経理代行に決算・税務申告まで頼める？税理士の独占業務との境界と費用相場を解説

決算期が近づくなかで、毎月の記帳をお願いしている経理代行に、そのまま決算書の作成や税務申告まで一括で頼めるのか判断がつかず、迷っていませんか。記帳と決算・申告を別々の相手に分けると、やり取りも費用も二重になりそうで気がかりだと思います。

この記事では、経理代行に決算・税務申告まで頼めるのかという可否の結論と、経理代行・税理士それぞれがどこまで担えるのかの境界を整理します。あわせて、決算まで頼む場合の費用相場、税理士を別に立てるときの組み合わせごとの年間コスト、決算の進め方と依頼のタイミングまで解説します。

決算まで一本化できる依頼先には、提携または社内の税理士を持つ経理代行という選択肢もあります。どこまでを誰に任せると自社にとって無理がないのか、順番に確認していきましょう。

経理代行に決算・税務申告まで頼める？まず結論と線引き

結論から言うと、経理代行には記帳から決算書の作成までは頼めますが、税務申告（申告書の作成と提出）だけは、税理士の資格を持つ相手でなければ依頼できません。決算まで任せて申告も完結させたいなら、税理士が在籍または提携している経理代行を選ぶ必要があります。記帳代行だけの会社に頼む場合は、申告は別に税理士へ依頼する前提になります。

経理代行が引き受けられる業務と、税理士でないと引き受けられない業務の線引きは、次のとおりです。

ここでいう「決算」には、決算書を作るところまでと、その数字をもとに税務申告書を作って提出するところまでの2段階があります。経理代行が単独で完結できるのは前者までで、後者は税理士の領域だという点が、依頼先を決めるうえで最初に押さえるべき境界です。この境界がなぜそうなるのかを、次の章で税理士法の条文にもとづいて確認します。

経理代行・記帳代行・税理士の違いと独占業務の境界（税理士法で裏づけ）

ここからは、経理代行・記帳代行・税理士がそれぞれどこまで担えるのかの違いと、その境界が生まれる根拠を整理します。言葉が似ているため混同されがちですが、担える範囲が法律で分かれています。

記帳代行は、領収書や請求書といった証憑をもとに会計帳簿へ入力する作業を代行するサービスです。経理代行はその範囲を広げ、記帳に加えて請求書発行・支払代行・経費精算・月次決算・決算書作成など、経理業務全般を引き受けます。いずれも税理士資格がなくても提供できる業務です。これに対して税理士は、記帳や決算書作成に加えて、税務申告書の作成・税務代理・税務相談という税理士だけに認められた業務を担えます。

税務申告・税務代理・税務相談は税理士の独占業務

税理士が業として行える事務は、税理士法第2条第1項に3つ挙げられています。税務代理、税務書類の作成、税務相談の3つで、このうち「税務書類の作成」が税務申告書を作る業務にあたります。

税理士は、他人の求めに応じ、租税（……）に関し、次に掲げる事務を行うことを業とする。
一　税務代理（……申告、申請、請求若しくは不服申立て（……以下「申告等」という。）につき、又は当該申告等若しくは税務官公署の調査若しくは処分に関し税務官公署に対してする主張若しくは陳述につき、代理し、又は代行すること（……）をいう。）
二　税務書類の作成（税務官公署に対する申告等に係る申告書、申請書、請求書、不服申立書その他租税に関する法令の規定に基づき、作成し、かつ、税務官公署に提出する書類（……）で財務省令で定めるもの（……）を作成することをいう。）
三　税務相談（……租税の課税標準等（……）の計算に関する事項について相談に応ずることをいう。）

税理士法 第2条第1項（税理士の業務）｜e-Gov 法令検索

そして税理士法第52条は、税理士または税理士法人でない者がこの3つの事務（＝税理士業務）を行うことを禁じています。これが「独占業務」と呼ばれる根拠で、無資格の経理代行が税務申告書の作成まで引き受けると、この規定に触れることになります。

税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。

税理士法 第52条（税理士業務の制限）｜e-Gov 法令検索

記帳代行・決算書作成は税理士でなくても引き受けられる

一方で、会計帳簿の記帳代行や財務書類（決算書）の作成は、税理士法第2条第2項で、税理士業務に「付随して」行える事務として位置づけられています。裏を返せば、これらは第52条が制限する税理士業務そのものには含まれないため、税理士でない経理代行や記帳代行会社でも引き受けられます。

税理士法第2条第2項は、記帳代行や財務書類の作成を「税理士業務に付随して」行える事務として、次のように定めています。

税理士は、前項に規定する業務（以下「税理士業務」という。）のほか、税理士の名称を用いて、他人の求めに応じ、税理士業務に付随して、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務を業として行うことができる。ただし、他の法律においてその事務を業として行うことが制限されている事項については、この限りでない。

税理士法 第2条第2項｜e-Gov 法令検索

このように、記帳と決算書作成までは経理代行に任せられ、その先の税務申告だけが税理士の領域になります。自社の決算を一本化したいなら、税理士が在籍または提携している経理代行を選べば、記帳から申告までを同じ窓口で進められるという整理になります。

注意したいのは、法律上は経理代行も決算書まで作れるものの、実務では決算書と税務申告書はセットで税理士（在籍・提携）が仕上げることが多い点です。そのため「決算までまとめて頼めるか」は、税理士を持つ経理代行かどうかで分かれます。記帳だけを記帳代行会社に任せ、決算・申告は別の税理士にスポットで頼む形も選べますが、その場合は両者の橋渡しを自社で担うことになります。

この役割分担は、経理の実務を日々代行する事業者の側からも同じように捉えられています。経理アウトソーシングを提供する株式会社Wheatの佃誠吾代表は、税理士と経理代行の線引きについて、カタログの独自インタビューで次のように述べています。

決算まで頼む場合の費用相場（依頼先タイプ別・会社規模別の目安）

ここからは、決算まで頼む場合に費用がどのくらいかかるのかを、依頼先のタイプ別に整理します。料金は記帳の仕訳数や会社の売上規模、依頼する業務の範囲で変わるため、まずは目安として全体像をつかんでください。

2026年10月時点で各社の公式料金ページを確認した範囲の目安。実額は仕訳数・売上規模・契約内容で変わるため、見積りで確認してください。

相場を見るときに見落としやすいのが、決算料は毎月の記帳代行料とは別に、年1回かかる費用だという点です。月額だけを見て安いと感じても、年1回の決算・申告料を足すと年間コストの3分の1前後を占めることもあります。費用を比べるときは、月額だけでなく「記帳の月額×12か月＋決算・申告料」の年間総額で見るのが安全です。

会社の規模によっても料金は動きます。たとえば税理士法人の記帳代行プランでは、設立1期目か2期目以降か、売上規模や課税事業者かどうかで月額と決算・申告料が段階的に上がる料金表が一般的です。自社の仕訳件数（月あたりの取引数）と年間売上を把握したうえで見積りを取ると、相場との差を確かめやすくなります。

税理士を別に立てる場合も含めた組み合わせ別・年間コストと社内に残る作業

決算まで一本化するか、記帳と決算・申告を分けるかで、年間コストと社内に残る手間のバランスが変わります。ここでは代表的な3つの組み合わせを、年間総額と社内に残る作業の両面で比べます。

2026年10月時点の各社公式料金をもとにした年間総額の目安。実額は仕訳数・売上規模・依頼範囲で変わります。

ここで注意したいのは、年間総額が安い組み合わせほど、社内に残る作業が増えやすいという関係です。①の記帳代行会社＋スポット税理士は月額を抑えやすい一方で、証憑整理や、記帳会社と税理士の間のやり取りを自社で担う負担が残ります。

②の一貫対応は窓口が1つにまとまるため、金額だけでなく社内の手間まで含めて比べると割高とは限りません。月額の数字だけで判断せず、自社がどこまでの作業を社内に残せるかを合わせて考えると、組み合わせを選びやすくなります。

①の記帳代行会社＋スポット税理士で見積もるときは、記帳代行各社で料金の数え方（1仕訳あたりの単価か月額定額か）や任せられる範囲が異なり、そのままでは比べにくいのが難点です。記帳代行の料金相場と、税理士に頼む場合との範囲の違いは、次の記事で各社の実額を並べて整理しています。

決算代行の進め方（工程・スポット可否・書類と期限・注意点）

ここからは、決算を実際にどう進めるのか、スポットで頼めるのか、いつまでに動けばよいのかを実務の粒度で確認します。段取りを把握しておくと、依頼先との打ち合わせもスムーズになります。

決算代行の工程（記帳の締めから申告・納付まで）

決算は、おおむね次の流れで進みます。日々の記帳を締めたうえで、決算整理仕訳（減価償却・引当金・経過勘定などの調整）を行い、決算書（貸借対照表・損益計算書など）を作成します。ここまでが経理代行でも担える範囲です。

その後、決算書の数字をもとに法人税・住民税・事業税・消費税の申告書を作成し、電子申告で提出して、納付書で納税します。申告書の作成と提出は税理士の業務になります。

ここまでの工程と、経理代行・税理士の業務の境界を1枚に整理すると次のとおりです。

依頼時に確認したいのは、「申告書の提出まで代行してもらえるのか、それとも決算書を作るところまでなのか」です。ここを曖昧にしたまま契約すると、申告直前になって自社や別の税理士で対応する必要が生じることがあります。決算書作成までの契約なのか、申告・納付まで含むのかを、業務範囲として明確にしておきましょう。

スポットで決算だけ頼めるか

決算だけを単発（スポット）で頼めるかどうかは、依頼先によって対応が分かれます。記帳の継続契約がなくても決算・申告のスポット依頼を歓迎する会社がある一方で、毎月の記帳を任せていることを前提にしていて、決算だけの単発は受けない会社もあります。

自社で記帳までは済ませていて決算・申告だけを外注したい場合は、スポット対応の可否と、その際に必要な資料の形式（会計データの受け渡し方法など）を事前に確認しておくと、見積りや納期の食い違いを防げます。

用意する書類と申告期限（決算日の翌日から2か月）

決算を依頼するときは、総勘定元帳や試算表、固定資産の台帳、売掛金・買掛金の残高、現金・預金の残高が分かる資料、請求書・領収書などの証憑を用意します。会計ソフトを使っている場合は、そのデータを共有できるようにしておくと作業が早く進みます。

法人の確定申告には期限があります。法人税法第74条第1項は、確定申告書を各事業年度終了の日の翌日から2か月以内に提出しなければならないと定めており、たとえば3月決算の会社なら5月31日が申告・納付の期限です。

内国法人は、各事業年度終了の日の翌日から二月以内に、税務署長に対し、確定した決算に基づき次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。

法人税法 第74条第1項（確定申告）｜e-Gov 法令検索

決算書の作成や申告書の準備には一定の時間がかかるため、期限ぎりぎりに依頼すると受けてもらえないこともあります。決算日から逆算して、遅くとも決算日の直後、できれば決算月に入る前に依頼先と段取りを決めておくと安心です。

また、個人事業主の場合は、所得税の確定申告が原則として翌年3月15日までとなり、法人の期限とは異なります。自社が法人か個人事業かで期限が変わるため、依頼先にもどちらの申告かを伝えておくとスムーズです。

加えて、申告期限は申請により延長できる制度（法人税法第75条・第75条の2）もありますが、延長には要件と手続きがあるため、利用の可否は税理士に確認してください。

出典・参考にした一次情報は次のとおりです。

出典・参考資料（3件）

• 出典：税理士法 第2条・第52条｜e-Gov 法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC1000000237）
• 出典：法人税法 第74条｜e-Gov 法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000034）
• 参考資料：法人税のあらまし（申告・納付）｜国税庁（https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/aramashi2023/pdf/01-04.pdf）

決算まで頼むときの注意点

決算まで依頼するときに気をつけたい点は、主に次の4つです。第一に、記帳代行だけの会社では税務申告まで完結しないため、申告まで任せたいなら税理士が在籍・提携しているかを必ず確認します。第二に、決算料は月額とは別の年1回の費用なので、見積りに含まれているかをチェックします。

第三に、「決算まで対応」と書かれていても、決算書の作成までなのか申告・納付まで含むのかで範囲が違うため、契約前に業務範囲を文面で確認します。第四に、安さだけで選ぶと、仕訳数の超過料金やオプション費用が後から積み上がることがあります。料金表の前提となる仕訳数や、追加料金の条件まで見てから判断すると、想定外のコストを避けやすくなります。

決算まで任せる相手を選ぶ前に、経理の外注でつまずきやすい失敗のパターンと見分け方を押さえておくと、依頼先選びの判断材料が増えます。

決算まで任せられる経理代行の選び方と活用

ここまでの可否・費用・段取りを踏まえ、自社がどの依頼先に向くのかと、決算まで一貫で任せられる経理代行の具体例を見ていきます。

「経理代行＋決算」と「税理士に丸投げ」はどんな会社に向くか

決算まで対応できる経理代行（社内・提携の税理士を持つタイプ）が向くのは、経理の専任者を置いておらず、記帳から決算・申告までを1つの窓口でまとめたい中小企業やスタートアップです。日々の記帳の負担を減らしつつ、申告まで同じ相手に任せられるため、やり取りの重複を抑えやすくなります。

一方、税理士に顧問として丸投げする形が向くのは、節税や融資、資金繰りの相談まで日常的に相談したい会社です。取引が複雑だったり、税務の判断を伴う場面が多かったりする場合は、税務相談まで担える税理士を主軸に据えるほうが安心できます。

判断の分かれ目は、取引の複雑さ、社内に経理が分かる人がいるか、そしてコストと手間のどちらを優先するかです。コストを抑えて社内で一部を担えるなら記帳代行＋スポット税理士、手間を減らして一本化したいなら決算まで対応の経理代行、という整理が目安になります。

ここで挙げた記帳代行＋スポット税理士や税理士への顧問依頼も含め、経理アウトソーシングを委託できる業務範囲・料金・タイプ別に横断して比較したいときは、カテゴリ全体をまとめた次の記事が参考になります。

次に、先ほどの費用相場でいう「決算まで一貫対応の経理代行」にあたる各社を、料金の目安や対応範囲で具体的に比べます。

決算・申告まで相談できる経理代行の例

ここからは、記帳から決算・申告までを相談できる経理代行を具体的に紹介します。比較表で「●」とした3社は記帳から申告まで同じ窓口で一貫して受けられ、「△」の2社は申告を提携税理士や別メニューで受ける形です。料金体系や対応範囲はサービスごとに異なるため、自社の規模や優先したい点と照らし合わせてください。

1. Tenbook（シンアカウンティングサービス株式会社）

公認会計士・税理士が代表を務めるシンアカウンティングサービスが運営し、記帳から決算書作成、法人税などの税務申告書の作成までを月額定額に含めて対応する経理代行です。自社開発のクラウド会計ソフト「10book」を契約者へ無料で提供し、原則3名のチーム体制で処理します。

料金は初期費用0円で、免税事業者が月29,500円、課税事業者が月43,500円（いずれも税別）が目安です。記帳・決算書作成・税務相談・申告書作成までを月額に内包し、給与計算や年末調整などは別途オプションとなります。売上5億円以下の中小企業・スタートアップで、記帳から申告までを定額で一本化したい会社に向いています。

2. 経理宅配便（辻・本郷税理士法人）

全国に拠点を持つ大手の辻・本郷税理士法人が、小規模事業者・個人事業主向けに提供するサービスです。「月々の会計処理から決算まで、ワンストップで代行」と明記しており、月次試算表・決算書の作成から法人税・消費税・所得税の申告書作成、回数無制限の税務相談までを同じ契約内でカバーします。

料金は月30,000円（税抜、年間売上1,000万円まで）が標準で、インボイス発行事業者は月1万円の加算、月200仕訳を超えた分は1件あたり100円という体系です。大手税理士法人の体制のもとで記帳から申告までを任せたい会社に適しています。

3. 税務会計サポート（ミネルバ税理士法人）

品川区を拠点とするミネルバ税理士法人が、記帳代行から決算・申告までを一貫して提供するサービスです。証憑の入力から委託する「記帳代行プラン」と、自社記帳に税理士チェックを加える「記帳チェックプラン」の2種類があり、社内でどこまで対応できるかに応じて選べます。freee・マネーフォワードクラウド・弥生会計・キーパー財務の主要クラウド会計ソフトに対応しています。

料金は、記帳代行プランの場合で月100件未満なら設立1期目が月15,000円、2期目以降が月20,000円などの段階制に、決算・申告料（設立1期目で年90,000円など）と消費税申告料が加わる形です。記帳の進め方を社内の状況に合わせて選びつつ、申告まで税理士法人に任せたい会社に適した依頼先です。

4. 経理外注・記帳代行センター（マクシブ総合会計事務所）

税理士・公認会計士が運営するマクシブ総合会計事務所のサービスで、会計ソフト入力・立替経費精算・給与計算・振込支払・請求書発行などを複数名のチームで代行します。決算書作成や確定申告のサポートも別メニューとして用意されており、運営元が会計事務所であるため、記帳から申告までの依頼が可能です。

記帳代行の料金は、月100仕訳以内で16,500円、150仕訳以内で24,750円などの仕訳数別です。記帳と決算・申告が別メニューとして案内されているため、1つの契約で切れ目なく一貫対応できるかは個別相談が必要で、決算書作成・確定申告の料金は業務量に応じた個別見積りとなります。経理業務を幅広く外注しつつ、必要に応じて決算・申告も相談したい会社と相性が良いでしょう。

5. TOP ONE 経理代行センター（株式会社TOP ONE・税理士法人大石会計事務所）

株式会社TOP ONEと税理士法人大石会計事務所が連携して運営する経理代行で、「税務署・銀行を意識した会計処理」や決算書作成を強みとして打ち出しています。医療機関・建設業・海外取引といった業種特化のオプションメニューを備えている点が特徴です。

料金は仕訳数別に「入力サポート」と「丸投げパック」の2軸で示され、100仕訳までなら入力サポート11,000円・丸投げパック16,500円などと、規模に応じた実額が事前に把握しやすくなっています。証憑ファイリングや特急対応（5営業日納品）などのオプションも用意されています。

税務申告は提携する税理士法人大石会計事務所が担当し、決算・申告の料金は個別見積りです。仕訳数に応じた記帳の料金を見通したうえで、決算まで相談したい会社の候補になります。

まとめ

経理代行には記帳から決算書作成までを頼めますが、税務申告は税理士の独占業務のため、申告まで一本化したいなら税理士が在籍・提携している経理代行を選ぶ必要があります。費用は月額だけでなく、年1回の決算・申告料を含めた年間総額で比べ、記帳と決算・申告を分けるほど社内に残る作業が増える点も合わせて判断すると、自社に無理のない依頼先を選びやすくなります。

決算まで一貫で任せられる経理代行を軸に、記帳だけ外注する選択肢や税理士への顧問依頼まで含めて比較したい場合は、各社の最新資料をまとめて取り寄せて、料金と対応範囲を並べて確認してみてください。

よくある質問（FAQ）

Q. 経理代行とは何ですか？

A. 経理代行とは、記帳に加えて請求書発行・支払代行・経費精算・月次決算・決算書作成まで、経理業務全般を代行してもらえるサービスです。いずれも税理士資格がなくても提供できる業務で、領収書や請求書といった証憑をもとに会計帳簿へ入力する「記帳代行」より担える範囲が広いのが特徴です。

Q. 経理代行に決算書の作成や税務申告まで頼めますか？

A. 経理代行には記帳から決算書の作成までは頼めますが、税務申告（申告書の作成と提出）だけは税理士の資格を持つ相手でないと依頼できません。申告まで一本化したい場合は、税理士が在籍または提携している経理代行を選ぶ必要があり、記帳代行だけの会社に頼む場合は、申告を別の税理士へ依頼する前提になります。

Q. 経理代行と税理士では、頼める業務がどう違いますか？

A. 経理代行と税理士の違いは、税務申告書の作成・税務代理・税務相談が税理士だけに認められた独占業務である点にあります。記帳・決算整理仕訳・決算書の作成までは経理代行でも引き受けられますが、これらの税務業務は税理士法で、税理士・税理士法人でない者が行うことを禁じられています。申告まで同じ窓口で進めたいなら、税理士が在籍・提携している経理代行を選ぶのが現実的です。

出典・参考資料（1件）

• 出典：税理士法 第2条・第52条｜e-Gov 法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC1000000237）

Q. 経理代行に決算だけをスポット（単発）で頼めますか？

A. 経理代行に決算だけをスポットで頼めるかは、依頼先によって対応が分かれます。記帳の継続契約がなくても決算・申告の単発依頼を歓迎する会社がある一方で、毎月の記帳を任せていることを前提にしていて、決算だけの単発は受けない会社もあります。自社で記帳まで済ませて決算だけ外注したい場合は、スポット対応の可否と、必要な会計データの受け渡し方法を事前に確認しておくと、見積りや納期の食い違いを防げます。

Q. いまの顧問税理士はそのままで、記帳だけを経理代行に移せますか？

A. 記帳だけを経理代行に移し、決算・申告は現在の顧問税理士に任せる形も選べます。日々の記帳や月次処理を経理代行が担い、税務申告は顧問税理士が行う分担です。この場合は、経理代行が入力した会計データを税理士がそのまま使えるよう、会計ソフトや仕訳のルールを両者ですり合わせておくと、二重入力や手戻りを防げます。

Q. 法人の決算・申告の期限はいつまでですか？

A. 法人の確定申告は、各事業年度終了の日（決算日）の翌日から2か月以内に申告書を提出・納付する必要があります。たとえば3月決算の会社なら5月31日が期限です。決算書の作成や申告書の準備には一定の時間がかかり、期限ぎりぎりの依頼は受けてもらえないこともあるため、決算日の直後、できれば決算月に入る前に依頼先と段取りを決めておくと安心です。

出典・参考資料（1件）

• 出典：法人税法 第74条｜e-Gov 法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000034）

Q. 経理代行に決算まで頼むと費用はどのくらいかかりますか？

A. 経理代行に決算まで頼む費用は、毎月の記帳料と、年1回かかる決算・申告料に分かれます。決算料は記帳代行料とは別の費用で、年間コストの3分の1前後を占めることもあるため、月額だけを見て判断せず「記帳の月額×12か月＋決算・申告料」の年間総額で比べるのが安全です。

実額は仕訳数や売上規模、依頼する業務範囲で変わるので、自社の仕訳件数と年間売上を把握したうえで見積りを取ると、相場との差を確かめやすくなります。

Q. 記帳代行＋決算だけ税理士に頼むのと、決算まで対応の経理代行に一本化するのは、どちらがお得ですか？

A. どちらがお得かは金額だけでは決まらず、年間総額が安い組み合わせほど、証憑整理や記帳会社と税理士の橋渡しといった社内に残る作業が増えるという関係があります。記帳代行＋スポット税理士は月額を抑えやすい一方で社内の手間が残り、決算まで対応の経理代行への一本化は窓口が1つにまとまるぶん手間が少なくなります。

月額の数字だけでなく、自社がどこまでの作業を社内に残せるかを合わせて考えると、割高かどうかを正しく判断できます。

Q. 経理代行に丸投げすれば、経理の数字は自社で見なくてよくなりますか？

A. 経理代行に決算まで任せても、日々の数字の把握まで完全に手放すのは避けるのが安全です。外注すると社内に経理のノウハウが残りにくく、特に税理士へ顧問として丸投げする形は、手間は最も少ない反面、月次の数字が遅れやすい面もあります。記帳から決算・申告まで任せつつ、試算表などで自社でも経営数字を確認する体制にしておくと、資金繰りや経営判断の精度を保ちやすくなります。

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