請求書ソフトおすすめ人気ランキング｜料金・無料プラン・インボイス対応を比較

毎月の請求書作成に、Excelや古いソフトでの手入力やミスの手間を感じていませんか。請求書ソフトは数多く、「結局どれが定番で、選んで間違いないのか」が分かりにくいのも悩みどころです。

人気や評価の高さは候補を絞るうえで手がかりになりますが、順位の付け方しだいで顔ぶれは変わります。自社に本当に合うソフトを選ぶには、どの事実をもとに比べればよいのでしょうか。

本記事では、無料で使える発行通数・有料プランの料金・導入社数といった公表された事実で並べた順位をもとに、請求書ソフトを比較します。料金体系やインボイス制度・電子帳簿保存法への対応、会計ソフト連携、任せられる業務範囲まで整理しました。自社の発行通数と任せたい範囲に合うソフトを選ぶ材料としてご活用ください。

また、自社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

請求書ソフトとは？クラウド・インストール・無料の違いとできること

請求書ソフトは、取引先に発行する請求書を作成・発行・送付し、保存までを支援するツールです。手書きやExcelでの作成と違い、取引先や品目を登録しておけば、計算や書式の整った請求書を短時間で発行できます。

一口に請求書ソフトといっても、提供形態によって使い勝手や料金が変わります。順位を読む前に、まずは種類とできることを押さえておきましょう。

請求書ソフトでできること

請求書ソフトの中心となる機能は、請求書の作成と発行です。多くのソフトは見積書・納品書・領収書もあわせて作成でき、取引先ごとの単価や消費税の計算も自動化します。

発行した請求書は、メール送付のほか、PDFのダウンロードや、郵送代行に対応するソフトでは印刷・封入・投函まで任せられます。発行履歴や入金状況を一元管理し、消込や督促まで支援するソフトもあります。

インボイス制度や電子帳簿保存法に沿った請求書の発行・保存に対応している点も、手作業との大きな違いです。制度への対応の中身は、後半の「選び方」で詳しく整理します。

請求書ソフトを導入するメリット

導入の効果が最もはっきり出るのは、作成と送付にかかる時間の短縮です。取引先や品目をあらかじめ登録しておけば、毎月の発行作業を定型化でき、手入力による計算ミスや書式の不統一も防げます。

紙の印刷・郵送をやめれば、用紙代・郵送費・保管スペースの削減につながります。電子で送受した請求書はソフト上で検索でき、過去分の照合や問い合わせ対応も速くなります。

制度対応の面でも、インボイスの記載事項や電子帳簿保存法の保存要件をソフト側が満たしてくれるため、法改正のたびに自社で様式を作り直す負担が軽くなります。

ネット型（クラウド）とインストール型（買い切り）・無料ソフトの違い

請求書ソフトは、インターネット経由で使うネット型（クラウド）と、パソコンに入れて使うインストール型（買い切り）に大きく分かれます。本記事で順位を付けて比較するのは、中小企業・個人事業主が導入しやすいクラウドの請求書ソフトです。

クラウド型は、月額制でブラウザから利用でき、法改正やインボイス制度への対応が自動で更新されます。パソコンを選ばず、複数人やスマートフォンからの利用にも向きます。

インストール型は、やよいの見積・納品・請求書などに代表される買い切りの製品です。初期に購入すれば月額がかからない一方、制度改正への対応は製品の買い替えやアップデートが前提となり、利用は原則そのパソコンに限られます。1台で完結し月額を抑えたい場合の選択肢です。

無料ソフトは、クラウド型の中で無料プランを備えるものを指します。発行できる通数や使える機能に上限が設けられていることが多く、上限や対応範囲はソフトによって差があります。無料で始めたい場合の見比べ方は、後半の順位表と「選び方」で扱います。

【ランキング】人気・評価の高い請求書ソフトを公表データで比較

「結局どれが定番で、上位なのか」を手早くつかめるよう、ここでは請求書ソフトの順位を示します。ただし順位は、だれかが付けた総合点ではなく、読者自身が確かめられる公表された事実で並べています。

このあとの3つの表は、無料発行通数・料金・導入社数という単一の軸ごとに「その軸での順位がひと目で分かる入口」です。続く総合比較表は「全軸を横並びで確かめる表」で、気になったソフトが要件を満たすかを抜け漏れなく点検できます。

そのうえで、自社の発行通数・任せたい業務範囲・予算に合う“自分向けの順位”は、記事末尾の30秒診断で出せます。まず軸ごとの入口でざっと眺め、総合比較表と診断で自分に合う一本へ絞り込むのがおすすめです。

ランキング・評価指標の見方

人気や評価を表す指標には、レビュー数・満足度・導入実績・売れ筋などがあります。レビュー数は利用者の多さや声の集まりやすさを、満足度は使った人の評価を、導入実績は採用した企業の規模感を、売れ筋はパッケージ製品の販売の勢いを表します。

どの指標も参考にはなりますが、何を重く見るかは自社の事情によって変わります。発行通数が少ない個人事業主と、郵送代行や入金消込まで任せたい企業とでは、同じ順位表でも適したソフトは違ってきます。順位は候補を絞る入口として使い、最終的には料金・対応範囲・法令対応といった横並びの事実で選ぶのが確実です。

本記事では、無料で発行できる通数の多い順、有料プランの開始料金の安い順、公式が公表する導入社数の多い順の3つの基準で順に見ていきます。いずれも各数値に出所と時点を添え、公表値のないソフトは順位を付けず末尾に「非公表」として並べています。

無料で使える月間発行通数の多い順

まず、無料プランで毎月何通まで請求書を発行できるかで並べた表です。無料で始めたい場合は、無料で発行できる通数が多い順は下の表のとおりなので、自社の毎月の発行通数と見比べてください。無料プランを持たないソフトは末尾に「非公表」または「無料プランなし」として並べています。

※無料で発行できる月間通数は2026年9〜10月時点の各社公式情報に基づく公表事実で、多い順に並べています（Zoho Invoiceは年間上限を月換算）。無料プランを持たないソフトは末尾にまとめ、無料プランはあるが発行上限を公開していないバクラク請求書発行は「非公表」としています。最新の条件は各社公式でご確認ください。

有料プラン開始料金の安い順

次に、有料プランの開始料金（最も安いプランの月額）が安い順に並べた表です。低コストで本格運用したい場合は、下の表で開始料金の安い順を確認してください。料金を公表していないソフトは末尾に「非公表（要お問い合わせ）」として並べています。

※有料プランの開始月額は2026年8〜10月時点の各社公式・公式資料が公表する額に基づき、安い順に並べています（税区分は表記のとおり、記載のないものは各社公式でご確認ください。ユーザー数連動・件数従量など料金体系が異なる点にご注意ください）。料金を公表していないソフトは末尾に「非公表（要問い合わせ）」としています。

公式が公表する導入社数・実績の多い順

続いて、各社が公式に公表している導入社数・実績の多い順に並べた表です。多くの企業に使われている実績を重視したい場合の手がかりになります。ただし、シリーズ全体やネットワーク規模ではなく、請求書ソフト単体で導入社数を公表しているサービスは一部に限られます。そのため下の表には単体の公表値がある5サービスのみを順位として掲載し、公表のないソフトは順位を付けず、表の下にまとめています。

※ 次のサービスは請求書ソフト単体の導入社数を公表していないため、順位には含めていません：freee請求書／Misoca／バクラク請求書発行／INVOY／Square 請求書／Zoho Invoice／マネーフォワード クラウド請求書／ジョブカン見積/請求書／マネーフォワード クラウドインボイス／@Tovas／invoiceAgent（SVF Transact）／マネーフォワード クラウド請求書Plus／invox発行請求書／奉行Edge 発行請求書DXクラウド／Bill One（ビルワン）／BtoBプラットフォーム 請求書。これらはシリーズ全体の累計社数・ネットワーク参加企業数・累計ユーザー数などは公表していますが、請求書ソフト単体の導入社数とは切り分けられないため、推定では補わず順位から外しています。

※導入社数は各社が公式に公表する単体サービスの社数（時点は各セル記載）に基づき、多い順に並べています。シリーズ全体値・ネットワーク規模・ユーザー数・第三者推計は採用していません。集計基準（累計導入・有料契約・申込など）はソフトにより異なります。

主要な請求書ソフトの横並び比較

順位はあくまで入口です。最後に、主要な請求書ソフトを横並びで見比べられるよう、料金・無料プラン・インボイス制度/電子帳簿保存法への対応・会計ソフト連携・対応できる業務範囲を1つの表にまとめました。気になったソフトは、下の比較表で要件を満たすかを確認してください。

※「送付代行」（対応業務範囲内）＝メール等での電子送付の代行、「郵送代行（紙の郵送）」＝紙に印刷して郵送する作業の代行を指します。※2026年9〜10月時点で各社公式サイト等が公表する情報をもとに整理しています。料金は税区分・プランにより異なるため、最新の料金・機能は各社の公式情報・資料でご確認ください。●＝対応、△＝条件付き・オプション対応、×＝非対応、対応業務範囲の○／△／×は各業務への対応可否を表します。「要確認」は公式サイトでは確認できなかった項目です。

対応できる業務範囲で選ぶタイプと該当ソフト

順位の中から自社に合うソフトを選び分けるとき、効くのが「どこまで任せたいか」という対応できる業務範囲の軸です。請求書の作成・発行だけを効率化したいのか、送付・郵送代行や入金消込、さらには受領まで任せたいのかで、向くソフトのタイプが変わります。

ここでは対応できる業務範囲で4つのタイプに整理し、それぞれの特徴と該当する主なソフトを示します。発行を軸にしつつ、将来の受領・入金消込まで広げたい場合の道筋も合わせて確認できます。

発行をシンプルに効率化したいタイプは、少額・少人数から始めやすく、無料プランを入口にできるソフトが揃います。発行通数が増えてきた、または郵送が残る取引先が多いなら、送付・郵送代行まで任せられるタイプが候補になります。

取引先が多く入金確認や督促に手間がかかるなら、入金消込・債権管理まで任せられるタイプが向きます。受け取る請求書の処理もまとめたい場合は、発行と受領を一つに集約できるタイプを選ぶと、将来の業務拡張にも対応しやすくなります。

自社に近いタイプの見当がついたら、次は各タイプでどのサービスが要件に合うかを具体的に見比べる段階です。以下の記事では、請求書発行システム22サービスをタイプ別に、料金・対応業務範囲・インボイス制度／電子帳簿保存法への対応まで掘り下げて比較しています。順位で絞った候補を、タイプ別の選び方に沿ってさらに詳しく検討したい方はあわせてご覧ください。

失敗しない請求書ソフトの選び方

ここからは、順位表を自社に当てはめるための観点を整理します。料金体系・無料プラン・法令対応・会計ソフト連携・導入前の注意点の順に、見極めるポイントを確認しましょう。

料金体系と費用相場

クラウドの請求書ソフトは、無料プランから月額数千円程度で始められるものが中心です。発行通数や、郵送代行・入金消込などの機能が増えるほど月額が上がり、入金消込・債権管理まで担うソフトや大規模向けは個別見積もり（要お問い合わせ）とするものが多くなります（2026年9月時点）。

料金を見るときは、月額だけでなく、発行通数に応じた従量課金や超過料金、郵送1通あたりの費用まで含めて比べることが大切です。自社の毎月の発行通数を基準に、通数が増えても費用が急に膨らまない体系かを確認しておくと、導入後の想定外を避けられます。開始料金の安い順は前掲の順位表で確認してください。

無料プランで選ぶ

まず無料で始めたい場合は、無料プランで毎月何通まで発行できるかを基準にします。無料の上限は、請求書のみ月数通までのものから、通数の上限を設けないものまで幅があり、無料の範囲も請求書の発行だけか、見積書・納品書まで含むかでソフトによって異なります。

無料で発行できても、入金消込や送付・郵送代行、利用できるユーザー数、サポートの範囲、データの保存期間などで有料プランとの差が設けられていることが一般的です。

発行が月数通で作成だけなら無料で完結しやすい一方、取引先や発行通数が増えて郵送や入金確認までまとめたくなったとき、あるいは複数人で使いたい・過去分を長く保存したいといった場面では、有料プランへ上げる必要が出てきます。

そのため無料枠を超えたときにどのプランへ上がるのか、郵送代行や入金消込など必要な機能が上位プランに含まれるのかを、無料で使える通数の多い順の表とあわせて確認しておくと、後からの乗り換えを避けられます。

郵送代行や入金消込までは必要なく、まず無料・低コストで請求書を「作る」ことに絞って選びたい場合は、作成機能に軸を置いた比較が参考になります。

インボイス制度・電子帳簿保存法への対応

2023年10月1日に始まったインボイス制度（適格請求書等保存方式）では、適格請求書（インボイス）に定められた事項を記載する必要があります。国税庁は、適格請求書の記載事項を次のとおり示しています。

• ① インボイスの交付先である相手方の氏名または名称
• ② 売手(自社)の氏名又は名称及び登録番号
• ③ 取引年月日
• ④ 取引内容(軽減税率の対象品目である旨)
• ⑤ 10％・8％それぞれの対象となる対価の総額及び適用税率
• ⑥ 10％・8％それぞれの消費税額等

出典：インボイス制度について｜国税庁

請求書ソフトが「インボイス対応」とうたう中身は、この記載事項、とくに登録番号・税率ごとの区分・適用税率・消費税額等を満たした請求書を出力できることを指します。適格請求書を交付するには、事前に適格請求書発行事業者の登録を受け、通知された登録番号を請求書に記載する必要があります。登録番号は、国税庁が示す記載例では「T」に続く13桁の数字で表されています。

出典・参考資料（1件）

• 参考資料：適格請求書等保存方式（インボイス制度）の手引き｜国税庁

電子帳簿保存法（電帳法）への対応も、請求書ソフトを選ぶうえで欠かせない観点です。国税庁は、電子取引データの保存義務について次のとおり示しています。

申告所得税･法人税に関して帳簿･書類を保存する義務のある方が、注文書･契約書･送り状･領収書･見積書･請求書などに相当する電子データをやりとりした場合には、その電子データ（電子取引データ）を保存しなければなりません。

受け取った場合だけでなく、送った場合にも保存する必要があります。

• 改ざん防止のための措置をとる必要があります。
• 「日付・金額・取引先」で検索できる必要があります。
• ディスプレイやプリンタ等を備え付ける必要があります。

出典：電子帳簿保存法 電子取引データの保存方法をご確認ください（令和6年1月以降用）｜国税庁

請求書を電子で送った側にも保存義務が及ぶため、発行ソフトの「電帳法対応」とは、タイムスタンプや訂正・削除履歴が残る仕組みで改ざんを防ぎ、「日付・金額・取引先」で検索できる形で電子取引データを保存できることを意味します。自社の請求書の控えを電子で保存する運用も、この要件に沿わせる必要があります。

紙で受け取った書類をスキャンして保存するスキャナ保存は、受け取る側の運用に関わる制度です。受領まで任せたい場合は、受領側の電帳法対応もあわせて確認しておくとよいでしょう。

出典・参考資料（1件）

• 参考資料：電子帳簿保存法の概要｜国税庁

会計ソフト・販売管理システムとの連携

請求書ソフトを単体で使うと、発行したデータを会計ソフトへ手入力で転記する手間が残ります。会計ソフトや販売管理システムと連携できれば、売上の仕訳や入金のデータが自動で引き継がれ、二重入力や転記ミスを防げます。

確認したいのは、自社が使っている会計ソフトとの連携実績があるか、連携の方式（CSVの取り込み・API連携・同一ベンダー内の自動連携）がどこまで自動化されているかの2点です。同じベンダーの会計ソフトと組み合わせる場合は連携がスムーズなことが多く、他社の会計ソフトと組み合わせる場合は対応状況を事前に確かめておくと安心です。

導入前に確認したい注意点

導入後につまずきやすいのが、発行通数の増加に料金や機能が追いつかないケースです。今の通数だけでなく、事業の成長や繁忙期で通数が増えたときに、どのプランに上がり、郵送代行や入金消込が必要になったら追加できるのかを見ておくと、後からの乗り換えによる手戻りを避けられます。

操作画面の分かりやすさや、導入時・運用中のサポート体制も、毎月使うソフトでは効いてきます。無料プランや無料トライアルがあるソフトは、実際の操作感や自社の運用に合うかを試してから本格導入を判断できます。取引先が紙での受け取りを希望している場合は、郵送代行に対応しているかもあわせて確認しましょう。

しかし、どのソフトが自社に合うか、順位や一覧だけでは判断が難しいこともあります。そのような場合でも自社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」を以下にご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

主要な請求書ソフトの個別紹介

ここからは、主要な請求書ソフトを、対応できる業務範囲のタイプ別に個別紹介します。前掲のタイプ分類で自社に近いところから読み進めると、気になるソフトの料金・対応範囲・法令対応・連携を迷わず確認できます。

発行をシンプルに効率化したい（低価格・無料から始めやすいソフト）

まずは、請求書の作成・発行を手早く済ませたい事業者に向く、低価格・無料から始めやすいソフトです。

1. freee請求書（フリー株式会社）

請求書の作成・発行・送付を無料のプランから始められる、フリー株式会社の電子請求書発行システムです。インボイス制度・電子帳簿保存法に対応し、作成した請求書は紙・電子のどちらでも送付できます。

無料で請求書を作成できるプランのほか、有料のスタンダードプランは月額6,730円から利用できます。同社の会計ソフトfreee会計とはスムーズに連携し、他社の会計ソフトとはCSVまたはAPIでデータを受け渡せます。

2023年11月提供開始のアドバンスプランでは、銀行口座から取得した入金明細をもとにした入金消込や、勘定科目を推測する仕訳の自動作成にも対応します。発行後の債権管理まで広げたい場合の選択肢になります。

2. Misoca（弥生株式会社）

弥生会計で知られる弥生株式会社が提供する、クラウド請求書作成ソフトです。見積書・納品書・請求書など7種類の帳票を、入力フォームへの記入だけで作成・管理できます。

月10通までの請求書作成を無料で継続して利用でき、初期費用もかかりません。発行通数が増えた場合は、年8,800円（税抜）のプラン15など、通数と利用人数に応じた有料プランへ移行できます。

弥生会計とは請求ステータスの更新で仕訳データが自動連携し、freee・マネーフォワード クラウドとの連携も公式に案内されています。スマートフォンアプリからは請求書の作成・メール送付・郵送代行まで行えます。

3. board（ヴェルク株式会社）

ヴェルク株式会社が運営するboardは、請求書・見積書など11種類以上の書類作成に、受発注・支払管理や案件単位の損益管理まで加えたクラウド型の業務・経営管理システムです。在庫管理機能を持たず、システム開発・コンサルティングなど在庫を抱えない受託・サービス業を主な対象としています。

料金は1名まで月額1,200円（税抜）のPersonalプランから、50名まで利用できるPremiumプランまでをそろえ、初期費用は全プラン0円です。30日間の無料トライアルも用意しています。

公式サイトでは、有料導入6,000社突破と有料継続率99.5%を公表しています。freee会計やマネーフォワード クラウド会計など、計8サービスとの会計ソフト連携にも対応します。電子帳簿保存法への対応は公式サイトでは確認できませんでした。導入前に対応範囲を公式資料で確かめておくとよいでしょう。

4. バクラク請求書発行（株式会社LayerX）

基幹システムや現行の業務フローを変えずに、請求書・見積書・納品書・支払通知書などの帳票を電子化できるクラウド帳票発行システムです。株式会社LayerXが「バクラク」シリーズの一つとして提供しています。

CSVやPDFの取り込みによる一括・個別作成、社内の申請・承認ワークフロー、売上仕訳の自動作成に対応します。送付はメール・Web・郵送代行の3経路から選べ、取引先ごとに送付方法を指定した一括送付もできます。

無料で試せる導線が用意されていますが、月間の書類作成件数や使えるテンプレートに制約があります。月額料金は公表されておらず、具体的な費用は資料請求や問い合わせで確認する形です。

5. 請求QUICK（SBIビジネス・ソリューションズ株式会社）

SBIグループのSBIビジネス・ソリューションズ株式会社が提供する、クラウド型の請求書発行・管理システムです。月額基本料金0円・ユーザー数無制限で始められ、請求書の作成・発行から銀行明細の取得による入金消込、仕訳データの出力までを扱えます。

初期費用も0円で、請求書発行は月50通まで無料、51通目以降は1通あたり30円（税別）の従量課金です。弥生会計・勘定奉行向けの仕訳テンプレートを標準で備えます。

対応する帳票は請求書のみで、見積書・納品書・領収書の作成機能は持ちません。公式サイトではPCからの利用を想定しており、スマートフォンでの操作には対応していない点に注意が必要です。

6. INVOY（FINUX株式会社）

請求書・見積書・納品書・発注書・領収書の5種類の帳票を無料プランで作成・発行できる、クラウド請求書プラットフォームです。運営はOLTAの子会社であるFINUX株式会社で、見積書から納品書・請求書へワンクリックで変換できます。

月額980円（税込）の有料プランStandardでは、Moneytree経由の口座自動連携や資金繰り表の作成が加わります。受け取った請求書のデータ化やスマートフォンからの帳票作成にも対応します。

インボイス制度と電子帳簿保存法に対応し、スキャナ保存ソフト法的要件認証〔JIIMA〕を取得しています。freee・マネーフォワード・弥生会計へのデータ連携も利用できます。

7. Square 請求書（Square株式会社）

Square 請求書は、キャッシュレス決済サービスを展開するSquare株式会社が提供する、決済一体型の電子請求書サービスです。請求書・見積書の作成と送付は無料・無制限で、費用は決済が発生したときの決済手数料のみです。

メールやSMSで送った請求書から、取引先がクレジットカードなどでそのままオンライン決済でき、入金は最短翌営業日です。請求書経由の決済手数料は3.25%で、定期請求書や自動リマインダーによる請求・回収の自動化にも対応します。

送付はメール・SMSなどの電子送付が中心で、紙の郵送代行は公式に提供の記載がなく確認できません。freee・マネーフォワードとの会計ソフト連携や、スマートフォンアプリからの作成・送付も利用できます。電子帳簿保存法への対応は公式サイトでは確認できなかったため、自社の保存運用に合うかは導入前に公式資料で確かめておくとよいでしょう。

8. Zoho Invoice（ゾーホージャパン株式会社）

Zoho Invoiceは、ビジネスアプリを世界展開するZoho Corporationの日本法人・ゾーホージャパン株式会社が提供する、クラウド請求書作成・管理ソフトです。請求書・見積書の作成や支払期日の自動通知に加え、多言語・多通貨に対応し、海外取引のある事業者でも使えます。

基本機能は無料（¥0）で利用でき、ユーザー2名・年間500通・3プロジェクト・2組織までが利用上限の目安です。承認された見積書を請求書へ自動変換する設定も備えます。

iOS・Androidのネイティブアプリを提供し、外出先でも請求書の作成・送信ができます。インボイス制度には登録番号の設定などで対応し、電子帳簿保存法は電子取引データの保存要件に対応します（紙のスキャナ保存要件には非対応）。

9. マネーフォワード クラウド請求書（株式会社マネーフォワード）

見積書・納品書・請求書・領収書をクラウド上で作成し、ワンクリックで次の帳票へ変換できる、株式会社マネーフォワードの請求書作成製品です。小規模事業者・中小企業向けに提供されています。

マネーフォワード クラウド会計・確定申告と連携し、売掛金の仕訳を自動で作成するほか、入金消込に連動したステータス変更にも対応します。毎月の請求書の自動作成や、一括郵送・一括メール送信も行えます。

料金は個人事業主向けが年払いで月額900円から、法人向けが年払いで月額2,480円から始められ、初期費用は0円です。恒常的な無料プランはなく、1ヶ月の無料トライアルを利用できます。

10. ジョブカン見積/請求書（株式会社DONUTS）

見積から発注・請求・案件管理までを一連の業務フローとして一元化できる、株式会社DONUTSのクラウド請求書・見積書作成サービスです。見積書・発注書・納品書・請求書・領収書などを作成でき、案件単位で帳票のステータスを追跡できます。

上長や関係者の承認をクラウド上で完結できる承認ワークフローを標準で搭載し、電子帳簿保存法・インボイス制度に対応します。作成した帳票はメールで直接送付でき、送付・閲覧の状況を確認できます。

勤怠管理・経費精算・会計などを擁するジョブカンシリーズの一員で、シリーズ全体の累計導入社数は30万社と公表されています。初期費用は0円で、30日間の無料トライアルを利用できます。

送付・郵送代行までまとめて任せたい

次に、電子送付に加えて印刷・封入・投函の郵送代行まで任せ、紙での受け取りを希望する取引先への発送負担を減らしたい場合に向くソフトです。郵送量が多い・規模の大きい企業向けの、月額数万円台からの選択肢も含むため、少額・低コスト志向の方は前出の「発行をシンプルに効率化したい」タイプもあわせて検討してください。

11. マネーフォワード クラウドインボイス（株式会社マネーフォワード）

既存の販売管理システムや基幹システムはそのまま使い、請求書などの送付業務だけを切り出して効率化したい企業に向く、株式会社マネーフォワードのクラウドサービスです。CSV・PDF・APIで取り込んだ帳票を、取引先ごとにWeb送付・メール・郵送代行へ自動で振り分けて一括送付できます。

対応する帳票は請求書・納品書・支払通知書・検収書の4種類で、見積書の作成・送付には対応しません。送付先がマネーフォワードIDを持つ事業者（2025年10月時点で40万以上）であれば、電子請求書をそのまま届けられます。

料金は月ごとの発行件数に応じて設定される形で、初期費用・月額費用・郵送代行の1通あたり費用はいずれも公式サイトに金額の記載がなく、見積もりでの確認となります。インボイス制度と電子帳簿保存法に対応します。

送付業務を紙から電子へ置き換えると、現場ではどの程度の効果が出るのか。提供元の株式会社マネーフォワードは、導入企業の成果を次のように挙げています。

12. 楽楽明細（株式会社ラクス）

請求書・納品書・領収書・支払明細（支払通知書）などの帳票を、Web発行・メール・郵送代行・FAXの4手段から取引先ごとに選んで自動配信できる電子帳票発行システムで、株式会社ラクスが提供しています。累計導入は16,000社以上（2026年3月末時点、公式機能紹介ページ）です。

帳票を新しく作成するのではなく、既存の販売管理・基幹システムが出力したCSVやPDFを取り込んで発行・送付する仕組みです。既存の帳票レイアウトをテンプレートで再現できるため、社内で使ってきた書式を大きく変えずに電子化へ移せます。

料金は初期費用100,000円（税抜）、月額25,000円（税抜）から。郵送代行は印刷・封入・投函・封筒代・紙代込みで1通198円（税抜）からで、1通単位の発行にも対応します。インボイス制度・電子帳簿保存法に対応し、電子取引ソフト法的要件認証（JIIMA）も取得しています。

13. MakeLeaps（メイクリープス株式会社）

株式会社リコーの100%子会社であるメイクリープス株式会社が提供する請求管理クラウドサービスです。見積書・発注書・納品書・請求書など10種類の書類を作成でき、Web上の取引ポータル・メール・郵送代行・Peppolで送付できます。

請求書の発行だけでなく、銀行口座の入金情報を取り込んで請求データと突き合わせる入金消込まで1サービスで扱えます。郵送代行は1郵送ポイント195円（税抜）で、印刷・封入・投函までを任せられます。

取引先3社・ユーザー1人・月30通までを無料で使える無料プランがあり、個人プランは月額1,000円／ユーザー、法人プランは月額1,300円／ユーザーから利用できます（いずれも税抜）。30日間の無料トライアルも用意され、インボイス制度・電子帳簿保存法に対応します（電子帳簿保存法は無料プランを除く）。

14. @Tovas（コクヨ株式会社）

文具・オフィス用品で知られるコクヨ株式会社が提供する電子帳票配信システムです。請求書・納品書・注文書・支払通知書などのデータをCSVでアップロードすると帳票を自動生成し、取引先ごとに受け取り方法を選んで配信できます。

受け取り方法は電子ファイル（Web・メール）・FAX・郵送の3通りを宛先ごとに使い分けられ、FAXや紙での受領を続ける取引先が残る環境にもそのまま対応できます。2025年5月からは帳票を「受け取る」機能の提供も順次始まっています。

料金は@Tovas Master＋スタンダードプランの例で初期費用120,000円・月額12,000円に、配信通数に応じた従量課金が加わります。帳票の種類や配信方法、件数によって個別見積もりとなります。電子帳簿保存法に対応し、電子取引ソフト法的要件認証（JIIMA）を取得しています。

15. invoiceAgent（ウイングアーク1st株式会社）

自社の帳票フォーマットを変えずに、取引先ごとに異なる配信方法で請求書などを電子交付できる帳票流通プラットフォームです。帳票基盤「SVF」を展開するウイングアーク1st株式会社が提供し、2026年4月に名称がSVF Transactへ変わりました。

配信方法はWeb配信・メール・郵送のほか、BtoBプラットフォーム連携やPeppolにも対応します。生成元システムから出力した帳票をそのまま載せられるため、既存の帳票デザインや出力方式を保ったまま電子化・配信に移せます。

料金は初期費用20万円（税別）、月額5.5万円（税別）からで、月700通・10ユーザー・ストレージ5GBを含み、超過分は従量課金です。電子帳簿保存法のスキャナ保存・電子書類・電子取引の3区分で、いずれもJIIMAの法的要件認証を取得しています。

発行から入金消込・債権管理まで任せたい

続いて、発行後の入金確認・消込・督促まで一気通貫で自動化し、取引先が多い企業の請求業務全体を支えるソフトです。取引件数の多い中堅・大規模企業向けで、料金が要問い合わせや年額制の製品も含むため、まず低コストで発行を効率化したい方は前出のタイプが入口になります。

16. 請求管理ロボ（株式会社ROBOT PAYMENT）

請求管理ロボは、株式会社ROBOT PAYMENTが運営するクラウド型の請求管理システムです。請求書の発行・送付から集金、入金消込、未入金先への催促メールまでを一連の流れで自動化し、取引先が増えても請求業務の人手を抑えられます。

入金消込では、全銀データやCSVの取り込みに加え、バーチャル口座（バンクチェック）を使った自動照合に対応します。振込名義の揺れを記憶するAI消込学習や、複数請求への合算入金の自動消込もそなえ、公式はバンクチェック利用時の自社データで消込精度99％以上としています。

会計ソフトはPCA会計・勘定奉行・弥生会計・マネーフォワード クラウド会計、SFAはSalesforce・kintoneと連携できます。料金は初期の導入・運用支援費用と、月額＋請求件数の従量で構成され、金額は要お問い合わせです。無料トライアルも用意されています。

17. マネーフォワード クラウド請求書Plus（株式会社マネーフォワード）

マネーフォワード クラウドシリーズのうち、中堅・上場企業やIPO準備企業に向けた請求書発行システムが、株式会社マネーフォワードのマネーフォワード クラウド請求書Plusです。CRMや販売管理システムと連携し、受注データを分割・合算して請求書を作成します。

契約期間に応じた売上の按分や、最大10ステップの申請・承認ワークフローなど、内部統制を意識した機能をそなえます。CRMで立てた売上から請求書を発行し、その仕訳をマネーフォワード クラウド会計Plusへワンクリックで連携でき、受注から会計までを一つの流れでつなげます。

送付済みの請求データと入金データの消込に対応し、消込が完了すると消込仕訳が自動で作成されます（入金データの事前登録が必要です）。作成できる帳票は請求書と見積書の2種類で、料金は従業員数または発行件数に応じて決まり、金額は要お問い合わせです。

では、営業（CRM）から会計までの連携がない状態では、現場でどのような手間が生じるのか。提供元の株式会社マネーフォワードは次のように説明しています。

18. invox発行請求書（株式会社invox）

株式会社invoxが開発するinvox発行請求書は、取り込んだ請求データをもとに、紙・電子を問わずインボイス制度に対応した請求書を発行できるシステムです。見積書・納品書・支払通知書の作成や、見積書から請求書への情報の引き継ぎにも対応します。

発行後は、売上計上・入金消込・督促までを自動化できます。入金消込は金額と口座名義の一致による自動消込と手動消込をそなえ、GMOあおぞらネット銀行のバーチャル口座を使った消込も選べます。ただし入金消込やオンラインバンク連携はベーシックプラン以上での提供です。

初期費用は0円で、月額基本料金は無料のフリーから、ミニマム1,980円・ベーシック9,800円・プロフェッショナル29,800円（いずれも税抜）までの4段階です。発行は1件55円（税込）などの従量料金が加わり、フリープランでは請求書を毎月15件までメール送付で試せます。

19. 奉行Edge 発行請求書DXクラウド（株式会社オービックビジネスコンサルタント）

勘定奉行シリーズを手がける株式会社オービックビジネスコンサルタント（OBC）が提供するのが、奉行Edge 発行請求書DXクラウドです。請求書の作成・送付・保管をデジタル化し、Web配信・メール配信・郵送代行（オプション）・Peppol配信で取引先へ届けます。

勘定奉行クラウドや商蔵奉行クラウド、債権奉行クラウドとAPIで連携し、販売管理システムから出力した請求データの取り込み以降を自動化します。請求書のほか納品書・支払明細書・支払通知書・注文書まで配信でき、債権奉行クラウドと組み合わせれば債権残高の管理までつなげられます。

電子帳簿保存法に対応し、発行した請求書の控えにタイムスタンプを自動で付与します。料金は初期費用0円の年額制で、年300件で126,000円（税抜）から、月25件から利用できます。30日間の無料お試しも用意されています。

発行と受領の両方を一つに集約したい

最後に、自社が送る請求書と取引先から受け取る請求書を同一基盤で扱い、発行と受領をまとめて管理したい場合に向くソフトです。Bill One は請求書の受領にも対応しますが、ここでは発行機能の範囲で紹介します。

20. Bill One（ビルワン）（Sansan株式会社）

Sansan株式会社が提供するクラウド請求書プラットフォームで、取引先から受け取る請求書と自社が発行する請求書を同一基盤で扱えます。発行側では、請求書の作成とテンプレートの編集、メール送付・郵送代行による一括発行までを一つの画面で行えます。

発行後は開封状況を確認でき、未読の取引先へリマインド通知を送ることもできます。CSVファイルの取込・出力やAPI連携にも対応し、販売管理データからの請求書作成を自動化できます。

料金は初期費用と年額利用料で構成され、年額は1年間に発行する請求書の件数に応じて決まります。利用ユーザー数による追加料金は発生しないため、部門をまたいで利用者を増やしても費用は変わりません。具体的な金額は問い合わせが必要です。

21. BtoBプラットフォーム 請求書（株式会社インフォマート）

請求書の発行と受取を1つのプラットフォームにまとめられる、株式会社インフォマートの電子請求書サービスです。データをPDFに変換せずそのまま授受する「データtoデータ（DtoD）方式」を採用し、受取側では紙やPDFの請求書もAI-OCRでデータ化して一元管理できます。

発行者向けには月間100件の発行まで無料で使えるプランがあり、受取は件数無制限です。取引先は発行・受取とも無料で利用できるため、取引先へ導入を促すときの負担を抑えられます。

インボイス制度や電子帳簿保存法に対応し、電子データを最長12年間保管します。発行前の社内確認を支える承認リレー機能や、会計・販売管理システムとの連携メニューも備えています。

まとめ

本記事では、請求書ソフトを無料通数・料金・導入社数の公表データで順位づけし、料金体系・無料プラン・インボイス制度/電子帳簿保存法への対応・会計ソフト連携・対応できる業務範囲まで整理しました。

選ぶときに大切なのは、順位を候補を絞る入口として使い、最後は自社の発行通数と任せたい範囲に当てはめて横並びの事実で判断することです。

まず「どこまで任せたいか」で見当を付けます。発行だけを手早く済ませたいなら低価格・無料から始められるタイプ、紙の郵送が残るなら送付・郵送代行のタイプ、取引先が多く入金確認まで任せたいなら入金消込・債権管理のタイプ、受け取る請求書もまとめたいなら発行と受領を集約するタイプが候補です。

タイプのあたりが付いたら、30秒診断で発行通数・予算・会計連携の条件を選べば自分向けの候補が絞れ、総合比較表で料金・法令対応・連携まで横並びに最終確認できます。順位表・診断・比較表を順に使い、自社に合う一本へ最短でたどり着いてください。

MCB FinTechカタログでは、これらの請求書ソフトの詳細な資料を無料で請求できます。気になったソフトの資料を見比べて、自社に合う一本の検討を進めてください。

よくある質問（FAQ）

Q. 請求書ソフトとは何ですか？

A. 請求書ソフトとは、取引先に発行する請求書の作成・発行・送付から保存までを支援するツールです。手書きやExcelと違い、取引先や品目を登録しておけば計算や書式の整った請求書を短時間で発行できます。

提供形態は、インターネット経由で使うクラウド型、パソコンに入れて使うインストール型（買い切り）、クラウド型の中で無料プランを備える無料ソフトに分かれます。本記事で順位を付けて比較しているのは、中小企業・個人事業主が導入しやすいクラウドの請求書ソフトです。

Q. 請求書ソフトのランキングはどの指標で選べばよいですか？

A. 請求書ソフトのランキングは、だれかが付けた総合点ではなく、無料で発行できる通数・有料プランの開始料金・公式が公表する導入社数など、自分で裏取りできる公表データごとに見るのが確実です。レビュー数は利用者の多さ、満足度は使った人の評価、導入実績は採用企業の規模感を表します。

何を重く見るかは自社の事情で変わります。発行通数が少ない個人事業主と、郵送代行や入金消込まで任せたい企業とでは、同じ順位表でも適したソフトは違います。順位は候補を絞る入口として使い、最後は料金・対応範囲・法令対応といった横並びの事実で選びましょう。

Q. 請求書ソフトは無料で使えますか？

A. 多くのクラウド製品に無料プランがあり、毎月一定の通数まで無料で発行できます。上限は月数通から無制限まで幅があり、郵送代行・入金消込などは有料プランに含まれるのが一般的です。発行通数や必要な機能が増えたら有料へ上がる前提で、無料枠を超えたときの移行先を確認しておくと安心です。

Q. 無料の請求書ソフトでも安全に使えますか？

A. 無料の請求書ソフトでも、インボイス制度・電子帳簿保存法に対応し、通信やデータの暗号化などセキュリティ対策を明示している事業者のクラウド製品を選べば、業務で安全に利用できます。

確認したいのは、提供元が信頼できる事業者か、法令対応やデータの保管・バックアップ体制が示されているか、無料の範囲でもサポートを受けられるかの3点です。無料という理由だけで安全性に不安を感じる必要はありませんが、重要な請求データを扱う以上、提供元と対応範囲は事前に確かめておきましょう。

Q. 請求書ソフトの料金相場はどのくらいですか？

A. 無料プランから月額数千円程度で始められるものが中心で、郵送代行や入金消込などの機能が増えるほど月額が上がります（2026年9月時点）。入金消込・債権管理まで担うソフトや大規模向けは個別見積もり（要お問い合わせ）が多めです。月額だけでなく、通数に応じた従量課金や郵送1通あたりの費用まで含めて比べましょう。

Q. 請求書ソフトはインボイス制度・電子帳簿保存法に対応していますか？

A. 主要なクラウド請求書ソフトの多くはインボイス制度・電子帳簿保存法に対応しています。インボイス対応は登録番号・税率ごとの区分などの記載事項を満たした請求書を出力できること、電帳法対応は改ざん防止と「日付・金額・取引先」での検索ができる形で電子取引データを保存できることを指します。電子で送った側にも保存義務が及び、対応範囲はソフトで異なるため、比較表や各社資料で確認してください。

出典・参考資料（2件）

• 出典：インボイス制度について｜国税庁
• 出典：電子帳簿保存法 電子取引データの保存方法をご確認ください（令和6年1月以降用）｜国税庁

Q. 請求書ソフトは会計ソフトと連携できますか？

A. 多くのソフトが会計ソフト・販売管理システムと連携でき、売上の仕訳や入金データを自動で引き継いで二重入力や転記ミスを防げます。連携方式はCSV取り込み・API連携・同一ベンダー内の自動連携などソフトで異なります。同じベンダー同士はスムーズなことが多く、他社製品と組み合わせる場合は連携実績と自動化の範囲を事前に確かめておくと安心です。

Q. 請求書ソフトはExcelでの請求書作成と何が違いますか？

A. 請求書ソフトがExcelと違うのは、計算や書式の自動化に加え、送付・発行履歴・入金管理・法令対応までを一つの画面で一元化できる点です。

Excelでも請求書は作成できますが、メール送付や郵送、発行履歴の管理、入金の消込、インボイス制度・電子帳簿保存法に沿った保存は別途手作業になります。請求書ソフトはこれらを定型化できるため、毎月の発行作業や計算ミス・書式の不統一を減らせます。

Q. 電子化した請求書はどのくらいの期間保存する必要がありますか？

A. 法人は、請求書などの国税関係書類を原則として、その事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から7年間保存する必要があります（青色申告で欠損金額が生じた事業年度などは10年間）。発行した請求書の控えも保存の対象です。

電子で受け取った・送った請求書データは、電子帳簿保存法に沿って電子のまま保存する必要があります。請求書ソフトは、保存期間の管理と、改ざん防止・検索要件を満たした電子保存の両方を支えてくれます。

出典・参考資料（1件）

• 出典：No.5930 帳簿書類等の保存期間｜国税庁

Q. 取引先が紙での請求書の受け取りを希望する場合はどうすればよいですか？

A. 取引先が紙での受け取りを希望する場合は、郵送代行に対応した請求書ソフトを選べば、印刷・封入・投函を自社で行わずに紙で届けられます。

電子で送れる取引先にはメールやPDFで、紙を希望する取引先には郵送代行で、というように取引先ごとに送付方法を使い分けられるソフトを選ぶと、電子と紙が混在する移行期でも発送の手間を抑えられます。

Q. 個人事業主と中小企業で請求書ソフトの選び方は変わりますか？

A. 請求書ソフトの選び方は、個人事業主は無料〜低価格で発行をシンプルに済ませられるソフト、中小企業は発行通数の増加や郵送代行・入金消込に対応できるソフトが向くというように、発行通数と任せたい業務範囲によって変わります。

発行が月数通〜数十通で請求書の作成が中心なら、無料プランを入口にできる低価格・無料のソフトで十分です。取引先が増えて郵送や入金確認、督促に手間がかかるようになったら、送付・郵送代行や入金消込・債権管理まで任せられるソフトへ広げると、事業の成長に合わせて無理なく運用できます。

請求書ソフトの料金・資料を一括チェック

MCB FinTechカタログでは、請求書ソフトの最新資料を無料で一括請求できます。料金や無料プラン、インボイス制度・電子帳簿保存法への対応、任せられる業務範囲を、各社の資料でまとめて比較できます。

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