせの返答が遅い、といった不満が代表的です。
これらは製品や時点によって解消されている場合もあります。自社の使い方で起こりやすい不満かどうかを、候補ごとに見極めてください。
Q. 評判の良い請求書作成ソフトに乗り換えれば失敗しませんか？
A. 評判の良い請求書作成ソフトでも、自社の使い方に合っていなければ、乗り換えても不満が再発します。評判の高さそのものより、前のソフトで何が不満だったか（操作性・機能不足・サポート・料金など）を言語化し、候補の評判に同じ不満が出ていないかを確かめることが、乗り換えを成功させる鍵になります。
加えて、既存データの移行方法や、現在使っている会計ソフトとの連携可否を導入前に確かめ、どこまでの請求業務を任せたいかを先に決めておくと、機能不足や機能過剰による乗り換えの失敗を防げます。
Q. 無料の請求書作成ソフトと有料のソフトは何が違いますか？
A. 無料の請求書作成ソフトは作成・発行の基本機能に絞られ、発行件数や取引先数に上限があるのが一般的で、有料のソフトは郵送代行・入金消込・帳票のカスタマイズ・手厚いサポートといった機能や、上限の解放が加わります。無料でも脱Excelは十分に実現できますが、使える範囲と拡張性に差が出ます。
無料枠の「月に何通まで」という条件は製品ごとに大きく異なり、たとえば請求書の発行が無制限のものもあれば、月10通・月15件・月50通など上限が設けられているものもあります。発行量が上限を超えると有料プランへの移行が必要になるため、自社の発行量と照らし合わせて選んでください。
Q. 請求書作成ソフトの料金相場はどのくらいですか？
A. 相場は作成・発行特化型で個人〜小規模向けが無料〜月額1,000円前後、中小企業向けで月額数千円が目安で、送付・郵送代行は郵送費が、入金消込・請求管理まで対応する製品は件数連動で要問い合わせとなるのが一般的です。比べるときは月額だけでなく、初期費用・ユーザー数・発行件数・郵送費・オプションを含めた総額で見ることが大切です。
Q. 請求書作成ソフトはインボイス制度・電子帳簿保存法に対応していますか？
A. 多くの請求書作成ソフトは対応していますが、対応範囲は製品ごとに異なるため導入前の確認が必要です。自社が使う帳票で適格請求書を発行できるか、メールやWebで授受した電子取引データを保存要件に従って保存できるかを、契約するプランの対応範囲に照らして確かめます（制度の内容は本記事の基礎セクションで解説しています）。
対応の目安として、電子取引・スキャナ保存に関するJIIMA（公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会）の法的要件認証を取得しているかを確認する方法もあります。
出典・参考資料（2件）
Q. 電子化した請求書はどのくらいの期間保存する必要がありますか？
A. 法人の場合、請求書などの国税関係書類は原則として、その事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から7年間の保存が必要です（欠損金の繰越控除を受ける事業年度は10年間）。メールやWebで授受した電子取引データは、紙に出力した保存では足りず、電子のまま保存要件に従って保存することが原則となります。
多くの請求書作成ソフトは、発行・受領した請求書をデータのまま保存し、検索要件や改ざん防止の要件を満たす機能を備えています。長期の保存が前提となるため、保存年数に耐えるデータ管理ができるかも選定時に確認しておくと安心です。
出典・参考資料（1件）
請求書作成ソフトの料金・資料を一括チェック
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
