プロジェクト原価管理システム比較｜デモで試せる案件別原価管理の選び方

案件が完了して締めてみるまで、その案件が黒字だったのか赤字だったのかが分からない。案件型ビジネスで、そんな状態に心当たりはないでしょうか。採算の実態が月末の締めまで見えないままだと、本来は打てたはずの手が間に合わず、赤字をそのまま確定させてしまいます。

では、案件・プロジェクトごとに原価を積み上げ、進行中でも採算が見える状態をつくるには、どの製品を選べばよいのでしょうか。資料を読むだけでは自社の案件構造で本当に運用できるかは判断しづらく、画面と操作をデモで実際に確かめたいという方も多いはずです。

本記事では、案件・プロジェクト単位で原価を管理できるシステム21製品を横並びで比較します。工数から人件費への換算・配賦・予実・会計連携といった機能や料金に加えて、デモ・製品ツアー・無料トライアル・資料で何を確かめられ、どう申し込めるのかまで整理しました。自社に合う製品の当たりをつけ、デモ申し込みへ進むための材料としてご活用ください。

本記事の対象範囲

本記事では、案件・プロジェクトごとに原価（工数・外注費・経費）を積み上げて採算を管理したい方に向けて、その用途に対応する21のシステムを比較します。受託開発・広告制作・建設・工事・コンサルティングなど、案件単位で仕事を請け負うビジネスを想定し、デモ・製品ツアー・無料トライアル・資料で実際に試して候補を絞り込める製品を取り上げます。

一方で、全社や部門単位の予実管理・経営管理が主目的で、案件単位の原価を積み上げる機能を中核に持たない製品は、同じ管理会計でも管理会計システム全般の領域にあたります。本記事は案件ごとの採算が見えることを軸に、対応業務の範囲や料金、デモの受け方で各製品を比べていきます。

案件単位の原価ではなく、全社・部門の予実管理や経営管理まで含めた管理会計システム全般を比較したい場合は、目的・規模別の選び方を整理した以下の記事をご参照ください。

プロジェクト原価管理とは｜案件単位で原価を積み上げる仕組み

プロジェクト原価管理とは、案件（プロジェクト）を単位に、投入した人件費・外注費・経費を積み上げて案件ごとの採算を把握する仕組みです。会計では、案件ごとに内容が異なる受注生産の原価を案件別に集計する方法を個別原価計算と呼びます。受託開発や制作、工事のように一件ずつ条件が違う仕事では、全社や部門の数字だけでは個々の案件が儲かっているか分からず、案件単位の積み上げが必要になります。

案件原価は、工数の記録から始まり、次のように人件費への換算・配賦・予実管理へと順に積み上がります。

なぜ月末まで待つと赤字を止められないのか

案件型ビジネスで採算が悪化する典型は、原価が月末の締めまで確定しないことから始まります。作業が進むそばから人件費や外注費は積み上がっているのに、それが案件ごとに集計されるのは締め処理の後です。結果として、赤字に気づくのは案件がほぼ終わってからになり、追加のメンバーを外したり、見積もりを見直したりといった手を打つタイミングを逃します。

もう一つの要因は、人件費が実態とずれることです。どの案件に何時間使ったかを記録せず概算の単価で原価を置くと、工数が膨らんだ案件ほど原価が過小に見えます。原価の集計表・工数の記録・会計システムが別々に管理されていれば、転記と突合に手間がかかり、見える頃には対応が後手に回ります。進行中に採算を把握することが、案件型ビジネスの原価管理で最初の壁です。

工数から人件費への換算

案件型ビジネスでは、原価の大部分を人件費が占めます。この人件費は、メンバーが案件ごとに記録した作業時間（工数）に、1時間あたりの単価（賃率）を掛けて計算するのが基本です。たとえば、ある案件に30時間を投じたメンバーの単価が5,000円であれば、その案件の労務費は150,000円として積み上がります。

単価の置き方は、給与だけを見るか、社会保険料や間接的なコストまで含めた総額で見るかによって精度が変わります。工数の記録と単価の設定が仕組みとして回っていれば、概算に頼らず案件ごとの人件費を積み上げられます。デモでは、メンバーが無理なく工数を入力できる画面か、単価をどの粒度で設定できるかを確かめると、自社で運用に乗るかの見当がつきます。

直接費・間接費と配賦

案件の原価は、どの案件のものかをそのまま特定できる直接費と、複数の案件に共通して発生する間接費に分かれます。特定の案件のために使った外注費・材料費や、その案件を担当したメンバーの労務費は直接費です。これに対して、管理部門の人件費やオフィスの費用のように、一つの案件に紐づけられない費用が間接費にあたります。

間接費を案件ごとの採算に反映するには、一定の基準で各案件へ割り振る配賦という処理を行います。割り振りの基準には、案件に投じた工数や人数、売上高などが使われます。配賦まで含めて原価を組み立てると、直接費だけでは見えなかった案件の本当の採算に近づきます。どの基準で配賦できるか、基準を自社の実態に合わせて設定できるかは、製品によって対応が異なります。

予実管理と進捗連動（工事進行基準）

案件の採算を進行中から守るには、見積もり段階で立てた予算（予定原価）と、実際にかかった実績原価を対比しながら進める予実管理が欠かせません。予算に対して実績がどこまで来ているかが途中で見えれば、超過しそうな案件に早めに手を打てます。

長期の案件では、完了を待たず進捗度に応じて収益と原価を案件単位で認識する考え方があります。従来「工事進行基準」と呼ばれたもので、現行の収益認識会計基準では「一定の期間にわたり充足される履行義務」として整理されています。この基準（企業会計基準第29号）は、2021年（令和3年）4月1日以後に開始する事業年度から適用されています。

製品によっては、進捗度に応じた原価の振り替えや進行基準に沿った売上計上に対応しており、建設・工事業のように進捗連動が実務に直結する業種では重要な確認点になります。

デモ・製品ツアー・無料トライアル・資料の違いと申し込み方

ここからは、製品を実際に試す手段について整理します。プロジェクト原価管理のように自社の案件構造で運用できるかが導入の成否を分ける領域では、資料を読むだけでなく、画面と操作を確かめてから選ぶことが失敗を避ける近道になります。各社が用意する試し方には、資料・ガイド付きデモ・セルフの製品ツアー・無料トライアルがあり、それぞれ分かることが違います。

デモ・製品ツアー・無料トライアル・資料で確かめられることの違い

資料（サービス紹介資料）は、機能の概要や料金の目安、対応業務の範囲を自分のペースで把握するのに向いています。まず全体像をつかみ、候補を絞るための出発点になりますが、自社の案件構造で実際に運用できるかまでは資料だけでは判断しづらい面があります。

ガイド付きのオンラインデモは、担当者がリモートや対面で画面を実演しながら説明する形式です。移動の負担がなく、その場で疑問を解消でき、複数の部署や関係者が同席して同じ画面を見ながら検討できる点が利点です。自社の運用に近いシナリオで見せてほしいと伝えると、判断に役立つ情報が得られます。

製品ツアーは、用意された環境を自分で操作して使い勝手を確かめる形式で、日程調整なしに触れる手軽さがあります。無料トライアルは、実際に使い込んで自社のデータや運用ルールで回るかを検証する手段です。工数入力が現場に定着するか、既存の運用に無理なく乗るか確かめたい場合に適します。

本記事の比較表やサービス個別紹介では、各製品のデモ・製品ツアーの対応状況を記号で示しています。「●」はオンラインや対面でのデモ・製品ツアーの予約を受け付けていること、「△」は要問い合わせや条件付きで対応することを表します。

デモ・製品ツアーや無料トライアルの申し込みは、各製品の公式フォームから行うのが一般的です。MCB FinTechカタログからは掲載製品の資料をまとめて請求でき、取り寄せた資料をもとに各社のデモ予約へと進められます。本サイトがデモを直接取り次ぐわけではありませんが、候補を絞って各社の窓口へつなぐ出発点として使えます。

デモで確かめるべき観点

デモや製品ツアーの時間を有効に使うには、見るべき点を事前に決めておくと判断がぶれません。プロジェクト原価管理では、次の観点を自社の案件に当てはめて確かめると、導入後の運用イメージがつかめます。

• 工数入力が自社の案件構造で回るか：メンバーが日々の作業時間を無理なく入力でき、案件やタスクの単位が自社の管理粒度に合うか
• 配賦と予実の画面：間接費を自社の基準で配賦できるか、予算と実績の対比が案件ごとに見やすく表示されるか
• 会計システムとの連携範囲：仕訳や原価データを既存の会計・基幹システムへどこまで連携でき、二重入力を避けられるか
• 入力を担う人と定着のしやすさ：誰が何を入力する運用になるか、現場に負担なく続けられる設計か
• 既存データの移行：今使っているExcelの原価表や工数データを、どの形式で取り込めるか

これらを複数の製品で同じ目線で確かめると、資料の印象だけでは分からなかった差が見えてきます。関係者が同席できる場合は、経理・現場・情報システムのそれぞれが気になる点を持ち寄ると、一度のデモで検討が前に進みます。

とはいえ、自社の業種や案件規模、今の運用状況からどの製品が候補になるかを一から絞り込むのは手間がかかります。そこで、貴社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、いくつかの質問に答えるだけで候補を提示する「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

気になる製品が絞れてきたら、資料をまとめて取り寄せて、料金や対応業務の範囲をじっくり見比べてみてください。

【比較表】プロジェクト原価管理システムを横並びで比較

ここからは、自社の課題や要件に合わせて客観的に比較・選定できるよう、主要なプロジェクト原価管理システム21製品を横並びで整理します。対応業務範囲や工数から人件費への換算、配賦、予実・進捗連動、会計連携、料金、提供形態に加えて、デモ・製品ツアー・無料トライアル・資料の対応状況まで一覧にまとめました。

プロジェクト原価管理システムを個別に紹介

ここからは、本記事で取り上げる各システムを、対応業務範囲ごとに4つのタイプに分けて個別に紹介します。自社の現在の運用に近いタイプから読み進めると、候補を絞り込みやすくなります。

工数・タスク管理型｜工数ツールで案件原価まで把握する

工数・タスク管理型は、タスクやガント、工数の管理を軸に据え、記録した工数を人件費に換算して案件の採算まで見られるタイプです。すでにプロジェクト管理や工数管理のツールを使っていて、そこに原価の可視化を足したい企業に向いています。

1. Lychee Redmine（株式会社アジャイルウェア）

オープンソースのプロジェクト管理ツール「Redmine」をベースに、ガントチャートやカンバンなどのUIを拡張したプロジェクト管理ツールです。株式会社アジャイルウェアが提供し、クラウド版とオンプレミス版を選べます。

プレミアムプラン以上では、コストグループごとに設定した工数単価と作業時間からプロジェクトの人件費を自動算出し、経費の入力や、プロジェクトレポートでの予算・収支予測の可視化まで対応します。見積もり工数と実績工数を比べるタイムマネジメントや、SPI・CPIで進捗とコスト効率を把握するEVMも同じプラン帯の機能です。

料金は1ユーザーあたり月額で、フリー0円・スタンダード900円・プレミアム1,400円・ビジネス2,100円の4プラン（税別、有料プランは10ユーザー単位で購入）です。工数記録から人件費の自動算出、EVMまでを使うにはプレミアムプラン以上が必要で、全有料プランに30日間の無料トライアル（クレジットカード登録不要）が用意されています。

導入前に画面を確かめたい場合は、公式のデモサイトで操作を試せるほか、無料トライアルで自社の運用に乗るかを検証できます。

2. TimeCrowd（タイムクラウド株式会社）

タイムクラウド株式会社が開発・提供する、打刻でチームの作業時間を記録し、誰が何にどれだけ時間を使ったかをリアルタイムに可視化する時間管理ツールです。

案件やカテゴリ単位でメンバーの時間単価を設定し、稼働時間×単価で人件費を自動計算します。単価はワークスペース単価とチーム単価の2階層で管理でき、将来の昇給などを見越して未来日付での改定を事前登録することも可能です。

クラウド請求・案件管理システムのboardと連携すると、TimeCrowdで集計した人件費をboard側の案件原価に同期できます。ただし売上と突き合わせた収支・粗利の確認は、連携先のツール側で行う構成です。初期費用・月額料金は公開されておらず、金額は問い合わせでの確認になります。

3. TeamSpirit 工数（株式会社チームスピリット）

株式会社チームスピリットが提供する、Salesforce Platform上に構築されたバックオフィスSaaS「TeamSpirit」の単機能プランです。案件・作業単位での工数の入力・記録・集計を担い、勤怠と工数を1画面で入力して労働時間と工数時間を一致させる運用ができます。

工数実績から案件ごとの原価計算や予実管理を行うには、別製品「TeamSpirit プロジェクト原価管理」との組み合わせが前提になります。TeamSpirit 工数から自動連携される工数実績に標準単価を掛けてリアルタイムに原価を計算し、売上予定額や目標利益率を設定した予実管理ができます。工数管理の単体では、案件の収支までは可視化されません。

料金はTeamSpirit 工数単体で月額18,000円から（税抜、基本サポート費用込み・50ユーザー分のライセンスを含む）で、50名以下でも同額です。初期費用は別途発生し、プロジェクト原価管理を組み合わせる場合の費用とあわせて、問い合わせでの確認になります。

4. Task Relay（株式会社クリエイターズマッチ）

株式会社クリエイターズマッチが提供する、Salesforce上で完結するプロジェクト・工数管理アプリです。AppExchangeで提供されるネイティブアプリのため、利用にはSalesforceのライセンスが別途必要になります。タスク（WBS）・工数・リソースを一体で管理します。

記録した工数を、給与・社会保険料・間接費などを含めたフルコストの人件費単価で原価に換算し、進行中の案件の採算を把握する運用を想定した設計です。稼働種別による直接費・間接費の自動分類や、フェーズ別の計画工数と実績工数の比較、案件粗利のヒートマップ表示にも対応します。

料金は1ユーザーあたり月額2,000円から（最低20ユーザー、税抜）で、工数管理オプションは1ユーザーあたり月額1,000円が加算されます。これとは別に、Salesforceのライセンス費用と初期費用・サポート費用が必要です。

案件収支・個別原価型｜案件ごとの収支と原価を専用システムで管理する

案件収支・個別原価型は、案件別の予定・実績原価、工数から人件費への換算、配賦、収支見通しを主な機能に据えた専用システムです。受託開発・制作・コンサルティングなど、案件型ビジネスの採算管理を正面から担うタイプで、会計ソフトに搭載された個別原価の機能もここに含めて紹介します。

このタイプの製品は、原価の積み上げに加えて、案件ごとの売上とつき合わせた収支まで一体で扱うものが多くあります。原価の積み上げ方を詳しく知りたい方は本記事を、売上も含めた案件別のP/L（損益）で製品を選びたい方は、収支管理の視点でタイプ別・料金別に20製品を比較した以下の記事をご覧ください。

5. Reforma PSA（株式会社オロ）

株式会社オロが提供する、案件・プロジェクト単位で業務が進む企業向けのクラウド型ERPです。IT・広告・イベント・コンサルティング・制作・設計などの業種を対象に、販売・購買・勤怠工数・経費の管理を一つにまとめ、プロジェクト別の予実と損益を可視化します。

従業員が作業内容ごとに入力した工数をもとに労務費を配賦し、共通費の配賦と合わせて案件原価を組み立てます。実行予算を入力しておけば、仕掛かり中の案件でも損益をその都度確認できます。

料金は初期費用0円、月額30,000円（税抜）からで、利用する機能と人数に応じて変わります。仕訳データは勘定奉行クラウドやマネーフォワード クラウド会計などへファイル形式で出力でき、導入期間は1〜2か月程度が目安とされています。

無料トライアルの提供はなく、導入前の確認は無料のデモ・商談で行う形です。自社の案件構造に沿って予実や損益の画面を見せてもらうと、運用イメージがつかめます。

6. MA-EYES（株式会社ビーブレイクシステムズ）

MA-EYESは、株式会社ビーブレイクシステムズのクラウド型ERPで、システム開発・SES・受託開発・コンサルティングなどのプロジェクト型ビジネス向けの「V ver.」と、広告業界向けの「A ver.」の2つのラインナップがあります。

日々の工数は勤怠と連動して入力でき、マスタに設定した個人別・ジョブグレード別の時間単価を掛けて労務費を算出し、案件原価へ反映します。間接費の配賦では、工数・人数・売上高といった基準に加え、面積や机の数などの情報も配賦基準に設定できます。

提供形態はSaaS・SaaS+・一括の3種類から選べ、料金は利用人数や機能によって変わるため要問い合わせです。公式サイトでは30日間の無料トライアルが案内されており、工事進行基準にも対応します。

7. プロカン（株式会社PROCAN）

プロカンは、株式会社PROCANが提供する案件単位のクラウド型収支管理システムです。IT・システム開発向けの「プロカンIT」、制作・広告向けの「プロカン制作」、建設・工事向けの「プロカン建設工事」と、業種別に3つのラインナップを用意しています。

案件ごとに予算・実績・原価・外注費・経費を集めて収支を可視化し、見積・請求・発注・経費精算・稟議承認までを一つの入力データから続けて処理できます。Googleカレンダーと連携して予定から工数を取り込む入力支援機能も備えます。

料金は初期費用150,000円（税込165,000円）、月額30,000円（税込33,000円）からで、利用するID数に応じて変わります。会計ソフトは弥生会計・freee・勘定奉行・マネーフォワードとの連携が案内され、IT導入補助金の対象サービスとしても紹介されています。

8. マネーフォワード クラウド個別原価（株式会社マネーフォワード）

IPO準備期から中堅・上場企業までを対象に、プロジェクト単位で収益と原価を管理する事業に向けた個別原価管理システムです。株式会社マネーフォワードが提供し、IT・システム開発やSaaS、クリエイティブ、コンサルティングなどの業種を想定しています。

労務費・外注費・経費のデータからプロジェクト別の原価をワンクリックで算出し、勘定科目ごとに従業員別の単価を設定して労務費を按分します。間接費は会計システムの仕訳帳を取り込んで集計し、工数比率や従業員数比率、面積比率などの基準で部門・プロジェクトへ多段階に配賦します。

原価の内訳は直接費と間接費、労務費・経費・材料費、勘定科目ごとに掘り下げて確認できます。勤怠管理システム4種との連携で実労働時間を工数に反映でき、受託業務の内部統制に関するSOC1 Type2報告書の対象にも含まれます。料金は利用人数や契約内容により変わるため要問い合わせです。

9. SMILE V 2nd Edition Project Director（株式会社OSK）

開発を株式会社OSK、販売とサポートを株式会社大塚商会が担うプロジェクト収支管理システムです。「SMILE V」シリーズの業種特化製品の一つで、広告制作業・SI業・コンサルティング業など案件単位で事業を行う業種を主な対象としています。

見込みの発生から受注・発注・仕入・売上・請求・入金・支払までを案件単位で一元管理し、進捗と収支を「案件ポータル」で確認できます。予定値・着地見込み・最終結果を比較するシミュレーションで、採算の異常を早めに見つけられます。

Web画面での工数入力により案件ごとの労務費を算出し、勤怠管理システム「Universal 勤次郎」と連携して稼働時間を原価へ反映します。会計は「SMILE V 2nd Edition 会計」と連携し、料金は要問い合わせで、体験版の申し込みも案内されています。

10. HUE Classic Project Management（株式会社ワークスアプリケーションズ）

案件ごとの採算の可視化から原価計上までを統合したプロジェクト収支管理システムです。株式会社ワークスアプリケーションズが提供し、SI・工事・コンサルティング・研究開発など、プロジェクト型の業種・業態を幅広く対象としています。

見積・受注・売上・請求から発注・仕入・支払まで、プロジェクトに関わる取引を一括で管理します。案件別の予実管理と原価策定に加え、原価計算から仕訳・会計連携までをつなぐ月次決算の機能を備え、協力会社とのWEB-EDI連携にも対応します。

提供形態はオンプレミス型のパッケージが基本で、AWSやOracle Cloud上で運用を代行する「HUE Classic Cloud」も選べます。実際の導入は中堅〜大企業が中心で、料金は要問い合わせです。研究開発部門の導入事例では、毎月の集計・分析業務が約1週間から1日に短縮したと公表されています。

11. プロジェクト収支管理Rebo（株式会社ディータイド）

ソフトウェア開発・広告制作・TV番組制作・映画制作・イベント企画運営など、案件単位で売上と原価が発生する請負型の業種に向けたプロジェクト収支管理パッケージです。株式会社ディータイドが提供しています。

案件ごとに売上・原価・経費精算を一元管理し、売上予算・原価予算と実績の差額を月単位で対比します。予算実績対比表による早期の損益シミュレーションに加え、仕入や外注費、仮払・精算をまとめる「Rebo債権債務システム」で入出金と資金繰りまで見通せます。

会計システムは勘定奉行・大蔵大臣とのアドオン版を用意し、伝票登録と同時に仕訳データを自動作成します。その他の会計ソフトにはCSV出力で連携します。クラウドではなくオンプレミス型のパッケージで提供され、料金は要問い合わせで、デモの依頼を受け付けています。

12. Flagxs（フラッグス）（フラッグス株式会社）

成果物・工程・タスクの3階層でWBS（作業分解構成図）を標準化し、タスクと工数のデータを一元管理するクラウド型のプロジェクトマネジメントプラットフォームです。フラッグス株式会社が提供し、計画から進捗管理・レポート作成までを一つの流れで扱います。

2024年10月に加わったプロジェクト損益管理では、進行中のプロジェクト単体の損益を予実で把握できます。人件費は要員グレード別の単価を設定し、工数実績から金額へ自動換算されるため、当初予算と実績をその場で比較できます。

複数プロジェクトを掛け持つメンバーの稼働を可視化し、過剰なアサインを見つけるリソースアサイン管理も備えます。ガントチャートやかんばん、Excelやスプレッドシートからのインポートにも対応し、無料トライアルが用意されています。ISO/IEC 27001とISO/IEC 27017を取得しています。

13. LEEAD（リード）（株式会社ETVOX）

プロジェクト会計に機能を絞った収支管理クラウドです。株式会社ETVOXが提供し、案件ごとに売上・工数・費用の計画値と実績値を登録して予実を管理します。クリエイティブ・広告、士業・コンサルティング、IT・システムの各業種を対象としています。

部署横断・顧客別・独自グループ別といった複数の切り口でセグメント分析ができ、事業全体との関係を見ながら個別案件の収益性を判断できます。2025年10月には日単位で実績工数を入力する「LEEAD工数管理」が加わり、入力データが本体へ自動連携される構成になりました。

データは収支・工数・経費をCSVで取り込み・書き出しでき、最短即日での導入に対応します。公式サイトによると累計登録ユーザー数は1,200件、累計登録プロジェクト数は3,500件（2025年11月時点・自社調べ）です。利用開始後30日間の無料トライアルがあり、料金は要問い合わせです。

14. 勘定奉行クラウド[個別原価管理編]（株式会社オービックビジネスコンサルタント）

「勘定奉行クラウド」に、プロジェクト単位の個別原価管理を組み込んだエディションです。株式会社オービックビジネスコンサルタントが提供し、財務会計の基盤の上で、建設業やプロジェクト型事業、個別原価計算が必要な製造業の原価管理を担います。

請負金額・進捗・予定期間を案件ごとに一元管理し、プロジェクト別原価報告書を自動で出力して入金・粗利を同じ画面で確認できます。労務費の計上や設定基準に基づく配賦、進捗度を基準にした原価振替を自動化し、銀行明細や給与データなどからの自動仕訳とあわせて会計処理まで一体で扱います。

料金は基本機能のiAシステムが月額27,500円（年額330,000円）から、初期費用50,000円で、分析機能付きのiB、管理会計機能付きのiSと段階が分かれます。30日間の無料体験が用意されています。

15. ADMAN（アドマン）（株式会社サイネット）

1つの案件に複数の売上と原価を紐づけられる1対N対N型のデータ構造を特徴とする、広告代理店・広告制作会社向けのクラウド型販売管理システムです。株式会社サイネットが提供し、オンプレミス版も選択できます。

汎用システムにはない「媒体」の概念を標準で持ち、媒体社・媒体名をマスター管理して媒体売上と媒体費を扱えます。クリエイティブ部門の作業内容ごとの工数管理で、進行中の案件の労務費も把握できます。月次・四半期・年度の予実とフォーキャストをグラフや表で確認できます。

会計システムは勘定奉行・弥生会計・OBIC7・PCA会計など8製品との連携実績があります。料金は製品紹介ページで初期費用300,000円、月額42,000円からと案内され、利用人数やオプションにより変わります。無料トライアルの案内はなく、デモの依頼や資料請求の導線が用意されています。

工事原価特化型｜工事単位で実行予算と原価実績を突き合わせる

工事原価特化型は、実行予算と原価実績を工事（案件）単位で突き合わせる、建設・工事業向けのタイプです。工数から人件費への換算よりも、実行予算・外注費・材料費の管理と、進捗に沿った採算の把握が中心になります。

16. どっと原価シリーズ（株式会社建設ドットウェブ）

株式会社建設ドットウェブが提供する、建設・工事業向けの工事別原価管理パッケージです。見積・実行予算・発注・原価集計・支払・会計連動を一連で扱い、工事（案件）単位で売上・原価・利益を管理します。

建設業向け原価管理パッケージ市場で2015〜2023年度の9年連続で導入企業数第1位（東京商工リサーチ調べ、2025年2月）、導入社数は6,500社に達します。クラウド版の「どっと原価3」とオンプレミス版の「NEOシリーズ」があり、企業規模や方針で選べます。

一方で、工数（作業時間）を単価換算して人件費を積み上げる機能は公式には示されておらず、外注費・材料費を含む工事別の原価管理と支払・会計連動が中心です。料金は公式サイトで公開されておらず要問い合わせで、デモは約30分の無料オンライン相談で確認できます。

17. GenApp 工事原価管理（ジンベイ株式会社）

ノーコード業務アプリ基盤「GenApp」のプロダクトの一つとして、ジンベイ株式会社が提供する建設・工事業向けの原価管理アプリです。案件・工事単位で実行予算と原価実績を突き合わせ、採算を管理します。

Excel や PDF の予算書を AI で読み取って版ごとに承認し、原価伝票の摘要から工種を自動で割り付けます。原価累計・予算消化率・出来高率を並べ、竣工前に赤字工事を見つける運用を想定しています。既存の基幹システムや Excel 台帳は API・Webhook・CSV で連携し、そのまま残せます。

料金は税抜で初期費用1,000,000円〜、月額はユーザーあたり3,000〜10,000円の3プラン（契約は1年単位・最低5名から）と公開されています。工数を単価換算して人件費を積み上げる機能は製品ページに明示されておらず、工事・工種・実行予算・原価実績の管理が中心です。

ERP・業務基盤統合型｜販売・会計まで一体で統合する

ERP・業務基盤統合型は、案件原価を販売・購買・会計まで一体の基盤で扱い、案件原価はその中の一つの機能として位置づけられるタイプです。全社の基幹業務ごと統合し、原価管理を含めて情報を一元化したい企業に向いています。

18. Oracle NetSuite（日本オラクル株式会社）

会計・財務管理を中核に、販売・購買・在庫・調達までを単一のクラウド基盤へ統合したクラウドERPです。日本オラクル株式会社が提供し、案件ごとの原価は、追加できるプロジェクト管理モジュール「SuiteProjects」で扱います。

プロジェクト管理モジュールでは、案件別の予算・見積り・実績コストや収益性を監視し、収益とコストの予算からマージンを予測できます。タイムシートで記録した工数は総勘定元帳へ転記されて自動で会計処理され、購買発注を案件に紐付けて直接費・間接費を案件予算に対して配賦します。

料金は、コア・プラットフォーム、オプション・モジュール、ユーザー数で構成する年間ライセンス料に初期費用を加えた体系で、金額は公式に公開されておらず個別見積もりです。全世界で44,000社以上が利用し（公式サイト、2026年10月時点）、基幹業務ごと一つの基盤へ統合したい企業に向きます。

19. クラウドERP ZAC（株式会社オロ）

IT・広告・コンサルティングなど、案件単位で業務が進むプロジェクト型ビジネスに特化した統合型クラウドERPです。株式会社オロが提供し、プロジェクト別の収支管理を軸に、販売・購買・勤怠/工数・経費・管理会計を一元化します。

工数管理で担当者が案件と作業項目を指定して入力した工数は、自動で案件別の労務費として集計され、直接作業は指定案件へ直課、間接作業は部門配下の案件へ再配賦されます。共通費・販売費・一般管理費の配賦にも対応し、プロジェクト単位で予定・実績の労務費と進捗率を同じ画面で確認できます。

初期費用はZAC初期設定費用が10万円で、月額は機能（モジュール）×ライセンス数の課金に保守6万円〜/月が加わり、各モジュールの単価は要問い合わせです。導入実績は1,100社超（公式サイト）で、ベンチャーから上場企業まで導入されています。

20. Biz∫（ビズインテグラル）（株式会社NTTデータ・ビズインテグラル）

株式会社NTTデータ・ビズインテグラルが開発・提供する国産のERPパッケージです。会計・販売購買・在庫・人事給与をワークフローで統合し、案件別の原価は、ERP上のソリューション Biz∫ プロジェクト原価管理（会計モジュール Biz∫会計の機能）で扱います。

管理会計では予実管理と多段階の間接費配賦に対応し、業種別テンプレートとしてIT業向けのプロジェクト別予算管理も用意されています。提供形態はオンプレミスのほか、サブスクリプション型のクラウド「Biz∫Optima」とハイブリッドから選べます。

対象は、NTTデータ公式が年商500億円以上とする大手企業が中心で、Biz∫Optimaにより中堅企業へも広げています。料金は要お問い合わせで、採用実績は2,000社を突破しています（2025年12月時点、公式サイト）。

21. プロジェクト型原価管理システム（intra-mart）（株式会社クレオソリューションサービス）

Webシステム共通基盤「intra-mart」上で動作する、プロジェクト型の原価管理ソリューションです。株式会社クレオソリューションサービスが提供し、案件別の作業工数・経費・外注費といった原価要素を管理して、プロジェクト損益をタイムリーに見える化します。

原価要素はintra-martのワークフロー承認を通して登録され、承認を経た実績が収支へ反映されるため、月末を待たずに損益を確認できます。すでにintra-martを稟議・承認の基盤として使っている企業では、追加導入の負担を抑えられます。

工数の人件費換算・配賦・会計連携の詳細は製品ページに記載がなく、料金とあわせて個別の問い合わせで確認する形です。製品の画面は、intra-martサイト共通のオンラインデモや資料請求、無料トライアルから確かめられます。

料金・費用を横並びで比較する

プロジェクト原価管理システムの費用は、提供形態や利用人数によって幅があります。クラウド型では1ユーザーあたり月額数千円から利用できる製品がある一方で、基幹業務まで統合するタイプや大規模向けの製品では、初期費用が数百万円規模になることもあります。

料金を公開している製品は限られ、多くは利用規模や要件に応じた個別見積もりを基本としています。以下は、公式サイトで確認できた初期費用・月額料金を一覧にしたものです。公開されていない料金は推測せず「非公開」と記載しているため、正確な金額は各社への見積もり依頼で確認してください。

本表には、公式サイトで実額を確認できた製品のみを掲載しています。価格が非公開の製品は、各サービスの個別紹介や前掲の比較表をあわせてご確認ください。

自社に合う製品の選び方

ここからは、候補を絞り込むための観点を整理します。機能の多さだけで選ぶと、現場で使いこなせず原価の精度が上がらないことがあります。自社の業務範囲・案件規模・現在の運用、そして業種ごとの案件の特徴に照らして、無理なく運用に乗る製品を見極めることが大切です。

対応業務範囲・案件規模・現在の運用で候補を絞る

最初の手がかりは、自社がどの業務範囲までを一つのシステムで扱いたいかです。工数管理を起点に原価の可視化を足したいのか、案件の収支・原価管理を専用に行いたいのか、販売や会計まで含めて全社で統合したいのかによって、適したタイプが変わります。前章の4つのタイプのうち、自社の現在の運用に最も近いものから候補を見ていくと、過不足のない選択に近づきます。

案件規模も判断の分かれ目です。数名で回す小規模な案件が中心なら、工数入力の負担が軽い製品が向きます。長期の大型案件や多数の同時進行案件を抱えるなら、配賦や予実の精度、権限管理まで確認が必要です。現状がExcelの原価表だけか、工数ツールはあるが会計と分断しているかでも、連携で手作業をどこまで減らせるかが変わります。自社の状況を書き出し、比較表と診断で候補を照らし合わせると判断しやすいです。

業種別の案件原価の勘所

同じプロジェクト原価管理でも、業種によって原価の作られ方が異なります。自社の業種で何が原価の中心になるかを押さえると、デモで見るべき点が明確になります。

受託開発では、原価の大半を人件費が占めるため、工数から人件費への換算が中核です。メンバーの工数をどれだけ正確に案件へ結びつけられるかが採算の精度を左右するので、工数入力の使い勝手と単価設定の柔軟さを重点的に確かめます。

広告・制作では、社内の人件費に加えて、外注費や媒体費などの直接費の比率が高くなります。外注先への発注と実績をどこまで案件に紐づけて管理できるか、予算と実績の対比が制作進行に合わせて見えるかが確認点です。

建設・工事では、実行予算と原価実績を工事単位で突き合わせ、進捗に応じて採算を把握する流れが中心になります。工数から人件費への換算よりも、実行予算・外注費・材料費の管理や、進捗連動（従来の工事進行基準にあたる考え方）への対応が効いてきます。赤字になりそうな工事を竣工前に見つけられるかという観点でデモを見ると、業種に合う製品かが判断できます。

コンサルティングでは、人の稼働がほぼそのまま原価になるため、稼働時間の記録と単価の設定が採算管理の土台です。案件ごとの人月や稼働率を把握し、予算に対する消化状況を途中で確認できるかが、利益を守るうえで重要になります。

まとめ

プロジェクト原価管理システムは、案件ごとに人件費・外注費・経費を積み上げ、月末の締めを待たず採算を把握するツールです。工数から人件費への換算・配賦・予実や進捗連動のどこを重視するかは、業種や案件の性質で変わります。業務範囲・案件規模・現在の運用に近いタイプから候補を絞り、デモや製品ツアー、無料トライアルで自社の案件構造に乗るか確かめることが、導入の失敗を避ける近道です。

MCB FinTechカタログでは、本記事で取り上げたプロジェクト原価管理システムの資料を無料でまとめて請求できます。気になる製品の資料を取り寄せて機能と料金を見比べ、デモの申し込みへと検討を進めてください。

よくある質問（FAQ）

Q. プロジェクト原価管理とは何ですか？

A. 案件（プロジェクト）を単位に、投入した人件費・外注費・経費を積み上げて案件ごとの採算を把握する仕組みです。一件ずつ条件が違う受託開発・制作・工事では、全社の数字だけでは個々の案件の黒字・赤字が分からないため、個別原価計算の考え方で案件別に原価を集計します。

Q. プロジェクト原価管理のデモと無料トライアル・製品ツアー・資料は何が違いますか？

A. 試す手段は、資料は機能・料金の概要把握、ガイド付きデモは担当者による画面の実演、製品ツアーは自分で操作する体験、無料トライアルは自社データでの実運用の検証と、確かめられる深さが段階的に異なります。短時間で疑問を解消したいならガイド付きデモ、運用に乗るか見極めたいなら無料トライアルが向きます。申し込みは各社のデモ予約・資料請求フォームからで、本記事から候補製品の資料をまとめて請求できます。

Q. プロジェクト原価管理システムの料金はどのくらいかかりますか？

A. 料金は、提供形態や利用人数によって幅があり、クラウド型で1ユーザー月額数千円から、基幹業務まで統合するタイプや大規模向けでは初期費用が数百万円規模になるものまで分かれます。料金を公開する製品は限られ、多くは利用規模や要件に応じた個別見積もりが基本です。公式サイトで確認できた初期費用・月額は本記事の料金比較表に一覧化しているので、目安をつけて各社へ見積もりを依頼してください。

Q. プロジェクト原価管理では工数（作業時間）はどのように人件費として原価に反映されますか？

A. メンバーが案件ごとに記録した作業時間（工数）に1時間あたりの単価（賃率）を掛けて人件費を算出し、案件原価へ積み上げます。単価を給与だけで置くか、社会保険料や間接コストまで含めた総額で置くかで精度が変わるため、デモでは工数入力の使い勝手と単価設定の粒度を確かめると安心です。

Q. プロジェクト原価管理システムは工事進行基準に対応していますか？

A. 製品によって異なり、進捗度に応じて収益と原価を案件単位で認識する処理に対応する製品があります。従来の工事進行基準は現行の収益認識会計基準に整理されており、建設・工事業など進捗連動が実務に直結する業種では、原価の振り替えや売上計上への対応をデモで確認しましょう。

Q. 既存の会計システムやExcelの原価表は、プロジェクト原価管理システムの導入後どうなりますか？

A. 多くの製品は、既存の会計・基幹システムと仕訳やCSVで連携し、Excelの原価表・工数データも取り込めるため、これまでの仕組みを活かして移行できます。連携方式は製品ごとに異なり、仕訳データをファイル出力するものから、API・Webhookでリアルタイムに連携するものまであります。二重入力の削減は導入効果に直結するため、使っている会計ソフトとの連携範囲をデモで確かめると安心です。

Q. プロジェクト原価管理システムはクラウドとオンプレミスのどちらを選べますか？

A. プロジェクト原価管理システムは、クラウド型・オンプレミス型のいずれか、または両方から選べる製品があります。短期間で導入でき運用負担の軽いクラウド型が主流ですが、自社サーバーで運用したい場合やカスタマイズ性を重視する場合は、オンプレミス型やハイブリッド提供の製品が候補になります。提供形態は製品ごとに異なるため、本記事の比較表で各製品の対応状況を確認できます。

Q. プロジェクト原価管理システムは、どのくらいの規模の会社から必要になりますか？

A. 案件ごとの採算をExcelや手作業で追いきれなくなった時点が導入の目安で、企業規模そのものよりも案件数・同時進行数・工数管理の複雑さで判断するのが実態に合います。数名で回す案件が中心なら工数入力の負担が軽い製品が、多数の同時進行案件や長期の大型案件を抱えるなら配賦・予実・権限管理まで備えた製品が向きます。最低利用人数が定められた製品もあるため、自社の人数で導入できるかも確認してください。

Q. 工数管理ツールやプロジェクト管理ツールだけでは、案件の原価は管理できませんか？

A. 工数管理・プロジェクト管理ツールだけでも、記録した工数に単価を掛けて人件費を可視化できる製品はありますが、売上と突き合わせた案件収支や間接費の配賦までは別システムが前提になることが多いです。すでに工数管理ツールを使うなら、原価の可視化を足せるタイプか、収支・配賦まで専用に行うタイプかを見極めましょう。プロジェクト原価管理の製品は対応業務範囲ごとに大きく4タイプに分かれます。

プロジェクト原価管理システムの料金・資料を一括チェック

MCB FinTechカタログでは、案件・プロジェクト単位で原価を管理できるシステムの最新資料を無料で一括請求できます。対応業務範囲や工数から人件費への換算、配賦、会計連携、料金、デモの受け方まで、比較に必要な情報をまとめて確認できます。

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