新規取引先との掛け取引を始めるとき、あるいは取引額を大きく増やすとき、多くの実務担当者が最初に上司から問われるのが「与信調査に、いくらかかるのか」です。焦げ付いたら困る規模の取引ほど信用調査をかけたくなりますが、まず費用の相場感を掴まないと、外注か自社かツールか、どの手段で行くかの見当がつきません。
結論から言えば、取引先1社あたりの与信調査費用は、調べ方によって1件数百円から2万円台までと大きく幅があります。信用調査会社に新規で依頼すれば1件18,700〜23,100円程度、既存の調査報告書（コピー）なら約1万円、企業情報データベースの1件閲覧なら数百〜2,200円、自社で登記や決算を確認すれば実費のみ、というのが目安です。どの手段を選ぶかで、同じ「与信調査」でも桁が2つ変わります。
本記事では、与信調査の費用を「信用調査会社への依頼・企業情報データベース・与信チェックツール・自社での実施」の4つの手段に分け、1件あたりの実額と納期を一覧で整理します。あわせて、費用を左右する付帯料金、継続的に何件も調べる場合の単発と定額の総額比較、そして与信そのものを外部に委ねてコストと手間を減らす選択肢まで、予算感を持ち帰れる粒度でまとめました。
目次
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与信調査の費用相場は？手法別の1件あたり実額を一覧で比較
与信調査の費用は、どの手段で調べるかで大きく変わります。まず全体像として、代表的な4つの手段について1件あたりの費用の目安と納期を並べます。金額は各社の公式料金ページに基づく2026年8月時点の目安で、税表記は各社の記載に従っています（リスクモンスターのみ税抜、他は税込）。
| 調査手段 | 信用調査会社に 新規調査を依頼 | 信用調査会社の 既存レポート（コピー） | 企業情報データベースを 1件閲覧 | 与信チェックツール （定額型） | 自社（内製）で調査 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1件あたりの費用の目安 | 提携代理店経由 18,700〜23,100円/件（税込） TDB直販は会員制チケット 1枚24,000円〜 （まとめ買いで15,000円） いずれも出張・登記閲覧などの付帯料金が別途 | 9,900〜18,700円/件（税込・郵送） 2か月以内は新規に近い額・2か月超で約半額 | 企業概要 110〜2,200円/件（税込） 財務情報 5,170〜9,900円/件（税込） | 入会金30,000円＋月額20,000円 ＋1件1,200円〜（いずれも税抜。税込は約1.1倍） | 実費のみ（登記事項証明書の取得費用など） ＋担当者の人件費 |
| 納期の目安 | 普通 30〜35日 超特急 7〜12日 | 即日〜数日 | 即日 | 即日 | 数十分〜／件 （手間と精度に限界） |
※2026年8月時点の各社公式料金に基づく目安です。実際の料金は調査内容・契約条件・改定により変動します。信用調査会社の新規・既存レポートの円建て料金は、帝国データバンク・東京商工リサーチと提携するきらぼしコンサルティングの公表料金（会員向け特別価格）を参照しています。帝国データバンク直販のチケット料金は税区分の明示がありません。
このように、しっかりした調査報告書を新規で取り寄せると1件2万円前後、既存レポートの流用なら約1万円、データベースの簡易閲覧なら数百〜2,000円台、自社実施なら実費のみと、手段によって費用は大きく異なります。
「取引金額が大きく詳細な財務まで見たい相手」には信用調査会社、「日常的に多数の取引先をふるいにかけたい」ならデータベースやツール、というように、目的に応じて使い分けるのが実務です。以下では、それぞれの手段の費用の内訳を詳しく見ていきます。
信用調査会社に依頼する場合の費用（新規調査・既存レポート・チケット制）
株式会社帝国データバンク（TDB）と株式会社東京商工リサーチ（TSR）の2社が、国内の信用調査の大半を占めます。両社に調査を依頼する費用は、「新規に調査するか」「既にある調査報告書を取り寄せるか」で大きく変わります。
新規調査は、調査員が対象企業を実際に調べて報告書を作成するものです。単発で、かつ会員でない企業が依頼する場合は、TDB・TSRと提携する代理店（きらぼしコンサルティングなど）経由で1件18,700〜23,100円（税込）の割引価格が目安になります。
この提携料金では、通常扱い（30〜35日）で18,700円、特急扱い（12〜18日）で22,000円、超特急扱い（7〜12日）で23,100円（帝国データバンクの場合）と、納期を早めるほど料金が上がります。基本料金に加えて出張費・登記閲覧費などが別途加算されるため、実際の支払いはさらに上乗せになります。
いっぽう帝国データバンクの会員になっている企業は、「調査問合票（チケット）」で新規調査を依頼します。チケット1枚＋付帯料金で1社を調査でき、5枚120,000円（1枚あたり24,000円）から、150枚2,250,000円（1枚あたり15,000円）まで、まとめ買いするほど1枚あたりの単価が下がります。
単発で1件だけ頼むなら提携代理店経由の割引価格、年間に多くの調査を行うなら会員になってチケットをまとめ買いするほうが1件あたりを抑えられます。また、帝国データバンクは2026年4月6日より調査報告書1件につき税込1,100円の値上げを実施しており、最新の料金は都度確認が必要です。
いっぽう既存レポート（コピーサービス）は、過去に作成された調査報告書を取り寄せる方法で、新規調査より大幅に安くなります。きらぼしコンサルティングの料金では、調査日から2か月以内の報告書（Aコピー）が郵送18,700円、2か月を経過した報告書（Bコピー）が郵送9,900円と、経過期間によって約半額まで下がります。
帝国データバンクのコピーサービスでも、調査完了後2か月未満は調査問合票1.0枚、2か月以上は0.5枚と、消費するチケットが半分で済みます。取引の判断に最新性が不要であれば、既存レポートで費用を抑えるのが有効です。
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企業情報データベース・与信チェックツールの費用
「1件ごとに2万円前後」は、詳細な新規調査ならではの水準です。企業概要や評点だけを手早く確認したい場合は、企業情報データベースを1件単位で閲覧する方がはるかに安く済みます。
複数の調査会社のデータを横断検索できる@niftyビジネスの「企業情報横断検索」では、帝国データバンクの企業概要が1件2,200円（税込）、東京商工リサーチの企業概要が1件1,760円（税込）、リスモンG-与信ナビの企業リスク格付が1件1,430円（税込）、会社四季報データベースの企業概要にいたっては1件110円（税込）で閲覧できます。
企業名の一覧表示は無料で、必要な1社だけを従量課金で確認する形です。ただし財務情報まで取ると、帝国データバンクの企業財務情報が1件9,900円（税込）、東京商工リサーチが1件5,170円（税込）と上がり、取得する情報の深さで費用が変わります。
継続的に多数の取引先を管理するなら、月額固定の与信管理サービス（与信チェックツール）も選択肢になります。リスクモンスターの場合、入会金30,000円と月額システム利用料20,000円（いずれも税抜）を基本に、企業リスク格付を取得する「e-与信ナビ」が1件あたり1,200円（税抜）の従量課金です。
単発で数百〜2,000円台のデータベース閲覧に対し、こちらは「固定費＋従量」の構造で、調べる件数が多いほど1件あたりの実効コストを抑えられます。単発で数件だけならデータベース、日常的に多数を継続チェックするなら定額型ツール、という使い分けになります。
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月額型の与信チェックツールのように、与信の判断そのものを継続的に仕組み化したい場合は、与信管理システムという製品ジャンルがあります。取引先ごとの評点・与信限度額の管理から督促までを一元化する各サービスの機能・料金や、タイプ別の選び方は、以下の比較記事で確認できます。
自社で与信調査する場合のコスト
外部に依頼せず、自社で取引先の信用状態を確認する方法もあります。この場合、直接かかる費用は資料の取得実費だけで済み、金銭的なコストは最も低く抑えられます。
自社調査の主な材料は、商業登記簿（会社の実在・役員・資本金の確認）、決算書や決算公告（財務状況の確認）、そして日々の取引実績（支払いの遅延がないか）です。
登記事項証明書や決算公告の取得にかかる費用は1通あたり数百円程度で、これらを組み合わせれば、取引先が実在し、極端な債務超過に陥っていないかといった基本的な判断は自社でも可能です。上場企業であれば有価証券報告書、未上場でも決算書の開示を依頼できれば、財務の健全性をある程度読み取れます。
ただし自社調査は、費用が安い代わりに手間と精度に限界があります。決算書を開示してもらえない相手では財務判断ができず、登記や公告からは支払い能力の実態や訴訟・支払遅延の履歴までは読み取れません。
1社あたり数十分から数時間の作業時間がかかるため、担当者の人件費という形で見えないコストも発生します。取引金額が大きい相手や、財務諸表が手に入らない相手には、信用調査会社やデータベースを併用して精度を補うのが実務では安全です。
与信調査の費用を左右する要因と追加費用
信用調査会社に依頼する場合、提示される基本料金がそのまま最終的な支払額になるとは限りません。実際の費用は、次のような要因で変動します。
- 新規調査か既存レポートか：新規調査は1件2万円前後、既存レポートは約1万円と、同じ調査会社でも取り寄せ方で費用が2倍近く変わります。
- 納期を早める速度料金：帝国データバンクでは、標準の付帯料金に加えて速度料金として超特急4,000円・特急3,000円（いずれも本体価格＝税抜）が上乗せされます。急ぎで判断したいほど費用は上がります。
- 出張調査料金：調査対象が調査担当事業所と同一市内や東京23区であれば出張調査料は無料ですが、それ以外の地域は有料となり、地域によって金額が変わります。
- 登記閲覧料などの実費：商業登記・不動産登記の閲覧費用は、調査に必要な分だけ実費で加算されます。東京商工リサーチでは不動産登記指定料として法務局ごとに3,500〜5,000円が別途請求される料金体系です。
- 取得する情報の深さ：企業概要だけなら数百〜2,000円台でも、財務情報まで取ると1件5,170〜9,900円と上がるように、必要な情報の範囲で費用は変わります。
このように、公表されている基本料金は「最低ライン」であり、急ぎの案件や遠方の企業、登記まで確認したい深い調査では、そこに付帯料金が積み上がります。見積もりを取る際は、基本料金だけでなく想定される付帯料金まで含めて確認しておくと、予算の見積もりがぶれません。
出典・参考資料（2件）
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継続的に調べるなら？単発と定額の費用比較・取引規模別の使い分け
与信調査は、新規取引のたびに1件ずつ発生することもあれば、既存取引先を定期的に見直すために継続的に発生することもあります。調べる頻度と件数によって、単発で都度依頼するのと、定額サービスを契約するのと、どちらが得かが変わります。
単発依頼と定額契約はどちらが得か（年間総額の考え方）
年間の調査件数が少なければ、単発の都度依頼が割安です。たとえば年10件程度の新規調査なら、1件2万円前後の信用調査会社への都度依頼でも年間20万円台に収まり、固定費のかかる定額契約より安く済みます。
いっぽう調査件数が増えると、定額型やまとめ買いが効いてきます。リスクモンスターのような月額固定型では、入会金30,000円と月額20,000円（税抜）で、初年度は入会金込みで約27万円、次年度以降は約24万円が固定費の目安です。これに1件1,200円台の従量が乗る形なので、日常的に数十〜数百件をチェックするなら1件あたりの実効コストは信用調査会社より大きく下がります。
帝国データバンクのチケット制も、5枚なら1枚24,000円が、150枚まとめ買いなら1枚15,000円まで下がるため、年間に多くの新規調査を行う企業ほど単価を抑えられます。
目安として、年数件までは単発の都度依頼、月に数件以上を継続的に調べるなら定額型・まとめ買い、と考えると総額を抑えやすくなります。自社の年間調査件数を見積もり、単発の合計額と定額の年間固定費を突き合わせて判断するのが確実です。
取引規模別の手段の使い分け
すべての取引先に一律で高額な新規調査をかける必要はありません。取引金額やリスクの大きさに応じて、かける費用を変えるのが合理的です。
- 大口取引・高リスクの相手：貸倒れの影響が大きいため、信用調査会社の新規調査（1件2万円前後）で財務まで踏み込んで確認する価値があります。
- 中口取引：既存レポート（約1万円）や、財務情報付きのデータベース閲覧（1件5,170〜9,900円）で、コストを抑えつつ要点を押さえます。
- 小口・多数の相手：まずは企業概要データベース（1件数百〜2,000円台）や与信チェックツールで一次スクリーニングを行い、懸念がある相手だけ詳細調査に回すと、全体の費用を大きく圧縮できます。
この「安価な手段で全体をふるいにかけ、リスクの高い相手だけ詳細調査に回す」段階的な運用が、与信調査の総額を抑える基本的な考え方です。全件を新規調査に回すのと比べ、同じ与信管理の精度を保ちながら費用を数分の一に抑えられます。
与信のコストと手間を根本から減らす選択肢（与信込みの請求代行・掛け払い）
ここまでは「自社で与信を判断するために、いくら費用をかけるか」という前提で手段を整理してきました。しかし取引先が増えてくると、与信調査そのものにかかる費用に加えて、調査結果をもとに判断し、請求書を発行し、入金を消し込み、遅延を督促し、万一の貸倒れに備える、という一連の業務負荷が積み上がります。
そこで、与信審査から請求・回収・未回収保証までをまとめて外部に委ねてしまう選択肢があります。BtoB取引向けの掛け払い（後払い）代行や請求代行のサービスを使うと、取引先ごとの与信判断を自社で行わずに済み、貸倒れリスクも保証で肩代わりされます。
与信調査に個別の費用をかけ続ける代わりに、取引額に応じた手数料（おおむね0.5〜3.5%程度）を支払う形になります。
たとえば1件2万円前後の新規調査を年に何十件も繰り返すより、取引額に応じた手数料でまとめて外部化したほうが、調査件数が多く経理・与信の人手が限られる企業では、与信判断・請求・回収を通じた総合的なコストと手間を抑えられる場合があります。
以下は、与信審査・請求・回収・未回収保証を一体で代行する主なサービスの比較です。
| サービス名 | 請求まるなげロボ | RP掛け払い | マネーフォワード掛け払い | Paid（ペイド） |
|---|---|---|---|---|
| 初期費用 | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 0円 （保証つきプラン） | 0円 |
| 月額費用 | 請求件数に応じて変動 | 要問い合わせ | 0円〜 | 0円〜 |
| 手数料の目安 | 1.0%〜 （取引額により個別算出） | 従量制 （公式の下限表記0.5〜2.0%・要確認） | 委託金額の0.5〜3.5% （下限の適用条件は非公開） | 保証料0.5〜3.5% ＋事務手数料125円/件 |
| 与信審査 | あり （契約前に3営業日以内） | あり （独自基準で審査） | あり （機械学習で自動審査・最短1秒） | あり （企業与信・初回のみ／限度額内は都度不要） |
| 未回収保証 | 100%保証 （適格・与信通過債権） | 100%保証 （与信通過した適格債権） | 100%保証 （所定条件下の入金保証） | 100%保証 （譲渡適格債権が対象） |
| 主な特徴 | 与信〜請求・回収・消込・督促・保証を一括代行 専任担当による導入支援 | 都度取引をまとめて請求 請求書郵送費0円・利用上限枠なし | 自動与信で取引を止めずに掛け売り可否を判断 MFクラウド会計と仕訳連携 | 初回の企業審査で継続取引の都度審査が不要（限度額最大5,000万円） 初期・月額0円の従量課金 |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | オンライン相談を予約 | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る |
※2026年8月時点の各社公式サイト・公式資料に基づく目安です。手数料や保証の適用条件は取引内容・契約条件により変動し、下限料率の適用条件や与信・保証の対象条件は非公開の場合があります。RP掛け払いの手数料は公式ページ間で下限表記に差異があり、最新の料金・保証範囲は各社の公式資料やお問い合わせでご確認ください。
請求まるなげロボ（株式会社ROBOT PAYMENT）
請求まるなげロボは、株式会社ROBOT PAYMENTが2019年から提供する請求代行サービスです。取引先の与信審査から、請求書の発行・送付、代金の回収、入金消込、督促までの一連の請求業務を丸ごと代行し、与信を通過した適格債権については売掛金を100%保証します。
手数料は取引額に対して1.0%からの料率で、与信審査のコストはこの手数料に含まれるため、「調査結果だけ受け取って自社で回収する」のではなく、与信から回収・貸倒れ保証までを一括して手放せるのが特徴です。
与信を通過した取引先と、通過しなかった取引先の請求を1つの画面で一元管理でき、導入時には専任担当による支援が受けられます。与信調査に都度費用と手間をかける運用から、請求・回収の業務ごと外部化したい企業に向いています。
RP掛け払い（株式会社ROBOT PAYMENT）
RP掛け払いは、同じく株式会社ROBOT PAYMENTが提供する、企業間取引向けの掛け払い（後払い）決済代行サービスです。都度発生する商取引を一定期間でまとめて請求し、与信審査・請求書の作成／送付・代金回収・入金消込・督促までを代行します。与信を通過した適格債権には利用上限枠を設けず、入金遅延や貸倒れが発生しても100%の債権保証が付きます。
手数料は取引条件に応じた従量制で、請求書の郵送費用はかからない体系です。都度の取引をまとめて請求・回収し、後払い決済の仕組みごと与信・回収を委ねたいケースで選ばれています。
マネーフォワード掛け払い（マネーフォワードケッサイ株式会社）
マネーフォワード掛け払いは、機械学習を活用した自動与信審査を強みとするBtoB後払い決済代行サービスです。請求書の発行・送付から代金回収、入金消込、督促までを代行し、所定の条件を満たした債権については100%の入金保証を提供します。与信審査は最短で数秒程度と速く、取引を止めずに掛け売りの可否を判断できる点が特徴です。
手数料は委託金額の0.5〜3.5%が目安で（下限の適用条件は非公開）、マネーフォワード クラウド会計との連携により回収から会計仕訳までを自動化できます。既に同社の会計サービスを利用している企業や、与信・回収を自動化して経理の手間を減らしたい企業に向いています。
Paid（株式会社ラクーンフィナンシャル）
初回に企業与信を行えば、以降は設定した限度額（最大5,000万円）の範囲内で都度審査が不要になるのが、株式会社ラクーンフィナンシャルの企業間決済・請求代行サービス「Paid（ペイド）」です。与信審査、請求書の発行・郵送、代金回収、入金消込、督促を一括で代行し、未回収時には所定の譲渡適格債権を対象に100%保証します。
費用は保証料が請求金額の0.5〜3.5%、事務手数料が1件125円で、初期費用・月額費用はかかりません。取引先ごとに与信をかけ直す手間を省きながら、請求から回収・保証までをまとめて任せられます。
ここで取り上げた4サービスは代表例で、掛け払い・後払い代行は他にも多くあります。未回収保証の範囲・手数料率・入金サイクルは各社で異なるため、より多くのサービスを横並びで比較して自社に合う委託先を選びたい場合は、以下の記事が参考になります。
まとめ
与信調査の費用は、調べ方によって1件数百円から2万円台まで幅があります。手段の選択と使い分けで、同じ与信管理の精度を保ちながら総額を抑えられます。本記事の要点を振り返ります。
- 信用調査会社への新規調査は1件18,700〜23,100円（税込）＋付帯料金、既存レポートは約1万円と、取り寄せ方で費用が2倍近く変わる
- 企業情報データベースの1件閲覧は数百〜2,200円（税込）、財務情報付きでも5,170〜9,900円と安価で、多数の一次スクリーニングに向く
- 与信チェックツールは「入会金＋月額＋1件従量」の定額型で、継続的に多数を調べるほど1件あたりの実効コストが下がる
- 自社での調査は実費のみで最も安いが、財務判断や履歴確認に限界があり、大口・高リスクの相手には外部調査の併用が安全
- 速度料金・出張料・登記閲覧料などの付帯費用が基本料金に上乗せされるため、見積もりは付帯料金まで含めて確認する
- 取引規模で手段を使い分け、安価な手段で全体をふるいにかけて詳細調査を絞ると総額を圧縮できる。件数が多く手間も減らしたい場合は、与信・請求・回収・保証を一体で外部化する掛け払い・請求代行も選択肢になる
自社の与信管理のコストを見直したい、あるいは与信込みで請求・回収を外部化するサービスを比較検討したい場合は、以下より関連サービスの資料を一括で入手できます。
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よくある質問（FAQ）
Q. 与信調査とは何ですか？
A. 与信調査とは、取引先企業の支払い能力や経営状態を調べ、掛け取引で焦げ付き（貸倒れ）が起きないかを事前に見極める調査です。信用調査会社への依頼、企業情報データベースの閲覧、与信チェックツール、自社での登記・決算確認などの手段があり、どの手段を選ぶかで取引先1社あたりの費用は数百円から2万円台まで変わります。
そもそも与信・与信管理・与信限度額といった用語の意味や関係から整理したい場合は、『「与信」とは？意味・与信管理／限度額／審査との違いを実務の流れとあわせて解説』もあわせてご覧ください。
Q. 与信調査は取引先1社あたりいくらかかりますか？
A. 与信調査の費用は、調べ方によって1件数百円から2万円台まで幅があります。
信用調査会社に新規で依頼すると1件18,700〜23,100円（税込）＋出張・登記閲覧などの付帯料金、既存の調査報告書（コピー）なら約1万円、企業情報データベースの1件閲覧なら企業概要110〜2,200円・財務情報5,170〜9,900円（いずれも税込）、自社で登記や決算を確認するなら実費のみが目安です（2026年8月時点の各社公式料金）。
詳細な財務まで見たい大口取引には信用調査会社、多数の一次スクリーニングにはデータベースやツール、と目的で使い分けるのが実務です。
Q. 与信調査にはどのくらいの期間（納期）がかかりますか？
A. 与信調査の納期は手段によって異なり、信用調査会社の新規調査で普通扱い30〜35日、超特急扱いでも7〜12日が目安です。納期を早めるほど速度料金が上乗せされます。一方、既存レポート（コピー）の取り寄せは即日〜数日、企業情報データベースや与信チェックツールの1件閲覧は即日で結果が得られます。すぐに掛け売りの可否を判断したい場合は、データベースやツールのほうが速く済みます。
Q. 与信調査の新規調査と既存レポート（コピー）は何が違いますか？
A. 与信調査の新規調査と既存レポートの違いは、調査員が対象企業を新たに調べるか（新規・1件2万円前後）、過去に作成済みの報告書を取り寄せるか（既存・約1万円）にあり、費用が2倍近く変わる点です。既存レポートは調査日から2か月を経過すると約半額まで下がる一方、内容の最新性は劣ります。最新の実態を詳しく知りたいなら新規調査、コストを抑えつつ概況をつかみたいなら既存レポート、と使い分けるのが実務です。
Q. 与信調査の費用を安く抑えるにはどうすればいいですか？
A. 与信調査の費用を抑えるには、すべてを高額な新規調査に回さず、安価な手段で全体をふるいにかけ、リスクの高い相手だけ詳細調査に回すのが基本です。
具体的には、既存レポート（約1万円）の活用、企業概要データベース（1件数百〜2,200円）での一次スクリーニング、年間契約やチケットのまとめ買い（帝国データバンクは5枚で1枚24,000円が150枚で1枚15,000円まで下がる）による単価逓減が有効です。取引金額やリスクに応じて調査の深さを変えると、同じ与信管理の精度を保ちながら総額を数分の一に抑えられます。
Q. 与信調査は信用調査会社とデータベース・ツールのどちらが得ですか？
A. 与信調査を信用調査会社とデータベース・ツールのどちらで行うかは、取引規模と調査件数で決めるのが得策です。
貸倒れの影響が大きい大口・高リスクの相手は信用調査会社の新規調査（1件2万円前後）で財務まで確認する価値があり、日常的に多数の取引先をチェックするなら安価なデータベース（1件数百〜2,200円）や月額固定の与信チェックツールのほうが1件あたりの実効コストを抑えられます。件数が少なければ単発の都度依頼、月に数件以上を継続的に調べるなら定額型・まとめ買いが割安になります。
Q. 帝国データバンクと東京商工リサーチのどちらを選べばいいですか？
A. 帝国データバンクと東京商工リサーチは、新規調査の費用はほぼ同等（1件2万円前後）で、料金だけで優劣はつきにくいのが実情です。国内の信用調査の大半をこの2社が占め、料金水準に大きな差はありません。両社とも新規調査・既存レポート（コピー）・付帯料金（速度料金・出張調査料・登記閲覧料）の料金体系を採るため、対象企業の所在地や必要な調査の深さで見積もりを取り比べて選ぶとよいでしょう。
Q. 与信調査は自社（内製）でどこまでできますか？
A. 与信調査は自社でも、商業登記簿・決算書（決算公告）・日々の取引実績を確認すれば、取引先の実在や極端な債務超過の有無といった基本的な判断まで可能で、費用は登記事項証明書などの実費（1通数百円程度）だけで済みます。
ただし決算書を開示してもらえない相手では財務判断ができず、支払遅延や訴訟の履歴までは読み取れないため、精度と手間に限界があります。取引金額が大きい相手や財務資料が手に入らない相手には、信用調査会社やデータベースを併用して精度を補うのが安全です。
Q. 与信調査そのものを外部に任せる選択肢はありますか？
A. 与信調査そのものを外部に任せる選択肢として、与信審査から請求・回収・未回収保証までを一体で代行するBtoB向けの掛け払い（後払い）代行や請求代行のサービスがあります。
取引先ごとの与信判断を自社で行わずに済み、貸倒れリスクも保証で肩代わりされるため、与信調査に都度費用をかける代わりに、取引額に応じた手数料（おおむね0.5〜3.5%程度）を支払う形になります。調査件数が多く経理・与信の人手が限られる企業では、総合的なコストと手間を抑えられる場合があります。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
