給与計算の費用はいくら？外注の料金相場を社労士・税理士・代行の依頼先別に解説

毎月の給与計算を特定の担当者がひとりで抱え、月末になると通常業務が止まってしまう。社会保険料率や税制の改正が入るたびに、計算方法の確認に追われる。こうした負担から、給与計算を外部に任せる選択肢を調べ始めた方は少なくありません。

最初に気になるのは「自社の人数だと、外注すると月いくらかかるのか」という実額です。給与計算の外注費用は、依頼先が社会保険労務士（社労士）か、税理士か、BPO（業務の外部委託）を専門とする代行会社かで相場が変わり、料金も「基本料金＋従業員1人あたりの単価＋オプション」という形で積み上がります。

本記事では、給与計算を外注したときの費用を依頼先別・人数別に実額の目安で示し、料金の決まり方（基本料金・人数単価・オプション）、外注と自社ソフト運用の費用比較、見積もりで損をしないための確認点まで解説します。料金の目安を公開している給与計算アウトソーシングサービスも、実際の料金とあわせて紹介します。

金額の目安を先に掴み、自社の規模と任せたい業務範囲に照らして、外注を検討すべきか・どこに頼むべきかを判断していきましょう。

給与計算を外注する費用はいくら？依頼先別×人数別の月額早見

給与計算の外注費用は、基本料金と従業員数でおおよその水準が決まります。まず結論として、実在の事務所・代行会社が公開する料金表（基本料金＋人数単価）をもとに、自社の人数での月額の目安を人数帯別にまとめました。給与計算を中心に委託した場合の月額で、消費税は別です。

給与計算を中心に外注した場合の月額の目安（2026年10月時点、税別）。社労士事務所・代行会社の公開料金表の「基本料金＋人数単価」から算出。年末調整・社会保険手続きなどのオプションは別途加算。

依頼先による違いもあります。社会保険の手続きまで社労士に、年末調整などの税務まで税理士に一体で頼む場合や、顧問契約とセットにする場合は、給与計算だけを頼むより高くなります。逆に、給与計算に特化したシステム一体型のBPO代行会社では、基本料金がかからず従業員1人あたり1,000円前後からという例もあります。年末調整や賞与計算などのオプションは、この目安とは別に加算されます。

上の表はあくまで目安で、実際の金額は「基本料金＋人数単価＋オプション」の積み上げで決まります。次章で料金の決まり方を分解し、自社の人数での総額を試算できるようにします。

出典・参考資料（5件）

• 出典：給与計算アウトソーシング 給与計算料金表｜合同会社FKJ（https://www.kyuyo-keisan.co.jp/price）
• 出典：報酬額｜社会保険労務士法人 溝口社会保険労務士事務所（https://mizoguchi-sr.jp/service/fees）
• 出典：料金表「給与計算・賞与計算」｜西上社会保険労務士事務所（https://west-up.jp/price/payroll-price）
• 参考資料：給与計算は社会保険労務士に依頼する？｜弥生株式会社（https://www.yayoi-kk.co.jp/kyuyo/oyakudachi/payroll_zeirishi）
• 参考資料：給与計算を税理士に依頼する費用｜リーパル会計事務所（https://leapal.jp/blog/it-cloud/kyuyo-keisan-itaku-zeirishi）

給与計算外注の料金はどう決まる？基本料金＋人数単価＋オプションの内訳

ここからは、早見表の数字がどう積み上がるのかを分解します。給与計算の外注費用は、大きく「基本料金」「従業員1人あたりの単価」「オプション料金」の3つで構成されます。

基本料金は、人数にかかわらず毎月かかる固定の費用です。社労士事務所・代行会社の公開料金を見ると、月5,000円〜15,000円前後に設定している例が多く見られます。人数単価は、従業員1人の給与計算ごとにかかる従量部分で、1人あたり500円〜800円程度が公開料金の中心帯です。月額は「基本料金＋人数単価×従業員数」で計算します。

実際に料金を公開している事務所・サービスの例を挙げると、金額の水準がより具体的に掴めます。

• 基本料金5,000円＋1名あたり500円（給与計算アウトソーシング／合同会社FKJ）。従業員40名なら5,000円＋500円×40名＝25,000円
• 給与計算基本料15,000円＋計算料700円×人数（社会保険労務士法人 溝口社会保険労務士事務所）
• 月次給与処理11,000円＋550円×従業員数（西上社会保険労務士事務所）
• 基本料金5,000円＋750円×対象人数（15名以下は一律11,250円。社会保険労務士法人ロイヤル総合研究所の給与計算代行スタンダードプラン）

いずれも2026年10月時点の公開料金で、消費税の扱いは各社の表記に準じます。基本料金と人数単価の水準は近いものの、初期費用や含まれる業務範囲が異なるため、金額だけでなく「何がその料金に含まれるか」まで確認することが欠かせません。

出典・参考資料（4件）

• 出典：給与計算アウトソーシング 給与計算料金表｜合同会社FKJ（https://www.kyuyo-keisan.co.jp/price）
• 出典：報酬額｜社会保険労務士法人 溝口社会保険労務士事務所（https://mizoguchi-sr.jp/service/fees）
• 出典：料金表「給与計算・賞与計算」｜西上社会保険労務士事務所（https://west-up.jp/price/payroll-price）
• 出典：料金｜社会保険労務士法人ロイヤル総合研究所（https://royalri.jp/roumu/price）

別料金になりやすいオプション費用（年末調整・住民税・賞与・明細発行）

毎月の給与計算に含まれない業務は、オプションとして基本料金に上乗せされるのが一般的です。見積もりの段階で見落とすと、年間の総額が想定より膨らみます。公開料金で確認できる主なオプションは次のとおりです。

オプション料金の例（2026年10月時点）。金額・対象は各社の公開料金表に準じます。

年末調整や賞与計算は、毎月の給与計算と比べて作業が集中する時期のスポット業務です。基本料金が安く見えても、こうした年1〜2回のオプションを合わせると年間の負担は変わってきます。月額だけでなく、年間でいくらになるかを確認することが大切です。

従業員30名ならいくら？依頼先別の月額・年間シミュレーション

ここからは、従業員30名の企業を例に、依頼先別の月額と年間の目安を試算します。実際に公開されている基本料金・人数単価を使って計算します。

• 社労士に依頼：給与計算の料金表をあてはめると、溝口の公開料金で基本15,000円＋700円×30名＝月36,000円程度。社会保険手続きまで含む社労士法人では、11〜50名向けで基本27,500円＋770円×30名＝月50,600円（税込）という例もあります。社会保険手続きを含むぶん、給与計算だけより高めになります
• 税理士に依頼：税理士は料金表を公開する事務所が少なく、顧問契約を前提とした相場で基本1万〜3万円＋1人500〜2,000円。30名なら月2.5万〜5.0万円程度が目安で、顧問とセットにすると単価が下がりやすくなります
• BPO代行会社に依頼：システム一体型のBPO代行では、基本料金なしで1人1,000円という例があり、30名で月30,000円程度。給与計算だけをシンプルに任せたい場合に費用を抑えやすい形です

金額を比べるときは、税込と税別の表記に注意してください（上の例では社労士法人の料金が税込、ほかは税別です）。

年間では、月額の12か月分に年末調整などのオプションが加わります。たとえば社会保険手続きまで含めて月5万円の委託に年末調整（2,000円×30名＝6万円）を加えると、年間はおおよそ66万円が目安です。給与計算だけの最小構成なら年間25万〜30万円前後から、フルサポートでは年間80万円を超えることもあり、委託する業務範囲で総額は大きく動きます。

自社の人数と任せたい範囲を決めてから見積もりを取ると、総額のぶれを抑えられます。次章では、同じ給与計算でも依頼先によって費用と頼める業務範囲がどう違うのかを整理します。

社労士・税理士・BPO代行はどう違う？費用と頼める範囲

給与計算そのものは、特定の資格がなければできない業務ではありません。そのため社労士・税理士・BPO代行会社のいずれにも依頼でき、自社で行うこともできます。一方で、給与計算に付随する社会保険の手続きや税務は、資格を持つ専門家でなければ代行できない業務が含まれます。ここを押さえると、依頼先ごとの費用と頼める範囲の違いが見えてきます。

社労士は、社会保険・労働保険の申請書等の作成や提出手続きの代行、事務代理を業務とします（社会保険労務士法第2条第1項）。これらは社労士でない者が報酬を得て行うことが制限される独占業務です。

社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、第二条第一項第一号から第二号までに掲げる事務を業として行つてはならない。ただし、他の法律に別段の定めがある場合及び政令で定める業務に付随して行う場合は、この限りでない。

出典：社会保険労務士法 第27条（業務の制限）｜e-Gov法令検索

独占業務の範囲は第2条第1項第1号から第2号まで（申請書等の作成・提出手続きの代行・帳簿書類の作成など）で、給与計算の計算事務そのものはこれらの号に挙げられていません。そのため給与計算の代行は、社労士でなくても報酬を得て行えます。社会保険や労働保険の手続きまで一体で任せたい場合は社労士が適任です。

税理士は、税務代理・税務書類の作成・税務相談を業務とします（税理士法第2条第1項第1号〜第3号）。年末調整に伴って税務署へ提出する法定調書（源泉徴収票など）の作成や、所得税の計算に関する相談はこの範囲に含まれ、税理士でない者が業として行うことは制限されています。

税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。

出典：税理士法 第52条（税理士業務の制限）｜e-Gov法令検索

BPO代行会社は、給与計算・賞与計算の実務そのものを代行します。給与計算は独占業務ではないため、代行会社でも報酬を得て受託できます。多くの代行会社は社労士や税理士と提携し、社会保険手続きや税務が必要な部分は有資格者につなぐ体制を取っています。システムの提供や給与明細の発行まで一体で任せられる点も特徴です。

依頼先別の費用と頼める範囲（2026年10月時点、税別）。社会保険手続き・税務の独占業務の範囲は法令にもとづく。

費用だけで比べると税理士・社労士が割安に見えますが、顧問契約が前提のケースや、給与計算だけを切り出して頼みにくいケースもあります。給与計算の工数削減が主目的なら、システムまで含めて任せられるBPO代行会社が選択肢に入ります。

出典・参考資料（2件）

• 出典：社会保険労務士法 第2条・第27条｜e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/343AC1000000089）
• 出典：税理士法 第2条・第52条｜e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC1000000237）

外注と自社ソフト運用（内製）、どちらが安い？費用比較

給与計算は外注せず、自社でクラウド給与ソフトを使って行う方法もあります。費用の面でどちらが有利かは、従業員数と社内にかけられる工数で変わります。

クラウド給与ソフトの利用料は、月数千円〜、従業員1人あたり数百円が中心帯です。ソフト単体の費用だけを見れば外注より安く、人数が少なく計算がシンプルな企業では内製が割安になりやすいといえます。一方で、ソフトを使っても入力・確認・法改正への対応は自社で行う必要があり、その工数（担当者の人件費）は費用に表れません。

外注と内製の比較（2026年10月時点）。ソフト利用料は一般的な中心帯の目安。

目安として、給与計算に割く社内工数が月数時間で収まる少人数の企業は、内製のほうがコストを抑えやすいといえます。従業員が増えて計算や確認の負担が重くなってきた企業、担当者の退職で業務が止まるリスクを避けたい企業は、工数の削減効果まで含めると外注が合うケースが多くなります。直接の費用だけでなく、社内の人件費と止まらない体制まで含めて比べることが判断の軸になります。

費用を比べたうえで自社ソフトでの内製が向きそうなら、次は「どの給与計算ソフトを選ぶか」が論点になります。製品ごとの機能・料金・対応規模の比較は、以下の記事で確認できます。

外注に費用をかける価値はある？メリットと見落としがちな注意点

費用を払って外注する価値があるかは、削減できる負担と、外注で生じる注意点の両面で判断します。まずメリットから整理します。

第一に、担当者の工数削減と属人化の解消です。毎月の計算・確認を委託先に任せることで、担当者は本来の業務に時間を使えます。特定の担当者しか手順を知らない状態も解消され、退職や休職で給与計算が止まるリスクを避けられます。

第二に、法改正への対応です。社会保険料率や税制の改正を委託先が反映するため、自社で最新の計算方法を追い続ける負担が減ります。

工数削減が実際にどの程度の規模になるのか、給与計算を含む経理業務の代行を手がける事業者は、現場の事例を次のように説明しています。

一方で、見落としがちな注意点もあります。給与データは従業員の個人情報であり、外部に渡す以上は情報漏えいのリスクへの備えが必要です。委託先のセキュリティ体制（プライバシーマークやISMS認証の取得状況など）を確かめておくと安心です。また、計算の根拠やノウハウが社内に蓄積されにくくなる点、委託先とのやり取り（データの受け渡しや確認）の手間が一定残る点も踏まえておきましょう。

費用に見合う効果が出るかは、削減できる工数を金額に換算して、外注費用と比べると判断しやすくなります。

見積もりで損をしないために｜料金が変動する要因と確認ポイント

同じ人数でも、見積もりの金額は条件によって変わります。料金が変動する主な要因と、見積もり時に確認すべき点を押さえておくと、契約後の想定外の負担を防げます。

料金が高くなりやすいのは、委託する業務範囲が広いケースです。給与計算に加えて賞与計算・年末調整・社会保険手続き・住民税更新まで含めると、オプションが積み上がります。逆に、計算のもとになる勤怠データが整っていて修正対応が少ない企業、支給日が月1回でシンプルな企業は、料金を抑えやすい傾向があります。

見積もりを取るときは、次の点を確認しておきましょう。

• 基本料金に含まれる業務の範囲（給与明細の発行・振込データの作成が含まれるか）
• 年末調整・賞与計算・住民税更新などオプションの料金と、年間の合計額
• 従業員が増えたとき・計算をやり直すときの追加料金の条件
• 初期費用（初回登録費用・テスト稼働費用）の有無と金額
• 最低利用期間・最低契約人数の設定

月額の安さだけで選ぶと、オプションや初期費用を加えた年間総額では割高になることがあります。複数のサービスから、同じ条件（人数・委託範囲）で見積もりを取り、年間総額で比べるのが確実です。

給与計算の費用に見合うアウトソーシングサービス

ここからは、料金の目安を公開している、または料金例を示している給与計算アウトソーシングサービスを紹介します。給与計算に特化した低価格帯から、経理・労務までまるごと任せる高価格帯まで幅があるため、料金は対応業務範囲とあわせて見てください。

税理士・社労士に直接依頼する場合は、顧問先や地域の事務所に相談するのが一般的です。ここでは、料金の目安を公開している代行会社・社労士法人を中心にまとめました。まずは一覧で、提供形態・料金の目安・対応業務範囲を比較できます。

1. Wheat Accounting（株式会社Wheat）

Wheat Accountingは、経理DXとプロによる運用を両立する経理アウトソーシングサービスです。記帳代行や請求・支払管理とあわせて給与計算にも対応し、バックオフィス全体をまとめて任せられます。公式サイトでは月額30,000円〜の定額プランとして案内されており、作業量が月によって変わる場合は一部を従量課金で依頼することもできます。

顧客側の作業を「データを決まった場所に格納する」「成果物を確認する」の2点に絞る設計で、担当者が本業に集中できる体制を狙えます。契約前提ではない無料相談が用意されており、料金の目安を確認してから検討できます。

2. マネーフォワード おまかせ経理（株式会社マネーフォワード）

中小企業向けの経理BPO（業務の外部委託）サービスが、マネーフォワード おまかせ経理です。記帳代行や支払管理、入金消込とあわせて、給与・賞与計算にも対応します。料金は業務内容・業務量に応じた個別見積もりで、公式サイトには従業員5名程度の企業で月額10万円という料金例が示されています（あくまで一例で、規模や範囲により変わります）。

利用にはマネーフォワード クラウドへの切り替えが必要で、クラウド会計と一体でバックオフィスを整えたい企業に向きます。無料相談から見積もり、運用開始までの流れが示されており、運用開始は最短2か月目途とされています。

3. freee人事労務アウトソース（フリー株式会社）

給与計算・年末調整・入退社手続きといった定型業務をまとめて代行するのが、freee人事労務アウトソースです。クラウドソフト「freee人事労務」を基盤に、初期設定から日々の計算までを外部のプロに任せられます。公式の料金ページでは、月額95,000円〜（50名分込み）、51名目以降は1名あたり1,900円/月という料金が示されています。

ソフトの操作に不慣れでも、設定と運用を代行してもらえるため、人事労務の仕組みをこれから整える企業にも向きます。同名のクラウドソフト単体とは別に、代行まで含むプランである点を押さえておきましょう。

4. RoboRoboペイロール（オープン株式会社）

社労士監修のもと、給与計算代行・給与計算システム・電子給与明細の発行・人事情報管理をセットで提供するのが、RoboRoboペイロールです。公式ページでは「基本料金ナシで1名1,000円〜」と案内されており、人数単価だけで費用の見当がつけやすいのが特徴です。基本料金がかからないため、少人数から始めやすい料金設計といえます。

給与計算の代行とシステムが一体になっており、打刻エラーのチェックや、勤怠・会計システムとのデータ連携にも対応します。年末調整などの個別業務の料金や人数規模による単価の変動は公式ページで明示されていないため、契約前に見積もりで確認するのが確実です。

5. Remoba労務（株式会社Enigol）

Remoba労務は、クラウドに詳しいオンラインワーカーのチームに労務業務をまとめて依頼できるアウトソーシングサービスです。月次の給与計算・賞与計算に加え、入退社手続き、勤怠データ集計、年末調整の補助まで、月30時間単位のチーム体制で代行します。料金は年間プランで月180,000円（月30時間対応）が公開されています。

既存の顧問社労士との契約を変えずに、社労士とのやり取り自体も代行する「運用面の補完」という立ち位置です。給与計算だけでなく労務全般の工数をまとめて削減したい企業に向きます。

6. Chatwork労務アシスタント（株式会社kubellパートナー）

給与計算・勤怠締め・年末調整の補助から入退社手続きまでを幅広く代行する労務代行サービスが、Chatwork労務アシスタントです。料金は契約期間に応じたチケット制で、12か月プランは月3.8万円〜（実働10時間/月〜）。業務別の目安では、給与計算のみで月6万円〜（従業員50名規模）が示されています。余った契約時間は翌月へ繰り越せます。

Chatwork上で従業員や顧問社労士とのやり取りを含めて代行でき、連絡の手間をまとめられます。社会保険労務士法などで定められた独占業務は受託範囲外で、顧問社労士との連携でカバーする設計です。

7. An-field（社会保険労務士法人アン・フィールド）

社会保険労務士法人が運営する給与計算アウトソーシングが、An-fieldです。社労士法人のため、給与計算と社会保険の手続きを一体で任せられます。料金ページで規模別の基本プランを公開しており、10名まで月33,000円、11〜50名は月27,500円＋770円×人数（いずれも税込）と、人数ごとの金額が確認しやすいのが特徴です。

社会保険の手続きまで含めて任せたい中小企業に向きます。51名以上は基本料金と単価が変わる段階料金で、初期費用の扱いも人数帯により異なるため、公式の料金ページで自社の規模にあてはめて確認するのがおすすめです。

ここで紹介したのは、料金の目安を確認しやすいサービスが中心です。対応業務範囲や規模別の選び方まで含めて、より多くの給与計算アウトソーシングを横断で比べたい場合は、次の記事が参考になります。

まとめ

給与計算の外注費用は、「基本料金＋従業員1人あたりの単価＋オプション」で決まり、依頼先（社労士・税理士・BPO代行会社）と委託する業務範囲で水準が変わります。基本料金は月5,000〜15,000円前後、人数単価は1人500〜800円が公開料金の中心帯で、年末調整や賞与計算などは別料金として年間の総額に加わります。

社会保険手続きまで任せたいなら社労士、税務ごと一本化したいなら税理士、計算業務の工数をまとめて削減したいならBPO代行会社と、目的に応じて依頼先を選ぶのが基本です。月額の安さだけでなく、オプションと初期費用を加えた年間総額で、同じ条件の見積もりを比べて判断しましょう。料金の目安を公開しているサービスから、自社の人数にあてはめて検討を進めてみてください。

よくある質問（FAQ）

Q. 給与計算の外注（アウトソーシング）とは何ですか？

A. 給与計算の外注とは、毎月の給与・賞与の計算や給与明細の作成などを、社労士・税理士・BPO代行会社といった外部の専門家に委託することです。給与計算の計算事務そのものは資格がなくても行える業務のため代行会社にも依頼でき、社会保険の手続きや税務まで一体で任せたい場合は社労士・税理士が対応します。費用は「基本料金＋従業員1人あたりの単価＋オプション」で決まります。

Q. 給与計算を外注すると自社の人数で月いくらかかりますか？

A. 給与計算の外注費用は、従業員数と業務範囲に応じておおむね月1万〜10万円程度が目安です（中小企業の場合）。料金は「基本料金（月5,000〜15,000円前後）＋従業員1人あたりの単価（500〜800円前後）＋オプション」で積み上がります。

たとえば従業員30名なら月2万〜3.9万円程度が給与計算のみの目安です。社会保険手続きや年末調整まで含める場合、フルサポートのBPOに任せる場合は、これより上振れします。

Q. 給与計算の外注は社労士・税理士・BPO代行会社のどこに頼むと安いですか？

A. 費用だけで見ると、顧問契約とセットにできる社労士・税理士が割安になりやすく、計算業務だけを切り出して任せるならBPO代行会社が頼みやすいです。ただし社労士は社会保険・労働保険の手続き、税理士は年末調整に伴う法定調書の作成まで任せられる分の価値があります。

金額だけで比べると顧問前提のケースや給与計算だけを切り出しにくいケースもあるため、「頼める業務範囲」まで含めて判断するのが失敗を防ぐコツです。

Q. 給与計算の外注で年末調整や住民税の対応は別料金になりますか？

A. 年末調整・住民税の更新・賞与計算・給与明細の発行などは、毎月の給与計算とは別のオプション料金として基本料金に上乗せされるのが一般的です。たとえば年末調整は従業員1人あたり1,200〜2,200円程度が公開料金の目安で、年1〜2回のスポット業務が年間総額を押し上げます。基本料金の安さだけで選ぶと想定より膨らむことがあるため、月額だけでなく年間でいくらになるかを確認しましょう。

Q. 給与計算を外注すると年間でいくらになりますか？

A. 給与計算の外注費用は、月額の12か月分に年末調整などのオプションを加えた年間25万〜80万円超が一つの目安です（従業員30名規模の場合）。給与計算だけを任せる最小構成なら年間25万〜30万円前後から、社会保険手続きや年末調整まで含むフルサポートなら年間80万円を超えることもあります。

委託する業務範囲で総額は大きく動くため、複数のサービスから同じ条件で見積もりを取り、年間総額で比べるのが確実です。

Q. 給与計算は外注と自社ソフト運用（内製）のどちらが安いですか？

A. 給与計算は、人数が少なく計算がシンプルな企業では自社でクラウド給与ソフトを使う内製のほうが費用を抑えやすく、人数が増えて工数や属人化の負担が重い企業では外注が合いやすいです。

クラウド給与ソフトの利用料は月数千円〜＋従業員1人あたり数百円で外注より安く見えますが、入力・確認・法改正への対応は自社で行う必要があり、その社内工数（担当者の人件費）は料金に表れません。直接の費用だけでなく、社内の人件費と業務が止まらない体制まで含めて比べることが判断の軸になります。

Q. 給与計算は社労士や税理士でないと外注できないのですか？

A. 給与計算の計算事務そのものは独占業務ではないため、社労士・税理士でないBPO代行会社にも報酬を得て委託できます。ただし、社会保険・労働保険の申請書等の作成や提出手続きの代行は社労士、年末調整に伴う法定調書（源泉徴収票など）の作成は税理士の独占業務にあたります。これらまで一体で任せたい場合は、有資格者か、有資格者と提携する代行会社を選ぶ必要があります。

出典・参考資料（2件）

• 出典：社会保険労務士法 第2条・第27条｜e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/343AC1000000089）
• 出典：税理士法 第2条・第52条｜e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC1000000237）

Q. 給与計算を外注した後に費用が上がることはありますか？

A. 給与計算の外注費用は、従業員の増加や委託する業務範囲の拡大にともなって上がることがあります。人数単価が従量制のため従業員が増えれば月額も増え、計算のやり直しや新たなオプション（賞与計算・住民税更新など）の追加でも費用は変動します。契約後の想定外の負担を防ぐため、見積もりの段階で従業員が増えたときの単価・修正対応の追加料金・最低利用期間や最低契約人数の条件を確認しておきましょう。

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