飲食店のタッチパネル導入費用｜初期費用・月額・端末代の相場とサービス別料金比較

ホールの人手が足りず、注文対応に追われている。人件費は上がり続け、注文の聞き間違いや提供の遅れも減らしたい。こうした課題からタッチパネル（タブレット）でのセルフオーダー導入を考え始めると、まず気になるのが「結局いくらかかるのか」です。

タッチパネル導入の費用は、端末代・システム利用料・工事費・決済手数料などの積み重ねで決まり、据置タブレット型かQR（客のスマホ）型か、店舗の規模によっても総額が大きく変わります。「1台数万円」で済む部分もあれば、電源工事まで含めると100万円を超える見積もりが出ることもあります。

この記事では、飲食店のタッチパネル導入にかかる費用を内訳ごとの相場と店舗規模別の総額で示し、据置タブレット型とQRモバイルオーダー型の費用差、補助金や初期費用ゼロプランでの抑え方、人件費削減との費用対効果まで整理します。主要サービスの料金を横並びで比較し、自店に合うサービスを費用の観点から選べる状態を目指します。

そもそも飲食店のタッチパネル注文（セルフオーダー）とは

費用の話に入る前に、タッチパネル注文の仕組みを最小限だけ押さえます。タッチパネル注文（セルフオーダー）とは、来店客が自分で注文を入力し、その内容がキッチンやPOSレジに直接届く仕組みのことです。ホールスタッフが注文を取りに行く作業がなくなり、少ない人数でも店舗を回せるようになります。

提供方式は大きく2つに分かれます。卓上やスタンドに専用のタブレットを据え置く「据置タブレット型」と、客が自分のスマートフォンで卓上のQRコードを読み取って注文する「QRモバイルオーダー型」です。どちらを選ぶかで、次に見る費用の構造（特に端末代の有無）が変わります。

飲食店のタッチパネル導入費用の内訳と相場

ここからは、読者が最も知りたい「いくらかかるのか」を内訳ごとに見ていきます。タッチパネル導入の費用は、大きく「初期費用（端末・工事・設定）」と「ランニングコスト（月額利用料・決済手数料・通信費）」に分かれます。以下の金額はいずれも2026年9月時点の一般的な相場で、サービスや店舗規模によって幅があります。

端末・周辺機器（タブレット・スタンド・プリンター）の費用

据置タブレット型では、注文用のタブレット端末が1台あたり3〜6万円程度かかります。iPadなどを卓上に置く場合はこの端末代が席数に応じて積み上がるため、費用構造の中心になります。

あわせて、キッチンで注文を印刷するレシートプリンターが4〜10万円程度、タブレットを固定するスタンドや充電器などの周辺機器も必要です。サービスによっては端末を無償貸与・レンタルする料金体系もあり、その場合は初期の端末代を抑えられます。

システム利用料（初期費用・月額）

システムの初期費用（アカウント発行・メニュー登録・初期設定）は、無料のプランから数万円、カスタマイズを含むと30〜50万円程度まで幅があります。導入店舗数が多い、メニュー構成が複雑といった条件で高くなります。ただし、これは一般的な相場で、本記事で紹介する多くのサービスはシステムの初期費用が0円〜数万円に収まります。

月額のシステム利用料は、据置タブレット型で1台あたり数百〜数千円、または1店舗あたり5,000〜20,000円程度が目安です。QRモバイルオーダー型は端末台数に依存しにくく、月額0円のプランから1〜3万円程度で提供するサービスもあります。契約は年単位が条件のサービスもあるため、最低利用期間もあわせて確認しておくと安心です。

Wi-Fi・電源などの工事費・設定費

見落としやすいのが、店内のWi-Fi環境と電源の工事費です。既存のWi-Fiで足りる店舗なら大きな費用はかかりませんが、通信環境を新設する場合は数万円〜が目安になります。

各卓に据置タブレットを置く場合、充電用のコンセントを増設する電源工事が必要になることがあります。配線の状況によっては工事が大がかりになり、数十万円から、規模によっては100万円を超える見積もりが出るケースもあります。QR型なら客のスマホを使うため、この電源工事はほとんど不要です。

決済手数料・通信費などのランニングコスト

タッチパネルからそのままキャッシュレス決済まで行う場合は、決済手数料が継続的に発生します。相場は売上の2〜4%程度で、サービスや決済ブランドによって差があります。月々の売上に対して直接かかるため、月額利用料以上に総コストへの影響が大きい項目です。

このほか、端末をモバイル回線で運用する場合の通信費（月数千円程度）や、保守・サポート費用が月額に含まれるか別料金かも確認しておきたいポイントです。

据置タブレット型とQRモバイルオーダー型で費用はどう違う

ここからは、費用に最も影響する「提供方式の違い」を整理します。同じタッチパネル注文でも、据置タブレット型とQRモバイルオーダー型では費用構造が大きく異なります。差の中心は端末代の有無です。

比較項目	据置タブレット型（タッチパネル）	QRモバイルオーダー型
注文する端末	店が用意する専用タブレット	客のスマートフォン
端末代（初期）	席数に応じてかかる（1台3〜6万円程度）	原則不要
電源・設置工事	各卓の電源増設が必要な場合あり	ほぼ不要
初期費用の目安	数十万円〜、規模により100〜200万円規模	0円〜数十万円
月額の目安	1台数百〜数千円、または店舗5,000〜20,000円程度	0円〜1〜3万円程度
向いている店舗	客層が幅広い、確実な操作性を重視する店舗	初期費用を抑えたい、席数が多い店舗

据置タブレット型は端末を店側で用意するため初期投資が大きくなりますが、来店客が誰でも同じ画面で操作でき、通信環境にも左右されにくい安定性があります。QRモバイルオーダー型は端末代がかからず初期を抑えられる一方、客が自分のスマホで操作するため、スマホ操作に不慣れな客層が多い店舗では注文サポートが必要になることもあります。

ただしQR型でも、初期設定費やメニュー登録、レシートプリンターなどで初期費用が発生する場合があり、端末が不要でも0円になるとは限りません。上の目安の下限（0円）は無料プランを利用した場合の値です。

店舗規模別・端末台数別の総額シミュレーション

内訳と方式差を踏まえ、店舗規模ごとの総額イメージをモデルケースで示します。以下は2026年9月時点の相場から積み上げた概算で、実際の費用は選ぶサービスや設置環境によって変わります。あくまで目安として、自店の規模に近いケースを参考にしてください。

モデルケース	初期費用（概算）	月額（概算）	1年目の総額目安
小規模・20席／据置タブレット5台	約30〜60万円（端末15〜30万＋設定・工事15〜30万）	約1〜2万円	約42〜84万円
小規模・20席／QR型（端末なし）	約0〜15万円	約1〜3万円	約12〜51万円
中規模・50席／据置タブレット10台	約80〜160万円	約1.5〜3万円	約98〜196万円
中規模・50席／QR型（端末なし）	約0〜20万円	約1〜3万円	約12〜56万円

※ 上記の総額は初期費用と月額の積み上げの概算で、決済手数料は含みません。キャッシュレス決済を使う場合は売上の2〜4%程度が別途かかります（例: 月商300万円・キャッシュレス比率5割・手数料3%なら年間約54万円）。

据置タブレット型は端末台数がそのまま初期費用に効くため、席数が多いほど総額が膨らみます。QR型は端末代がかからないぶん初期を大きく抑えられ、同じ規模でも1年目の総額に差が出ます。次のセクションでは、自店の条件に合うサービスを診断ウィジェットで絞り込めます。

【比較表】飲食店タッチパネル・セルフオーダーの費用比較

ここからは、主要なタッチパネル・セルフオーダーサービスを費用の観点で横並びに比較します。初期費用・月額費用・端末代・決済手数料・無料プランの有無を中心に、提供方式もあわせて確認できます。料金は2026年9月時点の各社公表情報にもとづきます。

※ 料金は2026年9月時点の各社公表情報にもとづきます。最新の料金・提供条件は各社にご確認ください。

各サービスの特徴と費用（サービス個別紹介）

比較表で費用の全体像を掴んだら、ここからは各サービスの特徴と料金を提供方式ごとに紹介します。据置タブレットを検討するなら「据置タブレット型」、初期費用を抑えたいなら「QR・モバイルオーダー型」、商業施設・フードコートの運営なら「施設・フードコート型」というように、自店に近いタイプから読み進めてください。

据置タブレット型セルフオーダー（タッチパネル）

卓上やスタンドに専用タブレットを設置し、来店客が直接注文する方式です。端末代がかかるぶん、操作の安定性と店側での画面管理のしやすさが強みです。

据置タブレット型にしぼって、費用に加えてPOS連携や機能面まで詳しく比べたい場合は、客席据置型に特化した次の比較記事もあわせてご覧ください。

1. スマレジ・ウェイター（株式会社スマレジ）

クラウドPOS「スマレジ」を提供する株式会社スマレジのオーダーエントリーシステムで、卓上に据え置いたiPadから来店客が注文する「テーブルオーダー」機能を備えます。注文・会計・POSレジを一体で運用できる点が特徴です。

システム本体の初期費用は0円です。月額はスタンダードプランが0円、飲食店向けのフードビジネスプランが1店舗あたり15,400円（税込）で、来店客がスマホで注文するモバイルオーダーも標準で含みます。

据置iPadで客が注文するテーブルオーダーはフードビジネスプランのオプションで、iPad1台あたり初期58,800円〜、月額440〜1,320円（税込・台数に応じた段階制）が別途かかります。席数が増えるほど端末費用が積み上がる構造です。

2. IGREKセルフオーダー（株式会社イグレック）

iPad専用の据置タブレットに特化したセルフオーダーシステムです。運営は株式会社イグレックで、テーブル上のiPadから来店客が自分で注文・追加注文でき、写真・文字・動画を自由に配置できるメニュー画面の作り込みに対応します。

月額料金は端末の台数に応じたプラン制で、1〜5台が7,700円、6〜10台が13,200円、11〜30台が16,500円、31〜50台が19,800円（いずれも税込）です。初期費用はライセンスや初期設定などが別途必要ですが金額は公開されておらず、要問い合わせとなります。iPad本体の調達方法も公式には明記がありません。

焼肉・居酒屋・イタリアンなど幅広い業態での利用を想定し、食べ放題・飲み放題の管理や5言語の多言語切替、POSレジ6社との連携（POSレジなしの単体運用も可能）に対応します。

3. Halltant（ファンテック株式会社）

ハードウェアとソフトウェアを月額でまとめて借りるレンタル方式が特徴のオーダーシステムで、ファンテック株式会社が提供します。キッチン端末・レシートプリンター・Wi-Fiルーターを購入せずに揃えられ、初期投資を抑えて導入できます。

基本セットは初期費用35,000円（税別）・月額9,800円（税別）からです。据置のセルフオーダー端末を加える場合は台数別に料金が公開されており、5台構成で初期105,000円・月額27,800円、10台で初期155,000円・月額48,800円、15台で初期205,000円・月額62,300円（いずれも税別）です。

フードコートや屋台村のように複数店舗が1つの受注システムを共有し、注文を各店舗へ自動で振り分ける運用にも対応します。

4. Relax Order NS（東芝テック株式会社）

東証プライム上場の東芝テック株式会社が提供するタブレット型セルフオーダーシステムです。専用タブレット端末「TBL-400」を卓上に設置し、タッチ操作で来店客が注文します。専用サーバーを設けずに既存の無線オーダーやPOSへ追加導入できる構成です。

料金は公式サイトに掲載がなく、初期費用・月額費用ともに要お問い合わせです。東芝テックのPOSや無線オーダーと連携して使う前提の構成で、割勘会計や滞在時間に応じた販促画面の切替、英語表示などの機能を備えます。

導入実績は、飲食店向けセルフオーダー「Relax Order（リラックスオーダー）」として2019年1月末時点で累計2,500店舗を突破したと発表されています。

5. MAXNAVI neo（株式会社USEN-ALMEX）

居酒屋やレストランなどの卓上に設置するAndroidタッチパネル端末で、株式会社USEN-ALMEXが提供します。来店客によるセルフオーダーと従業員によるオーダーの両方の運用を切り替えて使える点が特徴です。

初期費用・月額費用はいずれも公式サイトに掲載がなく、要お問い合わせです。端末は約178度の視野角を持つHDディスプレイと約10時間駆動のバッテリーを備えたコードレス仕様で、ICチップリーダーによるモバイルウォレット決済にも対応します。

6. USEN SelfOrder TAB（株式会社USEN）

全国に拠点を持つ株式会社USENが、POSレジ「USENレジ FOOD」と組み合わせて提供する設置タブレット型のセルフオーダーです。卓上の専用タブレットから来店客が注文し、会計まで一元管理できます。

初期費用・月額費用・端末代はいずれも公式サイトに金額の記載がなく、要お問い合わせです。タブレットは店舗所有の端末を流用できず、USENからLenovo製端末を購入する方式で、契約期間は24ヶ月とされています。

日本語・英語・韓国語・中国語（簡体字・繁体字）の多言語表示に対応し、24時間年中無休の電話サポートを用意します。導入の納期は最短10営業日が目安です。

7. ハピレジ（株式会社Mt.SQUARE）

POSレジ・セルフレジ・テーブルトップオーダー・モバイルオーダー・ハンディ端末などを、必要な機能だけ選んで組み合わせられるクラウド型システムで、株式会社Mt.SQUAREが提供します。据置タブレットからの注文はテーブルトップオーダー機能で対応します。

料金は2022年公表のパッケージ料金で、POS本体が月額10,000円（税抜）から、据置タブレットで注文するテーブルトップオーダーの追加が月額15,000円（税抜）からとされています。初期費用は構成によって異なり、要問い合わせです。

動作確認済みであれば手持ちの市販iOS端末を流用できる余地があり、初期の機器コストを抑えられる場合があります。必要な機能を段階的に足していける構成のため、小さく始めて後から拡張したい店舗に向きます。

8. SEMOOR（鈴茂器工株式会社）

寿司ロボットなどの食品機械で知られる鈴茂器工株式会社が手がける飲食店向けセルフオーダーシステムです。10インチタブレットを卓上に設置する「SEMOOR」「SEMOOR X」と、客のスマホでQRコードを読み取る「SEMOOR bb」を製品として揃えます。

初期費用・月額費用・端末代はいずれも公式サイトに具体的な金額の記載がなく、要お問い合わせです。データを店舗内サーバーで管理する非クラウド方式を採用し、インターネット環境の影響を受けにくい設計を公式サイトで説明しています。

配膳ロボットや自動配席システム、POSレジ・セルフレジ・キッチンモニターなど、ホール業務の周辺システムとの連携に対応します。

QR・モバイルオーダー型

客が自分のスマートフォンで卓上のQRコードを読み取って注文する方式です。専用端末が不要なため、初期費用を抑えて導入したい店舗に向きます。

QR・モバイルオーダー型をさらに広く比べたい方は、客のスマホで注文するタイプを費用・POS連携・多言語対応の観点で一覧化した次の記事も参考になります。

9. L.B.B.Cloud（株式会社LBB）

株式会社LBBが手がけるL.B.B.Cloudは、来店客がスマートフォンでQRコードを読み取り、アプリを入れずにブラウザから注文・会計まで進められるモバイルオーダーです。テーブルオーダーのほか、テイクアウト予約やフードコートの引換券発行にも対応します。

初期費用は0円、月額0円のスタータープランから始められる料金設計で、有料プランはBASICが月額11,000円、PREMIUMが月額33,000円〜です。決済は「LBBかんたん決済」を使うと決済手数料3.6%がかかります。

10. POS+ self order（ポスタス株式会社）

パーソルグループのポスタス株式会社が展開するクラウドPOS「POS+（ポスタス）」のオプションが、このPOS+ self orderです。来店客が自分のスマホでQRコードを読み取って注文でき、店舗側で客席用のタブレットをそろえる必要がありません。会計はスタッフ会計・セルフレジ精算・オンライン決済の3方式から選べます。

初期費用・月額費用はいずれも公式に金額の掲載がなく、要問い合わせです。オンライン決済（クレジットカード・PayPay・Apple Pay）を利用する場合は別途決済代行会社との契約が必要で、手数料率は契約先によって決まります。

11. ダイニー モバイルオーダー（株式会社ダイニー）

LINEのワンタップ認証で注文ページが開く点が、株式会社ダイニーのモバイルオーダーの特徴です。注文内容とLINEから取得したID情報を自動でひも付け、誰がいつ何をどれだけ注文したかを把握できるID-POSとして使えます。導入店舗は約3,000店にのぼります。

初期費用・月額費用は導入プランによって異なり、公式では要問い合わせとなっています。オンライン決済「ダイニー モバイル決済」の手数料はVISA・Mastercardが2.48%、JCB・Diners Clubは3.10%です。条件を満たす中小事業者向けには、決済手数料を最大1.888%まで下げる個店プランも用意されています。

12. Okage Go（Okage株式会社）

Okage株式会社のOkage Goは、来店客のスマホをそのまま注文端末にするモバイルオーダーです。アプリのダウンロードや会員登録なしでQRコードから注文でき、店内版と店外版（テイクアウト・デリバリー）の両方を提供します。

料金は2系統に分かれます。LINEミニアプリ経由の注文・決済を前提とする「セルフでおトクプラン」なら初期費用・月額費用ともに0円で、決済手数料（VISA・Mastercard 3.3%、JCBほか3.9%）だけで導入できます。POSレジやハンディとセットにする場合は、初期268,000円・月額20,000円からのパッケージ料金です。

13. O:der（株式会社Showcase Gig）

O:der（オーダー）は、2012年設立の株式会社Showcase Gigが展開するモバイルオーダー製品群です。店内向けのO:der Table、テイクアウトのO:der ToGo、券売機・セルフレジ型のO:der Kioskで構成され、O:der Tableは客のスマホでテーブルのQRを読み取る方式のため、卓上に専用タブレットを置く必要がありません。

初期費用・月額費用・決済手数料は公式サイトに金額の記載がなく、いずれも要問い合わせです。導入時はフロアマネージャ端末やプリンター等の機器購入が必要になりますが、機器単価も公表されていないため、総額は見積もりで確認することになります。

14. Square モバイルオーダー（Square株式会社）

米国Block, Inc.傘下のSquare株式会社が提供するレストラン向けPOSに、セルフオーダー機能が組み込まれています。テーブルのQRコード注文、タッチパネル式セルフレジ「Square Kiosk」、オンライン注文に対応します。

費用は2階建てで見積もります。POS本体はフリープラン0円・プラスプラン月額13,000円ですが、テーブルのQRコード注文には別プロダクト「Square オンラインビジネス」プラス以上（月額3,375円〜）の契約が必要で、フリープランでは利用できません。決済手数料はQRコード注文で3.6%（プレミアムプランは3.3%）、Square Kioskの端末代は1台29,980円です。

15. Airレジ オーダー（株式会社リクルート）

株式会社リクルートのAirレジ オーダーは、無料のクラウドPOS「Airレジ」や決済「Airペイ」と同じ仕組みでまとめて導入できるオーダーシステムです。客席のスマホから注文する店内版と、来店前に事前注文・決済する店外版があります。

テーブルオーダー（店内版）は初期費用0円・月額17,600円〜（キッチンモニター構成、ハンディ1台込み）で、キッチンプリンター構成にすると初期費用110,000円がかかります。一方、店外版は月額固定費0円で、注文手数料3%とオンライン決済手数料3.24%の従量制。方式によって料金モデルが分かれます。

16. STORES モバイルオーダー（STORES 株式会社）

店内のテーブルオーダーと店外のテイクアウト注文を1つのシステムでまとめられるのが、STORES 株式会社のSTORES モバイルオーダーです。テーブルのQRコードから来店客が注文でき、WebやSNSに載せたURLからは事前注文も受け付けます。

テイクアウトオーダーは初期費用・月額費用ともに0円（オンライン決済手数料3.6%＋10円のみ）で始められます。テーブルオーダーは初期費用0円・月額7,700円〜（年契約、月契約は11,000円）で、決済手数料は3.24%固定。スタンダードプラン併用時は、対面決済に1.98%〜の優遇レートが適用されます。

17. トレタO/X（株式会社トレタ）

飲食店向けの予約・顧客台帳「トレタ」を主力とする株式会社トレタが提供する店内モバイルオーダーが、トレタO/Xです。来店客が自分のスマホで注文から会計まで済ませられ、英語・中国語（簡体字・繁体字）・韓国語の自動翻訳にも対応します。

料金は初期費用（撮影・デザイン・設定など）と月額費用の二段構成ですが、いずれも店舗ごとの個別見積もりで、公式には金額が公開されていません。O/X内でカード決済を使う際は別途決済手数料が発生し、その料率も要問い合わせです。東芝テック・スマレジ・NECモバイルPOSと連携すると、注文画面から直接オンライン決済まで完結できます。

18. 食べログオーダー（株式会社カカクコム）

グルメサービス「食べログ」を運営する株式会社カカクコムが、2022年7月に始めた店内モバイルオーダーが食べログオーダーです。来店客がスマホでQRコードを読み取り、メニュー閲覧から注文・会計まで行えます。

月額費用は16,500円（税込、税抜15,000円）で、ハンディ利用料や各種伝票出力、24時間365日対応のコールセンターまで含みます。契約時の設定費用（初期費用）は金額が公開されておらず要問い合わせですが、契約から3ヶ月間はプリンター・iOS端末の貸出を含めて無料で試せます。

19. デジタルレストラン byGMO（GMOフィナンシャルゲート株式会社）

デジタルレストラン byGMOは、GMOフィナンシャルゲート株式会社が2025年10月に提供を始めたサービスです。TakeMe株式会社から譲り受けたモバイルオーダー事業を同社の対面決済基盤に統合したもので、QRコードによるテーブルオーダーを中心に、テイクアウト・デリバリー受付まで扱えます。

料金の一部が公開されており、月額費用は10,000円〜（税抜）、決済手数料は3.0%〜（税抜）です。初期費用と端末代は公式に金額の掲載がなく要問い合わせのため、総額を比べる際は問い合わせで確認する必要があります。

20. funfo（ファンフォ株式会社）

モバイルオーダーとPOSレジを1つのiPadアプリにまとめ、基本機能を無料で使えるのがファンフォ株式会社のfunfoです。店内のテーブルオーダー（QR）からテイクアウト予約まで、1つのアプリで扱えます。

iPadアプリは無料でダウンロードでき、初期費用は公式に明示がありません。月額はハンディ1台まで使える「funfo Free」が0円、上位はLite 4,950円・Business 9,900円・Business Plus 14,850円（いずれも年額一括払い時の月額換算）です。モバイル決済の手数料は3.24〜3.59%となっています。

21. CHUUMO（エフ・エス株式会社）

飲食店向けの券売機や端末の保守を本業とするエフ・エス株式会社が提供するのが、精算機能付きモバイルオーダーのCHUUMOです。テーブルのQRコードをスマホで読み取ってアプリなしで注文でき、前払い・後払いの両方の精算タイミングに対応します。

月額費用はLIGHT・BASIC・PREMIUMの3プランで、5,500円〜16,500円（税込）が目安です。初期費用は公式の料金ページが画像中心で金額を確認できず要問い合わせですが、月額利用料と必要機器が1ヶ月間無料になるトライアルが用意されています。

POS一体・多機能型

注文機能に加えてPOSレジ・会計・売上分析まで一体で備えるタイプです。複数の端末形態から選べるサービスもあり、費用対効果を重視する店舗に向きます。

22. CASHIER ORDER（株式会社ユニエイム）

クラウドPOS「CASHIER」のオーダー機能として、株式会社ユニエイムが提供するセルフオーダーシステムです。ハンディ・タブレット・スマホオーダーなど複数の注文形態を業態に合わせて選べ、券売機やセルフレジを含むCASHIERプラットフォームと一体で運用できます。

料金は1店舗あたり月額5,000円〜で、初期費用は導入する端末数により変動するため問い合わせが必要です。決済手数料は公式に明示されていません。

飲み放題・食べ放題の注文をデジタル化する制限時間表示機能、メニュー画面のレイアウトカスタマイズ、待機中の広告表示といった機能を無料で利用できます。

23. 轟（とどろく）（株式会社轟）

株式会社轟が提供する「轟」は、客席のQRコードをスマートフォンで読み取る注文（会員登録・アプリ不要）とタブレットオーダー、轟POSレジ連携を1つにまとめたセルフオーダーシステムです。注文データがそのままレジ・売上分析に反映されます。

初期費用（設定費）は全プラン0円で、月額はフリープラン0円（15テーブル以内）から、ライトプラン330円、スタンダードプラン550円（100テーブルまで）の3段階です。契約は最低10テーブルからとなります。

タブレットやレシートプリンターなどのハードウェア購入費は別途で、公式の導入例では設置費用がライトプラン・10テーブルで280,500円（税込）、スタンダードプラン・50テーブルで478,500円（税込）と示されています。スタンダードプランでは英語・繁体字・簡体字・韓国語の多言語対応も利用できます。

施設・フードコート型

商業施設やフードコート、社員食堂など、複数のテナント・区画をまとめて運営する事業者向けのタイプです。テナント数に応じた料金体系が中心になります。

24. NEW PORT（ニューポート）（スカイファーム株式会社）

スカイファーム株式会社が提供する、フードコートや大型ショッピングセンター、オフィスビルなど複数のテナントが入る施設に特化したモバイルオーダー／OMO（オンラインとオフラインを融合した購買体験）プラットフォームです。施設全体の注文・売上を一元管理しながら、テナントごとに専用ダッシュボードで個別管理できる点が中核になります。

来店客はスマートフォンで卓上などのQRコードを読み取り、複数店舗のメニューをまとめて注文・決済できます。注文形態はデリバリー・テイクアウト・テーブルオーダーの3つを施設やテナントの運営形態に合わせて組み合わせられ、決済はクレジットカードに加えApple Pay・Google Payに対応します。導入施設は100箇所を超える目前とされています（2025年7月時点）。

料金はテナント数に応じた月額の固定費が基本で、施設ID連携・ポイント連携・POS連携などのカスタマイズ要件によって変動します。初期費用・月額とも公式には公開されておらず個別見積もりとなるため、テナント数や必要な連携を整理したうえで問い合わせるとよいでしょう。

この料金が何で決まるのかについて、提供元のスカイファーム株式会社は次のように説明しています。

25. Linkto モバイルオーダー（セイコーソリューションズ株式会社）

セイコーソリューションズ株式会社が展開する「Linkto」シリーズのモバイルオーダー機能で、来店者のスマートフォンを注文端末として利用します。同社はセイコーグループの100%子会社で、自社製オーダリングシステムの開発基盤を持つ点が背景にあります。

店内テーブルオーダー・テイクアウト・駐車場オーダーに加え、商業施設向けのフードコート専用ライン（ファストレーンオーダー）を用意しているのが施設運営者にとっての特徴です。フードコートでは料理の完成時に店舗からメールで呼び出し通知が届き、注文時のオンライン決済と従来どおりの店頭支払いを併用できます。

自社製オーダリングシステム「MONSTERA」と連携し、キッチンプリンターやマルチディスプレイへ注文を表示できます。料金は月額利用型とされますが、初期費用・月額とも具体額は公開されておらず要問い合わせです。ただし公式が示す「約20,000店舗」はセイコー製オーダリングシステム全体の稼働数で、本サービス単体の実績ではない点に留意してください。

セルフレジ・券売機型

タッチパネル式の券売機やセルフレジで、注文と会計をまとめてセルフ化する方式です。会計の省人化まで含めて効率化したい店舗に向きます。

26. セルフオーダーKIOSK FGK-100シリーズ（グローリー株式会社）

通貨処理機・券売機を手がけるグローリー株式会社が展開する、タッチパネル式のセルフオーダー券売機です。注文から会計までを1台でセルフ化でき、クラウド経由で本部がメニューを一元管理できるため、多店舗運営の飲食店に向いています。グローバルKIOSKメーカーのAcrelec（アクレレック社）と共同開発した製品です。

端末はキャッシュレス専用のFGK-110と現金決済対応のFGK-120の2機種があり、現金での支払いが残る店舗でも券売・会計を無人化できます。縦型24インチのタッチパネルでアップセル表示に対応し、Showcase Gigの「O:der Platform」と連携したモバイルオーダーも利用できます。

料金はASP（インターネット経由で利用するサービス形態）「Sales View」の利用時で初期費用0円・月額5,000円〜です。ただしKIOSK端末本体の価格は別途見積もりとなる点に注意してください。通貨処理機事業由来の全国約100拠点・約1,000名の保守スタッフによるサポート体制も備えています。

費用を抑える方法

ここからは、タッチパネル導入の費用を抑える具体的な方法を紹介します。補助金の活用、必要機能の絞り込み、方式の選び方の3つが柱になります。

補助金（デジタル化・AI導入補助金・小規模事業者持続化補助金）を活用する

セルフオーダーの導入費用は、国の補助金で一部をまかなえる場合があります。代表的なのが「デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）」と「小規模事業者持続化補助金」です。

デジタル化・AI導入補助金は、2026年度（令和7年度補正予算事業）から旧IT導入補助金が名称変更された制度です。通常枠の補助率は中小企業で1/2、補助上限はITツールのプロセス数に応じて5万円〜450万円です。ここで注意したいのは、通常枠の対象はソフトウェア購入費やクラウド利用料などで、タブレット端末やレジ・券売機といったハードウェアは対象外という点です。

端末代を補助金でまかなえるのは、同補助金の「インボイス対応類型（インボイス枠）」に限られます。インボイス枠ではPC・タブレット等が補助上限〜10万円、レジ・券売機等が〜20万円（ハードウェア購入費の補助率1/2）とされ、上限は小さめです。「補助金で端末代がすべて下がる」わけではなく、ソフトは通常枠・インボイス枠、端末はインボイス枠のみ・上限あり、と切り分けて考えるのが実態に近い理解です。

小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）は、補助率2/3・補助上限50万円が基本で、インボイス特例や賃金引上げ特例を併用すると、上限が最大250万円まで引き上げられます。対象は商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）で常時使用する従業員5人以下などの小規模事業者で、個人経営〜小規模の飲食店が当てはまりやすい制度です。

ただし販路開拓を目的とした補助金のため、セルフオーダー導入が対象経費として認められるかは公募要領や事務局への確認が必要です。

補助金は公募時期・要件・予算が年度ごとに変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報で最新の内容を確認してください。

出典・参考資料（2件）

• 出典：中小企業デジタル化・AI導入支援事業「デジタル化・AI導入補助金2026」の概要（令和8年4月）｜中小企業庁（https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r8/digital_ai_summary.pdf）
• 出典：小規模事業者持続化補助金＜一般型通常枠＞ガイドブック 第2版（2025年9月29日）｜小規模事業者持続化補助金事務局（https://www.jizokukanb.com/）

必要な機能に絞り、初期費用ゼロプランを活用する

多機能なプランほど料金は高くなります。自店に本当に必要な機能（注文・会計・多言語対応など）を見極め、使わない機能を含む上位プランを避けるだけでも費用は下げられます。

初期費用0円・月額無料から始められるプランを用意するサービスもあります。まずは小さく始めて効果を確認し、必要に応じてプランを上げていく進め方なら、初期投資のリスクを抑えられます。

QRモバイルオーダーで端末代を抑える

費用を最も左右するのは端末代です。前述の据置タブレット型とQR型の費用差のとおり、客のスマートフォンを使うQR型なら店側の端末が原則不要になり、初期費用を大きく圧縮できます。席数が多い店舗ほどこの差は大きくなるため、初期投資を抑えたい場合はQR型が有力な選択肢になります。

導入の費用対効果（人件費削減との損益分岐）

導入費用を判断するうえで欠かせないのが、人件費削減とのバランスです。ここでは控えめな前提で、どのくらいで投資を回収できるかの考え方を示します。

たとえば、ピークタイムのホール1名分の作業をセルフオーダーで減らせたとします。時給1,100円で1日3時間・月25日勤務なら、月あたり約8.25万円の人件費です。据置タブレット型を想定した月額利用料2万円程度を差し引いても、月々でおよそ6万円のコスト改善になります。

据置タブレット型で初期費用が60万円かかったケースでも、月6万円の改善ペースなら1年ほどで初期投資を回収できる計算です。フルタイムで1名分の業務を置き換えられる店舗なら、回収はさらに早まります。削減できる人員は店舗の状況によって異なるため、自店の人件費と提示された料金を突き合わせ、何か月で回収できるかを試算してから判断するのが確実です。

費用で失敗しないサービスの選び方

最後に、費用の観点でサービスを選ぶときに押さえておきたいポイントを整理します。表面的な月額だけでなく、総額と継続コストで比べることが失敗を避ける鍵です。

まず、月額利用料だけでなく端末代・工事費・決済手数料を含めた「総額」で比較することが大切です。月額が安くても端末代や決済手数料が高く、結果的に割高になるケースがあるためです。特に決済手数料は売上に対して継続的にかかるため、キャッシュレス比率が高い店舗ほど影響が大きくなります。

次に、自店の規模と方式の相性を確認しましょう。席数が多い店舗で据置タブレットをそろえると初期費用がかさむため、QR型のほうが総額を抑えられることがあります。逆に、確実な操作性を優先するなら据置型が向きます。最低利用期間や解約条件、料金が「要問い合わせ」のサービスは見積もりを取ったうえで、同じ条件で複数社を比較すると判断しやすくなります。

費用の目安がつかめたら、機能や対応業態での向き・不向きも含めて比べると、自店に合うサービスをさらに絞り込めます。次の記事では、モバイルオーダーシステムを費用・機能・業態別の観点から比較しています。

まとめ

飲食店のタッチパネル導入費用は、端末代・システム利用料・工事費・決済手数料の積み重ねで決まり、据置タブレット型かQRモバイルオーダー型か、店舗規模によって総額が変わります。据置型は初期費用が大きい一方で操作が安定し、QR型は端末代を抑えて始められます。

補助金や初期費用ゼロプランを活用しつつ、月額だけでなく総額と継続コストで比較し、人件費削減との費用対効果で回収期間を見極めることが、費用で失敗しないための要点です。自店に合うサービスの資料をまとめて取り寄せ、同じ条件で見積もりを比べてみてください。

よくある質問（FAQ）

Q. セルフオーダー（タッチパネル注文）とは何ですか？

A. セルフオーダー（タッチパネル注文）とは、来店客が自分で注文を入力し、その内容がキッチンやPOSレジへ直接届く仕組みのことです。ホールスタッフが注文を取りに行く作業がなくなり、少ない人数でも店舗を回せるようになります。

提供方式は、卓上の専用タブレットを使う「据置タブレット型」と、客が自分のスマホで卓上のQRコードを読み取る「QRモバイルオーダー型」の2つに大きく分かれ、どちらを選ぶかで費用構造（特に端末代の有無）が変わります。

Q. 飲食店のタッチパネル導入費用の相場はいくらですか？

A. 飲食店のタッチパネル導入費用は、据置タブレット型で小規模店（20席・端末5台）なら1年目で約42〜84万円、中規模店（50席・端末10台）で約98〜196万円が目安です。端末代のかからないQRモバイルオーダー型なら、同じ小規模店でも1年目約12〜51万円まで抑えられます。費用は端末代・システム利用料・工事費・決済手数料の積み重ねで決まり、提供方式と店舗規模によって総額が大きく変わります。

Q. セルフオーダーは据置タブレット型とQRモバイルオーダー型で費用はどちらが安いですか？

A. 初期費用を抑えられるのはQRモバイルオーダー型です。 客のスマートフォンを注文端末に使うため、店側で用意する端末代（1台3〜6万円程度）や各卓の電源工事がほぼ不要になるためです。一方、据置タブレット型は端末代がかかり初期投資は大きくなりますが、誰でも同じ画面で操作でき、通信環境にも左右されにくい安定性があります。席数が多い店舗ほど、QR型の費用メリットは大きくなります。

Q. セルフオーダーを最も安く導入する方法はありますか？

A. セルフオーダーを安く導入する基本は、端末代のかからないQRモバイルオーダー型を選び、初期費用0円プランと補助金を組み合わせることです。あわせて、使わない機能を含む上位プランを避けて必要な機能に絞るだけでも、月額を下げられます。小さく始めて効果を確認してから上位プランに切り替える進め方なら、初期投資のリスクも抑えられます。

Q. セルフオーダーは初期費用ゼロ・0円で導入できますか？

A. セルフオーダーは、初期費用0円・月額0円から始められるプランを用意するサービスがあり、0円での導入も可能です。 ただし多くの場合、キャッシュレス決済を使う際の決済手数料（売上の3%台が中心）や、機能を追加した際の月額は別途かかります。0円プランは利用できる機能や端末台数に制限があることが多いため、自店に必要な機能が含まれるかを確認したうえで選ぶことが大切です。

Q. セルフオーダーの導入後に追加費用は発生しますか？

A. セルフオーダーは、月額利用料のほかに決済手数料・通信費・保守サポート費などが継続的にかかる場合があります。 特にキャッシュレス決済まで行う場合の決済手数料は売上の2〜4%程度で、月額利用料以上に総コストへ影響します。契約前に、保守費が月額に含まれるか、端末をモバイル回線で使う際の通信費が別途かかるかまで確認しておくと、想定外の出費を避けられます。

Q. セルフオーダーの端末はリース・レンタル・購入のどれがお得ですか？

A. 初期費用を抑えたいならレンタル・リース、長く使って総額を抑えたいなら購入が有利になりやすいです。レンタル・リースは端末を買い取らずに費用を月額へ分散できるため初期投資を小さくでき、購入は初期の出費が大きい一方で、契約期間の縛りがなく長く使うほど総額は割安になりやすいです。ハードウェアを月額でまとめて借りられるサービスもあるため、想定する使用年数と投資の回収期間を踏まえて選ぶとよいでしょう。

Q. 手持ちのiPad・タブレットをセルフオーダーの端末に使えますか？

A. 手持ちの端末を使えるかはサービスによって異なり、動作確認済みの市販iOS端末を流用できるサービスもあれば、提供元から専用端末を購入する方式のサービスもあります。 手持ちの端末を流用できれば端末代を大きく抑えられるため、初期費用を下げたい場合は、契約前に対応可否と対応機種を確認しておくとよいでしょう。

Q. セルフオーダーの導入に補助金は使えますか？

A. セルフオーダーの導入費用は「デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）」や「小規模事業者持続化補助金」で一部をまかなえる場合があります。 ただしデジタル化・AI導入補助金の通常枠が対象とするのはソフトウェア購入費やクラウド利用料で、タブレット端末やレジ・券売機などのハードウェアは「インボイス対応類型（インボイス枠）」に限り、しかも補助上限が小さい点に注意が必要です。

補助金は年度ごとに要件・予算・公募時期が変わるため、申請前に各制度の公式情報で最新の内容を確認してください。

Q. 個人経営や小規模の飲食店でもセルフオーダーを導入する効果はありますか？

A. 個人経営・小規模の飲食店でも、初期費用0円プランやQRモバイルオーダー型を使えば低リスクで導入でき、人手不足の解消やオーダーミスの削減といった効果が見込めます。 席数が少なくても、ピークタイムに1人分の注文業務を減らせれば人件費の改善につながります。まずは無料プランやトライアルで自店に合うかを試してから本格導入するのが、小規模店には向いた進め方です。

Q. セルフオーダー導入の費用対効果が出るまでどのくらいかかりますか？

A. ホールスタッフ1名分の業務を置き換えられる店舗なら、据置タブレット型で初期費用60万円ほどかけても、数か月〜半年ほどで初期投資を回収できる計算になります。 時給1,100円で1日6時間・月25日勤務なら月あたり約16.5万円の人件費で、月額利用料2万円程度を差し引いても月十数万円のコスト改善になるためです。

実際に削減できる人員は店舗の状況によって異なるため、自店の人件費と提示された料金を突き合わせ、何か月で回収できるかを試算してから判断するのが確実です。

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