メールやSMSで送ったURLを顧客にクリックしてもらうだけで、クレジットカード決済を受け取れる仕組みをご存じでしょうか。自社のECサイトを持っていなくても、また請求のたびに金額が変わる商売でも、代金をオンラインで回収できる方法として「リンク型決済」が広がっています。
引っ越しやリフォーム、士業、予約制のサービスなど、見積もり後に金額が決まる業種では、その都度カード決済の画面を用意するのは負担が大きくなります。リンク型決済は、決済代行会社が用意した決済画面へ顧客を案内する方式のため、自前で決済ページを開発する必要がありません。
本記事では、リンク型決済とは何かを仕組みから整理し、メリット・デメリット、他の接続方式との違い、向いている事業、導入時に見るべきポイントまでを解説します。さらに、リンク型決済に対応した主要なオンライン決済サービスも紹介します。
「リンク型決済」という言葉は、検索してみると2つの意味で使われています。この違いも冒頭で整理するので、自社が必要としているのがどちらなのかを見極めながら読み進めてください。
目次
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リンク型決済とは
リンク型決済とは、自社のECサイトを用意しなくても、決済用のURLを顧客に送るだけで代金を回収できる決済方法です。事業者は決済画面を自前で作らず、決済代行会社の決済ページへ顧客を遷移させて支払ってもらう「接続方式」の一つを指します。
管理画面から決済用のURLを発行し、それをメール・SMS・SNSなどで顧客に送ると、顧客は届いたURLを開き、遷移先の画面でクレジットカード番号などを入力して支払いを済ませます。
決済代行会社であるGMOイプシロン株式会社は、この接続方式を次のように説明しています。
リンク（画面遷移）型とは決済代行業者の決済画面に、購入者が氏名や連絡先、クレジットカード情報などを入力して決済を進める接続方式です。決済代行業者に決済管理や顧客のセキュリティ情報の管理を任せられるので、ECサイト側でクレジットカード情報を管理する必要がなく情報漏えいのリスクを減らせます。またECサイト側で決済ページを作成する手間もかかりません。
出典：決済の接続方式（リンク型・トークン型・API型・メールリンク型）｜イプシロン
決済画面を自前で作り込まないため、システム開発の知識がなくても導入でき、URLを送るだけで支払いを受け付けられます。この手軽さから、ECサイトを構築していない事業者や、対面とオンラインの両方で代金を回収したい事業者に利用されています。
「リンク型」の2つの意味
リンク型決済について調べると、「リンク型」という言葉が2つの異なる意味で使われていることに気づきます。この違いを整理しておくと、各社のサービス説明を読み比べるときに混乱せずに済みます。
1つ目は、決済画面の「接続方式」としてのリンク型です。これは、API型やトークン型といった、ECサイトと決済代行会社をつなぐ技術的な方式の一種を指します。リンク型はそのなかで最も手軽な方式に位置づけられ、自社サイトから決済代行会社の画面へ遷移させて決済します。
2つ目は、メール・SMS・SNSでURLを送って支払ってもらう「決済リンク（ペイメントリンク）」としての使い方です。こちらはECサイトの有無を問わず、発行したURLを個別に送信して代金を回収する運用そのものを指します。「メールリンク型決済」と呼ばれることもあります。
両者は重なる部分が多く、実際には決済代行会社の決済画面を使う点で共通しています。たとえば、SBペイメントサービスのように「リンク型（接続方式）」と「メールリンク型決済（決済手段）」を分けて案内している会社もあります。自社がECサイトへ決済機能を組み込みたいのか、それともサイトを持たずにURLを送って回収したいのかを意識すると、どちらの意味で語られているかを読み分けやすくなります。
出典・参考資料（2件）
リンク型決済の仕組みと支払いまでの流れ
ここからは、事業者が何を行い、顧客が何をクリック・入力して支払いが完了するのかを、実際の流れに沿って解説します。リンク型決済は、大きく次の4つのステップで進みます。
- 事業者が決済用URLを発行する：決済代行会社の管理画面で、金額や商品名を入力して請求用のURL（またはQRコード）を作成します。システム開発は不要で、専門知識がなくても操作できます。
- URLを顧客に送る：発行したURLを、メール・SMS・SNS・チャットなど、普段使っている連絡手段で顧客に送信します。対面であればQRコードを提示する方法もあります。
- 顧客が遷移先の画面で支払う：顧客はURLを開き、決済代行会社の決済画面でクレジットカード番号などを入力して支払います。多くのサービスでは、顧客は会員登録なしにカード情報を入力するだけで支払えます。カード情報は決済代行会社の画面に直接入力されます。
- 決済結果が事業者に通知される：決済が完了すると、事業者は管理画面やメールで入金を確認できます。売上は決済代行会社が定める入金サイクル（月1〜2回や、締め日から数営業日後など、サービスによって異なります）でまとめて振り込まれます。
この流れのポイントは、顧客のカード情報が事業者側のサイトやシステムを経由せず、決済代行会社の画面で直接処理される点です。事業者はカード番号を自社で保存・処理する必要がないため、後述するセキュリティ面の負担軽減につながります。
リンク型決済のメリット・デメリット
リンク型決済が自社に合うかどうかを判断するために、良い面と注意すべき面を整理します。手軽さの裏側にある運用上の留意点も押さえておきましょう。
メリット
- ECサイトやシステム開発が不要：決済ページを自前で構築せずに導入できるため、Webサイトを持たない事業者でも、URLを送るだけで代金を回収できます。初期の開発コストや専門人材の確保を抑えてスモールスタートできます。
- 都度変わる金額の請求に向く：見積もり後に金額が確定する業種でも、請求ごとにURLを発行して送れるため、固定額の商品ページを用意する必要がありません。
- カード情報を自社で保持しなくて済む：顧客のカード情報は決済代行会社の画面で処理されるため、事業者は自社でカード番号を保存・処理しません。カード情報の保持に伴う管理負担を軽減できます。
- 複数の決済手段に対応しやすい：クレジットカードに加え、コンビニ決済や銀行振込など、決済代行会社が用意する決済手段をまとめて利用できるサービスが多く、顧客の支払い方法の選択肢を広げられます。
3つ目の「カード情報を自社で保持しない」点は、クレジットカード業界のガイドラインで定められた「非保持化」に直結します。クレジット取引セキュリティ対策協議会が公表するガイドラインでは、リンク型が非保持化を実現する方式として次のように位置づけられています。
EC加盟店は、PCI DSS準拠済みのPSPが提供する非通過型（「リダイレクト（リンク）型」又は「JavaScript型（トークン型）」）等の決済システムを導入して非保持化を実現することができる。
出典：クレジットカード・セキュリティガイドライン【6.1版】｜クレジット取引セキュリティ対策協議会
ここでいうPSPとは決済代行会社（Payment Service Provider）を指します。決済代行会社はカード情報を扱う事業者向けの国際基準であるPCI DSSに準拠しており、事業者はそのリンク型を利用することで、自らPCI DSSに準拠しなくても非保持化を実現できます。
ただし、非保持化はカード情報の保持に伴う負担を軽くするものであり、Webサイトの脆弱性対策など事業者側で講じるべき対策がなくなるわけではない点には注意が必要です。
出典・参考資料（1件）
デメリット
- 決済時に別ドメインへ遷移する：決済画面は決済代行会社が運営するため、自社サイトとは異なるドメインに切り替わります。デザインの統一ができず、遷移に不安を感じた顧客が離脱する可能性があります。
- URLの送付・管理に手間がかかる：顧客ごとにURLを発行して送る運用のため、取引件数が多いと送信作業やリンクの有効期限管理が負担になります。件数が増えたら継続課金やAPI連携への移行も検討が必要です。
- メール・SMSが届かない・見落とされることがある：送ったURLが迷惑メールに振り分けられたり、顧客に見落とされたりすると、支払いが滞ります。未払い時のリマインド運用を想定しておく必要があります。
- 決済手数料が発生する：決済代行会社を介するため、決済ごとに手数料がかかります。手数料は原則として事業者側の負担であり、料率は取扱高や業種によって変わるため、事前に確認が必要です。
これらの注意点は、リンク型決済そのものの欠点というより、運用でカバーできる範囲のものが多くを占めます。取引件数や顧客層に照らして、自社の運用に無理がないかを見極めることが重要です。
他の接続方式との違い
決済代行会社とECサイトをつなぐ接続方式には、リンク型のほかにトークン型・API型があります。自社がどの方式を選ぶべきかを判断できるよう、それぞれの特徴を整理します。前述の「メール・SMSでURLを送るメールリンク型」は、このうちリンク型の送り方の一種にあたります。
| リンク型（画面遷移型） | トークン型（JavaScript型） | API型（データ伝送型） | |
|---|---|---|---|
| 決済画面 | 決済代行会社の画面へ遷移 | 自社サイト内（カード情報はトークン化） | 自社サイト内で完全に構築 |
| 自前の決済ページ構築 | 不要 | 一部必要 | 必要（開発が前提） |
| カスタマイズ性 | 低い（画面は決済代行会社仕様） | 中程度 | 高い |
| 向いている事業 | サイトを持たない事業者・都度請求 | 自社サイト内で決済を完結させたいEC | 独自の決済フローを作りたい中〜大規模EC |
※各接続方式の一般的な傾向です。実際の対応範囲や仕様は各決済代行会社の情報をご確認ください。
リンク型は、決済画面を自前で作らずに始められる最も手軽な方式です。メール・SMSでURLを送る「メールリンク型」も、このリンク型の送り方の一種にあたります。一方、トークン型は自社サイト内で決済を完結させつつカード情報を自社で保持しない方式、API型は決済フローを自由に設計できる代わりに開発が前提となる方式です。
開発の手間を抑えて早く始めたいならリンク型、自社サイトの体験を重視するならトークン型やAPI型が選択肢になります。
出典・参考資料（1件）
リンク型決済が向いている事業・使いどころ
リンク型決済は、あらゆる事業に最適というわけではありません。自社の商売が当てはまるかどうかを判断できるよう、特に相性の良いケースを挙げます。
- ECサイトを持たない事業者：自社の販売サイトを構築していなくても、URLを送るだけでカード決済を受け付けられます。実店舗中心の事業者が、遠方の顧客からオンラインで代金を回収したい場合にも有効です。
- 請求額が都度変わる業種：引っ越し、リフォーム、修理、士業の報酬、オーダーメイド品など、見積もり後に金額が確定する取引では、その都度URLを発行して請求できます。
- 予約・見積もりを伴うサービス：宿泊、イベント、教室、サロンなど、予約時や確定時に前払い・内金を受け取りたい場合に、リンクを送って事前決済を促せます。
- SNSやチャットで販売する事業者：InstagramやLINEなどで商品を案内している場合、その場で決済URLを送って購入につなげられます。
- BtoBの請求業務を効率化したい企業：請求書の郵送やメール送付に時間を割いている場合、決済URLをオンラインで送ることで、入金確認までを一元管理できます。
反対に、自社サイト内で決済を完結させてブランド体験を重視したい場合や、大量の定型的な取引を自動処理したい場合は、トークン型やAPI型のほうが適しています。まずは自社の取引がどのように発生するかを整理し、そこにリンク型の運用が自然に収まるかを確認するとよいでしょう。
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導入時に見るべきポイント
リンク型決済が自社に合うと判断できたら、次はサービスを絞り込む段階です。契約前に確認しておきたい観点を整理します。
初期費用・決済手数料はいくらか
リンク型決済に対応したサービスは、初期費用・月額費用が無料のものも少なくありません。一方で、取引ごとにかかる決済手数料はコストの中心になります。クレジットカードの決済手数料は、法人間取引（BtoB）に特化したプランの2%前後から、一般的なプランで3.6%程度まで、契約条件によって幅があります。
手数料率は業種・取扱高・契約プランによって変わり、公式サイトでは個別見積もりとしている会社も多くあります。相場はあくまで目安として捉え、実際の料率は各サービスの料金ページや資料で確認することが大切です。
クレジットカードだけでなくコンビニ決済や銀行振込なども含めた手数料の実額や、初期費用・月額の目安を具体的に押さえておきたい方は、決済手段別に料率を整理した以下の記事が参考になります。
対応する決済手段と継続課金の要否
クレジットカードだけでなく、コンビニ決済・銀行振込・QRコード決済などに対応していれば、カードを持たない顧客からも回収できます。顧客層に合わせて必要な決済手段が揃っているかを確認しましょう。
また、月額会費や定期購入のように毎月継続して代金を回収するなら、継続課金（サブスクリプション課金）に対応したサービスが必要です。都度の請求が中心か、継続的な課金が中心かで、選ぶべきサービスは変わります。
本人認証・セキュリティとサポート体制
不正利用対策として、本人認証サービスであるEMV 3-Dセキュアへの対応も確認しておきたい点です。クレジット取引セキュリティ対策協議会のガイドラインでは、EC加盟店に対しEMV 3-Dセキュアの導入を求める方針が示されており、リンク型決済では決済代行会社側の仕組みを通じて本人認証を利用できます。
EMV 3-Dセキュアの仕組みや従来の3Dセキュア（1.0）との違い、導入後にカゴ落ちを防ぐ運用まで詳しく知りたい方は、以下の記事で解説しています。
加えて、導入や運用でつまずいたときに相談できるサポート体制があるかも、初めて決済を導入する事業者にとっては重要です。専任担当者による支援があるか、電話やメールでの問い合わせ手段が用意されているかを確認しておくと安心です。
出典・参考資料（1件）
リンク型決済に対応したオンライン決済サービス
ここからは、リンク型決済に対応した主要なオンライン決済サービスを紹介します。まず全体像を比較表で示し、その後に代表的なサービスを個別に取り上げます。
| サービス名 | Paysys（ペイシス） | サブスクペイ | Square（スクエア） | KOMOJU（コモジュ） | PayPal（ペイパル） | アルファノート | Stripe |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 提供会社 | 株式会社ペイメントフォー | 株式会社ROBOT PAYMENT | Square株式会社 | 株式会社KOMOJU | PayPal Pte. Ltd. | アルファノート株式会社 | ストライプジャパン株式会社 |
| リンク型の提供方式 | メールリンク型・フォーム型 （開発不要でURL・QRコードを発行しメール・SMS・SNSで送付） | メールリンク決済 （URLをメール・LINE・SMS・QRで送付） | Squareリンク決済 （リンク・QRコードを発行しSNS・メール・SMSで共有） | リンク型決済（Payment Links） ホストページへ遷移して決済 | 請求書（インボイス）／支払いリンク | メールリンク決済／SMS型決済／QRコード | Payment Links （ノーコードでURL発行・SNS共有） |
| 初期費用 | 0円〜 | 要問い合わせ | 0円 | 0円 | 0円 | 0円〜 | 0円 |
| 月額費用 | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 0円 | 0円 | 0円 | 0円〜 | 0円 |
| 決済手数料 | 〜1.99% （BtoB限定プラン。B2Cは個別見積） | クレジットカード2.5%〜 | 3.6% | クレジットカード3.25%〜 （決済手段別） | 3.6%＋40円／件 （越境は4.1%＋40円／件） | クレジットカード3.24%〜 | 国内カード3.6%（ブランド一律） |
| 対応決済手段 | クレジットカード5ブランド／PayPay／コンビニ／ペイジー／バーチャル口座 | クレジットカード／口座振替／コンビニ／銀行振込（バーチャル口座） | クレジットカード（Apple Pay 等を含む） | 国内外65種類以上 （カード・コンビニ・QR・銀行振込・後払い） | クレジットカード・デビットカード・PayPal残高 | クレジットカード／PayPay／コンビニ／銀行振込・後払い（メールリンク経由） | カード／コンビニ／銀行振込／PayPay 等 |
| EC・サイト不要 | ● | △継続課金が主用途 | ● | △審査でサイト整備を求められる場合あり | ● | ● | ● |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | 公式サイト |
※料金・仕様は変動するため、最新の内容は各社の公式情報・資料をご確認ください。
Paysys（ペイシス）
Paysys（ペイシス）は、株式会社ペイメントフォーが提供する、システム開発を必要とせずに導入できるオンライン決済サービスです。管理画面から請求用のURLやQRコードを発行し、メール・SMS・SNSで取引先に案内するだけで決済を完結できます。
導入方式は、開発不要のメールリンク型・フォーム型に加え、既存システムと統合するAPI連携型の3つを用意しています。初期はメールリンク型でスモールスタートし、事業拡大に合わせてAPI連携へ移行できる拡張性が特徴です。クレジットカード5ブランドのほか、PayPay・コンビニ・ペイジー・バーチャル口座（銀行振込）に対応し、幅広い回収シーンをカバーします。
法人だけでなく個人事業主も申し込め、対個人（BtoC）の都度決済にも対応するため、サイトを持たずに一般の顧客へ請求したい事業者にも向きます。料金は、法人間取引（BtoB）に特化したプランで初期費用0円・決済手数料〜1.99%が提示されています（2026年8月時点、詳細は個別見積もり）。
本人認証のEMV 3-Dセキュアを追加費用なしで標準対応するほか、規模を問わず専任担当者が導入から運用まで支援する有人サポート体制も強みです。
開発不要でリンク型決済を導入できる方式が生まれた背景について、株式会社ペイメントフォーの担当者は、従来の決済導入が抱えていた課題を次のように述べています。
もともと当社は決済システムのみを販売する決済代行会社でした。お客様に導入いただく際は、お客様側でサイトやシステムをご用意いただき、開発をしていただいたうえでご利用いただくという流れでした。ただ、そうなると開発コストが数百万円かかったり、システム担当者がいない会社では人を雇わなければいけなかったり、外注しなければいけなかったりと、結局「こんなにコストや手間かかるなら導入できない」というケースが多くありました。そういった方々にも決済サービスをご利用いただきたいという思いから、誰でも簡単に導入できる決済サービスとしてPaysysを開発しました。
サブスクペイ
東証グロース市場に上場する株式会社ROBOT PAYMENTが運営するサブスクペイは、継続課金に強みを持つオンライン決済・顧客管理プラットフォームです。累計導入企業は14,000社以上にのぼります。
接続方式として、メールリンク決済・HTMLリンク方式・トークン決済の3つに対応し、作成した決済URLを管理画面やメール・LINE・SMS・QRコードで顧客へ送れます。開発不要でスモールスタートし、拡大時にはトークン決済やAPI連携へ移行できます。クレジットカードのほか口座振替・コンビニ決済・銀行振込にも対応し、カードを持たない顧客からの回収もカバーします。
毎週から毎年まで多彩な課金サイクルを設定でき、決済失敗時の自動リトライやカード有効期限切れ前の更新URL自動送付など、継続課金で起きやすい失効・未回収を抑える機能を備えます。月額会費・定期購入・オンラインサロンなど、定期的な代金回収を伴うビジネスに特に適しています。EMV 3-Dセキュア（3Dセキュア2.0）も追加料金なしの標準機能として提供されます。
Square（スクエア）
Squareは、対面とオンラインの決済を1つのアカウントで扱えるキャッシュレス決済サービスです。「Squareリンク決済」の機能を使えば、管理画面で商品と金額を登録して2〜3分ほどで決済リンクやQRコードを発行でき、SNS・メール・SMSで共有して非対面で支払いを受けられます。
初期費用・月額固定費・振込手数料がいずれも0円で、決済ごとの手数料のみという料金体系で、小規模事業者や個人事業主でも短期間で非対面決済を始めやすいのが特徴です。オンライン決済の手数料は一律3.6%です（2026年8月時点）。定額課金はSquareの請求書機能で対応します。
PayPal（ペイパル）
PayPalは、世界200以上の国・地域で利用されているオンライン決済プラットフォームです。ビジネスアカウントを開設すると、請求書（インボイス）をメールで送ったり支払いリンクを共有したりして、ECサイトを持たずに代金を回収できます。買い手はPayPalアカウントを持っていなくてもクレジットカードで支払えます。
初期費用・月額費用はかからず、国内取引の決済手数料は3.6%＋40円／件です（2026年1月改定の公式料率）。個人事業主・フリーランスも登記情報なしで開設でき、開業届と本人確認で登録できます。海外の顧客からの回収にも強く、越境ECを見据える事業者にも向きます。
アルファノート
アルファノート株式会社が提供する国内の決済代行サービスです。決済用URLをメールやSMSで送るメールリンク決済のほか、SMS型決済・QRコード決済に対応し、サイトやカートを持たない事業者でも代金を回収できます。請求金額は都度自由に設定できます。
クレジットカードに加え、銀行振込決済・後払い決済・ペイジー決済など複数の決済手段を利用でき、少額・スポットの請求から継続的な利用まで幅広く使えます。決済手数料はクレジットカードで3.24%〜、初期費用・月額費用など詳細は要問い合わせです。
ここではリンク型決済に対応した代表的なサービスを取り上げました。実店舗・EC・サブスクリプションなど用途の違いも含めて、より多くのオンライン決済システムを比較検討したい場合は、選び方と主要サービスをまとめた以下の記事もあわせてご覧ください。
オンライン決済システムおすすめ36選を徹底比較｜実店舗・EC・サブスク別の選び方
ECサイトやWebサービスの決済手段が少なく、購入直前の離脱（カゴ落ち）に悩んでいませんか。クレジットカードに加えてコンビニ払いやQRコード決済、後払いまで顧客の希望に応えようとすると、決済会社ごとの個別契約や入金管理の手間が膨らみ、決済手…
まとめ
リンク型決済は、自社で決済画面を用意せず、決済代行会社の画面へ顧客を遷移させて代金を回収する接続方式です。メール・SMS・SNSでURLを送るだけで支払いを受け付けられるため、ECサイトを持たない事業者や、請求額が都度変わる業種にとって導入しやすい選択肢といえます。
導入にあたっては、決済手数料や対応する決済手段、継続課金の要否、本人認証やサポート体制を確認し、自社の取引の形に合うサービスを選ぶことが大切です。まずは候補となるサービスの資料を取り寄せ、料金や機能を比較することから始めてみてください。
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リンク型決済に関するよくある質問（FAQ）
Q. リンク型決済とは何ですか？
A. リンク型決済とは、自社で決済画面を用意せず、決済代行会社の決済ページへ顧客を遷移させて代金を支払ってもらう接続方式です。事業者は管理画面で決済用のURLを発行し、メール・SMS・SNSなどで顧客に送るだけで、クレジットカード決済を受け付けられます。ECサイトやシステム開発がなくても導入できる手軽さが特徴です。
Q. リンク型決済とメールリンク型決済は何が違いますか？
A. リンク型決済とメールリンク型決済は、どちらも決済代行会社の画面へ顧客を遷移させる点は共通で、主な違いは決済URLを届ける手段や運用の呼び方にあります。「リンク型」はAPI型・トークン型と並ぶ接続方式の分類を指して使われることが多く、「メールリンク型」はメールやSMSでURLを送って回収する運用を指して使われます。両者は重なる部分が多く、同じ仕組みを別の呼び方で案内している場合もあります。
Q. リンク型決済はECサイトがなくても使えますか？
A. リンク型決済は、ECサイトを持っていなくても利用できます。決済画面は決済代行会社が用意するため、事業者は自前の販売サイトや決済ページを構築する必要がなく、発行したURLをメール・SMS・SNSで送るだけで代金を回収できます。実店舗を中心に営む事業者が、遠方の顧客からオンラインで支払いを受けたい場合にも使えます。
Q. リンク型決済は個人事業主でも導入できますか？
A. リンク型決済は、開発やECサイトが不要で小規模からでも始めやすいため、個人事業主でも導入を検討できます。ただし、クレジットカード決済の利用には決済代行会社による加盟店審査があり、取り扱う商材や事業形態によって申し込み条件は異なります。
対応可否や必要書類は、検討するサービスの案内で確認しましょう。個人事業主向けにサイトなしで使えるサービスや審査のしやすさで選びたい方は、個人事業主向けオンライン決済おすすめ14選もあわせてご覧ください。
Q. リンク型決済の手数料の相場はどのくらいですか？
A. リンク型決済の手数料は、クレジットカードの場合で、法人間取引（BtoB）特化プランの2%前後から一般的なプランの3.6%程度まで幅があり、初期費用や月額費用は無料のところも少なくありません。手数料率は業種・取扱高・契約プランによって変わるため、実際の料率は各サービスの料金ページや資料で確認することが大切です。
Q. リンク型決済は安全ですか？
A. リンク型決済は、顧客のカード情報が事業者のサイトを経由せず決済代行会社の画面で直接処理されるため、事業者が自社でカード情報を保持しない「非保持化」を実現できる方式です。クレジットカード・セキュリティガイドラインでも、リダイレクト（リンク）型は非保持化の実現手段として位置づけられています。
ただし、非保持化はカード情報の保持に伴う負担を軽くするものであり、Webサイトの脆弱性対策など事業者側で講じるべき対策がなくなるわけではありません。不正利用対策としては、決済代行会社の仕組みを通じて本人認証（EMV 3-Dセキュア）を利用できます。
出典・参考資料（1件）
Q. リンク型決済は継続課金（サブスクリプション）に対応できますか？
A. リンク型決済で継続課金に対応できるかは、利用するサービスによって異なります。都度の請求だけでなく、月額会費や定期購入のように毎月自動で代金を回収したい場合は、継続課金（サブスクリプション課金）に対応したサービスを選ぶ必要があります。継続課金に強いサービスでは、決済失敗時の自動リトライやカード有効期限切れ前の更新案内など、未回収を抑える機能を備えるものもあります。
Q. リンク型決済は導入から利用開始までどのくらいかかりますか？
A. リンク型決済の利用開始までの期間は、決済代行会社の加盟店審査などがあるため、申し込みから数週間程度かかることが一般的です。決済URLを発行する仕組み自体は開発不要ですぐに使えますが、カード決済を扱うには審査を通過する必要があり、必要な期間は決済手段や事業形態、サービスによって異なります。導入を急ぐ場合は、あらかじめ各サービスに審査期間の目安を確認しておくとよいでしょう。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
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