情報セキュリティ研修ランキング｜eラーニング・研修会社を人気・利用者評価・料金で比較

従業員向けの情報セキュリティ研修を選ぶとき、「ランキング」で検索すると、資料請求数の順位、利用者満足度の順位、おすすめ記事での掲載回数と、出どころの異なる順位が入り混じって表示されます。順位の高さだけを見て選ぶと、自社が本当に重視したい観点とずれたまま候補を絞ってしまいかねません。

標的型攻撃メールやランサムウェア、個人情報の取り扱いといったリスクは年々身近になり、全従業員に均質な情報セキュリティ教育を届けることが、多くの企業で避けて通れない課題になっています。では、数ある研修サービスを「ランキング」という切り口で見るとき、その順位を自社の選定にどう生かせばよいのでしょうか。

本記事では、全従業員向けの情報セキュリティ研修（eラーニング中心）を31サービス取り上げ、「ランキング＝何の順位か」をまず読み解いたうえで、研修内容・実施形式・料金・受講管理・カスタマイズ性といった実務の観点で比較・解説します。その課題を持つ実務担当者が、順位に振り回されず自社に合うサービスを見極める材料としてご活用ください。

取り上げるのは、全従業員向けの情報セキュリティ研修（eラーニング中心）を提供する主要31サービスです。全社の教育をまとめて回せる「コンプライアンス横断型eラーニング」と、情報セキュリティを厚く強化する「情報セキュリティ特化型eラーニング」の2タイプに整理してお届けします。

また、自社の規模や目的に合うタイプとサービスを最短で絞り込めるよう、かんたん診断ツールも用意しました。あわせてご活用ください。

本記事の対象範囲

本記事が扱うのは、全従業員を対象とした情報セキュリティ研修を、オンラインの教材（eラーニング）を中心に実施するサービスです。情報漏えいや標的型攻撃への基本的な心構え、個人情報の取り扱い、パスワードやSNSの扱いなど、職種を問わず全員が身につけるべき内容を、均質に届けて受講状況を記録できるかを軸に取り上げます。

エンジニア向けのセキュア開発研修や、CSIRT・SOC担当者向けの専門技術研修など、特定の職種に閉じた高度な研修は、本記事の主な対象から外しています。

情報セキュリティに絞らず、ハラスメントや法令・労務まで含めたコンプライアンス研修eラーニングを横断で比較したい場合は、カテゴリ全体を扱う次の記事が選定の起点になります。

セキュリティ研修の「ランキング」は何の順位か｜順位の見方と使い方

ここからは、検索で目にする「セキュリティ研修ランキング」が、実際には何を集計した順位なのかを整理します。ひとくちにランキングといっても、集計のもとになる数字は媒体ごとに異なり、測っているものも違います。順位を正しく使うには、まず「何の順位か」を見分けることが出発点になります。

よく見かける順位は、大きく3つの物差しに分けられます。それぞれ長所と限界があり、自社が重視する観点に近い物差しを選んで参考にするのが、順位との付き合い方です。

資料請求数・問い合わせ数で見る「人気」の順位

比較サイトが掲載する「資料請求ランキング」は、そのサイト経由で資料請求や問い合わせが多かったサービスを上位に並べたものです。標的型攻撃メール訓練を主軸とする専業サービスなどが上位に入ることもあり、多くの企業が関心を寄せている＝認知度や営業活動が活発なサービスを知る手がかりになります。

一方で、請求件数の実数は公開されないことが多く、順位の差がどの程度のものかは読み取れません。掲載しているサービスの中での相対順位であるため、そのサイトに載っていない有力なサービスは最初から順位に現れない点にも注意が必要です。人気は「多くの企業が検討している」という事実を示しますが、自社への適合を保証するものではありません。

利用者の満足度・レビューで見る順位

レビューサイトが出す「満足度ランキング」は、実際の利用者による満足度評価と市場での認知度を掛け合わせて順位づけしたものです。ISMS運用など関連領域の機能を併せ持つツールが上位に入ることもあります。

導入企業の生の声にもとづくため、使い勝手や運用のしやすさといった、カタログスペックでは見えない部分の参考になります。

ただし、レビューサイトによっては、レビュー数が一定件数を超えた製品から掲載する運用のため、レビュー件数が少ないサービスでは数件の評価で順位が大きく動くことがあります。評価を投稿する層にも偏りが生じやすいため、スコアの高さだけでなく、母数（レビュー件数）とレビュー本文の中身まで確かめると、順位の信頼度を見極めやすくなります。

おすすめ記事での掲載回数で見る順位

「おすすめ◯選」といった比較記事に繰り返し登場するサービスを、登場回数の多い順にとらえる見方もあります。複数の媒体が共通して取り上げるサービスは、市場での定番として押さえておく価値があります。

もっとも、比較記事の顔ぶれには、記事の運営元と資本関係のあるサービスが優先される、提携している広告主が入りやすいといった編集上の事情が混じることがあります。掲載回数は認知の広さを映しますが、順位そのものを鵜呑みにせず、何社の記事を母数にした登場回数なのかを意識して読むのが安全です。

3つの物差しは、いずれも「人気」「評価」「定番度」という別々の側面を映しています。順位の高さを並べて眺めるのではなく、自社が重視する観点（たとえば運用実績の多さを重んじるなら人気、現場の使い勝手を重んじるなら満足度）に近い物差しを選び、次に紹介するタイプ分類や比較表と重ね合わせて、候補の絞り込みに使うのが実務的です。

順位はあくまで出発点です。各サービスの導入実績は個別紹介で、研修内容・料金・受講管理は比較表で確かめられるので、順位で気になったサービスも、この後の診断と比較表で自社の条件に合うかを見極めるのがおすすめです。

タイプ別に見るセキュリティ研修とおすすめ

ここからは、全従業員向けの情報セキュリティ研修を2つのタイプに分けて、それぞれどんな企業に向くのかと代表的なサービスを紹介します。情報セキュリティを手厚く強化したいなら「情報セキュリティ特化型」、情報セキュリティも含めて全社のコンプライアンス教育をまとめたいなら「コンプライアンス横断型」が検討の起点になります。自社がどちらの入り口から入るべきかを見極める手がかりにしてください。

コンプライアンス横断型eラーニング（情報セキュリティも1領域として学べる総合教材）

法務・労務・ハラスメントなどのコンプライアンス教材を幅広くそろえ、その一領域として情報セキュリティ講座も受講できるタイプです。1つの契約で全社のコンプライアンス教育をまとめて回したい企業や、情報セキュリティだけを単体で導入するより、年間の教育計画の中に組み込みたい企業に向いています。

このタイプには、コンプライアンス特化型プラットフォームのOneComplianceをはじめ、受け放題ライブラリ型のサイバックスUniv.やAirCourse、manebi eラーニング、大企業の階層別教育に強いCAREERSHIPやJMAM eラーニングライブラリなど、幅広いサービスが含まれます。情報セキュリティ講座の充実度や受講管理のしやすさで選ぶとよいでしょう。

情報セキュリティ特化型eラーニング（意識向上・標的型訓練を統合）

情報セキュリティの研修テーマを厚くそろえ、標的型攻撃メール訓練や理解度テスト、受講状況の可視化までを一体で提供するタイプです。情報漏えい対策を重点課題として全社の意識を底上げしたい企業や、最新の脅威に合わせて教材を継続的に更新したい企業に向いています。

専門家監修の教材と標的型攻撃メール訓練を組み合わせたセキュリオ、サイバーセキュリティ専業ベンダーが提供するMina Secure、世界規模の実績を持つKnowBe4やProofpoint、IPAの脅威動向に毎月追随するラーニングハブ for セキュリティなどが代表例です。情報セキュリティに絞って強化したい場合の有力な選択肢となります。

このタイプで併用できる標的型攻撃メール訓練そのものを主目的に、訓練メールの文面や開封率の計測、教育との連動まで含めて製品を比較したい場合は、訓練に特化した次の記事が参考になります。

かんたん診断｜自社に合うセキュリティ研修を探す

ここまでの2タイプを踏まえ、自社の規模・目的・希望する実施形式から、合うタイプとサービスの当たりをつけられる診断を用意しました。いくつかの質問に答えるだけで、候補を絞り込めます。

【比較表】セキュリティ研修の比較

ここからは、取り上げる31サービスを2タイプに分けて、研修テーマ・実施形式・料金の目安・無料トライアル・受講管理・カスタマイズ性を横並びで比較します。料金が公開されているサービスは実額を、非公開のものは「要問い合わせ」と記載しています。サービス名をタップすると、各社の詳しい紹介に移動できます。

コンプライアンス横断型eラーニングの比較

※料金・無料トライアルの有無は各社公式サイトの確認時点の情報です。最新の内容は各社公式サイトや資料でご確認ください。

情報セキュリティ特化型eラーニングの比較

※料金・無料トライアルの有無は各社公式サイトの確認時点の情報です。最新の内容は各社公式サイトや資料でご確認ください。

各サービスの紹介

ここからは、各サービスの概要・特徴・料金・向いている企業像を、タイプごとに紹介します。番号は紹介の通し番号で、順位や優劣を表すものではありません。それぞれの研修テーマのカバー範囲や受講管理の仕組みに注目して、自社の課題に合うものを探してください。

コンプライアンス横断型eラーニング

1. OneCompliance（ワンコンプライアンス）（株式会社Oyster）

株式会社Oysterが運営するコンプライアンス領域特化のeラーニングです。法務・労務・ハラスメント・情報セキュリティなどを横断する33コース（2026年10月時点）を持ち、情報システム分野には「情報セキュリティ」「個人情報保護法」のコースを収録しています。全従業員に情報セキュリティの基礎を配信できます。

受講者別の進捗はダッシュボードで一元管理でき、受講状況はCSVで出力できます。期限内に終わっていない社員へは自動でリマインドメールを送れます。学習はマイクロラーニング形式で1コンテンツ数分、PC・スマートフォン両対応、各セッションに確認テストが付きます。

料金は初期費用なし・10名からの受講者数に応じた従量課金で、具体額は要お問い合わせです（無料トライアルあり）。社内に専門知見がない企業や、IPO準備・上場で体制を整えたい企業に向いています。

受講管理や運用の効果について、提供元の株式会社Oysterはインタビューで具体的な数字に言及しています。

2. ケースで学ぶコンプライアンス（株式会社プロシーズ）

「あるある事例で、何がいけないか・どうすれば良いか」を解説する事例ベースの構成が、株式会社プロシーズの「ケースで学ぶコンプライアンス」シリーズの軸です。情報セキュリティ講座（約45分）のほか、個人情報取り扱いやテレワーク時の情報漏洩防止を単講座で用意しています。

単講座は3,300円〜6,050円／人（税込）で、情報セキュリティ講座は3,300円、個人情報取り扱い講座とのセットは5,500円です。必要なテーマだけを個別に買い切れるため、情報セキュリティに絞ったスポット研修にも向きます。定額で回す場合は、初期費用25,000円＋3ヶ月単位で月額7,500円／人のスタンダードプランがあります。

自社LMS「LearningWare」で配信し、管理画面で受講進捗やテストの点数を確認できます。受講実績は15万人以上です。全社に基礎を配りつつ、料金を見比べながらテーマを選びたい企業に適しています。

3. manebi eラーニング（株式会社manebi）

株式会社manebiが運営するAI搭載のLMS型サービスで、2,100コース・10,000本以上の教材を月額定額で見放題にします。情報セキュリティは必須教材として名指しされており、「情報セキュリティ研修」（15分）やスパムメールの見分け方（10分）、個人情報の取扱い（15分）を10〜15分単位で配信できます。

学習はeラーニングとオンライン集合研修の両方に対応し、テスト・アンケートや、受講用リンクを含むリマインドメールの送信機能を備えます。料金は初期費用10万円に加え、39IDまで定額のLITEが月額19,800円、STANDARDが月額39,800円です（39ID超は追加課金）。

運営会社はISMS（ISO/IEC 27001）とプライバシーマークを取得しています。情報セキュリティ単体ではなく、ハラスメントや階層別研修まで1契約でまとめたい企業に向いています。

4. GRONIA plus コンプライアンス研修シリーズ（株式会社エデュテイメントプラネット）

年間契約で複数の教材群から選んで使うタイプのeラーニングで、提供元は株式会社エデュテイメントプラネットです。コンプライアンス研修シリーズに加え、情報セキュリティ・個人情報保護のコースを全社教育のテーマとして用意しています。標準レッスンは弁護士監修で、毎年改訂されます。

配信を担うGRONIA LMSは日本語・英語・中国語の多言語に対応し、自動メール配信や履歴取得で受講状況を管理できます。管理画面から進捗をリアルタイムに確認できます。

料金は年間契約・IDベースの個別見積もりで、具体額は要お問い合わせです。海外拠点や外国籍の社員を含めて同じ教材を配りたい企業向けの選択肢になります（情報セキュリティの個別コース構成は問い合わせで確認するとよいでしょう）。

5. Schooビジネスプラン（株式会社Schoo）

9,000本以上の録画授業を定額で受け放題にできるeラーニングで、株式会社Schooが運営します。生放送授業と録画のハイブリッド配信で、ライブラリの中から「コンプライアンス研修パッケージ」「個人情報保護研修パッケージ」などテーマ別に厳選された研修を割り当てられます。

受講者はグループ・職種・カスタムタグで管理でき、進捗・視聴履歴をダッシュボードで可視化し、受講データはCSVで出力できます。レポート提出やテスト・オンライン試験にも対応します。ただし、修了証・受講証明書は発行しない運用である点は、事前に確認しておきたいところです。

料金は初期費用110,000円（税抜）＋1IDあたり月額1,650円（税抜）、最少20IDからで、契約ID数に応じたボリュームディスカウントがあります。情報セキュリティに限らず自己啓発まで定額内で学ばせ、自律的な学習を促したい企業に向いています。

6. AirCourse（エアコース）（KIYOラーニング株式会社）

KIYOラーニング株式会社が提供するクラウド型LMSで、1,300コース・8,000本以上の動画研修を受け放題にします。コンプライアンスカテゴリにハラスメント・情報セキュリティ・法令知識のコースが整理されており、標準ライブラリの範囲内で情報セキュリティ研修を配信できます。

受講管理は進捗レポート・組織階層管理・テストに対応し、複数の組織やグループへ必要受講・受講期間・自動リマインドを設定してコースを一斉に割り当てられます。運営会社はISO/IEC 27001を取得し、SSOやIP制限にも対応します。

料金は初期費用0円で、年間契約一括払い時にベーシック300円／ライセンス〜、コンテンツプラス500円／ライセンス〜（いずれも税抜・ライセンス数で段階割引）です。期限のないフリープランで試せるため、低単価で全社に配信したい企業に適しています。

7. サイバックスUniv.（リスクモンスター株式会社）

リスクモンスター株式会社が運営する会員制の研修サービスで、eラーニングとWebセミナーを合わせて約5,000コースを定額で受け放題にします。2025年9月からは従業員向け・管理職向けの情報セキュリティコースを新設し、「従業員のための情報セキュリティ基礎講座」（約1.5時間）で端末保護・パスワード管理・データの安全管理を扱います。

受講は研修ポータルで一元管理し、進捗やテスト結果をCSVで出力でき、修了するとPDFの修了証をダウンロードできます。料金は会費制が入会金50,000円＋月額45,000円〜（1〜50名、いずれも税抜）、特定コースだけなら従量制（年会費12,000円＋1コース1,000円〜税抜）で、1ヶ月の無料トライアルがあります。

与信管理・反社チェックを主力とする運営元の知見を反映し、反社取引管理・インサイダー取引・内部統制など金融・リスク領域のコンプライアンスコースが手厚い点が特徴です。情報セキュリティと合わせて全社教育を定額で回したい企業に向いています。

8. JMAM eラーニングライブラリ（株式会社日本能率協会マネジメントセンター）

株式会社日本能率協会マネジメントセンター（JMAM）が提供する定額制eラーニングです。コンプライアンス・情報セキュリティ・ハラスメントを体系立てた「コンプライアンスeラーニング」は5領域25コースで、情報セキュリティ領域には「新・あなたが守る情報セキュリティ」など6コースをそろえます。

必須・推奨コースを個別または一括で設定でき、進捗リマインドの自動配信、修了証の自動発行、受講状況のCSV出力・一括集計に対応します。マルチデバイス対応で、タレントマネジメントシステムとの連携もできます。

料金は初期費用0円、100名で年額396,000円（税込・1名あたり月330円相当）から規模に応じて下がり、最大30日の無料トライアルがあります。全従業員に情報セキュリティの基礎を配信し、受講記録を残したい企業向けの選択肢になります。

9. Smart Boarding（スマートボーディング）（株式会社FCE）

動画教材とライブ型オンライントレーニングを組み合わせた人財育成プラットフォームで、株式会社FCEが提供します。400種類を超えるコンテンツにコンプライアンス・情報セキュリティ・ハラスメント・DXなどのテーマを備え、情報セキュリティを全社教育の一分野として扱えます。

コース単位で修了証を発行でき、受講者アカウントはCSVで一括登録・更新、学習進捗やテスト結果を一覧で確認できます。受講期限の設定と、期限前の自動リマインド（メール／Slack）にも対応します。運営会社はISO/IEC 27001を取得しています。

料金は30IDからの年間契約で、30ID時の支払い総額は月額38,400円（初期費用やサポート費を含む）、14日間の無料トライアルがあります。情報セキュリティの個別コース名は資料請求で確認したいところです。インプットとアウトプットを組み合わせて定着まで狙いたい企業に向いています。

10. KnowledgeC@fe（ナレッジカフェ）（株式会社富士通ラーニングメディア）

LMSと定額制eラーニングを組み合わせたサービスで、株式会社富士通ラーニングメディアが提供します。定額制eラーニングは700コース以上を4ライブラリで用意し、「e講義動画ライブラリ」に「情報セキュリティ対策実践」講座を収録しています。富士通グループの研修ノウハウとセキュリティ基盤が背景にあります。

LMS「KnowledgeC@fe」で研修フローを一元管理し、受講履歴・履修実績、テスト・アンケート、集合研修やライブ配信の運営まで扱えます。画面表示は日本語・英語・中国語など12言語を利用者ごとに切り替えられ、多国籍の拠点でも運用しやすい仕組みです。

料金は初期費用176,000円（税込）に、本体が100IDで月額33,000円（税込・年間契約）、eラーニングに特化したfor e-Learning版は1IDあたり月額165円（税抜価格150円）からです。海外拠点を含めて受講管理を統一したい企業の候補になります。

11. Cloud Campus コンテンツパック100（株式会社サイバー大学）

株式会社サイバー大学が自社開発したeラーニングプラットフォーム「Cloud Campus」と、その上で使う教材セット「コンテンツパック100」の組み合わせです。コンテンツパック100は情報セキュリティ・個人情報保護・ハラスメントなど30カテゴリ・100本以上の動画教材を収録しています。

特徴は受講者数が増えても本体料金が変わらない定額制で、コンテンツパック100は1IDあたり年額999円（税抜、最小100ID）です。自社で教材を作らずに、既製教材を低単価で全社へ配信できます。

受講管理は進捗確認、ユーザー／グループ単位のコース公開・受講期間設定、コース完了率やテスト得点のCSV出力に対応し、コース完了時には修了証を発行できます。人数の増減が読みにくい全社配信で費用を固定したい企業に向いています。

12. ネットラーニング コンプライアンスeラーニング（株式会社ネットラーニング）

株式会社ネットラーニングは、コンプライアンス・ハラスメント・情報セキュリティの既製コースを自社プラットフォーム「Multiverse®」で配信するeラーニング大手です。情報セキュリティでは、全従業員向けに基礎知識・最新の脅威・個人情報保護を約30分で学ぶ専用コースを用意しています。

Multiverse®が学習管理・研修管理・配信を担い、進捗や修了状況、満足度を定量的に把握できます。受講確認・不正防止としてIPアドレス制限・SSO／SAML認証・顔認証による受講確認を備えます。

情報セキュリティ系の単価は個別に確認が要りますが、ハラスメント系コースは1コース4,500円／名（税別）で、必要なテーマを個別に選んで受講させられます。Multiverse®の利用料は要見積もりです。本人確認を厳格にして全社に基礎教育を届けたい企業に向いています。

13. LEC コンプライアンス研修（eラーニング）（株式会社東京リーガルマインド）

株式会社東京リーガルマインドが、資格スクール「LEC」の法人事業部として提供するeラーニングです。法律系スクールの教材制作ノウハウを背景に、独占禁止法・下請法・労働法・個人情報保護法・ハラスメントなどを体系的に学べます。「30分で学ぶコンプライアンス」を中心に、短時間講座から体系学習向けの上位講座まで選べます。

修了テストに合格基準以上で修了となり、修了証を画面からダウンロードできます。LMSで受講状況を管理してCSVで出力でき、修了テストのオリジナル問題作成や翻訳・動画化などのカスタマイズにも応じます。

個別講座は1講座880円〜、基本パッケージは10IDで55,000円〜（税込）で、10名から1,000名以上まで人数帯別の料金を公式に公開しています。価格を事前に把握して稟議を通したい企業に適しています。

14. コンプライアンス研修eラーニング動画講座（リスキル）（株式会社リスキル）

株式会社リスキル（社員研修ブランド「リスキル」）が提供する動画講座型のeラーニングです。コンプライアンス基礎を全3章・合計47分で学ぶ講座に加え、同じ動画講座シリーズで「セキュリティリテラシー研修」（全4章・63分、新入社員や非エンジニア向け）や「情報セキュリティ基礎研修（ISMS研修）」（66分、エンジニア向け）を用意しています。

各講座は、MP4データを買い切る形式と、1〜4週間単位で人数分をレンタルする形式の2通りです。買い切りは1講座249,000円（利用期間・人数の制限なし）、レンタルは1週間950円〜4週間2,490円／人で、ダウンロードできるテキストと確認テストが付きます。

集合研修（一社研修・公開講座）も同じブランドで展開しており、情報セキュリティでも集合研修と組み合わせられます。受講申込や受講状況は無料ツール「Reskill Team」で管理できます。人数が多いほど買い切りで1人あたりコストを抑えたい企業に向いています。

15. i-netschool（アイネットスクール）（関西ビジネスインフォメーション株式会社）

関西ビジネスインフォメーション株式会社（Daigasグループ）が2001年から運営するeラーニングです。全社研修コースに情報セキュリティ・個人情報保護・コンプライアンス・ハラスメントをそろえ、LMS「Learning Tracker」・既製コース・教材制作の3本柱で提供します。累計受講生は100万名を超えています。

LMSはユーザ管理・成績管理・一括メール配信（未受講者へのフォローメール）を備えます。必要なコースだけを講座単位で購入でき、コースのセット割引・人数割引で調整できるため、LMSを全社導入せず情報セキュリティ講座だけ使う形にも対応します。

料金は要問い合わせで、個別講座は1講座4,400円（税込）が目安、LMSは2通りの料金体系から選びます。無料トライアルがあります。必要なテーマを絞って導入したい企業向けの選択肢になります。

16. 日経の研修用動画教材（日経DVD）（株式会社日経BP）

株式会社日経BP（発売は日経BPマーケティング）が提供する研修用の動画教材で、各教材はケースドラマ編と解説編の2部構成です。情報セキュリティでは「仕事を守る！情報セキュリティ対策」（岡嶋裕史氏監修）、個人情報保護では「個人情報保護法の基礎知識」（岡村久道氏監修）を用意しています。

LMSを持たない教材販売型で、集合研修で上映する物理DVD、ID発行で受講する「日経DVDオンライン」、自社LMSに載せる「動画データ提供」の3形態から、研修スタイルに合わせて選びます。受講管理は利用企業側の仕組みに委ねる形です。

料金は教材単位で、物理DVDは1巻あたり110,000円（税込）前後、日経DVDオンラインは100人まで1本110,000円（税込・3ヶ月利用の目安）です。各分野の弁護士・研究者が監修するため、自社にLMSを持ち、監修済みの映像教材だけを調達したい企業に向いています。

17. コンプライアンス研修eラーニング教材（ヒューマンサイエンス）（株式会社ヒューマンサイエンス）

株式会社ヒューマンサイエンスは、教材の制作・販売とLMS導入運用支援を手がける制作会社です。情報セキュリティの講座を「基礎／事例編」や「パソコン・スマートフォン」「テレワーク」「標的型攻撃」といった端末・脅威別にそろえ、全社員向けの定番テーマを分けて扱えます。

販売は2系統で、自社LMSを持つ企業は買い切り（1教材98,000円・税抜、ユーザー数・期間ともに無制限）でPowerPoint／Excel形式の原稿を受け取り自由に編集できます。LMSがなければ、Moodleベースのシステム利用型（最低利用料金月5万円）を選べます。

Moodleベースのポータルで進捗確認やCSVでの受講レポート出力に対応します。既存のLMSに自社仕様で情報セキュリティ教材を取り込みたい企業や、教材をカスタマイズして配りたい企業に適しています。

18. インソース 動画百貨店／LMS「Leaf」（株式会社インソース）

東証プライム上場の株式会社インソースが運営するeラーニング事業で、動画教材「動画百貨店」と、これを統合管理するLMS「Leaf」からなります。情報セキュリティでは「基礎から学ぶコンプライアンス講座」（誤送信・標的型攻撃などの情報漏えいを扱う、約27分）など、情報漏えい対策や個人情報保護を扱う講座を複数用意しています。

動画教材は買い切り（MP4データ納品で自社システムに搭載可）・レンタル・定額見放題から選べ、ナレーション・スライド型は買い切り198,000円〜／本、レンタル990円〜／名です。LMS「Leaf」は〜300IDで月額67,500円（税込74,250円）からで、集合研修・Web研修・eラーニングを一元管理できます。

Leafは受講管理・自動催促・テスト・アンケートに対応し、動画の再生回数や同時アクセスは無制限で全社一斉受講に向きます。弁護士ドットコム制作のドラマ型教材もあり、情報セキュリティから集合研修まで1つの基盤でまとめたい企業に向いています。

19. learningBOX（learningBOX株式会社）

learningBOX株式会社が提供するクラウド型LMSです。付加サービス「learningBOX ON」で情報セキュリティやコンプライアンスなどの既製研修コンテンツを追加でき、無料のコンプライアンス教材は弁護士（松田昌明氏）監修です。弁護士ドットコムと連携したBUSINESS LAWYERS COMPLIANCEには情報セキュリティ3テーマも含みます。

特徴は無料利用の間口の広さで、10アカウントまでのフリープランなら無期限・0円でコンテンツを使えます。11アカウント以上は、100アカウント単位の有料プラン（スターターが年額33,000円・月額5,500円、いずれも税込）に移ります。

教材作成・問題／テスト作成・採点・成績管理をノーコードで扱えるLMS基盤に、既製コンテンツと自作教材を組み合わせてコースを設計できます。少人数から無料で情報セキュリティ研修を始めたい小規模事業者に適しています。

20. CAREERSHIP（キャリアシップ）（株式会社ライトワークス）

複雑な組織構造を持つ大企業向けの統合型LMSで、株式会社ライトワークスが提供します。eラーニング定額サービス「まなびプレミアム」（300タイトル・1,000本以上）と連携し、情報セキュリティ・個人情報保護・ハラスメント・内部統制などの汎用コンプライアンス教材を配信できます。1教材3〜5分のマイクロコンテンツが中心です。

グループ会社を含む複雑な組織に対して、誰にいつどのコンテンツを配信するかを柔軟な権限・配信管理で制御でき、受講を促す自動配信メールや受講状況のレポートを備えます。運営会社はISO/IEC 27001とISO 9001を取得しています。

LMS本体の料金は要問い合わせで、教材のまなびプレミアムは1,000IDで1人あたり月額350円（5,000ID 160円、10,000ID 84円）と大規模向けの価格設計です。1,000名以下には別ラインの「CAREERSHIP GROWTH」があります。グループ横断で全社の受講を統制したい大企業に向いています。

21. ReskillCloudコンプラ教育（株式会社リスキル）

単発の研修で終わらせず、コンプライアンス意識の習慣化を狙うクラウド型の教育SaaSで、提供元は株式会社リスキルです。情報セキュリティやハラスメント、法務などを幅広くカバーする動画教材（1本5〜10分）に理解度テストが付き、対象者を選んで配信できます。

要となる「コンプラ習慣」は、月1〜2回の短いクイズを一度設定するだけで自動配信し続ける機能で、回答結果をカテゴリー別・部署別・個人別に可視化して弱点を把握できます。見えた弱点に対して次のeラーニングを配信し、教育のサイクルを自動で回せます。

料金は初期費用0円で、従業員数に応じた従量課金（具体額は要見積り）、支払いは請求書後払いです。14日間・最大10IDの無料トライアルがあります。研修が形骸化しがちで、継続的なリマインドまで自動化したい企業に適しています。

情報セキュリティ特化型eラーニング

22. セキュリオ（LRM株式会社）

ISMS・プライバシーマーク取得コンサルティングを手がけるLRM株式会社が運営する、情報セキュリティ向上クラウドです。従業員向けのeラーニングと標的型攻撃メール訓練を軸に、専門家が監修した教材と、受講管理・採点の自動化を備えています。

教育機能に加えて、情報資産管理台帳やリスクアセスメント、内部監査、委託先評価といったISMS・PMS運用の機能を同じプラットフォームに持つ点が、教育特化のツールとの違いです。委託先向けのセキュリティ評価アンケートは、15種類以上のテンプレートが用意されています。

料金はARライト・スタンダード・アドバンストの3プランで、金額は問い合わせ制です（ARスタンダードには7日間の無料トライアルあり）。導入実績は2,500社を突破しており（公式サイト記載）、セキュリティ教育とISMS運用を1つのツールにまとめたい企業向けの選択肢になります。

23. Mina Secure（グローバルセキュリティエキスパート株式会社）

サイバーセキュリティ教育を専業とするグローバルセキュリティエキスパート株式会社（GSX、東証グロース上場）が提供する、クラウド型の情報セキュリティeラーニングです。経営層から一般従業員まで、社内のあらゆる層を対象にしています。

IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」の組織編・個人編を含む4コースで構成され、メールセキュリティやパスワード管理、ランサムウェア、サプライチェーン攻撃、生成AIの安全な利用などを扱います。教材はストーリー形式で、音声ナレーションのオン・オフも切り替えられます。

各モジュールの受講後には理解度テストがあり、管理者ダッシュボードで受講者ごとの進捗を確認できます。料金はライセンス制（最低契約2か月）で金額は問い合わせ制、購入前のトライアルが利用できます。最新の脅威動向に沿った教材を、受講のハードルを抑えて全社に配りたい企業に適しています。

24. KnowBe4（KnowBe4 Japan合同会社）

セキュリティ意識向上トレーニングとフィッシングシミュレーションを統合した、導入実績の多いプラットフォームです。動画による座学と疑似攻撃メールの演習を組み合わせ、従業員一人ひとりの対応力を高めることを目的としています。

多数の攻撃メールテンプレートとランディングページを備え、本番に近い演習を実施できます。演習結果に応じた学習の配信や、受講管理・リスクスコアリング・レポートに対応し、多言語での統一運用ができるため、海外拠点を持つ企業にも向いています。

日本法人のKnowBe4 Japan合同会社が国内展開を進めており、世界では47,000社を超える導入実績があります（2022年2月時点の公表値）。料金は公開されておらず、国内では代理店経由の見積もりが中心となります。

25. Proofpoint Security Awareness Training（日本プルーフポイント株式会社）

メールセキュリティ大手のProofpointが提供する、「人」を起点にリスクを抑えるための情報セキュリティ教育サービスです（日本法人は日本プルーフポイント株式会社、現在の製品名はProofpoint ZenGuide）。

理解度測定・フィッシング模擬訓練・教育・報告を1つの製品で回せる構成で、リスクや役割に応じて対象者を自動でグループ分けし、研修を割り当てます。訓練メニューは1本あたり5〜15分で、テキスト・マンガ・動画など対話型の教材が用意されています。

日本国内では100社以上への提供実績があり（2021年の自社発表）、マクニカや日立ソリューションズといった国内代理店経由でも導入できます。料金は問い合わせ制（オープンプライス）です。多言語対応で複数拠点をまとめて運用したい企業の候補になります。

26. ラーニングハブ for セキュリティ（株式会社ライトワークス）

株式会社ライトワークスがIIJと共同開発した、情報セキュリティに特化したマイクロラーニング型のeラーニングです。約3分の短尺動画を隔週で配信し、年間でおよそ40本のコースを提供します。

IPA「情報セキュリティ10大脅威」に基づくコンテンツを月に一度追加するため、教材が陳腐化しにくい設計です。ランサムウェアや標的型攻撃メール、ビジネスメール詐欺、意図しない情報漏えいなどのテーマを扱い、標的型攻撃メール訓練もオプションで組み合わせられます。

受講者への自動通知・リマインドや学習履歴の一元管理に加え、コンプライアンスの証跡となる定期レポートを自動生成し、リスクの高い部署を把握できます。提供期間は基本1年で、受講者数に応じた料金体系です（金額は問い合わせ制、最大2か月の無料トライアルあり）。短い動画の継続配信で全社の意識を保ちたい企業に適しています。

27. CYAS（株式会社CYLLENGE）

株式会社CYLLENGEが提供する、標的型攻撃メール訓練とeラーニング教育を1つの管理画面で完結できる総合セキュリティ教育サービスです。訓練メールのテンプレートを選ぶだけで、教育コンテンツの配信から理解度テストまでを一元的に実施できます。

料金が公開されている点が特徴で、訓練サービスはスタンダードプランで月20通1,100円（税込）から、教育サービスは買い切り型で100通16,500円（税込・1通あたり150円）から利用できます。訓練メール月10通・教育月10通までを期限なく使える無料プランも用意されています。

文面テンプレートは100種類を超え、事前設定で繰り返し自動実施できる自動訓練機能（特許取得済み）を備えます。運営会社はISO/IEC 27001・ISO 9001を取得し、政府情報システムの評価制度ISMAPにも登録しています。費用を抑えて小規模から訓練と教育を始めたい企業に向いています。

28. SPC 人的情報セキュリティ対策 HISM（株式会社ソースポッド）

株式会社ソースポッドが提供する、標的型攻撃メール訓練・情報セキュリティ教育・集合研修・教材制作コンサルティングを束ねた統合パッケージです。訓練メールへの反応に応じて教育コンテンツを自動配信する連携機能を軸にしています。

情報セキュリティ教育「SPC Literacy+」はコンテンツ総数155本を備え、月2回・各5分程度の短時間教育やSSO連携に対応します。標的型メール訓練の文面テンプレートは約360種で、添付ファイル型・URL型・フィッシング・QRコード型などの手口を再現できます。

自工会・部工会やIPA中小企業向けなど、業種・監督官庁別のガイドラインへの対応を個別に説明している点も特徴です。料金は標的型メール訓練が初期30,000円＋月額3,000円〜（100通・税別）、Literacy+が月額100円／アカウント〜（税別）と最低ラインを公開しています。所管官庁のガイドライン対応を意識して教育と訓練を整えたい企業に適しています。

29. Selphish（株式会社神戸デジタル・ラボ）

株式会社神戸デジタル・ラボ（KDL）が提供する、標的型攻撃メール訓練を主軸としたサービスです。2026年7月には、eラーニング形式の情報セキュリティ教育が追加されました。

教育の「情報セキュリティ総合教育」は、セキュリティの基礎、パスワードと認証、個人情報の取り扱い、インシデント対応、コンプライアンスと法令など全8講座で構成され、各講座に理解度テストが付きます。対象者のメールアドレスをCSVで一括登録でき、従業員ごとのログインID発行は不要です。

料金は税別で、メール訓練が6か月50通5万円から、教育が12か月・1人あたり800円（受講回数無制限）で、初期費用はかかりません。メール訓練を起点に反応に応じた教育まで一体で運用したい企業に向きますが、教育機能は2026年7月開始で、メール訓練に比べ実績の蓄積は浅い段階です。

30. DNP 情報セキュリティ eラーニング教材（大日本印刷株式会社）

大日本印刷株式会社（DNP）が販売する、従業員向け情報セキュリティeラーニングの教材パッケージです。クラウドサービスではなく、教材コンテンツを1社単位で買い切る形で提供されます。

情報セキュリティの重要性、標的型攻撃メールの脅威と対策、スマートフォン・タブレット利用時のセキュリティ、SNS利用時の注意など全11テーマで構成され、3人のキャラクターが解説します。1教材あたり約10分で、テーマごとに20問の3択テストが付き、テスト問題はExcel形式で編集できます。

教材はSCORM形式で納品されるため、利用には学習管理システム（LMS）が必要です。料金は全11テーマで150万円（税抜）の買い切りで、従業員数にかかわらず1社あたりの価格です（LMS費用は別途、1か月の無料トライアルあり）。既存のLMSを持ち、人数が多くても定額で教材をそろえたい企業向けの選択肢になります。

31. トレノケート セキュリティ研修（トレノケート株式会社）

IT技術やビジネススキルの研修を手がけるトレノケート株式会社が提供する、セキュリティ研修のラインナップです。全従業員向けのリテラシー研修から、管理職・技術者・資格取得向けまでを対象別にそろえています。

全従業員向けの中心となる社員向けセキュリティeラーニングは、株式会社ラックが開発したコンテンツをトレノケートが販売するもので、社員の意識編や標的型攻撃メール対策編、テレワーク編、サポート詐欺の実態など、1本10〜60分の講座を選べます。管理者用IDは無料で発行されます。

社員向けeラーニングは、どのコンテンツでも50名まで一律110,000円（税込・受講期間30日）で、51名以上は1名につき2,200円を追加します。リテラシー編（66,000円・税込）などの集合研修も選べます。eラーニングと集合研修を同じ会社でまとめて手配したい企業に向いています。

セキュリティ研修（情報セキュリティ研修）とは｜研修内容と種類

ここでは、サービスを選ぶ前提として、情報セキュリティ研修でどんな内容を扱うのかを整理します。研修の中身を押さえておくと、自社に不足している領域を補えるサービスを見極めやすくなります。

情報セキュリティ研修とは、情報漏えいやサイバー攻撃から会社と顧客の情報を守るために、全従業員が身につけるべき知識と行動を学ぶ研修です。システムによる防御だけでは防ぎきれない、人を起点としたリスク（うっかりミスや巧妙なだましの手口）に対応する「人の対策」として位置づけられます。

個人情報保護法は、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じることを企業に求めており、そのガイドラインは講ずべき人的安全管理措置の一つとして、従業者への適切な教育を挙げています。

出典・参考資料（1件）

• 出典：個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）「10-4 人的安全管理措置」｜個人情報保護委員会（https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_tsusoku/）

研修で扱うテーマは、主に次のような領域に分かれます。自社の業種やリスクに応じて、重点的に学ばせたい領域を含むサービスを選びます。

• 情報セキュリティの基礎：パスワード管理、SNSの扱い、持ち出し・紛失対策など、全員が守る基本ルール
• 標的型攻撃メール・フィッシング対策：巧妙なだましメールを見抜く力を養う座学と、実際に疑似メールを送って対応を試す訓練
• 個人情報保護：個人情報保護法の基本と、日常業務での個人データの正しい取り扱い
• ランサムウェア・マルウェア対策：感染経路の理解と、被害を広げないための初動対応
• テレワーク・生成AIなど新しい働き方のリスク：社外からの接続や生成AI利用に伴う情報の取り扱い

実施の形としては、動画教材とテストで学ぶeラーニング、講師が登壇する集合・オンライン研修、疑似的な攻撃メールで対応力を鍛える標的型攻撃メール訓練があります。全従業員に均質な教育を届けたい場合はeラーニングが基本となり、実践的な対応力を鍛えたい場合は訓練を組み合わせるのが一般的です。

失敗しないセキュリティ研修の選び方・比較ポイント

ここからは、順位や人気で候補を広げたあと、自社に合う1つを選び取るための比較ポイントを整理します。次の観点を自社の状況に当てはめて確認すると、絞り込みがしやすくなります。

研修内容・カバー範囲が自社の課題に合うか

最初に確認したいのは、自社が重点を置きたいテーマをそのサービスがカバーしているかです。たとえば顧客の個人データを大量に扱う企業なら個人情報保護を、メール経由の被害が懸念される企業なら標的型攻撃メール訓練を、それぞれ厚く扱えるかを見ます。基礎的な内容は多くのサービスが備えていますが、生成AIの業務利用やテレワークなど新しいテーマへの対応は差が出やすいため、教材一覧で具体的に確かめるのが確実です。

実施形式が目的・規模に合うか

全従業員に均質な教育を一斉に届けたい場合は、各自のペースで受講でき進捗を一括管理できるeラーニングが基本の選択肢になります。一方、現場の実情に合わせた質疑や演習を重視するなら、講師による集合・オンライン研修を組み合わせる形が向きます。被害に直結しやすいメール対応を鍛えたい場合は、標的型攻撃メール訓練を併用できるかも確認しておきます。

料金・費用感が見合うか

料金は、1人あたりの年間費用で考えるか、教材を買い切るかで大きく構造が変わります。受講人数が多いほど1人あたりの単価が下がる体系が多く、無料で試せる期間やプランの有無も含めて、自社の受講規模で総額がどうなるかを試算します。具体的な費用の目安は次の章で詳しく解説します。

受講管理・効果測定のしやすさ

研修を全員に確実に受けさせ、学習の効果を確かめるには、受講管理の仕組みが欠かせません。受講状況の一覧表示、未受講者への自動リマインド、理解度を測る確認テスト、結果のCSV出力などがそろっているかを見ます。これらの運用のしやすさは、導入後に研修を形だけで終わらせないための要になるため、次の「運用」の章でさらに掘り下げます。

カスタマイズ性と対象者への対応

自社の規定やルールを教材に反映したい、管理職と一般社員で内容を分けたいといった要望があるなら、教材のカスタマイズや対象者別の出し分けに対応できるかを確認します。既製教材をそのまま使う方が手間はかかりませんが、自社固有のリスクや社内ルールを学ばせたい場合は、オリジナル教材の追加や編集の可否が選定の分かれ目になります。

セキュリティ研修の費用の目安

ここでは、「要問い合わせ」で止まりがちな料金について、公開されている情報をもとに費用の目安を整理します。情報セキュリティ研修の料金は、おおまかに「1人あたりの年間費用で課金するタイプ」と「教材を買い切るタイプ」に分かれます。

1人あたりで課金するタイプは、受講人数に応じて年額が決まり、人数が増えるほど単価が下がる体系が一般的です。たとえば情報セキュリティの教育コンテンツを年間1人あたり数百円から提供するサービスもあり、全社の受講人数をかけ合わせて総額を見積もります。

教材を買い切るタイプは、自社のLMS（学習管理システム）で配信する前提で、1教材または1パッケージあたりの価格が設定され、まとまった受講人数でも追加費用がかからない反面、初期の投資は大きくなります。たとえば60分前後の研修動画1本で20万円台、複数テーマをまとめた教材パッケージで100万円台といった価格帯があります。

目安をまとめると、総合型の受け放題は定額制で年間1人あたり数百円〜数千円規模、情報セキュリティ特化型も年間1人あたり数百円台から始められるものがある一方、買い切り型は教材単位で数十万〜百数十万円規模になります。受講人数と更新頻度（毎年受けさせるか）で総額が変わるため、各サービスの具体的な料金は前掲の比較表で横並びに確認してください。

なるべく費用を抑えたい場合、IPA（情報処理推進機構）が運営する情報セキュリティのポータルサイト「ここからセキュリティ！」などの公的な情報を入り口にする方法もあります。

ただし、こうしたポータルは情報提供を目的としたもので、法人向け研修のような受講状況の記録や修了証の仕組みは備えていないため、「全員が受講した」という証跡を残す用途には向きません。全社的に教育を実施して記録を残す必要があるなら、受講管理を備えた有料サービスを基本に検討するのが現実的です。

出典・参考資料（1件）

• 参考資料：ここからセキュリティ！ 情報セキュリティ・ポータルサイト｜IPA（https://www.ipa.go.jp/security/kokokara/index.html）

研修を形骸化させないための運用（受講管理・効果測定・受講記録）

ここからは、導入後に研修を「実施しただけ」で終わらせないための運用を解説します。研修の価値は、全員が受けて内容を理解し、その事実を記録として残せて初めて生まれます。サービス選定の段階から、次の3つの運用を回せるかを見ておくと、導入後のつまずきを防げます。

研修が「実施しただけ」で形だけに終わりやすい実態は、提供側が人事担当者に行った調査でも示されています。

受講管理｜全員の受講をどう担保するか

研修を全従業員に行き渡らせるには、誰が受講済みで誰が未受講かを一目で把握できる仕組みが必要です。受講状況の一覧表示に加え、未受講者へ自動でリマインドを送れると、担当者が個別に催促する手間を省きながら受講率を引き上げられます。部署や役職ごとに対象を割り当てられるかも、全社展開では確認しておきたい点です。

効果測定｜理解できたかをどう確かめるか

動画を再生しただけでは、内容が身についたかはわかりません。受講後に確認テストや理解度チェックを課し、合格基準に満たない従業員には再受講を促せると、学習の質を担保できます。正答率の傾向から、全社的に理解が弱い領域を把握し、次年度の研修計画に反映する使い方もできます。

受講記録｜実施の事実をどう証跡として残すか

情報セキュリティ教育を「いつ・誰が・何を受講したか」の記録として残しておくと、取引先や監査対応で教育実施を問われた際の証跡になります。受講履歴や修了証をCSVなどで出力できると、社内の管理台帳や報告資料に転記しやすくなります。記録の残し方は、自社が求める証跡のレベルに合うかという観点でも確認しておきましょう。

よくある質問（FAQ）

Q. 全従業員向けの情報セキュリティ研修と、エンジニアなど専門職向けの研修は何が違いますか？

A. 全従業員向けの情報セキュリティ研修は、職種を問わず全員が守るべき基礎（パスワード管理・標的型メールの見分け方・個人情報の扱いなど）を均質に学ばせるもので、エンジニア向けのセキュア開発研修やCSIRT・SOC担当者向けの技術研修とは目的も対象も異なります。

前者はeラーニングで全社に一斉配信するのが基本であるのに対し、後者は特定職種に向けた専門性の高い演習が中心です。本記事が取り上げるのは前者の全従業員向け（eラーニング中心）で、専門職向けの高度な技術研修は主な対象から外しています。

Q. 情報セキュリティ研修はeラーニングと集合研修のどちらを選べばよいですか？

A. 情報セキュリティ研修は、全従業員に均質な教育を一斉に届けて受講状況を記録したい場合はeラーニング、現場の実情に合わせた質疑や演習を重視する場合は集合・オンライン研修が向きます。

全社教育ではeラーニングを土台に据える企業が多く、必要に応じて集合研修や標的型攻撃メール訓練を組み合わせるのが一般的です。両方を同じ会社でまとめて手配できるサービスもあるため、将来の併用を見込むなら対応範囲も確認しておくとよいでしょう。

Q. 情報セキュリティ研修と標的型攻撃メール訓練は何が違いますか？

A. 情報セキュリティ研修が知識を学ぶ座学（インプット）中心なのに対し、標的型攻撃メール訓練は疑似的な攻撃メールを実際に従業員へ送り、開封・リンククリックなどの対応を試す実践演習です。

両者は補完関係にあり、座学で学んだ知識を訓練で実際の行動として定着させる使い方が効果的です。情報セキュリティ特化型のサービスには、eラーニングと標的型攻撃メール訓練を1つの管理画面で統合して運用できるものが多くあります。

Q. 情報セキュリティ研修は年1回の実施で十分ですか？

A. 年1回の実施だけでは十分とは言えず、定期的に繰り返して知識を更新・定着させることが推奨されます。攻撃の手口や技術は絶えず変化し、一度学んだ内容も時間とともに薄れていくためです。短い動画やクイズを毎月・隔週で自動配信し、意識を継続的に保つ仕組みを備えたサービスもあるため、単発の研修で終わらせず運用を回したい場合はこうした継続配信の機能に注目するとよいでしょう。

Q. 情報セキュリティ研修の費用はどのくらいが目安ですか？

A. 情報セキュリティ研修の費用は、「1人あたりの年間費用で課金するタイプ」と「教材を買い切るタイプ」に大きく分かれます。

1人課金型は年間1人あたり数百円からが目安で、受講人数が増えるほど単価が下がる体系が一般的です。買い切り型は1教材または1パッケージあたりの価格で、人数が多くても追加費用がかからない反面、初期の投資は大きくなります。各サービスの具体的な金額は本記事の比較表で横並びに確認できます。

Q. 情報セキュリティ研修の教材は自社向けにカスタマイズできますか？

A. カスタマイズの可否はサービスによって分かれ、既製教材をそのまま使うものから、自社の規定・ルールの反映や管理職と一般社員での内容の出し分け、オリジナル教材の追加・編集に対応するものまであります。

手軽さを優先するなら既製教材が向きますが、自社固有のリスクや社内ルールを学ばせたい場合は、教材の編集可否や対象者別の配信に対応しているかが選定の分かれ目になります。要望が明確なら、資料請求や問い合わせの段階で対応範囲を確認しておくと安心です。

まとめ

「セキュリティ研修ランキング」で表示される順位は、資料請求数による人気、利用者の満足度、おすすめ記事での掲載回数と、出どころの異なる物差しが混在しています。順位の高さをそのまま選定に持ち込むのではなく、「何の順位か」を見分けたうえで、自社が重視する観点に近い物差しを参考にするのが、順位との賢い付き合い方です。

そのうえで、全社の教育をまとめたいなら「コンプライアンス横断型」、情報セキュリティを厚く強化したいなら「情報セキュリティ特化型」と、自社の目的に合うタイプから候補を絞り、研修内容・実施形式・料金・受講管理・カスタマイズ性の観点で比較すると、失敗のない選定につながります。気になるサービスが見つかったら、資料を取り寄せて具体的な教材や料金を確かめてみてください。

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