「与信」を一言で言うと、売り手（貸し手）が買い手（借り手）に対して、代金の後払いや融資枠の付与を認めることです。稟議書やメールで「与信をつける」「与信枠」「与信審査」と耳にするのは、すべてこの根っこの言葉の派生です。
目次
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「与信」とは（結論の一行と、日常で出てくるシーン）
証券会社の公式用語集でも、「与信」は次のように説明されています。金銭的な貸付や同等の行為に限らず、掛け売り・掛け払いといった商取引まで含んだ広い言葉です。
金銭的な貸付や同等の行為（クレジットカードの発行、保証など）を行う際に、取引相手に融資や融資枠などの信用を与えること。証券会社による信用取引や銀行の貸出（融資）、広くは商品を先に渡して後から代金を回収する売掛やツケなどもこれにあたる。
出典：証券用語解説集｜与信｜野村證券
企業間取引の文脈では、東京商工リサーチ（TSR）の用語辞典が、時間差の部分を「信用の供与」として捉える視点で解説しています。納品してから代金を受け取るまでの間そのものが「与信」の中身、というイメージです。
販売による「売掛金」→回収による「受取手形」→取立による「現金・預金」までの間、つまり製品を提供してから代金を回収するまでの間を、「信用の供与」＝「与信」と言います。
出典：与信管理入門編〜ゼロから始める与信管理〜｜東京商工リサーチ TSR-PLUS
「与信」は普段の業務にも溶け込んでいる言葉です。以下のシーンはいずれも「相手を信じて、代金の支払いを後日にしている（＝与信を供与している）」場面にあたります。
- BtoB取引で請求書払いにする場面：商品やサービスを納品し、翌月末や翌々月末に振込で代金を受け取る（企業間の掛け売り）
- 個人がクレジットカードで買い物をする場面：カード会社が加盟店へ立て替え払いし、利用者へは翌月以降にまとめて請求する
- 設備やITシステムをリースで導入する場面：リース会社が物件代金を全額支払い、利用者が月々のリース料で分割して負担する
- 住宅ローンや証券会社の信用取引の場面：金融機関が期日までの返済を信じてまとまった金額を貸し付ける
いずれも「相手の支払能力を信じて、代金の受け取りを後にする」構造は同じです。BtoBで請求書払いを認めるのも、カード会社が加盟店に立て替えるのも、根っこは同じ「与信」だと押さえるだけで、以降の話が読みやすくなります。
「与信◯◯」の類語を並べて比べる（与信／与信枠／与信限度額／与信審査／与信管理／与信残高）
「与信」は前後に別の言葉がついた形で耳にする機会が多く、なんとなくの理解では区別しにくい類語がいくつも並びます。ここでは実務で頻出する6語を横並びで整理し、まず表で違いを掴めるようにします。
| 用語 | 与信 | 与信枠 | 与信限度額 | 与信審査 | 与信管理 | 与信残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| どんなもの | 取引の相手に代金の後払いや融資枠を認め、 信用を供与する行為そのもの | 取引先ごとに認めた与信の上限枠 （相手ごとに設定する天井） | その取引先にどれくらい売り込んでよいかの最高金額。 「取引額×期間」で構成される | 取引開始前に取引先の支払能力を評価し、 与信を出すかを判断する営み | 相手の財政・取引実績を総合判断して限度額を設け、 支払期日や返済状況を継続的に追う運用 | 与信枠のうち、既に取引で使われている 未回収金額（売掛金・貸出残高など） |
| 使われる文脈 | BtoBの請求書払い、クレカ発行、リース、 信用取引、住宅ローンなど幅広い場面 | 「与信枠を使い切る」 「与信枠に空きがある」など残高との対比で使う | 与信管理の設定段階で相手ごとに算出。 与信管理台帳・稟議書の項目名になる | 新規取引の入り口で一度行う判断。 信用調査→評価→限度額設定までを含む | 経理・営業部門の日常業務。 「信用管理」「債権管理」と言うことも | 「与信残高が枠に迫る」など 与信枠との対比で運用する |
| 関連する類語との差 | 以下5語すべての親概念。 「与信◯◯」はここから派生する | 実務では「与信限度額」とほぼ同義。 枠のイメージを強めた呼び方 | 「与信枠」の金額側の呼び方。 実務ではほぼ同義 | 「与信管理」の入口部分だけを指す （取引開始後の運用は含まない） | 「与信審査」と取引開始後の モニタリングを合わせた上位概念 | 「与信枠（限度額）」の対概念。 枠が天井、残高が現在の使用量 |
※用語の使い分けは業界横断で標準的に見られる整理で、企業や実務によって表現に揺れがあります。
実務では、動詞の言い回し（与信をつける／与信を取る／与信を出す）はいずれも同じ意味で使われます。相手ごとに与信枠（＝与信限度額）を設定し、その範囲で取引を認めることを指します。
なぜ企業に与信が必要になるのか（BtoB取引の構造と未回収リスク）
個人が店頭で買い物をするときは、その場で現金やカードで支払いが完結します。一方で企業間の取引では、納品後に請求書を発行し、翌月末や翌々月末にまとめて代金を振り込んでもらう「掛け売り（請求書払い）」が一般的です。この納品から入金までの間、売り手企業は代金を受け取っていない状態でモノやサービスを渡していることになります。
この時間差そのものが、売り手にとってのリスクの源です。もし入金予定日に代金が振り込まれなければ、売上として計上した売掛金がそのまま焦げ付き、原材料の仕入代金や人件費、家賃といった自社の支払いに回すはずだった資金が突然消えてしまいます。取引金額が大きいほど、あるいは1社への依存度が高いほど、1件の未回収が自社の資金繰りに与える衝撃は大きくなります。
企業の倒産は、毎月継続的に発生しています。東京商工リサーチと帝国データバンクの直近月報によると、いずれも1,000件を超える水準です。
- 東京商工リサーチ（TSR）：2026年7月の全国企業倒産は1,028件（前年同月比6.9％増）、負債総額は2,363億1,200万円。2カ月連続で1,000件を超え、7月としては2013年以来、13年ぶりの高水準と報告されています。
- 帝国データバンク（TDB）：同2026年7月の倒産件数は1,037件（前年同月比8.5％増）で、主因の最大は「販売不振」が840件と全体の約8割を占めています。
2社の数字は集計対象・基準が微妙に異なるため常に完全一致はしませんが、月1,000件超の水準感は共通しています。取引先の倒産で不良債権を抱えると自社の資金繰りに直接跳ね返る構造は、この水準が続いている間は変わりません。
出典・参考資料（2件）
取引先が倒産した場合、こちらが売掛金を持っていても、その全額が戻ってくるとは限りません。取引先の倒産で自社が経営難や倒産に追い込まれる「連鎖倒産」は、これから紹介する与信管理の営みが本来的に防ごうとしているものです。
「相手が支払ってくれる」という信頼を、取引を始める前に確かめ、始めた後も継続的に確かめる。この営みが「与信管理」です。
与信管理とは何をすることか（実務の5段階の流れ）
「与信管理」は、与信を一度きりの判断で終わらせず継続的に運用する営みです。東京商工リサーチの用語辞典は、この営みを次のように整理しています。
「与信」とは、取引先に信用を供与することです。取引先の財政状態、営業内容、取引実績などを総合的に判断して与信限度額（取引額）を設け、その後、取引先が約束通りの支払期日に代金を支払ってくれるか、条件通りに返済が行われるかどうかの管理を「与信管理」と呼びます。
出典：用語辞典「与信管理」｜東京商工リサーチ TSR-PLUS
この営みは、大手信用調査会社・大手信販・掛け払いサービス提供者などの解説で共通して、次の5段階で説明されています。各段階が「何をするステップか」を短く示します。
① 信用調査（内部調査／外部調査／直接調査）
取引を検討している相手企業について、支払能力や事業実態を確かめる情報収集の段階です。おおむね3つの経路を組み合わせます。
- 内部調査：自社に蓄積された過去の取引履歴や支払い実績、社内の営業担当が把握している相手の様子を整理する
- 外部調査：東京商工リサーチや帝国データバンクといった信用調査会社が提供する企業情報データベース、あるいは有価証券報告書・登記情報などの公開情報から相手企業の財務や与信情報を確認する
- 直接調査：相手の経営者や担当者と面談し、事業の実情や今後の見通しをヒアリングする
② 信用力の評価（定量／定性）
集めた情報をもとに、相手企業の支払能力を評価する段階です。決算書から算出する自己資本比率・流動比率・売上高成長率などの定量指標と、経営陣の経歴、業界の動向、主要取引先の構成といった定性情報を組み合わせて総合判断します。多くの企業では、独自の格付基準（A〜Eなど）を作って社内で扱いを統一しています。
③ 与信限度額の設定
評価結果に基づいて、「この取引先には、どのくらいまで代金の後払いを認めてよいか」の上限額を設定します。この上限が「与信限度額」で、以降の取引はこの枠内で運用します。設定の根拠となる3つの視点（自社の純資産、自社の売上債権、取引先の仕入債務）は、次の節で改めて整理します。
④ 契約締結・取引開始
設定した与信限度額をふまえて、取引条件（支払サイト、決済方法、担保・保証の有無など）を相手企業と合意し、契約書を交わします。ここで確認漏れがあると、後から限度額を超えた取引が発生したときに社内の判断が揃わず、対応が後手に回りやすくなります。
⑤ 事後管理（モニタリング・見直し）
取引開始後も、期日どおりの入金・残高・与信限度額の消化状況を継続的に追います。相手企業の業績変化や業界動向、支払い遅延の兆しがあれば、限度額の引き下げ、担保・保証の追加、あるいは取引縮小の判断につなげます。定期的な再評価（半年～1年ごとが一般的）を制度として組み込むと、営業の勢いに引きずられた与信枠の膨張を抑制できます。
与信管理は、一度きりの審査ではなく、営業サイクル全体を通じた継続運用として設計するのが基本です。
与信限度額はどう決められているのか（3つの視点）
与信限度額の額そのものは、「相手ごとに、どの目線から見た上限か」で計算根拠が変わります。大手信販会社オリコの実務解説、掛け払いサービスPaid（ラクーンフィナンシャル）の解説、売掛保証URIHOの解説を横並びに眺めると、いずれも次の3つの視点を土台にしています。
- 自社の純資産を基準にする：万一その取引先が倒産して売掛金が全額回収不能になっても、自社の体力の範囲で吸収できる金額に上限を置く目線。自社側の耐性から上限を決める考え方です。
- 自社の売上債権を基準にする：全取引先に対して抱えている売掛金・受取手形などの残高（売上債権）のうち、この取引先に集中してよい割合はどこまでか、という目線。1社への依存度を制御する考え方です。
- 取引先の仕入債務を基準にする：相手企業の仕入債務（＝相手が仕入先各社から与信を受けている総額）の中で、自社が占めてよい割合はどこまでか、という目線。相手企業側の支払能力の分け合いから上限を決める考え方です。
出典・参考資料（3件）
それぞれの視点には、掛ける割合や格付連動のウェイトを掛け合わせる計算式が存在します。ただし、実際の割合は業種や自社の与信ポリシーによって幅があり、唯一の正解はありません。多くの企業は、この3つの視点のうち複数を組み合わせて総合判断しています。
与信限度額そのものは、東京商工リサーチが「その取引先にどれくらい売り込んでよいかの最高金額」であり、金額の大きさは「取引額×期間」で捉える、と整理しています。相手ごとに1回あたりの受注額で制限するか、月商や請求サイトを含めた累積残高で管理するかといった運用設計も、この視点から派生します。
出典・参考資料（1件）
与信を取らないと何が起きるか（貸倒れと連鎖倒産の起き方）
与信管理を行わないまま取引を広げていくと、支払能力の弱い相手や倒産寸前の相手にまで掛け売りを続けてしまい、結果として売掛金が回収できない事態（貸倒れ）が発生しやすくなります。売上として計上した金額がそのまま損失に振り替わるため、帳簿上は黒字であっても手元資金が減り続け、「黒字倒産」に近づいていきます。
特に警戒したいのが「連鎖倒産」です。取引先の倒産によって不良債権を抱えた企業が、その影響で自らも倒産に至る現象を指します。
取引先の倒産で不良債権が発生した企業が、その影響で倒産することです。親会社に子会社が連鎖する場合や、大企業の倒産で下請けや取引先が全国規模で連鎖倒産したケースもあります。
出典：用語辞典「連鎖倒産」｜東京商工リサーチ TSR-PLUS
連鎖倒産は政策的にも防止対象として扱われており、中小企業庁の「セーフティネット保証制度（1号：連鎖倒産防止）」は、大型倒産事業者に売掛金債権等を持つ中小企業を、資金繰りに支障が生じた段階で信用保証で支援する仕組みです。
民事再生手続開始の申立等を行った大型倒産事業者に対し、売掛金債権等を有していることにより資金繰りに支障が生じている中小企業者を支援するための措置です。当該事業者に対して50万円以上売掛金債権等を有している中小企業者／当該事業者に対し50万円未満の売掛金債権等しか有していないが、当該事業者との取引規模が20%以上である中小企業者
出典：セーフティネット保証制度（1号：連鎖倒産防止）｜中小企業庁
もう一つ、事前に備える公的制度として、中小機構が運営する「経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）」があります。取引先の倒産が起きたときに、掛金の最高10倍（上限8,000万円）まで無担保・無保証人で借り入れられる仕組みで、掛金を平時から積み立てておく点が特徴です。
両制度とも、発動の引き金は「取引先の倒産」で、目的は連鎖倒産の防止にあります。違いは、備え方が「掛金を積み立てる」（中小機構）か「民間金融機関からの借入への信用保証枠を用意する」（中小企業庁）かという設計思想にあります。
出典・参考資料（1件）
ただし公的制度は、取引先倒産という事象が起きた後の緩衝材です。取引の入り口で相手企業を選び、限度額を決め、変化を追いかける与信管理そのものが、貸倒れや連鎖倒産の発生確率を下げる基本的な手立てとなります。
貸倒れが実際に発生した場合の会計・税務の扱い（貸倒引当金と貸倒損失の違い、損金として認められる3つの要件、仕訳例、法的な回収手段）を一段深く押さえておきたい場合は、以下の記事で全体像を掴めます。
貸倒れとは？黒字倒産と税金の二重苦を防ぐ「貸倒損失」3つの要件と防止策
ビジネスにおいて、売上を上げることは重要ですが、それ以上に「代金を回収すること」が企業の生存を左右します。「黒字倒産」という言葉があるように、帳簿上は利益が出ていても、現金の回収が滞れば企業は危機に瀕します。 その最大のリスク要因が「貸倒れ…
自社で全部やらないという選択肢（外部化の4類型）
ここまで整理してきた与信管理は、規模の大きい取引を扱う企業ほど多くの工数と専門性が必要になる営みです。中小企業や、これから与信管理体制を整えようとしている企業では、すべてを社内で抱え込まず、一部を外部サービスに任せる選択肢があります。実務では、目的の違いによって次の4つの類型に分けられます。
① 信用情報の提供（取引先の信用度合いを外部から仕入れる）
企業の信用情報を専門に収集・整理している調査会社から、取引先の企業情報レポートを購入する類型です。国内では帝国データバンクや東京商工リサーチが代表格で、財務データ・登記情報・調査員による直接取材の結果を組み合わせたレポートを、必要な取引先について都度取り寄せる、あるいは一定範囲を月額で購読する使い方が一般的です。信用調査の内製化コストを下げつつ、社内では持ち得ない一次情報を取り込めます。
② モニタリング（取引開始後の変化を外部から知らせてもらう）
取引開始後、相手企業の業績悪化や不祥事、支払遅延の兆しといった「変化」を継続的に検知し、通知してくれる類型です。SNSやニュースの動向、公的な公開情報、他社の口コミなどを機械的に解析し、自社が抱える取引先ポートフォリオに影響が出そうな変化を早期に知らせるサービスがあります。従来は営業担当の勘やスポットの再調査に頼っていた「事後管理」の一部を、常時稼働の仕組みに置き換えるイメージです。
③ 売掛保証（未回収が起きたら保証会社が肩代わりする）
取引先が倒産や支払遅延で代金を払えなくなった場合に、保証会社があらかじめ設定した保証枠の範囲で売掛金を肩代わり支払いしてくれる類型です。保証会社によっては、引き受けたリスクを細分化して金融市場に流動化することで、幅広い取引先を保証対象とする仕組みを採るものもあります。
売掛保証を導入すると、自社は「取引先の選定・与信の判断」までは行い続けつつ、「未回収時の損失」だけを保証会社に移す形になります。
④ 掛け払い（決済代行一体型）＝与信管理そのものを外に出して代金保証まで含める
③との違いは、③が「自社で与信し、未回収リスクだけを保証で移転する」のに対し、④は「与信の判断そのものを決済代行事業者に任せ、請求書発行・入金消込・督促・未回収時の保証まで一括で外に出す」点にあります。
企業間取引の決済プロセス全体（与信・請求書発行・入金消込・督促・未回収リスクの保証）を、一括で代行してくれる類型です。取引先ごとに個別で与信管理を回すのではなく、決済代行事業者の与信インフラに乗る形で、経理・与信管理の担当者の工数を多く削減できます。
掛け払い型は、決済にまつわるプロセスの一括代行と、支払遅延を含む代金保証を提供する仕組みが一般的です。保証範囲や審査条件は事業者ごとに異なるため、比較検討時に確認する項目になります。
4類型はいずれかを1つ選ぶのではなく、実務では組み合わせて使うこともあります。既存の取引先には信用情報とモニタリングで平常時の与信管理を回し、新規のBtoB顧客には掛け払い代行を使って与信〜回収を丸ごと任せる、というハイブリッド型もありえます。個別サービスの料金・保証範囲・審査スピード・対応業種などの比較検討は、以下の関連記事で並列比較できます。
| 類型 | 信用情報の提供 | モニタリング | 売掛保証 | 掛け払い（決済代行一体型） |
|---|---|---|---|---|
| 何を代替する仕組みか | 与信管理の「信用調査」段階を外部レポートで補う （財務・登記・取材情報を取り込む） | 取引開始後の業績変化・支払遅延の兆しなどを 常時検知して通知する | 未回収が起きた際に、保証会社が 保証枠の範囲で売掛金を肩代わり支払い | 与信・請求書発行・入金消込・督促・ 未回収リスク保証まで決済プロセス全体を一括代行 |
| どの読者に向くか | 内製の信用調査が難しい、あるいは 新規取引先を集中的に調べたい企業 | 既存取引先が多く、営業の目視や スポット再調査だけでは変化を追い切れない企業 | 特定の相手・金額を絞って 未回収リスクを保証で移転したい企業 | 新規BtoB顧客が多く、 与信〜回収の工数を丸ごと外部化したい企業 |
| 代表例 | 帝国データバンク（COSMOS2 / TDB REPORT ONLINE）、 東京商工リサーチ（TSR REPORT） | アラームボックス（AI与信管理クラウド）、 TSR「T-WATCH」、TDB「C-モニタリング」 | イー・ギャランティ、URIHO（ラクーンフィナンシャル）、 GMO BtoB売掛保証 | NP掛け払い（ネットプロテクションズ）、 Paid（ラクーンフィナンシャル）、 マネーフォワード ケッサイ |
※代表例は各類型の輪郭を示すもので網羅ではありません。個別サービスの詳細比較は末尾の関連記事をご参照ください。
「③ 売掛保証」を軸に検討したい場合は、以下の記事で保証範囲・保証料率・審査スピード・対応可能な取引先の業種などの観点から主要サービスを並べて比較できます。特定の大口取引先の未回収リスクだけを保証で移転したい場面などに向きます。
「④ 掛け払い（決済代行一体型）」を軸に、与信〜請求〜回収〜保証までを一括で外部化する方向で比べたい場合は、以下の記事で未回収保証の有無・手数料率・入金サイクル・対応業種などの掛け払い型に固有の比較軸を確認できます。
掛け払い（企業間後払い決済）サービスおすすめ12選を比較｜未回収保証・手数料・入金サイクルから選び方を解説
取引先から「掛け払い（請求書払い）にしてほしい」と求められても、与信審査や売掛金の管理、万一の貸し倒れを考えると簡単には踏み切れない、という企業は少なくありません。一方で後払いに対応しなければ、新規取引や受注の機会を逃してしまう場面も増えて…
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まとめ
「与信」の整理は以上です。次の6点を押さえておくと、社内の会話や稟議書で「与信ってこういうことだよね」と使える状態に近づけます。
- 与信の一行定義：取引の相手に代金を後払いにする（融資枠を渡す）ことを認め、支払能力を信じて取引を成立させること
- 類語の区別：「与信枠」と「与信限度額」はほぼ同義、「与信審査」は取引前の判断、「与信管理」は取引後も含む継続運用
- なぜ必要か：BtoBは請求書払いが一般的で、納品〜入金の時間差が未回収リスクを生む。倒産件数は月1,000件超が続く水準
- 実務の輪郭：信用調査→信用力の評価→与信限度額の設定→契約締結・取引開始→事後管理、の5段階を継続的に回す
- やらないと何が起きるか：貸倒れによる黒字倒産、そして取引先倒産の余波で自社も倒産に至る「連鎖倒産」につながる
- 外部化の選択肢：信用情報の提供／モニタリング／売掛保証／掛け払い（決済代行一体型）の4類型がある
「もう一段深く検討したい」と感じたときは、売掛金・債権保証サービスの比較記事で並列比較に進むと、自社の取引規模や取引先数に合わせた選定に取り掛かれます。
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よくある質問（FAQ）
Q. 与信とは何ですか？
与信とは、取引の相手に「代金を後払いにする」「融資枠を渡す」といった形で信用を供与し、支払能力を信じて取引を成立させることです。BtoBの請求書払いも、クレジットカードでの買い物も、リースや住宅ローンも、根っこは同じ「相手の支払能力を信じて代金の受け取りを後日にする」構造にあたり、いずれも「与信」の一形態です。
Q. 「与信を取る」とは、どういう意味ですか？
「与信を取る」とは、新しい取引先や既存取引先について、支払能力や信用度合いを確かめたうえで、どこまで代金の後払い（掛け売り）を認めてよいかを判断する手続きを指します。実務では、信用調査会社のレポート取得・決算書の確認・社内の過去の取引履歴の照合などを組み合わせて判断し、その結果として「この相手には合計いくらまでの後払いを認めてよいか（＝与信限度額）」を決めます。
Q. 与信枠と与信限度額は同じ意味ですか？
与信枠と与信限度額は、実務ではほぼ同義として使われます。どちらも「その取引先に対して、代金の後払いを認めてよい上限金額」を指す言葉で、意味の芯は同じです。強いていえば「与信枠」は社内会話や口頭でのやり取りで使われやすく、「与信限度額」は契約書・稟議書・帳票など文書上で使われる傾向がありますが、意味を区別して使い分ける必要はありません。
Q. 与信審査と与信管理は、何が違いますか？
与信審査は取引を始める前に一度行う判断のことで、与信管理は取引を始めた後も含めて継続的に運用する営みを指します。与信審査は「この相手と、いくらまでの条件で取引を始めてよいか」を決める入口の判断であるのに対し、与信管理は入金確認・限度額の消化状況・相手企業の業績変化のモニタリング・定期的な再評価までを含む継続運用です。
与信審査は与信管理の一段階（信用調査＋信用力の評価＋与信限度額の設定）と捉えるとつながりが見えます。
Q. 中小企業でも与信管理は必要ですか？
中小企業ほど、1件の未回収が資金繰りに与える衝撃が大きいため、与信管理は必要な営みです。取引先数が少ないほど1社への売上依存が高くなりやすく、その1社が倒産した場合の連鎖倒産リスクが直撃します。中小機構が運営する「経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）」も、まさに中小企業を連鎖倒産から守るために設けられている制度です。
まずは信用情報レポートの外部購入や売掛保証など、自社工数を抑えた選択肢から着手する企業が多く見られます。
Q. 与信管理は自社ですべてやらないといけないですか？
与信管理は自社で完結させる必要はなく、信用情報の提供・モニタリング・売掛保証・掛け払い（決済代行一体型）という4つの外部化の選択肢があります。信用情報は取引先の信用度合いを外部から仕入れる仕組み、モニタリングは相手企業の変化を継続的に知らせてもらう仕組み、売掛保証は未回収時に保証会社が肩代わりする仕組み、掛け払いは与信〜請求〜回収〜保証を丸ごと任せる仕組みです。
既存取引先には信用情報＋モニタリングで平常時の管理を回し、新規BtoB顧客には掛け払い代行を組み合わせる、といったハイブリッド運用も実務で使われます。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
