オーダーエントリーシステム（OES）比較25選｜ハンディの選び方とPOS連携・費用を解説

ホールで受けた注文が厨房に正しく届かず、料理の出し間違いや作り直しが起きていませんか。手書き伝票を読み違えたり、伝えたつもりの追加注文が抜けたりといったつまずきは、忙しい時間帯ほど起こりやすくなります。

オーダーエントリーシステムは、ホールスタッフが端末に入力した注文を、そのままキッチンとレジに送る仕組みです。ただし製品ごとに、厨房への伝え方も、いま使っているレジとつながるかどうかも違います。導入してから「うちの厨房の使い方には合わなかった」と分かるのは避けたいところです。

本記事では、オーダーエントリーシステム25製品を比較します。注文が厨房にどう届くか（キッチンプリンターかキッチンモニターか）、POSレジ・会計ソフトとどこまでつながるか、初期費用と月額がいくらかかるかを横並びで整理しました。ハンディを1台増やしたときにいくら増えるかまで、公式情報で確認できた範囲をそのまま載せています。

料金を公開している製品は多くありません。25製品のうち初期費用を金額で示しているのは8製品、月額を示しているのは13製品で、残りは見積もりでの確認になります。

また、自店の条件に合う製品を短時間で絞り込めるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

オーダーエントリーシステム（OES）とは？注文が厨房とレジに届くまで

オーダーエントリーシステム（Order Entry System、略してOES）は、飲食店で受けた注文をその場でデータにして、厨房への調理指示とレジの会計データに同時に流す仕組みです。手書き伝票を厨房へ運ぶ手間と、レジで打ち直す手間の両方がなくなります。

農林水産省と厚生労働省が事務局を務める検討委員会がまとめたガイドブックでは、オーダーエントリーシステムを次のように説明しています。

ホールスタッフの業務負荷軽減／従業員が入力した注文情報を、キッチンプリンターやモニターへ即座に送信し、調理指示を行うシステム

出典：飲食店の未来を変える 自動化・省力化ガイドブック ―省力化投資促進業界行動計画― p.10｜飲食業における省力化投資促進業界行動計画策定検討委員会

注文入力・厨房への伝達・会計への反映という3つの流れ

オーダーエントリーシステムを理解するときは、注文が流れていく先を3つに分けて考えると分かりやすくなります。入力・厨房への伝達・会計への反映の3つです。

まず入力では、ホールスタッフが端末のメニュー画面から商品を選び、卓番と人数、コースや食べ放題の区分、アレルギーや焼き加減といった細かい指定を打ち込みます。手書きの伝票と違い、存在しないメニューや品切れの商品は選べないため、注文の時点で誤りが減ります。

次に厨房への伝達です。入力を確定すると、注文はその場で厨房へ送られます。紙の伝票としてキッチンプリンターから出す方法と、キッチンモニターの画面に一覧で表示する方法があり、この違いは提供スピードに直結します。詳しくは注文が厨房にどう届くかで解説します。

最後が会計への反映です。同じ注文データがレジ側にも渡り、会計時の金額計算と、日々の売上集計に使われます。レジで伝票を見ながら打ち直す作業がなくなるので、閉店後の締め作業にかかる時間も変わってきます。

手書き伝票での運用と何が変わるか

手書き伝票の運用では、注文を書く、厨房へ運ぶ、レジで打ち直す、という3つの作業が別々に発生します。ここで人が介在する回数が多いほど、読み違いや伝え漏れが起きる余地も増えます。

省力化投資促進プランは、飲食業の接客と販売管理の業務プロセスについて、次の課題を挙げています。

• 大規模店舗では専任のレジ担当者が必要。
• 注文や会計のミスも生じやすい状況。
• 多忙な中、売上高などを経理が手書き伝票やエクセルへの手入力に多くの労力。
• 人的ミスが発生するおそれ。

出典：省力化投資促進プラン ―飲食業― p.13-14｜農林水産省・厚生労働省

オーダーエントリーシステムを入れると、この3つの作業が「入力する」の一度だけになります。書いた内容がそのまま厨房とレジに届くため、運ぶ手間と打ち直す手間が構造としてなくなるわけです。

一方で、手書き伝票にも融通の利く面はあります。紙の伝票は厨房の壁に貼ったり並べ替えたりでき、決まった手順にとらわれない使い方ができます。デジタル化すると入力の手順が固定されるため、その差をどう埋めるかは製品選びの論点になります。

オーダーエントリーシステムの主な機能（オーダー／会計／売上・在庫データ）

製品によって細かな違いはありますが、機能の柱は3つに整理できます。

オーダー機能は、メニュー登録と注文入力、卓番・人数の管理、テーブルの空き状況の把握を担います。コースの時間管理、食べ放題のラストオーダー通知、注文の取り消しや卓の移動といった、現場で毎日起きる操作もここに含まれます。

会計機能は、注文データから金額を計算し、割り勘やクーポン、コース料金の調整を反映します。キャッシュレス決済との連携を持つ製品では、レジでの支払い操作までひと続きになります。

売上・在庫データの機能では、日次・時間帯別の売上、メニューごとの出数、客単価が自動で集計されます。品切れをリアルタイムに反映して、ハンディ側で注文できないようにする在庫連動を持つ製品もあります。

オーダーエントリーシステムの種類｜誰が・どの端末で注文を入力するか

ここからは、自店のホール運用にどの型が合うかを確かめていきます。まず「誰が注文を入力するか」で大きく分かれ、そのうえでスタッフが入力する場合に「何を持って打つか」で3つに分かれます。

まず押さえたい線引き｜スタッフが入力するタイプと、お客さまが入力するタイプ（セルフオーダー）の違い

注文を入力するのがホールスタッフか、来店客自身かで、必要な機器も期待できる効果も変わります。先ほどのガイドブックも、この2つを別々の導入機器として整理しています。オーダーエントリーシステムは「従業員が聴取し入力」、セルフオーダーシステムは「お客様が直接入力」と区別されています。

スタッフが入力する運用は、注文を受けながら会話ができる点が特徴です。おすすめを伝える、アレルギーを確認する、追加を促すといった接客をそのまま残せます。客席に端末を置かないので、卓のスペースも空きます。

来店客が自分で入力するセルフオーダーは、注文を取りに行く動線そのものをなくす方向です。ホールの人数を減らしたい店舗には有効ですが、接客の機会は減り、客層によっては操作につまずく方も出ます。本記事では、ホールスタッフが端末を持って注文を取る運用に対応する製品を比較します。

来店客のスマートフォンから注文を受ける運用も候補に入れて比べたい場合は、以下の記事が参考になります。卓上のQRコードで注文を受ける仕組みや、店内・テイクアウト・フードコートといった使い方ごとのサービスの選び分け、初期費用・月額・決済手数料の相場を整理しています。

そのうえで、スタッフが入力するタイプは、持つ端末と導入のしかたで次の3つに分かれます。

手持ちのスマホ・タブレットをハンディにするタイプ

市販のスマートフォンやタブレットに専用アプリを入れて、そのままハンディとして使う型です。クラウド型のサービスに多く、端末を買い足さずに始められるため、初期費用を抑えたい店舗が選びやすくなっています。

使える端末は製品ごとに決まっています。iPhone と iPod touch に限る製品、iPad まで含む製品、スマートフォンのブラウザで動く製品があり、自店にある端末をそのまま使えるかは事前に確認が必要です。中古端末の利用を認めているかどうかも製品によって分かれます。

弱点は端末の頑丈さです。市販のスマートフォンは、業務用端末のような落下試験や防滴の仕様を公式に示していないものがほとんどです。ホールの床は水や油で滑りやすく、繁忙時ほど落とす場面が増えるため、保護ケースの用意や予備機の確保をあわせて考えておく必要があります。

専用ハンディ端末を使うタイプ

メーカーが用意した業務用のハンディ端末を使う型です。落下試験や防滴の仕様を公式に示している機種があり、1.5メートルの落下試験に対応すると明記しているものもあります。注文入力に絞った端末なので、キーの配置や画面構成もその用途に合わせて作られています。

その代わり、端末の単価は市販のスマートフォンより高くなります。台数分の費用がそのまま初期費用に乗るので、必要な台数を先に見積もっておくことが欠かせません。料金を公開していないメーカーも多く、見積もりを取って比べることになります。

製品によっては、既存のスマートフォンを流用できないと公式に明記しているものもあります。端末をメーカーから調達する前提になるため、増設したいときの納期も導入前に確認しておきたいところです。

POSレジ・機器一式をまとめて導入するタイプ

レジ本体・キッチンプリンター・ハンディを含む機器構成を、導入時に販売側と決めていく型です。注文から会計、売上集計までを一度に揃えたい店舗や、新しく開店する店舗に向いています。

機器の選定と設置、初期設定をまとめて任せられるのが利点です。厨房のレイアウトに合わせてプリンターの台数と置き場所を決めるところまで相談できるため、自店で機器を組み合わせる手間がかかりません。

注意したいのは、いま使っているレジを残す選択がしにくくなる点です。レジごと入れ替える前提の構成が多く、導入したばかりのレジがある店舗では費用が二重になります。既存のレジを活かしたい場合は、外部のPOSレジと連携できる製品を探すことになります。

3つの型をどう選び分けるか｜専用端末と手持ちスマホ（耐久性・端末代・故障時の代替）

3つの型のどれを選ぶかは、席数・厨房の環境・既存のレジの3点で見当がつきます。

席数が少なく、まず試してみたい段階であれば、手持ちの端末をハンディにする型が現実的です。端末代がかからないぶん、合わなければ乗り換える判断もしやすくなります。ハンディが1〜2台で足りる規模なら、この型の弱点である耐久性も予備機1台でカバーできます。

客席数が多く、1日の注文数が多い店舗では、専用ハンディ端末の型が向きます。水を扱う場所で使う、油煙の多い厨房を通るといった環境では、落下や防滴の仕様が公式に示されている端末のほうが、故障のリスクを見積もりやすくなります。

3つ目の材料が、いま使っているレジをどうするかです。レジを残したいなら、レジ本体から一式を入れ替える型は候補から外れ、他社製のPOSレジと連携できる製品に絞られます。詳しくはPOSレジ・会計ソフトとどこまでつながるかで解説しますが、該当する製品は多くないため、この条件がある店舗は先に確認しておくと迷いが減ります。

故障したときにどう回すかも、型を決める材料になります。市販の端末なら家電量販店ですぐ買い足せますが、専用端末はメーカーからの調達になります。逆に、専用端末は業務用として修理・交換の窓口が用意されていることが多く、どちらが安心かは自店の立地と体制によって変わります。

注文が厨房にどう届くか｜キッチンプリンターとキッチンモニターの違い

ここからは、製品選びで見落とされやすい厨房への伝え方を見ていきます。ハンディで打った注文が厨房でどう見えるかは、提供スピードと作り間違いの起きやすさを左右します。

キッチンプリンターで印字して伝える場合

キッチンプリンターは、注文が入るたびに調理指示を紙で出力する機器です。25製品では22製品が対応しており、厨房への伝え方としては最も多くの製品が用意している方式です。

紙で出る利点は、手で扱える点にあります。伝票を調理台に並べて順番を入れ替える、出来上がった分を抜き取る、複数人で分担するといった使い方が、これまでの運用のまま続けられます。紙が残るので、あとから注文内容をさかのぼる確認もできます。

手間になるのは用紙の補充と機器の管理です。ロール紙の在庫を切らすと注文が厨房に届かなくなるため、繁忙期の前には補充のルールを決めておく必要があります。プリンターの台数を増やせば、後述する出し分けの自由度も上がります。

キッチンモニターに表示して伝える場合

キッチンモニターは、厨房に置いた画面に注文を一覧で表示する方式です。キッチンディスプレイ、KDSと呼ばれることもあります。標準機能として持つ製品と、オプション契約になる製品に分かれます。

画面表示の利点は、注文の状態が全員に見えることです。注文からの経過時間で色が変わる、提供が遅れている卓を上位に並べ替える、といった機能を持つ製品では、どれを先に作るべきかの判断が現場で揃います。調理が終わった商品を画面上でタッチして消せば、ホール側にも提供済みが伝わります。

一方で、画面を見て動く運用に慣れるまでは時間がかかります。紙のように手に持てないため、調理台に伝票を並べる習慣がある厨房では、切り替えに抵抗が出ることもあります。プリンターと併用して、どちらの伝え方も残す構成を選べる製品もあります。

ドリンクとフードを分けて出す・調理場が複数ある店舗での考え方

厨房の担当が分かれている店舗では、注文の出し分けが実用性を左右します。ドリンクはドリンカーへ、焼き物は焼き場へ、刺身は刺し場へと、担当ごとに必要な指示だけが届く状態が理想です。

出し分けは、商品やカテゴリごとに出力先のプリンターを指定する設定で実現します。設定できる単位は製品によって差があり、カテゴリ単位までの製品、商品1つずつ指定できる製品、フロアごとに出力先を分けられる製品があります。2階建ての店舗や、テラス席を別扱いにしたい店舗では、フロア単位の設定ができるかが効いてきます。

同じ商品の伝票を2枚出す、提供の順番をルールとして指定する、といった細かい制御に対応する製品もあります。自店の厨房で「誰が何を見て動くか」を先に書き出しておくと、必要な設定の細かさが判断しやすくなります。

ただし、出し分けの設定を公式に説明している製品は多くありません。今回並べた25製品のうち、出し分けの単位を公式に明示していたのは10製品でした。内訳は、商品やメニューを1つずつ指定できるものが5製品、カテゴリ・調理ポジション・フロアといったまとまりで分けられるものが5製品です。残る15製品は公式サイトに記載がなく、問い合わせでの確認になります。

厨房の担当が細かく分かれている店舗ほど、この10製品から見ていくと候補が絞れます。製品ごとの対応は比較表の「注文の出し分け」の行で確認できます。

POSレジ・会計ソフトとどこまでつながるか

続いて、いま使っているPOSレジや会計ソフトを使い続けられるかを見ていきます。「連携できます」と書かれていても、どこまでのデータが、どの細かさで渡るかは製品ごとに違います。

すでに使っているPOSレジがある場合の選択肢

既存のレジを残したい場合、選択肢は2つに絞られます。1つは、外部のPOSレジと連携できるオーダーシステムを選ぶ方法です。もう1つは、いま使っているレジのメーカーが提供するオーダー機能を追加する方法です。

外部連携の場合は、自店のレジが連携先の一覧に載っているかの確認が欠かせません。連携先は各社が公式に製品名を挙げているので、そこに名前がなければ対応していないと考えるのが安全です。同じメーカーでも機種やプランによって対応が分かれることがあります。

ここで候補は大きく絞られます。25製品中、他社製のPOSレジとの連携先を公式に挙げているのは4製品、同じメーカーのレジに後からハンディを足せると公式に示しているのが1製品で、あわせて5製品でした。残る20製品は、そのサービス自身のレジ、またはメーカーが指定するレジを使う前提です。

いま使っているレジを残したい場合は、最初にこの5製品を見るのが早道になります。連携先として名前が挙がっているのはクラウドPOSの主要な製品が中心なので、自店のレジがそこに含まれるかで、そのまま候補が決まります。比較表の「POSレジ・会計ソフト連携」の行に、各製品が公式に挙げている連携先の製品名を記載しています。

レジのメーカーが提供するオーダー機能を足す場合は、連携の心配がない代わりに、そのメーカーの製品に選択肢が固定されます。レジの入れ替えを数年以内に考えているなら、そのタイミングで選び直せるよう契約期間を確認しておくと動きやすくなります。

レジ側から入れ替える可能性があるなら、先にレジの候補を押さえておくと、オーダーシステムの連携先を絞り込みやすくなります。飲食店で使われる主要なPOSレジの料金・機能・端末の形態は、以下の記事で比較しています。

連携の粒度（売上合計だけ渡すのか、明細・客単価まで持つのか）

連携の細かさは、大きく3段階に分かれます。日次の売上合計だけを渡すもの、商品ごとの明細まで渡すもの、客単価や滞在時間まで含めて分析に使えるものです。

日次の合計だけが渡る場合、レジ締めの数字は自動で入りますが、どのメニューがいつ何食出たかは別の画面で見ることになります。メニューの入れ替えや仕入れの調整に注文データを使いたいなら、明細まで渡るかどうかが分かれ目です。

多店舗で運営している場合は、店舗をまたいだ集計ができるかも確認しておきたい点です。本部で全店の数字を突き合わせる運用では、店舗ごとにファイルを集める手間が残るかどうかで、月次の作業量が変わります。

会計ソフト・売上集計への反映と、締め作業がどう変わるか

会計ソフトとのつながり方も、自動連携とファイル出力の2通りがあります。自動連携に対応していれば、日々の売上が会計ソフト側に取り込まれ、手入力の工程が減ります。ファイル出力の場合は、CSVを書き出して会計ソフトに読み込ませる作業が残ります。

ここで確認しておきたいのは、渡るのが売上のデータなのか、仕訳の形になっているのかという点です。売上データだけが渡る場合、勘定科目への振り分けは会計ソフト側か税理士側の作業として残ります。連携があれば経理の作業がすべてなくなる、とは限りません。

締め作業の実感が変わるのは、レジでの打ち直しがなくなる部分です。閉店後に伝票を数えて売上を突き合わせる作業が、画面上の確認だけで済むようになります。

会計ソフトの連携先を公式に挙げているのは、25製品中9製品でした。名前が挙がるのは freee会計・マネーフォワード クラウド・弥生会計といったクラウド会計ソフトが中心で、そのほかにCSV出力での受け渡しに対応する製品があります。ただし連携の中身は製品ごとに違い、たとえばワンレジは売上仕訳ではなく給与計算からの連携です。

オーダーエントリーシステムの費用相場｜初期費用・月額・ハンディを増やしたときの追加費用

ここからは費用を見ていきます。前述のガイドブックは、オーダーエントリーシステムの費用の目安を次のように示しています。

費用：初期費用：40万円〜150万円／月額費用：0円〜3万円　　投資回収期間目安：1〜3年

（注意点）効果や費用、投資回収期間目安については一例であり、規模やスペック、購入・リースの別等によって大きく異なります。

出典：飲食店の未来を変える 自動化・省力化ガイドブック ―省力化投資促進業界行動計画― p.10｜飲食業における省力化投資促進業界行動計画策定検討委員会

ガイドブックはこの金額に、規模やスペック、購入・リースの別などによって大きく異なるという注記を添えています。実際、初期費用0円のクラウド型から、レジと機器をまとめて揃えて数十万円かかる構成まで幅があります。各製品の実額は比較表で確認できます。

初期費用（端末代・キッチンプリンター・設置や設定の費用）

初期費用の中身は、ハンディ端末代・キッチンプリンター代・設置と初期設定の費用の3つに分けられます。クラウド型で手持ちの端末を使う製品なら0円から、レジや機器を一式そろえる構成では数十万円規模になります。

見落とされやすいのがキッチンプリンターです。公式に金額を示している製品では1台あたり5万円台、キッチンプリンターを選ぶ構成の初期費用が11万円という例もあり、厨房の担当ごとに置くなら台数分かかります。既にプリンターがある店舗では、その機種が新しいシステムに対応しているかを確認すると、費用を抑えられる場合があります。

メニューの登録作業も工数として発生します。数百品を扱う店舗では登録だけで相当の時間がかかるため、初期設定を代行するサービスの有無と、その費用も見ておくと見積もりのぶれが減ります。

25製品のうち初期費用を金額で示していたのは8製品で、うち6製品が0円、残る2製品はレジ本体と機器を含む構成で17万円台と26万円台からでした。0円の6製品でも、キッチンプリンターを選ぶ構成に変えたり、専用端末の購入が必要だったりすると別途費用がかかります。ここに開きがあるのは、機器をどこまで新しく買うかの違いによるものです。残り17製品は見積もりでの確認になります。

月額費用とプランの考え方（POS本体＋オーダーオプションの構成に注意）

月額費用は無料のプランから3万円台まで幅があります。比べるときに注意したいのは、提示されている金額がオーダー機能だけの額なのか、レジ本体の利用料を含んだ額なのかという点です。

POSレジのオプションとしてオーダー機能を提供する製品では、レジ本体の月額とオーダーの月額が別々にかかります。オーダー機能の金額だけを見て安いと判断すると、実際の支払いは倍近くになることがあります。見積もりでは、月々の合計がいくらになるかを必ず確認してください。

キャッシュレス決済を使う場合は、決済手数料も月々の負担に加わります。売上に対する率で発生するため、金額の大きい店舗ほど影響が出ます。月額が安い製品でも、手数料の率が高ければ総額は逆転します。

ハンディを1台増やすといくら増えるか

ハンディの台数は、ホールの人数と客席数から決まります。ピーク時に同時に注文を取るスタッフの人数が、必要な台数の目安です。ホールを3人で回す店舗なら3台、そこに故障時の予備を1台足して4台、という数え方になります。

費用の増え方は製品によって大きく異なり、公式に確認できた範囲では3つの形に分かれました。1台ごとに月額が加算される製品では加算額は1,000円台で、6台目から発生する例が目立ちます。台数による加算がない製品も4製品あり、この場合は端末を自店で用意する費用だけで増やせます。プランごとに上限台数が決まっている製品では、1台・3台・10台といった区切りを超えるときに上位プランへの変更が必要になります。

2台目や6台目で費用が段階的に上がる製品もあるため、将来の増員も見込んで比べておくと、後から総額が変わりません。

専用ハンディ端末の型では、月額とは別に端末の購入費が台数分かかります。手持ちの端末を使う型でも、スタッフの私物を使わない方針なら、店舗として端末を用意する費用が発生します。この点は見積もりに含まれないことがあるので、自店で計算しておくと差が見えます。

初期費用の一部に使える公的な支援制度

導入費用の一部には、国の補助制度を使える場合があります。2026年度の制度は「デジタル化・AI導入補助金2026」という名称で、公式サイトでは「（旧：IT導入補助金）」と併記されています。以前の名称で案内している情報も残っているため、申請の際は現在の名称で公式サイトを確認してください。

枠によって対象が異なる点にも注意が必要です。通常枠の補助対象はソフトウェアと導入支援の役務で、ハードウェアは含まれません。ハンディにするタブレットやPOSレジといった機器を対象にできるのはインボイス枠で、こちらも「ハードウェアのみの申請は不可である」と公式に明記されています。

補助率と補助額も枠によって異なります。通常枠は補助率が1/2以内（条件により2/3以内）で、補助額は1プロセス以上で5万円以上150万円未満、4プロセス以上で150万円以上450万円以下です。

インボイス枠のソフトウェアは、補助額50万円以下の部分が中小企業で3/4以内・小規模事業者で4/5以内、50万円超〜350万円以下の部分が2/3以内です。ハードウェアはPC・タブレット等が1/2以内で10万円以下、POSレジ・券売機等が1/2以内で20万円以下となっています。

出典・参考資料（2件）

• 出典：通常枠｜デジタル化・AI導入補助金2026（独立行政法人中小企業基盤整備機構）
• 出典：インボイス枠（インボイス対応類型）｜デジタル化・AI導入補助金2026（独立行政法人中小企業基盤整備機構）

導入前に確認したい注意点・デメリット

導入後につまずきやすい点を、契約前に確認できる形で整理します。ここで挙げる4点は、どれも申し込みの前に確かめられます。

通信が切れたときに注文はどうなるか（オフライン時の挙動）

クラウド型の製品は、インターネット接続を前提にしています。回線が切れたときに注文を打てるかどうかは製品によって分かれ、営業を続けられるかに直結します。

公式に挙動を明記している製品では、対応が3通りに分かれます。通信が切れても端末内にデータをためて復旧後に送るもの、レジとプリンターへの送信だけは続けられるもの、接続が必須で通信断時は利用できないものです。「常時接続が必要」とだけ書かれている製品では、切れたときにどこまで動くかを問い合わせて確かめておくのが確実です。

公式に挙動を示している製品では、通信が切れている間はキャッシュレス決済を使えません。回線が切れたら現金会計に切り替える、という前提で運用のルールを決めておくと、当日の混乱を抑えられます。

端末が壊れた・システムが止まったときに営業を続けられるか

ハンディが1台壊れただけでも、ピーク時のホールは回らなくなります。予備機を用意しておくか、手書き伝票に切り戻す手順を決めておくかの、どちらかは必要です。

手書きに戻す場合、営業後にレジへ打ち直す作業が発生します。誰が打ち直すのか、売上の集計をどう合わせるのかまで決めておかないと、その日の締めで混乱します。厨房側のプリンターが止まったときに、伝票を口頭で伝える手順も併せて決めておく必要があります。

予備機を持つ場合は、その端末にもアプリの設定を済ませ、すぐ使える状態にしておきます。契約している台数を超えて予備機を登録できるかは製品ごとに違うので、契約前に確認しておく項目です。

新人アルバイトが多い現場で使いこなせるか（操作教育と定着までの手当て）

飲食業は、働く人に占めるパート・アルバイトの割合が高い業種です。省力化投資促進プランによれば、飲食サービス業等のパートタイム労働者の割合は78%で、全産業の31%を大きく上回ります。

人の入れ替わりが多いということは、操作を教える機会が繰り返し訪れるということです。1人あたりの習得に何時間もかかる製品では、教える側の負担が積み上がります。画面の分かりやすさ、メニューの探しやすさ、打ち間違えたときの取り消しのしやすさは、導入前のデモで実際に触って確かめておきたい点です。

教育の手当てとして、マニュアルや動画を用意しているサービスもあります。多言語表示に対応していれば、日本語を母語としないスタッフにも同じ手順で教えられます。

出典・参考資料（1件）

• 出典：省力化投資促進プラン ―飲食業― p.5｜農林水産省・厚生労働省

契約期間の縛りと、乗り換えたときに残る端末・費用

契約には最低利用期間が設定されていることがあります。半年や1年の縛りがある製品では、合わないと分かってもすぐには乗り換えられません。

乗り換えのときに何が残るかも考えておく必要があります。専用ハンディ端末はそのメーカーの製品でしか使えないため、乗り換えると使い道がなくなります。手持ちのスマートフォンを使う型なら、端末は別の用途に回せます。キッチンプリンターは、対応機種が重なっていれば引き継げる場合があります。

登録したメニューのデータを持ち出せるかも確認しておきたい点です。書き出しに対応していなければ、乗り換え先で最初から登録し直すことになります。

オーダーエントリーシステムの選び方

ここまでの内容を、自店ではどの順に決めるかという形に整理します。ここで扱うのは、これまでの節で触れていない操作性とサポート体制、そして優先順位のつけ方です。

ホールスタッフが片手で速く打てるか

注文を取る場面では、片手に端末、もう片方の手はお冷やおしぼりを持っていることがほとんどです。両手で操作する前提の画面設計だと、現場では使いにくくなります。

確かめたいのは、よく出るメニューに何タップで届くかです。カテゴリを3階層たどらないと選べない構成では、1件あたりの入力時間が伸びます。よく出る商品を先頭にまとめる設定や、キーワード検索ができるかも効いてきます。

コースや食べ放題を扱う店舗では、その入力のしやすさが特に重要です。人数の変更、飲み放題の延長、ラストオーダーの管理といった操作が、何度もタップせずに済むかをデモで確認しておくと、導入後の不満が減ります。

サポート体制は自店の営業時間をカバーしているか

トラブルが起きるのは営業中です。サポートの受付時間が平日の日中だけだと、夜間営業の店舗や土日が繁忙の店舗では、困ったときに連絡できません。

確認しておきたいのは、受付時間・連絡手段・訪問対応の有無の3点です。電話で話せるのか、メールやチャットだけなのかで、営業中の解決の速さは変わります。機器の故障時に代替機を送ってもらえるか、現地に来てもらえるかも、店舗の立地によって重みが変わります。

導入時の支援範囲も見ておくと、立ち上がりが楽になります。メニュー登録の代行、機器の設置、スタッフ向けの操作説明までを含むサービスなら、開店準備と並行して進められます。

自店ではどの軸を先に決めるか

ここまでの軸は、すべてを同じ重みで比べる必要はありません。自店の状況によって、先に決めるべき軸が変わります。

すでにPOSレジを使っていて、それを残したい店舗では、連携の可否を最初に決めるのが早道です。ここで候補が絞られるため、他の軸を見る前に確認したほうが早く進みます。逆にレジも含めて入れ替える店舗なら、この軸は判断材料から外れます。

厨房の担当が分かれている店舗では、次に出し分けの細かさが判断材料になります。担当ごとに指示が届かないと、厨房内で伝票を回す手間が残り、導入の効果が薄れます。厨房が1か所で完結する店舗であれば、この軸の優先度は下がります。

費用は、月額だけでなくハンディの台数を含めた総額で比べることが重要です。席数からピーク時の必要台数を出し、その台数での月額と初期費用を並べると、製品ごとの差がはっきりします。予算の上限が決まっている場合は、この計算を先にすると候補が絞れます。

診断ツールですぐにわかる｜自店に合うオーダーエントリーシステム

ここまで見てきた軸を自店に当てはめるのは、それなりに手間のかかる作業です。以下の診断ツールでは、3つの質問に答えるだけで、自店の条件に合うオーダーエントリーシステムの候補がすぐに分かります。

まずは候補の当たりを付けてから、比較表で詳細を確かめてみてください。

【比較表】オーダーエントリーシステム比較25選

ここからは、主要なオーダーエントリーシステム25製品を、スタッフが持つ端末の型ごとに3つに分けて比較します。ハンディでの入力に対応するか、厨房への伝え方、POSレジ・会計ソフトの連携先、そして費用の実額を同じ表に並べました。

掲載した25製品は、いずれもスタッフが端末から注文を入力する運用に公式で対応しています。表では、その運用を始めるのに何が必要か（レジ本体の契約が要るか、プランの下限があるか、端末をメーカーから買うか）を「ハンディ利用の前提条件」の行に書いています。

公式サイトに記載がない項目は「公式に記載なし」と書いています。推定で丸を付けていないため、空欄に見える箇所は問い合わせで確認する項目としてお使いください。とくに費用と厨房まわりは非公開の製品が多く、それ自体も「どこまで問い合わせが必要か」の判断材料になります。

手持ちのスマホ・タブレットをハンディにするタイプの比較表

※上記は2026年8月時点で各社の公式サイトに公開されている情報にもとづく記載です。公式サイトで確認できなかった項目は「公式に記載なし」と表記しています。料金・機能・提供形態（標準・オプション等）は変更される場合があるため、最新の情報は各社にご確認ください。

専用ハンディ端末を使うタイプの比較表

※上記は2026年8月時点で各社の公式サイトに公開されている情報にもとづく記載です。公式サイトで確認できなかった項目は「公式に記載なし」と表記しています。料金・機能・提供形態（標準・オプション等）は変更される場合があるため、最新の情報は各社にご確認ください。

POSレジ・機器一式をまとめて導入するタイプの比較表

※上記は2026年8月時点で各社の公式サイトに公開されている情報にもとづく記載です。公式サイトで確認できなかった項目は「公式に記載なし」と表記しています。料金・機能・提供形態（標準・オプション等）は変更される場合があるため、最新の情報は各社にご確認ください。

オーダーエントリーシステム25製品の詳細

ここからは、比較表に挙げた25製品について、それぞれの中身とどんな店舗に向くかを解説します。料金は各社の公式情報にもとづき、2026年8月時点で確認できた内容を記載しています。

手持ちのスマホ・タブレットをハンディにするタイプ

公式サイトが市販の端末やアプリでの利用を示している13製品です。端末を買い足さずに始められるため、初期費用を抑えたい店舗に向いています。使える機種は製品ごとに違い、店舗ですでに持っている端末を持ち込めるかまでは公開していない製品もあります。

1. スマレジ・ウェイター（株式会社スマレジ）

株式会社スマレジのクラウドPOS「スマレジ」と組み合わせて使うオーダーエントリーシステムです。iPad・iPhone・iPod touch にアプリを入れてハンディとして使い、入力した注文はキッチン伝票として自動で印刷され、ホールのテーブル状況にも反映されます。

初期費用は0円で、月額0円のスタンダードプランと月額15,400円（税込）のフードビジネスプランから選びます。スタンダードはメニュー登録1,000件・プリンター1台・ハンディ1台までで、クラウドPOS「スマレジ」との連携はフードビジネスプランが対象です。ハンディは5台まで込みで、6台目以降は1台あたり月額1,540円（税込）が加算されます。

厨房の画面表示（キッチンモニター）は本体機能ではなく、公式アプリマーケットに掲載された別会社の連携アプリ（月額1,650円〜）を追加して使う形です。予約台帳のTableCheckとは、予約・顧客情報と入店・注文情報を双方向でやり取りできます。30日間は全機能を無料で試せます。

2. Airレジ オーダー（株式会社リクルート）

無料のクラウドPOSレジ「Airレジ」に、注文機能を足すかたちで提供されるサービスです。ハンディはiPhoneやiPod touchにアプリを入れて使い、入力した注文はそのままAirレジの会計データに引き継がれるため、レジで打ち直す必要がありません。

厨房への伝え方は、キッチンプリンターとキッチンモニターのどちらかをプラン選択時に決めます。プリンターは商品カテゴリー単位で、注文エリアを登録していればエリア単位でも出力先を振り分けられます。モニターは手持ちのiPadを使え、目標提供時間に沿った自動並び替えと、遅れている注文の色分け表示に対応します。

ハンディとキッチンモニターの組み合わせは初期費用0円・月額13,200円でハンディ5台まで、キッチンプリンターを選ぶ場合は初期費用が110,000円になります。6台目以降は1台あたり月額1,650円が加算されます。会計ソフトはAirレジ経由でマネーフォワード クラウド会計・freee会計・弥生などとつながり、渡るのは日次の売上高データです。

3. L.B.B.Cloud（株式会社LBB）

来店客がQRコードを読み取って注文する仕組みを軸にしたサービスですが、ホールスタッフがiPhoneに注文を入力するハンディ機能も備えています。無料のSTARTERプランの時点で、ハンディ機能・キッチンモニター・呼出モニター・多言語表示までを追加費用なしで使えます。

料金は初期費用0円で、STARTERが月額0円、BASICが月額11,000円〜、EVENTとPREMIUMが月額33,000円〜です。複数店舗管理・在庫管理・自動伝票印刷はBASIC以上の機能になります。決済に「LBBかんたん決済」を使う場合は、手数料3.6%がかかります。

既存のレジを残したい店舗向けに、スマレジとstera terminalとの連携ページを公式に用意しています。スマレジと組み合わせる場合はいま使っているキッチンプリンターをそのまま流用でき、注文は席番号付きでスマレジ側のアプリに取り込まれます。会計ソフトとの連携については公式サイトに記載がありません。

4. blayn（ブレイン株式会社）

ブレイン株式会社が飲食店向けに提供するクラウドPOSレジ「ブレインレジスター」の一機能として、ハンディが用意されています。手持ちのiPhoneに専用アプリ（iOS）を入れて最大7台まで注文端末にする方式で、同社のPOSレジは全国7,000店舗以上の飲食店で使われていると公式サイトに記載があります。

厨房への伝達はキッチンプリンターが担い、プリンターごとに商品の出し分けを設定できるため、フード用とドリンク用を分ける運用に対応します。ハンディの「ローカル設定」をオンにすると、通信が切れてもレジとプリンターへ注文を送り続けられると公式に明記されています。画面表示のキッチンモニターへの対応は、公式サイトでは確認できません。

会計ソフトは弥生会計・freee・マネーフォワードに合わせた形式で、売上データをCSV出力します。初期費用・月額費用はいずれも公開されておらず、レジの台数・ハンディ利用の有無・LAN回線の有無で見積もりが変わるため、要お問い合わせです。電話サポートは年中無休の10時〜22時で受け付けています。

5. ユビレジ ハンディ（株式会社ユビレジ）

iPad用クラウドPOSレジ「ユビレジ」に追加するオプション機能で、ハンディ単体では契約できません。端末はiPhone・iPod touchで、中古端末もそのまま使えます（公式ヘルプの推奨機種はiPhone SE3以降）。受けた注文はユビレジの会計データに自動で反映されます。

キッチンプリンターの出力先は、デシャップ用・キッチン用・ドリンク用といったカテゴリ単位に加えて、1階と2階のようにエリア単位でも分けられます。指定したプリンターで印刷できないときは別のプリンターから代わりに出力する迂回印刷を備え、伝票には迂回元のプリンター名が印字されます。

費用は本体のプレミアムプラン月額6,900円〜（税抜）に、ハンディオプションの月額1,500円（税抜）を足す形で、年払いにすると5%引きになります。初期費用は公開されていないため要お問い合わせです。会計ソフトはfreee・マネーフォワード クラウド・弥生会計と自動連携し、1か月の無料お試しも用意されています。

6. POS+ food（ポスタス株式会社）

パーソルグループのポスタス株式会社が提供する飲食店向けクラウドPOSレジで、ホールスタッフのハンディ注文は「POS+ OES」というオプションで加えます。単独では使えず本体との連携が前提で、端末はiPhone・iPad・iPod touch（iOS/iPadOS 15.0以降）を利用します。

注文入力では、テーブル管理や商品検索に加えて、「泡なし」のような細かい指示をそのまま文字で添える入力や、料理を出すタイミングの指示に対応します。厨房側は別オプションの「POS+ kitchen display」が担い、注文を調理前・調理中・調理完了の3段階に色分けして表示します。

本体とハンディの料金は公開されておらず要お問い合わせですが、キッチンディスプレイについては公式発表に本体の初期費用23,800円〜・月額2,000円/台（5台まで）との記載があります。会計ソフトはfreee会計・マネーフォワード クラウド会計・弥生会計、予約台帳はTableCheck・トレタなどと連携します。

7. NECモバイルPOS（日本電気株式会社）

レジ本体をiPad、ハンディをiPhone・iPod touchで組む構成で、注文入力には「NEC モバイルPOS Order」という別アプリ（iOS 15.6以上）を使います。日本電気株式会社が飲食店向けに提供しており、導入実績は1,500社以上と公式サイトに記載があります。

厨房へはキッチンプリンターで届き、POS1台あたり最大99台まで接続できます。部門単位・商品単位で伝票を出し分けられ、調理用伝票を複数枚印字することもできます。画面表示のキッチンモニターへの対応は、公式サイトでは確認できません。導入事例にはHotto Mottoの約2,700店舗、丸亀製麺の860店舗が挙がっています。

会計ソフトとの個別連携は公式の連携一覧に挙がっておらず、売上データ・商品マスタを外部へ渡す標準APIを用意し、連携先のシステム側でデータ項目を合わせる方式です。料金は代理店販売のため公開されておらず、必要な機器台数に応じた見積もりを取る形になります。サポートは24時間365日のコールセンターです。

8. Okageレジ（Okage株式会社）

POSレジ・ハンディ・キッチンディスプレイ・タブレットオーダーを「Okage DX Platform」という共通の土台にまとめ、必要なものを組み合わせて導入する構成です。ホール用の「Okageハンディ」はiPhone・iPod touch（iOS 13.0以上）で動き、その場での会計にも対応します。

厨房へはキッチンプリンターと「Okage KDS」の両方で届けられます。KDSはハンディ・タブレットオーダー・セルフレジと経路の違う注文を1画面に集約し、ドリンクとフードのようにメニューカテゴリごとに表示先の端末を分けられます。ただし公式のよくある質問では、インターネットに接続された環境でのみ動作すると明記されています。

月額はプラットフォーム利用料が5,000円からで、レジとハンディを合わせて5台まで、6台目からは1台につき1,000円が加わります。電話サポート（年中無休9〜22時）は月額5,000円の別料金です。初期費用は公式の構成例で、POSレジ1台なら173,800円、ハンディ3台を加えると300,200円と示されています。

9. CASHIER ORDER（株式会社ユニエイム）

ハンディオーダー機能は台数の上限がなく月額5,000円（税抜）の定額で、何台使っても料金が変わりません。株式会社ユニエイムのクラウドPOS「CASHIER」の基本プラン（月額5,000円〜、税抜）と組み合わせる構成で、テーブルオーダーやスマホオーダーも同じ土台の上に追加できます。

ホールスタッフが持つ端末は公式サイトで「スマートフォン型ハンディ端末」と説明されており、手持ちの機種を持ち込めるかまでは確認できません。厨房へはキッチンプリンター（1台55,000円・税抜の買い切り、商品ごとに出力先を振り分け可能）とキッチンモニター（月額2,000円・税抜）のどちらでも届けられます。

会計ソフトはfreee会計と連携し、日々の売上データが自動で取り込まれます。通信については、よくある質問で常時インターネット接続が基本と説明され、オフライン時はクレジットカード決済とQRコード決済が使えません。注文入力そのものが通信断でどこまで動くかは明記されていないため、事前の確認が要ります。

10. POSasy（東芝テック株式会社）

新規開業や単一店舗の運営者を主な対象に据えた、東芝テック株式会社のiPad用モバイルPOSレジ（読み方はポサシー）です。ホールでの注文入力は有償オプションの「無線オーダーシステム」が担い、専用ハンディではなく手持ちのスマートフォンのブラウザから操作します。

初期費用は0円、月額はレジ本体が1店舗3,500円（税別）で、端末を何台使っても金額は変わりません。これに無線オーダーシステムの月額3,000円（税別）が加わります。設定を任せたい場合は40,000円（税別）のリモート代行があり、アカウント発行日から翌月末まで（最長2か月）は無料で試せます。最低利用期間は6か月です。

注文はエプソン製のキッチンプリンターへ出力する構成で、複数台への出し分けができるかは公式サイトでは確認できません。会計ソフトとは売上データのCSV出力を介してつなぎます。通信が切れた場合、販売と精算は続けられますが、キャッシュレス決済と無線オーダーシステムは使えなくなります。

11. AutoReserve for Restaurants（株式会社ハロー）

株式会社ハローが運営する飲食店向けのプラットフォームで、現在は「Respo」というブランド名で提供されています。予約台帳・POSレジ・モバイルオーダー・決済端末が一体になっており、端末は店舗側で用意する前提で、最低1台のiPadがあればハンディとして席で注文を受けられます。

費用の立て方が他と異なり、POSレジ・モバイルオーダー・予約台帳のいずれも初期費用・月額費用が0円、ハンディも台数を問わず無料と公式サイトに明記されています。かわりに決済手数料がかかり、モバイルオーダー経由は3.24〜4%、自社決済端末のRespo Payはスモールビジネスプランで1.88%からです。

注文は、オプションのキッチンディスプレイかキッチン伝票で厨房へ届きます。フードとドリンクの出し分けについては公式サイトに記載がありません。連携は自社サービス同士が中心で、予約台帳のページには当社POSとの連携に限られる旨が書かれているため、既存のレジや会計ソフトを残したい店舗は事前の確認が要ります。

12. POSmoco（ラングライズ株式会社）

ホールスタッフがiPod touchを持ち、席番・人数・注文の順に画面をタッチして入力する方式で、入力した内容はキッチンプリンターへすぐ出力されます。提供元は大阪市のラングライズ株式会社で、飲食店に特化したPOSレジ・オーダーシステムを手がけています。

キッチンプリンターは複数台を置け、メニューごとに印刷先を分けられます。公式サイトには、インターネットが不通になってもハンディでの注文と会計は続けられると明記されています。一方、画面表示のキッチンモニターへの対応は、公式サイトでは確認できません。

会計ソフトはfreee会計との連携ページがあり、勘定科目・税率・口座を対応づけて使います。マネーフォワード クラウドや弥生会計への対応は公式サイトでは確認できません。予約台帳はトレタとTableCheckに対応しています。初期費用・月額費用は公開されておらず、キッチンプリンターの必要台数とフロア数で見積もりが変わるため、要お問い合わせです。

13. ORDER STAFF（ゼネラル株式会社）

空調機や情報通信機器を手がけるゼネラル株式会社（2026年1月に富士通ゼネラルから商号変更）が、外食産業向けに展開するオーダーエントリーシステムです。開発・提供は事業子会社の株式会社ゼネラルBREXAテクノロジーが担い、ホールスタッフはiPod touchを持って客席で注文を入力します。

メニュー数の多い店舗を想定し、あいうえお順などで商品を探せる検索機能を備えます。画面の見やすさについてはカラーユニバーサルデザイン認証を取得しており、公式ページの画面例はレストランとゴルフ場レストランの2業態が示されています。

注文はキッチンプリンターへ印刷され、システム構成図にはPOS・コントローラとの連携も示されていますが、連携先の製品名や、フードとドリンクの出し分けの可否は公式サイトでは確認できません。初期費用・月額費用も公開されていないため、要お問い合わせです。

専用ハンディ端末を使うタイプ

メーカーの業務用端末を使う5製品です。客席数が多い店舗や、水回り・高温の環境で使う店舗に向いています。

14. Square レストランPOS（Square株式会社）

客席での注文入力を「モバイルPOSレジ（ハンディ）」という機能名で提供する、Square株式会社の飲食店向けPOSです。公式のよくある質問が対応端末として挙げているのはレシートプリンターを内蔵したSquare ターミナル（本体39,980円）で、席で注文と会計の両方を済ませられます。

厨房へはキッチンディスプレイ（KDS）で届き、伝票の転送・リアルタイム更新・伝票タイマー・複数端末の同期が全プラン共通で使えます。KDSの利用料はフリープランが端末1台につき月額3,500円、プラス・プレミアムでは台数を問わず追加料金なしです。キッチンプリンターにも対応しますが、対応機種は公式サイトでは確認できません。

費用の立て方には注意が要ります。モバイルPOSレジを使うにはプラスプランの月額13,000円に加えて、店舗ごとに月額2,000円が別途かかり、月額0円のフリープランでは選べません。1か月の無料トライアルも、この機能は対象外です。会計ソフトとの連携は公式サイトでは確認できません。

15. USEN HANDY（株式会社USEN）

ホールスタッフが持つのは、USENから購入する専用のAndroid端末です。手持ちのスマートフォンを流用することはできないと公式のよくある質問に明記されています。高耐久のオリジナル専用ケースはグッドデザイン賞を受賞しており、充電はマグネット式です。

入力した注文は、キッチンプリンターへ伝票として印字されます。画面で受けたい場合はPOSレジ側のUSENレジ FOODのオプションであるキッチンモニターを使い、ハンディ・テーブルトップオーダー・テイクアウトと経路の違う注文をタブレット1台に集約できます。表示言語は英語・韓国語・中国語（簡体字・繁体字）に対応します。

利用にはPOSレジ「USENレジ FOOD」の契約が前提で、ハンディ単独では契約できません。注文データはレジへ自動連携され、会計に反映されます。初期費用・月額費用はいずれも公式サイトに記載がなく要お問い合わせですが、補助金の対象製品であることが公式ページに明示されています（公式ページの表記は旧名称のIT導入補助金です）。電話サポートは24時間年中無休です。

16. FoodFrontia（ステアリテール株式会社）

NECプラットフォームズが展開してきた飲食店向けPOS事業を、2025年8月にステアリテール株式会社が承継したブランドです。レストラン・居酒屋・焼肉店・寿司店などを対象に、POSレジ・ハンディ・キッチンプリンター・キッチンディスプレイ・本部システムまでを同じシリーズで揃えられます。

専用ハンディターミナルは、マグネシウム合金フレームで1.5mからの6面・4角落下テストをクリアしたと公式のよくある質問に記載があり、濡れた手での操作を想定した防滴仕様です。注文はメニューごとに指定したキッチンプリンターへ出し分けて出力でき、調理ポジション単位で調理に入れます。キッチンディスプレイ側は伝票一覧・調理順・卓別などの表示を切り替えられ、経過時間を4段階の色で警告します。

システム障害に備えて、キッチンプリンターにオーダーエントリーの代替機能をオプションで内蔵できる構成も用意されています。売上・入店状況・材料費・人件費は本部システム「FoodFrontia Pro SA」で一元管理し、外部では予約管理のebica、CRMのbetrendとの連携が発表されています。初期費用・月額費用は公式サイトに記載がなく、要お問い合わせです。

17. FScompass NS（東芝テック株式会社）

注文から会計までを一元化するPOSレジ本体にあたる製品で、提供は東芝テック株式会社です。ホールのハンディ発注は本体だけで完結せず、公式サイトでは同社のオーダー製品と組み合わせた構成として案内されています。その現行製品が次に挙げるOrder Velocityで、費用も両者を組み合わせた見積もりになります。

公式の導入事例（シーサイドドライブイン）では、ハンディターミナル「HTL-300」で受けた注文を即座にキッチンへ送り、キッチンディスプレイ「KD-300」に表示する運用が紹介されています。レジ側はスリッププリンタの接続にも対応しますが、フードとドリンクの出し分けの条件までは公式サイトでは確認できません。

注文入力の画面は4種類のレイアウトからドラッグ&ドロップで選べ、トッピングやフリーコメント、調理指示、手書き入力にも対応します。複数店舗ではPOS設定をコピーして展開でき、本部と同じ設定を保てます。外部は予約管理のebica、釣銭機、G-CAT、ポイントシステムなどと連携します。料金は公式サイトに記載がなく、要お問い合わせです。

18. Order Velocity（東芝テック株式会社）

同じ東芝テック株式会社の製品ですが、こちらはレジ本体ではなく、ホールスタッフが使う無線ハンディオーダーです。前掲のFScompass NSのようなPOSシステムと組み合わせ、注文入力の部分を担います。端末は4.7型の大型液晶を備えたフルフラット構造で、スワイプやスクロールでの操作と多言語表示に対応します。

注文はキッチンプリンターへ印字され、デリバリーやテイクアウトの伝票はカスタマーチェックプリンタから出力できます。公式の導入事例では、ハンディターミナルHTL-300で入力した注文を、キッチンディスプレイKD-300とキッチンプリンターKCP-300で受ける構成が紹介されています。プリンタとディスプレイの出し分けの条件は、公式サイトでは確認できません。

POSレジとは、東芝テックのクラウド注文連携サービス「OrderLinkage」を介してつながります。料金は公式の製品ページに記載がなく要お問い合わせで、ハンディ端末だけでなく、キッチンプリンターや無線アクセスポイント、POSレジ本体を含む構成での見積もりになります。

POSレジ・機器一式をまとめて導入するタイプ

レジと注文機能が一体で提供され、機器構成を導入時に決めていく7製品です。新規開店や、レジごと入れ替える店舗に向いています。ハンディに使う端末や厨房への伝え方を公式に公開していない製品もあるため、必要な機器と台数は見積もりの段階で確認してください。

19. 食べログオーダー（株式会社カカクコム）

グルメサービス「食べログ」を運営する株式会社カカクコムが、2022年7月に提供を始めたサービスです。来店客がQRコードを読み取って自分のスマートフォンから注文する使い方が中心ですが、スタッフが打つハンディ機能も同じ月額のなかに含まれています。

ホールスタッフが持つ端末の機種は公式サイトでは確認できず、導入キャンペーンではプリンターとiOS端末が無償で貸し出されます。注文はキッチンプリンターとキッチンディスプレイのどちらでも受けられますが、フードとドリンクの出し分けの可否は公式サイトでは確認できません。

POSレジは東芝テック・スマレジ・NECモバイルPOS・ステアリテールの4製品と連携し、会計ソフトへの連携は公式サイトでは確認できません。月額は16,500円（税込、税抜15,000円）で、ハンディ利用料と24時間365日のコールセンターを含みます。初期費用は設定費用の発生が明記されているものの金額は非公開で、3か月間の無料キャンペーンが用意されています。

20. CHUUMO（エフ・エス株式会社）

飲食店向け券売機やホール端末の設置・保守を本業とするエフ・エス株式会社が展開する、精算機能付きのモバイルオーダーです。機器構成にはハンディターミナルが含まれ、スタッフが客席で注文を入力する運用にも対応しますが、専用機か市販のタブレットかは公式サイトでは確認できません。

厨房へはキッチンプリンターとキッチンディスプレイのどちらでも届き、いずれも複数台の接続に対応します。メニューごとに出力先を振り分けられるかは公式サイトでは確認できません。公式のよくある質問には、インターネット接続が切れると利用できないと明記されており、光回線の用意が求められます。

POSレジはスマレジとの連携が公表されている一方、会計ソフトへの直接連携は公式サイトでは確認できません。月額はLIGHTが5,500円、BASICが11,000円、PREMIUMが16,500円（いずれも税込、年間払いなら4,950円〜14,850円）で、初期費用と端末追加時の費用は非公開のため要お問い合わせです。

21. funfo（ファンフォ株式会社）

POSレジとモバイルオーダーを1つのiPadアプリにまとめた構成で、ファンフォ株式会社が提供しています。スタッフの注文入力もこのアプリのハンディ機能が担い、ハンディを何台使うかがそのまま料金プランの区切りになっています。

月額は、ハンディ1台までのfunfo Freeが0円、3台までのLiteが4,950円、10台までのBusinessが9,900円、LINE顧客管理を強化したBusiness Plusが14,850円です。いずれも年額一括払い時の月額換算で、月払いの場合は5,550円〜16,500円になります。初期費用は公式サイトに記載がありません。

厨房へはキッチンディスプレイで届くとプレスリリースに記載がありますが、キッチンプリンターへの出力や出し分けの可否は公式サイトでは確認できません。会計ソフトはfreee会計、予約・本部管理はebicaやRestyなど7サービスと連携します。モバイル決済を使う場合の手数料は3.24〜3.59%です。

22. トレタO/X（株式会社トレタ）

予約・顧客台帳の「トレタ」を主力とする株式会社トレタが、飲食店向けに展開するサービス群の一つです。来店客のスマートフォンで注文から会計まで済ませる形が中心で、スタッフが代わりに注文を受けるハンディ機能も備えます。

ホールスタッフが持つ端末の種別と、注文が厨房にどう届くか（キッチンプリンターかキッチンモニターか）は、いずれも公式サイトでは確認できません。注文画面はレイアウトやカラーを変更でき、英語・中国語（簡体字・繁体字）・韓国語の4言語へ自動翻訳されます。

POSレジは東芝テック・NECモバイルPOS・スマレジと連携し、スマレジとの機能連携は2024年11月に提供が始まりました。会計ソフトとの連携は公式サイトでは確認できません。初期費用・月額費用はいずれも公開されておらず、店舗に応じた個別提案となるため、料金は資料請求や営業相談を経ての案内になります。

23. ダイニー モバイルオーダー（株式会社ダイニー）

来店客はテーブルのQRコードを読み取り、LINEのワンタップ認証で注文画面を開きます。株式会社ダイニーが提供し、注文の履歴とLINEのID情報を結びつけて、誰がいつ何を頼んだかを顧客単位で分析する使い方に軸を置いています。

スタッフ向けにはハンディ画面が用意されていますが、どの端末を使うかは公式サイトでは確認できません。厨房へはキッチンプリンターで届き、画面表示のキッチンモニターへの対応や、フードとドリンクの出し分けの可否も公式サイトでは確認できません。

レジは自社の「ダイニーPOSレジ」と組み合わせる構成で、他社のPOSレジや会計ソフトとの連携は公式サイトでは確認できません。初期費用・月額費用・手数料はいずれも導入プランによって異なるとされ、金額は公開されていません。導入までの期間は約1か月、サポートは365日の有人対応です。

24. ワンレジ（株式会社スカイダイニング）

ハンディやキッチンディスプレイに加え、券売機・セルフレジ・自動釣銭機までを1つのシステムで扱う、株式会社スカイダイニングの飲食店専用POSレジです。ハンディが専用機か市販端末かは公式サイトに記載がなく、公式Q&Aにはインターネットが止まっても店舗の運用は続けられると回答があります。

厨房への伝え方は設定が細かく、刺し場・焼き場といった調理ポジション別、1階・2階といったフロア別に伝票の印刷先を振り分けられます。複数の料理を1枚にまとめる同時提供の指定や、前菜から順に印刷する提供順のルールも設定でき、紙を使わないキッチンディスプレイも選べます。

給与計算の結果はfreee・弥生会計・マネーフォワード・TKCへ連携できる一方、他社POSレジとのデータ連携は公式サイトでは確認できません。初期費用・月額費用・端末を追加したときの費用はいずれも公開されておらず、要お問い合わせです。クレジットカードの決済端末は無料で提供されます。

25. 楽オーダー（スキルネット株式会社）

3つのプランのどれを選んでも、店員用ハンディ2台が機材構成に標準で含まれます。提供はスキルネット株式会社で、ハンディには解像度1,280×720以上のAndroid端末を同社が機材として用意しますが、機種名は公式サイトでは確認できません。

初期費用は機材費としてスタッフオーダーとモバイルオーダーが260,000円、テーブルオーダーが350,000円（いずれも税別）、月額利用料は9,800円から（確定額は個別見積もり）です。機材費にはレジPC・レシートプリンター・キャッシュドロア・店員ハンディ2台・キッチンプリンター・WiFiルーターが含まれ、メニュー登録や設置、トレーニングの作業費も初期費用に入ります。

厨房へはキッチンプリンターと、卓別・作業場別に表示を切り替えられるキッチンモニターの両方で届けられます。ただしレジPCを含む自社一体型の構成で、外部のPOSレジや会計ソフトとの連携は公式サイトでは確認できません。既存のレジを残したい場合は事前の確認が要ります。導入は最短で約2週間です。

オーダーエントリーシステムを導入するメリットと、効果の見積もり方

ここからは、導入の効果をどう見積もるかを整理します。前掲のガイドブックは、オーダーエントリーシステムの効果を次のように挙げています。

オーダーミスの削減／情報伝達の高度化・提供スピード向上／伝票集計・レジ入力負荷軽減

出典：飲食店の未来を変える 自動化・省力化ガイドブック ―省力化投資促進業界行動計画― p.10｜飲食業における省力化投資促進業界行動計画策定検討委員会

注文の取り違え・伝達ミスが減る

手書きの伝票では、字の読み違い、伝票の置き忘れ、口頭で伝えた追加注文の抜けが起こります。入力した内容がそのまま厨房に届く仕組みでは、この3つがまとめて減ります。

作り間違いが減ると、材料の無駄と作り直しの時間も抑えられます。作り直しのあいだ来店客を待たせる場面も少なくなります。

ホールの移動が減り、提供までの時間が短くなる

伝票を厨房まで運ぶ往復がなくなるため、ホールスタッフは客席の対応に時間を使えるようになります。注文を受けたその場で厨房に届くので、調理が始まるまでの待ち時間も短くなります。

飲食の現場は、人の確保が難しい状況が続いています。厚生労働省の一般職業紹介状況（令和8年6月分）では、常用（パート含む）の有効求人倍率は職業計で1.01倍であるのに対し、接客・給仕職業従事者は2.30倍、飲食物調理従事者は2.19倍でした。限られた人数でホールを回す前提に立つと、移動の削減はそのまま接客に使える時間になります。

出典・参考資料（1件）

• 出典：一般職業紹介状況（令和8年6月分）参考統計表7-1（職業別、常用（パート含む））｜厚生労働省

会計・売上集計の手作業が軽くなる

レジで伝票を見ながら打ち直す作業がなくなり、会計時の計算間違いも起きにくくなります。閉店後の売上集計も、伝票を数える作業から画面の確認に変わります。

会計ソフトとの連携がある製品では、月次の経理作業まで軽くなります。ただし渡るデータの細かさによって残る作業は変わるため、POSレジ・会計ソフトとどこまでつながるかで見た連携の粒度と合わせて考える必要があります。

効果を数字で見積もる（投資回収の考え方）

導入の可否を判断するときは、削減できる時間を金額に置き換えると話が進みやすくなります。まずは、いまかかっている時間を数えるところから始めると整理しやすくなります。

1日の伝票枚数と、1枚あたりの厨房への往復時間、レジでの打ち直し時間、閉店後の集計時間をそれぞれ計ります。合計した時間に時給を掛ければ、月あたりの人件費として金額を出せます。作り直しが月に何件あるかを数えれば、材料の無駄も金額にできます。

この金額と、初期費用・月額の合計を並べると、何か月で元が取れるかが見えます。前掲のガイドブックは投資回収期間の目安を1〜3年としており、自店の試算がこの範囲に収まるかどうかが、説明のときの一つの目安になります。

まとめ

オーダーエントリーシステムは、注文を入力してから厨房とレジに届くまでを一続きにする仕組みです。製品選びでは、機能の一覧を見比べるよりも、自店の運用に照らして次の3点を確かめるほうが早く絞り込めます。

• 厨房への伝え方が自店に合うか：キッチンプリンターとキッチンモニターのどちらを使うか、担当ごとの出し分けをどこまで細かく設定できるか
• いま使っているPOSレジ・会計ソフトとつながるか：連携先に自店の製品名があるか、渡るデータが売上合計だけか明細まで含むか
• ハンディの台数を含めた総額がいくらか：レジ本体の月額を含んだ金額か、台数が増えたときにいくら加算されるか

端末の型は、席数と厨房の環境から選びます。小さく始めるなら手持ちのスマートフォンを使う型、注文量が多く環境が厳しいなら専用ハンディ端末の型、レジも含めて揃えるなら機器一式の型が候補になります。

候補が絞れたら、実際の画面を触って操作性を確かめてください。ホールスタッフが片手で速く打てるかは、資料では分からない部分です。

オーダーエントリーシステムのよくある質問（FAQ）

Q. オーダーエントリーシステム（OES）とは何ですか？

A. オーダーエントリーシステム（OES）とは、飲食店で受けた注文をその場でデータにして、厨房への調理指示とレジの会計データに同時に流す仕組みです。農林水産省・厚生労働省の検討委員会がまとめたガイドブックでは「従業員が入力した注文情報を、キッチンプリンターやモニターへ即座に送信し、調理指示を行うシステム」と説明されています。

手書き伝票を厨房へ運ぶ手間と、レジで打ち直す手間の両方がなくなる点が、従来の運用との違いです。詳しくはオーダーエントリーシステムとはで解説しています。

Q. オーダーエントリーシステムとセルフオーダー（モバイルオーダー）は何が違いますか？

A. 両者の違いは、注文を入力するのがホールスタッフか、来店客自身かという点にあります。オーダーエントリーシステムはスタッフが端末を持って注文を聞き取って入力する運用、セルフオーダーは客席の端末やお客さまのスマートフォンから直接注文してもらう運用です。

スタッフ入力の運用は、おすすめを伝える・アレルギーを確認するといった接客の機会を残せます。セルフオーダーは注文を取りに行く動線そのものをなくすため、ホールの人数を減らしたい店舗に向きます。どちらが自店に合うかの線引きはオーダーエントリーシステムの種類で整理しています。

Q. オーダーエントリーシステムにはどのような種類がありますか？

A. スタッフが入力するオーダーエントリーシステムは、「手持ちのスマホ・タブレットをハンディにするタイプ」「専用ハンディ端末を使うタイプ」「POSレジ・機器一式をまとめて導入するタイプ」の3つに分かれます。分かれ目は、スタッフが何を持って注文を打つかと、レジまで含めて一式そろえるかどうかです。

小さく始めたい店舗は手持ち端末のタイプ、注文量が多く厨房環境が厳しい店舗は専用ハンディ端末のタイプ、新規開店やレジごと入れ替える店舗は機器一式のタイプが候補になります。

Q. オーダーエントリーシステムに、スタッフの私物のスマートフォンを使ってもよいですか？

A. 製品としては手持ちのiPhoneやiPadをそのままハンディにできますが、スタッフの私物を使うのであれば店舗側の運用ルールが前提になります。破損したときの負担を誰が持つか、私物に業務アプリを入れることへの同意をどう取るか、退職時にアプリと店舗データをどう削除するかを決めておかないと、後からもめる原因になります。

店舗として端末を用意する場合も、中古端末の利用を認めている製品なら調達費用を抑えられます。使える機種は製品ごとに決まっているため、対応端末の一覧を導入前に確認してください。

Q. オーダーエントリーシステムの費用相場はどのくらいですか？

A. 費用の水準には大きな幅があります。公的なガイドブックが示す目安は初期費用40万円〜150万円・月額費用0円〜3万円（投資回収期間の目安は1〜3年）です。一方、本記事の比較表に載せた各社の実額には初期費用0円・月額0円から使える製品も含まれます。

この差は、機器をどこまで新しく買うかによって生まれます。ガイドブックの目安には、規模やスペック、購入・リースの別などによって大きく異なるという注記が付いており、レジやキッチンプリンターまで新しく買う構成ではこの水準に近づきます。

逆に手持ちのスマートフォンを使うクラウド型は端末代がかからないため、初期費用0円・月額0円〜2万円前後に収まる製品があります。どちらか一方が正しい相場というわけではないので、自店の構成に近いほうを目安にしてください。実額は費用相場と比較表で確認できます。

Q. オーダーエントリーシステムのハンディは何台必要で、増やすといくら費用が増えますか？

A. 必要な台数はピーク時に同時に注文を取るスタッフの人数が目安で、増やしたときの費用は1台ごとに月額が加算される製品、台数による加算がない製品、プランごとに上限台数が決まっている製品の3つに分かれます。

どの形かによって、5台・10台と増やしたときの総額の伸び方がまったく変わります。加算額の実額と、公式に確認できた製品ごとの内訳はハンディを1台増やすといくら増えるかで確認できます。

Q. オーダーエントリーシステムでは、キッチンプリンターとキッチンモニターのどちらを選ぶべきですか？

A. 紙の伝票を並べ替えたり抜き取ったりして回している厨房ならキッチンプリンター、注文の状態を全員で共有して作る順番を揃えたい厨房ならキッチンモニターが向きます。プリンターは既存の運用をそのまま続けられる代わりに用紙の補充と機器の管理が残り、モニターは経過時間による並べ替えや提供済みの共有ができる代わりに、画面を見て動く運用に慣れるまで時間がかかります。

キッチンモニターは、標準機能として使える製品と、別オプションの契約になる製品に分かれます。両方を併用できる構成を選べる製品もあるため、切り替えに不安がある厨房は併用から始める方法もあります。違いの詳細は注文が厨房にどう届くかを参照してください。

Q. オーダーエントリーシステムは、いま使っているPOSレジをそのまま使えますか？

A. いまのレジを残せるかは製品によって分かれ、選択肢は「外部のPOSレジと連携できるオーダーシステムを選ぶ」か「レジのメーカーが提供するオーダー機能を追加する」かの2つになります。レジを含む機器一式を導入するタイプは、レジごと入れ替える前提の構成が多く、既存のレジを残したい店舗では候補から外れます。

外部連携を選ぶ場合は、各社が公式に挙げている連携先の一覧に自店のレジの製品名があるかを確認してください。一覧に名前がなければ対応していないと考えるのが安全です。同じメーカーでも機種やプランによって対応が分かれることがあります。連携の考え方はPOSレジ・会計ソフトとどこまでつながるかで解説しています。

Q. オーダーエントリーシステムは通信が切れても注文を打てますか？

A. オーダーエントリーシステムがオフラインで動くかは製品によって分かれ、公式に挙動を明記している製品でも、対応は3通りに分かれます。あわせて注意したいのは、キャッシュレス決済はオフラインでは使えない製品がほとんどだという点です。

3通りの具体的な中身と、「常時接続が必要」とだけ書かれた製品に何を問い合わせればよいかは通信が切れたときに注文はどうなるかで解説しています。

Q. オーダーエントリーシステムは新人アルバイトが多い店舗でも使いこなせますか？

A. 使いこなせますが、操作の覚えやすさが選定の分かれ目になります。飲食サービス業等のパートタイム労働者の割合は78%で全産業の31%を大きく上回り、人の入れ替わりが多いぶん操作を教える機会が繰り返し訪れるためです。

導入前のデモで確かめておきたい操作性の項目と、マニュアル・多言語表示といった教育の手当ては新人アルバイトが多い現場で使いこなせるかにまとめています。

出典・参考資料（1件）

• 出典：省力化投資促進プラン ―飲食業― p.5｜農林水産省・厚生労働省

Q. オーダーエントリーシステムは席数の少ない小規模店でも導入する意味がありますか？

A. 席数が少ない店舗でも、伝票を厨房へ運ぶ往復とレジでの打ち直しがなくなる効果は同じように出ます。むしろ少人数でホールを回している店舗ほど、移動が減った分をそのまま接客に充てられます。

費用の面でも、初期費用0円・月額0円から使えるクラウド型があり、ハンディ1〜2台から小さく始められます。一方でレジや機器を一式そろえるタイプは、この規模では費用が見合わないことが多いため、手持ちの端末をハンディにするタイプから検討するのが現実的です。

Q. オーダーエントリーシステムは申し込みから使い始めるまでどのくらいかかりますか？

A. オーダーエントリーシステムの導入期間は製品によって異なり、公式に期間を示している製品では、最短2週間から約1か月程度でした。この間に発生するのは、メニューの登録、機器の設置と初期設定、スタッフへの操作説明の3つです。

特に時間がかかるのがメニュー登録で、数百品を扱う店舗では登録だけで相当の工数になります。初期設定を代行するサービスがあるか、その費用がいくらかを見積もり時に確認しておくと、開店日や繁忙期から逆算したスケジュールを組みやすくなります。

Q. オーダーエントリーシステムの導入に補助金は使えますか？

A. オーダーエントリーシステムの導入費用には、国の補助制度を使える場合がありますが、申請する枠によってハンディ端末やPOSレジといった機器が対象外になる点に注意が必要です。2026年度の制度の名称、機器を対象にできる枠、公式の出典は初期費用の一部に使える公的な支援制度にまとめています。

Q. オーダーエントリーシステムを他社製品に乗り換えるとき、端末やメニューのデータはどうなりますか？

A. オーダーエントリーシステムを乗り換えたときに手元に残るものは端末の型で決まり、専用ハンディ端末はそのメーカーの製品でしか使えないため使い道がなくなる一方、手持ちのスマートフォンを使う型なら端末は別の用途に回せます。

そのため、乗り換える可能性を残しておきたい店舗では、端末代を初期費用ではなく「乗り換え時に捨てる費用」として見ておくと判断しやすくなります。契約の最低利用期間やメニューデータの書き出し可否など、乗り換え前に確認しておく項目は契約期間の縛りと、乗り換えたときに残る端末・費用で解説しています。

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