店舗やネットショップでクレジットカード決済に対応したいと考えたとき、まず気になるのが「導入にいくらかかるのか」ではないでしょうか。総務省の情報通信白書によると、2024年のキャッシュレス決済比率は42.8%に達しており、現金を持たない来店客や、カード払いを前提に購入先を選ぶ利用者も増えています。
出典・参考資料（1件）
クレジットカード決済の導入にかかる費用は、端末代などの初期費用、毎月の月額費用、売上から差し引かれる決済手数料が中心で、これに売上を口座へ振り込む際の振込手数料が加わります。これらは契約する決済サービスや、店頭の端末決済かネットショップ（EC）の決済かによって決まり方が変わります。
本記事では、クレジットカード決済の導入にかかる初期費用・月額費用・決済手数料の相場と内訳を、店舗の決済端末を中心に整理します。店舗の対面決済とネットショップ（EC）の決済で費用の決まり方がどう違うかにも触れ、費用を抑える方法や使える補助金、実際の各サービスの費用の比較まで取り上げます。自店の状況に合った始め方を検討する材料としてご活用ください。
目次
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【結論】クレジット決済の導入費用の全体像
まず、クレジットカード決済の導入にかかる費用の全体像を押さえましょう。費用は大きく、初期費用・月額費用・決済手数料・振込（入金）手数料の4つに分けられます。それぞれの相場の目安は次のとおりです。
| 費用項目 | 初期費用 | 月額費用 | 決済手数料（対面カード） | 振込（入金）手数料 |
|---|---|---|---|---|
| 相場の目安 | 0円〜数万円 | 0円〜4,000円程度 | 1.98%〜3.75% | 0円〜300円程度／回 |
| 主な内容 | 決済端末の代金や加盟店登録にかかる費用。端末を無償貸与・レンタルするサービスは0円、端末を買い切るサービスは2万〜8万円程度 | 端末の利用料や最低手数料として毎月かかる固定費。売上規模などの条件で0円になるサービスもある | 売上金額に対して決済のたびにかかる。中小事業者向けの優遇料率では1.98〜2.5%台、通常は3%台が目安 | 売上金を自店の口座へ振り込む際の手数料。指定の銀行や売上額の条件で無料になるサービスもある |
※上記は対面（店舗端末）での一般的な相場の目安です。実際の金額はサービスや契約プラン、業種によって異なります。
端末を無償で貸し出すサービスを選び、売上規模の条件を満たせば、初期費用・月額費用をかけずに始めることも可能です。一方で、毎回の売上から差し引かれる決済手数料は、どのサービスでも必ずかかります（各サービスの実額は記事後半の比較表で確認できます）。ここからは、各費用が何に対してかかるのかを一つずつ見ていきます。
クレジット決済の費用の内訳
ここからは、導入費用を構成する各項目について、何にいくらかかるのか、後から想定外に取られる費用はないかを具体的に解説します。
初期費用（端末代・加盟店登録料など）
初期費用は、決済端末の代金と加盟店登録にかかる費用が中心です。据置型のオールインワン端末を買い切る場合は数万円、カードリーダー型でも買い切りなら2万〜3万円程度が目安になります。
近年は、端末を無償で貸し出したり、キャンペーンで端末代を0円にしたりするサービスが増えています。ただし無償貸与には「一定期間内に利用を開始する」「途中解約時に端末を返却する」といった条件が付くことが多く、条件を満たさないと端末代が請求される場合もあります。審査自体は無料のサービスがほとんどです。
月額費用（固定費・最低手数料）
月額費用は、端末やシステムの利用料として毎月かかる固定費です。相場は0円から4,000円程度で、固定費が一切かからないサービスもあれば、プランや売上規模によって月額が変わるサービスもあります。
月の売上（取扱高）が一定額を超えると月額が無料になる、あるいは契約2年目から月額が発生する、といった条件を設けているサービスも見られます。固定費の有無だけでなく、どの条件で無料・有料が切り替わるのかまで確認しておくと、想定外の出費を避けられます。
決済手数料（率）
決済手数料は、クレジットカードで支払いを受けるたびに、売上金額に対してかかる費用です。対面のカード決済では1.98%から3.75%程度が目安で、通常は3%台、中小事業者向けの優遇料率では1.98〜2.5%台になるサービスもあります。月々の固定費より、この手数料が費用の中心になるケースが多くあります。
手数料率は一見わずかな差に見えますが、売上が積み上がると負担も比例して増えます。たとえば決済手数料が3.0%の場合、1万円の会計ごとに300円が手数料として差し引かれる計算です。月間のカード決済額が100万円であれば、月3万円が手数料になります。
料率は業種や取扱商材、売上規模によっても差が出て、一般に取扱高の大きい大規模な店舗ほど低くなる傾向があります。自店の月商を当てはめて試算しておくと、負担の実感がつかめます。
業種・規模別の料率の相場や、主要サービスの手数料をさらに詳しく見比べたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
振込（入金）手数料・トランザクション料
売上金は、決済サービスを経由して自店の銀行口座に振り込まれます。この振込にかかる手数料が振込（入金）手数料で、1回あたり0円から300円程度が目安です。指定された銀行口座を使う場合や、売上が一定額以上の場合に無料になるサービスもあります。
入金のタイミング（入金サイクル）もサービスによって幅があり、翌営業日に入金されるものから、月1回のまとめ払いまでさまざまです。入金が早いほど資金繰りは安定しますが、早期入金に追加手数料がかかる場合もあります。ネット決済では、決済1件ごとにかかるトランザクション料（処理料）が別途発生することもあります。
契約方法（決済代行会社経由が一般的）による費用の決まり方
クレジットカード決済を導入する方法には、カード会社（国際ブランド）と直接契約する方法と、決済代行会社を経由して契約する方法の2通りがあります。費用の決まり方も、この契約方法によって変わります。
直接契約はカードブランドごとに個別の審査・契約が必要で、複数ブランドに対応するには手間がかかります。決済代行会社を使うと、1社と契約するだけで主要なカードブランドや電子マネー、QRコード決済にまとめて対応でき、端末も一括で用意できます。
中小の店舗やネットショップでは、導入の手間と初期費用を抑えやすい決済代行会社経由が一般的です。本記事で紹介する費用の相場も、決済代行会社を利用する場合を前提としています。
「初期0円」の裏で見落としやすい費用
「初期費用0円」「月額0円」とうたうサービスでも、契約内容によっては後から費用が発生することがあります。導入前に確認しておきたいのが、解約時の費用と端末の扱いです。
端末を無償貸与するサービスでは、契約から一定期間内に解約すると違約金が発生したり、端末の返却を求められたりする場合があります。端末を分割払いで購入する契約では、解約後も端末代の支払いが残ることもあります。前述の振込手数料も1回あたりは少額ですが入金のたびに積み上がるため、契約期間の縛りや途中解約の条件とあわせて、申し込み前に必ず目を通しておきましょう。
「端末代0円」をうたうサービスを、無料になる条件や解約時にかかる費用まで見極めて選びたい場合は、以下の記事で主要サービスを横並びで比較しています。
決済手数料をお客様に上乗せ（価格転嫁）してよいか
決済手数料の負担を、商品やサービスの価格に上乗せして（価格転嫁して）カード払いのお客様にだけ求めてよいか、という疑問を持つ方もいます。結論として、これは法律で直接禁じられているわけではないものの、カード会社との加盟店規約で認められていません。
多くのカード会社の加盟店規約では、現金など他の支払い方法を使うお客様と異なる金額をカード払いのお客様に請求することを、「会員に不利となる差別的取扱い」として禁じています。そのため、カード決済のお客様にだけ手数料分を上乗せして請求することはできません。
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決済手数料は、原則として店舗側が負担するコストです。商品やサービスの価格設定の中で、あらかじめ織り込んでおくとよいでしょう。
店舗の端末決済（対面）とネット決済（EC）で費用はどう違うか
クレジットカード決済の費用は、店頭でお客様のカードを受け付ける対面決済か、ネットショップで支払いを受けるEC決済かによって、決まり方が変わります。自店がどちらに当てはまるかで見るべき数字が異なるため、ここで整理します。
店舗の対面決済では、カードを読み取る決済端末が必要になります。そのため端末代（初期費用）が発生しますが、近年は端末を無償貸与するサービスが多く、初期費用を抑えやすくなっています。端末の種類は、スマホに接続するカードリーダー型、持ち運べるモバイル型、レジ横に据え置くオールインワン型などがあり、形態によって端末代が変わります。
一方、ネットショップのEC決済では物理的な端末が不要なため、端末代はかかりません。その代わり、決済システムの導入費用や月額費用、決済1件ごとのトランザクション料（処理料）、売上を確定する処理にかかる費用など、対面とは異なる項目が設定されていることがあります。
決済手数料の料率も、対面とECで別に定められている場合があります。自店がネットショップでの販売を考えている場合は、端末代の有無だけでなく、こうした項目を含めた費用で比べることが大切です。
本記事で取り上げる費用の相場や実額は、店舗の対面決済（決済端末）を対象としたものです。ネットショップ（EC）で使う決済代行サービスの具体的な費用やサービスの比較は、以下の記事で詳しく扱っています。自店がネット販売中心であれば、あわせてご確認ください。
クレジット決済の費用を抑える方法と使える補助金
決済手数料は売上に対して継続的にかかる費用ですが、カード決済によって来店客の幅が広がり、現金管理の手間が減る効果もあります。手数料の負担と、導入によって見込める売上や業務の効率を見比べたうえで、ここでは初期・ランニングの費用を抑える具体策と、使える補助金を紹介します。
初期・ランニング費用を抑える（初期0円プラン・料率交渉・複数決済の併用）
初期費用と月額費用は、サービスやプランの選び方で抑えられます。端末を無償貸与し、月額も0円から始められるプランを選べば、導入時のまとまった出費を避けられます。中小事業者向けの優遇料率を用意しているサービスを選ぶと、決済手数料の負担も軽くなります。
決済額が大きくなってきたら、決済代行会社に料率の引き下げを相談できる場合もあります。また、クレジットカードだけでなく電子マネーやQRコード決済を併用すると、手数料の低い決済手段に売上を分散でき、全体の負担を調整しやすくなります。自店の客層が使いやすい決済手段を見極めて組み合わせるとよいでしょう。
使える補助金で初期負担を下げる（IT導入補助金・業務改善助成金）
決済環境を整えるにあたっては、国の補助金・助成金を活用できる場合があります。ただし、クレジットカード決済端末そのものの購入費用を直接の対象とする制度は限られており、POSレジやソフトウェアと一体で導入する場合や、賃上げなど各制度の要件を満たす場合に対象となります。代表的な2つの制度を押さえておきましょう。
1つは、中小企業・小規模事業者のソフトウェア導入などを支援する「デジタル化・AI導入補助金2026」（旧IT導入補助金）です。インボイス制度に対応した会計・受発注・決済などのソフトが対象になります。インボイス枠では、補助対象となるITツールの上限が350万円、補助率は50万円までが4分の3以内（小規模事業者は5分の4以内）、50万円を超える部分は3分の2以内です。
対象となるハードウェアはパソコン・タブレット（最大10万円）やレジ・券売機（最大20万円）などで、決済端末そのものは対象として明記されていません。POSレジやソフトとセットで導入する場合に活用を検討するとよいでしょう。
もう1つは、厚生労働省の「業務改善助成金」です。事業場内で最も低い賃金を50円以上引き上げ、生産性向上につながる設備投資を行った場合に、その費用の一部が助成される制度で、POSレジの導入などが対象経費の例に挙げられています。
助成の上限は最大600万円、助成率は引き上げ前の事業場内最低賃金が1,050円未満で5分の4、1,050円以上で4分の3です。賃上げを行うことが前提条件のため、賃上げと合わせて決済環境を整える場合に使える制度といえます。
出典・参考資料（3件）
いずれの制度も、公募の時期や要件が年度ごとに変わります。活用を検討する際は、最新の公募要領を所管の公式サイトで確認してください。
ここで挙げた2制度以外の補助金・助成金や、それぞれの補助率・上限額・締切、決済端末が補助対象になる条件を詳しく知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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費用を抑えてクレジット決済を始められるサービス
ここまで費用の相場と内訳を見てきました。実際の導入費用はサービスによって異なるため、ここからは店舗の対面決済に対応した主要なサービスを取り上げ、初期費用・月額費用・決済手数料率・入金サイクルを比較します。
初期費用をかけたくないならカードリーダー型、レジと一体で使うなら据置型やPOSレジ一体型、店内を持ち運ぶならモバイル型と、端末の形から絞り込むのも一つの方法です。自店の規模や決済手段に合う候補を絞り込む材料としてご覧ください。
以下はご紹介するクレジットカード決済サービスの費用の比較表です。
| サービス名 | アルファポータブル | Square（スクエア） | Airペイ | STORES 決済 | stera pack | USEN PAY | CASHIER PAYMENT | PayCAS Mobile | 楽天ペイ（実店舗決済） | POS+ Pay |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 初期費用 | 0円〜 | 0円 （端末代別） | 0円 | 要問い合わせ | 0円 | 0円 | 0円 （2か月以内の利用開始が条件） | 0円 （中小事業者向けプラン） | 0円 （年会費・入会金なし／端末は別途購入） | 0円 （スマホPOS版。他端末は要問い合わせ） |
| 月額費用 | 0円〜 | 0円 | 0円 | 0円〜3,300円 （フリー／スタンダード） | 1年目0円 2年目以降3,300円 | 0円〜3,980円 （取扱高による／税抜） | 0円 | 1,980円〜 （税別・中小事業者向けプラン） | 0円〜2,200円 （ライト／スタンダード） | 3,000円 （税抜・スマホPOS版） |
| 決済手数料率（対面カード） | 3.24%〜 （導入応援プログラムで2.48%） | 3.25%〜 （条件を満たせば2.5%） | 3.24% （ディスカウントプログラムで2.48%） | Visa・Mastercard 1.98%〜 （スタンダード）／2.48%〜（フリー） | Visa・Mastercard 1.98%〜 （スモールビジネスプラン）／2.70%（スタンダード） | Visa・Mastercard 2.99% その他カード3.24% | Visa・Mastercard 2.98%〜 据置型3.24%〜 | 要問い合わせ （中小事業者向けプランはJCB等2.48%） | クレジットカード2.20%〜 （スタンダード。月額0円のライトは料率が高め） | Visa・Mastercard 1.98%〜 （導入から6か月間、以降要問い合わせ） |
| 入金サイクル | 月1回〜月8回 （業種により選択） | 三井住友・みずほは翌営業日 他行は週1回（振込手数料無料） | 月6回／月3回 （振込手数料無料） | 自動入金は翌月20日 手動入金は依頼後1〜2営業日 | 月2回〜毎日の 4パターンから選択 | カードは月2回 （月末・翌月15日） | Visa・Mastercardは月2回 （電子マネー・QRは月1回） | 月2回 （振込手数料無料） | 楽天銀行指定で最短翌日 （振込手数料無料／初期設定は月1回） | 月2回 |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る |
※上記は2026年10月時点の各社公式サイト等をもとにした、対面（店舗端末）での料金・手数料です。手数料率はカードブランドやプラン・業種・適用条件によって変わり、優遇料率には審査や売上規模などの条件があります。税込・税別の別や最新の料金・キャンペーンは各社公式サイトでご確認ください。
1. アルファポータブル（アルファノート株式会社）
アルファノート株式会社が提供するアルファポータブルは、クレジットカード・電子マネー・QRコード決済を1台で受け付けられるマルチ決済端末です。持ち運べるポータブル型で、店頭だけでなく移動販売やイベント出店にも向いています。
対面決済は初期費用・月額費用0円からのプランが用意され、業種によっては端末費用0円で導入できます。クレジットカード決済手数料は公式では3.24%からで、中小事業者向けの導入応援プログラムに申し込むとカード6ブランドが2.48%になります（適用には業種・年間決済額などの条件があります）。契約期間の縛りがなく、審査も無料のため、まず小さく始めたい店舗に検討しやすいサービスです。
2. Square（スクエア）（Square株式会社）
Squareは、スマホやタブレットに小型のカードリーダーを接続して使える決済サービスです。初期費用・月額固定費が0円で、必要なのはカードリーダーの端末代だけという分かりやすい料金体系が特徴といえます。
対面のカード決済手数料は通常3.25%で、年間のキャッシュレス決済額が3,000万円未満かつ主要6ブランドの対面決済であれば2.5%の優遇料率が適用されます。売上金は三井住友銀行・みずほ銀行の口座なら決済日の翌営業日、その他の金融機関でも週1回で振り込まれ、振込手数料はかかりません。入金の早さを重視する小規模店舗に適しています。
3. Airペイ（AirPAY）（株式会社リクルート）
株式会社リクルートが運営するAirペイは、iPadとカードリーダーでクレジットカード・電子マネー・QRコード決済に対応できるサービスです。初期費用・月額固定費が0円で、カードリーダーは無償貸与されます。
クレジットカード決済手数料は3.24%で、Visa・Mastercardなど主要ブランドを対象にした決済手数料ディスカウントプログラム（条件あり）を使うと2.48%に下がります。振込手数料は無料で、飲食・小売・サロンなど幅広い業種で導入されています。
4. STORES 決済（STORES 株式会社）
STORES 決済は、カードリーダーでクレジットカード・電子マネー・QRコード決済に対応する決済サービスです。月額0円のフリープランと、月額3,300円で手数料を抑えられるスタンダードプランの2つから、売上規模に応じて選べます。
Visa・Mastercardの決済手数料はフリープランで2.48%から、スタンダードプランで1.98%からとなっています。スタンダードプランなら決済端末1台が無償貸出で、月額を払う分だけ手数料を下げられる仕組みです。月の決済額が増えてきた店舗に向いています。
5. stera pack（ステラパック）（SMBC GMO PAYMENT株式会社）
stera packは、SMBC GMO PAYMENT株式会社が提供する据置型のオールインワン決済端末サービスです。1台でクレジットカード・電子マネー・QRコード決済に幅広く対応し、レシートプリンターも内蔵しています。
初期費用は無料で、月額利用料は1年目0円、2年目以降は端末1台あたり3,300円です（累計キャッシュレス売上高が条件を満たせば永年無料）。Visa・Mastercardの決済手数料は、条件を満たす中小事業者向けのスモールビジネスプランで1.98%となります。しっかりした据置端末で店頭決済を整えたい店舗に向いた選択肢です。
6. USEN PAY（株式会社USEN）
株式会社USENが提供するUSEN PAYは、クレジットカード・電子マネー・QRコード決済を1台にまとめた据置型の決済端末サービスです。飲食店や小売店など、USENの店舗向けサービスと合わせて導入しやすい点が挙げられます。
端末費用・初期費用は0円で、月額費用は月の取扱高に応じて0円から3,980円（税抜）まで変わります。Visa・Mastercardの決済手数料は2.99%で、新規申込者向けの特別料率も用意されています。振込手数料は、みずほ銀行などの指定口座宛なら無料です。
7. CASHIER PAYMENT（株式会社ユニエイム）
CASHIER PAYMENTは、株式会社ユニエイムが提供する決済サービスで、クラウドPOSレジ「CASHIER」との連携を前提に設計されています。据置型・ポータブル型の端末があり、店舗の形態に合わせて選べます。
初期費用・端末費用・月額利用料はいずれも0円から始められます（端末到着後2か月以内の利用開始などの条件があります）。クレジットカード決済手数料は、据置型で3.24%から、Visa・Mastercardでは2.98%からの料率が案内されています。POSレジと決済をまとめて整えたい店舗に適しています。
8. PayCAS Mobile（ペイキャス モバイル）（SBペイメントサービス株式会社）
PayCAS Mobileは、SBペイメントサービス株式会社が提供する持ち運び可能なオールインワン決済端末です。1台でクレジットカード・電子マネー・QRコード決済に対応し、レシート印刷もできます。
通常プランの料金は個別見積もりですが、条件を満たす中小事業者向けのプランでは、初期費用0円・月額1,980円（税別）からの料金が公開されています。売上金の入金は月2回で、振込手数料は無料です。持ち運べる端末で、席での会計や屋外での決済に対応したい店舗に向いています。
9. 楽天ペイ（実店舗決済）（楽天ペイメント株式会社）
楽天ペイ（実店舗決済）は、楽天ペイメント株式会社が提供する店頭向けの決済サービスです。カードリーダーや専用ターミナルで、クレジットカード・電子マネー・QRコード決済に対応します。
月額費用が無料のライトプランと、月額2,200円のスタンダードプランがあり、プランによってクレジットカードの決済手数料が変わります。振込口座を楽天銀行に指定すると、土日祝を含め最短翌日に売上が自動入金され、振込手数料も無料です。楽天のサービスを使っている店舗との相性がよいサービスといえます。
10. POS+ Pay（ポスタスペイ）（ポスタス株式会社）
POS+ Pay（ポスタスペイ）は、ポスタス株式会社のPOSレジ「POS+」と連携する決済サービスです。レジと決済を一体で運用でき、飲食・小売・サービス業など幅広い業態に対応します。
スマホを使うスマホPOS版では、初期費用0円・月額3,000円（税抜）で始められます。決済手数料は、Visa・Mastercardが導入から6か月間1.98%から（以降の料率は要問い合わせ）と案内されています。入金は月2回で、POSレジと決済をまとめて導入したい店舗に向いています。
ここでは費用の比較を中心に主要なサービスを紹介しました。決済端末の種類や選び方まで含めてじっくり比較検討したい方は、次の記事で主要15サービスの特徴・手数料・選び方を詳しく解説しています。
クレジットカード決済端末おすすめ15選を比較｜種類・手数料・選び方を解説
店舗で「クレジットカードは使えますか」と聞かれて断り、そのまま会計を逃した経験はありませんか。キャッシュレス比率が上がるなかで、現金しか扱えない店舗は来店客の選択肢から外れやすくなっています。一方で、決済端末は据置型・オールインワン・モバイ…
クレジット決済を導入する流れと使えるまでの期間（審査日数）
最後に、申し込みから実際にカード決済を使い始めるまでの流れと、どのくらいの期間がかかるのかを押さえておきましょう。全体の流れは、決済サービスへの申し込み、加盟店審査、端末の受け取りと初期設定、利用開始という順で進みます。
申し込み後は、各カードブランドによる加盟店審査が行われます。審査にかかる期間はサービスや業種によって幅があり、数日で済む場合もあれば、1か月程度かかる場合もあります。審査を通過すると決済端末が発送され、受け取って初期設定を済ませれば決済を始められます。
この加盟店審査にどれくらいの期間がかかるのかについて、決済代行会社であるアルファノート株式会社の早坂氏は、独自インタビューで次のように述べています。
お申し込みに必要な書類が揃っていれば、当社の社内審査と、その後のカード会社側の審査を経て端末をお届けする流れになります。本来カード会社側の審査は早くても1週間程度かかるのですが、当社はこのプロセスをスピーディーにできるスキームを持っていますので、急ぎの案件はそのスキームを活用して翌日〜翌々日にはご利用いただける状態でお届けしています。
繁忙期やイベントに合わせて導入したい場合は、利用開始までの期間を見込んで早めに申し込むことが大切です。初期費用が無料のサービスは比較的早く使い始められる傾向があり、据置型のオールインワン端末は審査から発送まで時間がかかる場合もあります。申し込み前に、各サービスの導入にかかる目安の期間を確認しておくとよいでしょう。
まとめ
クレジットカード決済の導入費用は、初期費用・月額費用・決済手数料・振込手数料の4つが中心です。端末を無償貸与するサービスを選び、売上規模などの条件を満たせば、初期費用・月額費用を抑えて始められます。一方で、売上のたびにかかる決済手数料は必ず発生するため、自店の月商を当てはめて負担を試算しておくことが大切です。
店舗の対面決済とネットショップのEC決済では費用の決まり方が異なり、「初期0円」の裏にある解約時の費用や入金サイクルも確認しておきたいポイントです。費用を抑える方法や補助金も活用しながら、自店に合ったサービスを2〜3社に絞り込んで、資料や見積もりで具体的な条件を比べてみてください。
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よくある質問（FAQ）
Q. クレジットカード決済の導入費用とは何ですか？
A. クレジットカード決済の導入費用とは、端末代などの初期費用、毎月かかる月額費用、売上から差し引かれる決済手数料、売上金を口座へ移す振込（入金）手数料の4つを中心とした費用の総称です。このうち、売上のたびに料率でかかる決済手数料は、どのサービスでも必ず発生します。初期費用・月額費用は、端末を無償貸与するサービスを選び、売上規模などの条件を満たせば0円から始めることも可能です。
Q. クレジットカード決済は小規模な店舗や個人事業主でも導入できますか？
A. クレジットカード決済は、小規模な店舗や個人事業主でも導入できます。決済代行会社のサービスには、初期費用・月額費用0円から、端末を無償貸与して始められるプランが多くあります。スマホに接続するカードリーダー型なら、まとまった初期投資をせずに小さく始められます。ただし加盟店審査はあるため、事業内容や取扱商材によっては申し込み時に確認が必要です。
Q. クレジットカード決済の手数料を、カード払いのお客様に上乗せして請求してよいですか？
A. クレジットカード決済の手数料をカード払いのお客様にだけ上乗せして請求することは、多くのカード会社の加盟店規約で「会員に不利となる差別的取扱い」として認められていません。法律で直接禁じられているわけではありませんが、現金など他の支払い方法と異なる金額をカード払いのお客様に求めることは規約違反にあたります。決済手数料は、原則として店舗側が負担するコストとして見込んでおきましょう。
Q. クレジットカード決済で決済手数料以外にかかる費用はありますか？
A. クレジットカード決済では決済手数料以外に、端末代などの初期費用、毎月の月額費用、売上金を口座へ振り込む際の振込（入金）手数料がかかります。ネットショップのEC決済では、決済1件ごとのトランザクション料（処理料）や売上を確定する処理の費用が別途設定されていることもあります。
「初期0円」「月額0円」とうたうサービスでも、解約時の違約金や端末の返却・分割払いの残債など、後から発生する費用がないかを申し込み前に確認しておくと安心です。
Q. クレジットカード決済の売上金の振込手数料を無料にする方法はありますか？
A. クレジットカード決済の振込手数料は、サービスが指定する銀行口座を振込先にする、または売上が一定額以上になる条件を満たすことで、無料にできる場合があります。振込手数料は1回あたり0円から300円程度で、少額でも入金のたびに積み上がります。入金サイクル（振込の頻度）とあわせて、どの条件で無料になるかを契約前に確認しておくと、ランニングコストを抑えられます。
Q. クレジットカード決済は申し込みからどのくらいで使えるようになりますか？
A. クレジットカード決済は、申し込み後の加盟店審査を経て、早い場合は数日、長い場合は1か月程度で使い始められます。期間はサービスや業種によって幅があり、審査を通過すると決済端末が発送され、受け取って初期設定を済ませれば利用を開始できます。
初期費用が無料のサービスは比較的早く使い始められる傾向があり、据置型のオールインワン端末は審査から発送まで時間がかかる場合があります。繁忙期やイベントに合わせたい場合は、余裕をもって早めに申し込みましょう。
Q. クレジットカード決済と一緒に電子マネーやQRコード決済も導入できますか？
A. クレジットカード決済は、決済代行会社のサービスを使えば、電子マネーやQRコード決済と1台の端末・1契約でまとめて導入できます。本記事で紹介したマルチ決済端末は、いずれもクレジットカード・電子マネー・QRコード決済に対応しています。
複数の決済手段をそろえておくと、お客様の支払い方法の選択肢が広がり、現金を持たない来店客の取りこぼしを防げます。決済手段ごとに手数料率が異なるため、自店の客層に合わせて組み合わせを選ぶとよいでしょう。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
