会社の売却や事業承継を考え始めても、「そもそも誰に相談すればいいのか」で足が止まってしまう経営者は少なくありません。銀行の担当者に切り出してよいのか、顧問税理士で足りるのか、テレビで見かけるM&A会社なのか、相談先の候補すら絞れないまま時間だけが過ぎてしまう状況です。
本記事では、M&A（Mergers and Acquisitions：企業の合併・買収）の相談先を、まず種類ごとの違いを一覧で示したうえで、自分の状況に合う相談先の絞り込み方、M&A仲介とFA（ファイナンシャルアドバイザー）の違い、相談にかかる費用、相談のタイミングと準備、信頼できる相談先の見分け方まで、順を追って整理します。
中小企業の売却・事業承継（対象会社の売上数千万円〜十数億円規模）を主な想定として解説します。
相談先には、M&A仲介会社・FA（M&Aアドバイザリー）・金融機関・士業・公的機関・マッチングサイトなど複数の選択肢があり、それぞれ得意な局面と費用が異なります。どれか一つが正解ということはなく、会社の規模や目的に応じて選ぶものです。相談先を選ぶ最初の判断材料としてご活用ください。
目次
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M&Aの相談先にはどんな種類がある？種類ごとの違いを一覧で
まずは相談先の顔ぶれを1枚で押さえます。以下は、M&Aの主な相談先について「向いている人・ケース」「メリット」「デメリット・注意点」「費用の目安」を並べたものです。会社の規模や相談の目的に応じて、この中から自分に合う相談先の当たりをつけていくとよいでしょう。
| 相談先 | M&A仲介会社 | FA（M&Aアドバイザリー） | 金融機関（銀行・証券） | 士業（税理士・公認会計士） | 弁護士 | 事業承継・引継ぎ支援センター（公的機関） | 商工会議所・商工会（公的機関） | M&Aマッチングサイト | 知人・取引先の経営者 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 向いている人・ケース | 買い手を幅広く探したい中小オーナー。事業承継・会社売却 | 売り手・買い手のどちらか一方の立場で、条件を有利に進めたい | 取引のある銀行に、まず打診してみたい | 顧問税理士など、身近な専門家にまず相談したい | 契約・法務面のリスクを詰めたい | 後継者不在の中小企業。まず無料で公的窓口に相談したい | 地域の身近な窓口で、初期の相談をしたい | 自分で相手を探し、費用を抑えたい | 経験者の生の話をまず聞きたい |
| メリット | 売り手・買い手の双方を仲介し、マッチングから成約まで一貫支援。候補が多い | 依頼者の一方だけと契約し、その利益に専念できる（片手） | 財務・資金調達に強く、取引実績から自社事情を把握している | 財務・税務に精通し、自社の内情を理解している | 契約書作成や法的リスクの助言に強い | 国が設置する公的窓口。無料・秘密厳守であらゆる相談に対応 | 中立の立場で経営全般を相談でき、原則無料 | 低コストで多くの案件に触れられる。自分のペースで進められる | 実体験にもとづく率直なアドバイスが得られる |
| デメリット・注意点 | 双方から依頼を受ける構造上、利益相反のリスクがある（後述） | 大型案件中心のファームもあり、小規模案件は対象外のことがある | 小規模案件は取り扱わないことがある。融資取引との関係に配慮が必要 | M&A実務の経験は事務所により差が大きい。支援範囲が限られることがある | M&Aのマッチング機能は持たないことが多い。費用は高めになりやすい | 成約まで自ら実行するのではなく、専門家への橋渡しが中心の局面もある | M&A実務の深い支援というより、初期相談・専門家紹介が中心 | 交渉・契約は自己責任の比重が大きく、一定の知識が必要 | 専門知識は保証されず、情報漏洩のリスクもある |
| 費用の目安 | 相談無料が基本。成約時に成功報酬（レーマン方式） | 相談無料の事業者が多い。成功報酬（レーマン方式）。着手金の有無は事業者による | 相談無料が基本。成約時に手数料 | 顧問料の範囲内〜スポット費用。M&A支援は別途 | 時間制（タイムチャージ）または案件別 | 無料 | 原則無料 | 登録・閲覧は無料〜低額。成約時に手数料 | 無料 |
費用の目安は相談先ごとの一般的な傾向です。実際の料金は各事業者・案件により異なります。
相談先は、大きく4系統で捉えると整理しやすくなります。成約に向けて相手探しから交渉までを担う専門機関（M&A仲介・FA・金融機関）、財務や法務の一部を専門に支える士業、無料で入口相談に応じる公的機関、自分で進めるマッチングサイトの4つです。知人・取引先の経営者は、これらとは別に、経験者の生の話を聞ける補助的な相談相手になります。
このうち公的機関である事業承継・引継ぎ支援センターは、中小企業庁が「全国47都道府県に公的相談窓口として設置し、中小企業の事業承継に関するあらゆる相談に対応する」と説明しており、費用をかけずに最初の相談先とする選択肢になります。自分の地域の窓口は、中小企業庁の相談窓口ページや事業承継・引継ぎポータルから探せます。
出典・参考資料（2件）
自分の状況から相談先を絞り込む（ケース別の目安）
ここからは、よくある3つの状況ごとに、まず当たりをつけやすい相談先と、その状況で特に押さえておきたい点を整理します。いずれも「ここが唯一の正解」というものではなく、各相談先が得意とする局面から目安を示すものです。なお、公的窓口の相談は無料なので、公的窓口で方向性を整理してから仲介・FAに相談する進め方をとっても、初期費用が二重にかかることはありません。
会社が小規模・少人数の場合
ここでいう小規模は、目安として売上1億円前後まで、あるいは従業員が数名〜十数名程度の会社を指します。この規模の案件は、大手ファームでは取り扱い対象外となることがあり、対応してくれる相談先を選ぶ必要があります。まずは無料の事業承継・引継ぎ支援センターや商工会議所で相談し、小規模案件に対応するM&A仲介・FAやマッチングサイトを紹介してもらう、あるいは自分で探す流れが現実的です。
この規模で特に確認しておきたいのが、成約時の最低手数料です。譲渡額が小さいと、料率で計算した金額より最低手数料の方が高くなり、そちらが適用されることがあります。最低手数料の水準を早めに確認しておくと、想定外の負担を避けられます。
後継者が不在で承継を考えている場合
親族や社内に後継者がいないケースでは、第三者への引継ぎ（M&A）が選択肢になります。この場合にまず向くのは、公的窓口である事業承継・引継ぎ支援センターです。同センターは後継者不在の相談に幅広く対応し、親族内・社内での承継が難しいかどうかの整理から、M&Aに進む場合の登録された専門家への橋渡しまで担います。
第三者承継か親族内承継かを迷っている段階でも、中立の立場で相談に乗ってもらえる点が、営利の相談先にはない強みです。
まだ検討初期・情報収集の段階の場合
「売ると決めたわけではないが、選択肢として知っておきたい」という段階でも、相談は可能です。この段階で大切なのは、1社の説明だけで判断しないことです。複数の相談先の説明を比べると、同じ会社でも相談先によって想定する進め方や費用の見立てが違うことが分かり、相場観が身につきます。
自社の事情に親身に向き合うか、費用の説明が明確か、こちらの希望を聞かずに特定の相手を勧めてこないか、という姿勢を見比べておくと、実際に依頼する段階で相談先を選びやすくなります。
M&A仲介とFA（アドバイザリー）は何が違う？
相談先を選ぶうえで、多くの人がつまずくのが「M&A仲介」と「FA」の違いです。両者はよく似た存在に見えますが、依頼者との契約の結び方が根本的に異なります。中小企業庁の「中小M&Aガイドライン（第3版）」は、両者を次のように定義しています。
仲介者とは、譲り渡し側・譲り受け側の双方との契約に基づいてマッチング支援等を行う支援機関をいい、一部のM&A専門業者がこれに該当する（業務範囲は個別の支援機関ごとに異なる。）。
FA（フィナンシャル・アドバイザー）とは、譲り渡し側又は譲り受け側の一方との契約に基づいてマッチング支援等を行う支援機関をいい、一部のM&A専門業者がこれに該当する（業務範囲は個別の支援機関ごとに異なる。）。
出典：中小M&Aガイドライン（第3版）用語集｜中小企業庁
売り手と買い手の双方と契約して間に立つのが仲介（両手）、どちらか一方とだけ契約してその立場に専念するのがFA（片手）です。仲介は双方の事情を把握して話をまとめやすく、FAは依頼者一人の利益に立って動けるという違いがあります。
仲介で意識しておきたい利益相反の構造
仲介は双方から依頼を受けるため、構造上、利益相反のリスクが指摘されています。中小M&Aガイドラインは、この点を次のように説明しています。
仲介者が一方当事者（特に、リピーターになり得る譲り受け側）の利益を優先して取引をまとめるように動く動機があるという構造的な利益相反のリスクが指摘されている。
出典：中小M&Aガイドライン（第3版）｜中小企業庁
もっとも、ガイドラインは利益相反が直ちに違法になるとは述べておらず、中小M&Aの実務では仲介の方が多く用いられている実態も踏まえ、仲介という業態を不適切と断じてはいません。仲介者には両当事者への中立・公平義務が求められ、手数料を双方から受け取ることの明示や、利益が対立する事項の事前説明などの対応策が示されています。
仲介とFAのどちらが良いということではなく、自社がどちらの立場で臨むのか、担当者が誰の利益に立って動くのかを理解して選ぶことが大切です。
出典・参考資料（1件）
M&Aの相談にかかる費用（相談は無料？成功報酬の相場は？）
費用は相談先を選ぶうえで気になる点です。結論から言えば、相談自体は無料のことが多く、費用が本格的に発生するのは成約に近づいてからです。ここでは相談段階の費用と、成約時にかかる成功報酬の相場を分けて見ていきます。
相談料・着手金・中間金はかかる？
初回の相談料は、多くの相談先で無料です。公的機関である事業承継・引継ぎ支援センターは無料・秘密厳守で相談に応じ、商工会議所も原則無料で経営相談を受け付けています。M&A仲介・FAでも、無料相談を設けている事業者が一般的です。
一方、実際に支援を依頼する段階では、着手金（契約時に支払う費用）や中間金（基本合意時などに支払う費用）が発生する事業者もあります。着手金・中間金の金額は事業者の方針や案件規模によって幅があり、無料の事業者から数百万円規模まで分かれます。着手金・中間金を無料にして、成約時の成功報酬のみとする事業者もあります。
金額に幅があるのは、案件の規模や事業者の料金設計によって費用の取り方が異なるためです。相談時に、着手金・中間金の有無と金額を早めに確認しておくと、費用の見通しが立てやすくなります。
成功報酬の相場（レーマン方式）
成約時の成功報酬は、多くのM&A専門業者が「レーマン方式」と呼ばれる計算方法を採用しています。取引金額の階層ごとに料率を変え、それぞれの階層の金額に料率を掛けて合算する仕組みです。中小M&Aガイドラインは、レーマン方式の料率の一例として次の水準を示しています。
| 取引金額の階層 | 料率（一例） |
|---|---|
| 5億円以下の部分 | 5％ |
| 5億円超10億円以下の部分 | 4％ |
| 10億円超50億円以下の部分 | 3％ |
| 50億円超100億円以下の部分 | 2％ |
| 100億円超の部分 | 1％ |
出典・参考資料（1件）
たとえば譲渡額が1億円の場合、5億円以下の部分の料率5％を当てはめると、成功報酬はおよそ500万円が目安になります。譲渡額3億円ならおよそ1,500万円です。中小企業の売却では、この5億円以下の階層に収まるケースが多く、料率5％で見当をつけられます。
ただし、これはあくまで一例で、階層ごとの金額や料率は事業者によって異なります。譲渡額が小さい小規模案件では、料率だけでは十分な報酬にならないため、最低手数料（例えば数百万円〜）を設けている事業者が多い点にも注意が必要です。譲渡額が数千万円の案件では、料率で計算した金額より最低手数料の方が上回り、そちらが適用されることもあります。
また、成功報酬の「基準となる価額」が譲渡額（株式の売買代金）か、移動総資産額（譲渡額に対象会社の負債を加えた金額）かによっても総額が変わります。移動総資産額を基準にすると計算のもとになる金額が大きくなり、手数料が高くなりやすいため、料率と併せてどちらを基準にするかを確認しておきましょう。
出典・参考資料（1件）
相談してよいタイミングと相談前の準備（何を相談できるか）
「まだ何も決まっていないのに相談していいのか」という不安から、相談を先延ばしにする方は少なくありません。ここでは、相談してよいタイミングと、相談前に整理しておくと話が早い準備を整理します。
いつ相談してよい？
結論として、検討初期の段階から相談して差し支えありません。公的窓口である事業承継・引継ぎ支援センターは「事業承継に関するあらゆる相談に対応する」としており、方向性が固まっていない段階の相談も受け付けています。M&A仲介・FAでも、構想段階からの相談を歓迎する事業者が一般的です。むしろ、業績が良い時期や、経営者が元気なうちに早めに相談を始めるほど、選択肢を広く検討できます。
相談前に準備しておくもの
相談をスムーズに進めるには、直近3期分程度の決算書、株主の構成（誰が何株持っているか）、おおまかな希望条件（譲渡の希望時期・価格の希望・従業員の雇用継続など）を手元に整理しておくと役立ちます。すべてが揃っていなくても相談は可能ですが、会社の現状が分かる資料があるほど、相談先も具体的な助言をしやすくなります。
まだ資料が揃わない段階では、無料の公的窓口で「何を準備すればよいか」から相談する方法もあります。
相談でできること
売り手側の相談では、会社の現状の整理から、譲渡の進め方、想定される譲渡価格の考え方、買い手候補の探し方、従業員の雇用や取引先との関係をどう守るか、といった論点を扱えます。相談の場で、自社が譲れない条件（価格・雇用・社名の存続など）を言語化しておくと、その後の相手探しや交渉の軸が定まります。相談は「決めるため」だけでなく、「選択肢を知るため」に使ってよいものです。
相談を進める前に、そもそもM&Aとは何か、中小企業がどんな目的・手法で会社を譲渡し、どんな流れで進むのかを基礎から押さえておくと、相談先とのやり取りもスムーズになります。M&Aの全体像を初心者向けに整理した以下の記事も、あわせてご覧ください。
信頼できる相談先の見分け方と相談時の注意点
M&Aは金額が大きく、一度きりの取引になることが多いため、相談先選びで失敗したくないという不安はもっともです。ここでは、避けたい相談先の兆候と、信頼できる相談先を見分ける手がかりを整理します。
こんな相談先は注意
成約を急かして即断を迫る、手数料の体系や総額の説明があいまい、こちらの希望を聞かずに特定の相手を強く勧める、といった対応が見られる相談先は慎重に見極めたほうがよいでしょう。M&Aでは会社の内部情報を開示するため、情報管理の体制（秘密保持契約の締結、情報を渡す範囲の説明）が整っているかも重要です。少しでも不安を感じたら、複数の相談先の説明を比べて、対応を見比べることをおすすめします。
信頼できる相談先を見分ける手がかり
公的な手がかりとして、中小企業庁の「M&A支援機関登録制度」があります。これは、中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を作るために令和3年8月に創設された国の制度で、中小M&Aガイドラインの遵守を宣言した仲介・FA業者が登録を受けられる仕組みです。登録された支援機関は、ガイドライン遵守を自社サイトで宣言し、手数料体系などを登録データベースで公表しています。
ただし、この登録は任意の制度で、登録していなくても仲介・FA業務を行うことは可能です。そのため「登録がないから信頼できない」と単純に判断できるものではなく、あくまで見分けの手がかりの一つとして使えます。相談先の公式サイトにガイドライン遵守の宣言があるか、支援機関のデータベースに登録され手数料体系が公表されているかを確認すると、判断材料が増えます。
出典・参考資料（2件）
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M&Aの相談・依頼先を探すなら
相談先の種類を押さえたうえで、ここでは相談先の一類型であるFA（M&Aアドバイザリー）型のサービスを具体例として紹介します。先ほど見たとおり、仲介の利益相反が気になる場合や、売り手の立場に専念して条件を有利に進めたい場合は、一方とだけ契約するFAが選択肢になります。以下は、そのFA型のサービス2件です。
多くの読者にまず該当するのは、業種を問わず売り手に専属する1件目です。2件目はWeb3・ブロックチェーン業界に特化したタイプで、そうした事業を営む場合は、業界に特化したFAも選択肢になります。
| サービス名 | M&A Lead | Consensus Base |
|---|---|---|
| サービス形態 | 売主専門（セルサイド専任）FA | Web3特化FA （アドバイザリー・伴走支援） |
| 特化・対象領域 | 業種を問わず対応 （事業承継〜上場企業の子会社売却まで） | Web3・ブロックチェーンに特化 （GameFi・NFT・DeFi等の技術DDに対応） |
| 料金体系 | 完全成功報酬制 着手金・中間金0円 成約時にレーマン方式（譲渡対価の1〜5％） | 要問い合わせ （成功報酬体系は非公開） |
| 対応エリア | 全国対応 （オンライン相談可） | 国内外対応 （東南アジア・欧州・北米のネットワーク） |
| 無料相談 | ● | ● |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る |
M&Aアドバイザリー・FAを含む金融コンサル会社全般（資金調達・事業再生・金融機関向けコンサル・グローバル対応・ワンストップ型）について、選び方や各社の特徴を広く比較したい場合は、以下の記事で解説しています。相談先を種類の全体像から具体的なサービスへ絞り込む段階で、あわせてご覧ください。
1. M&A Lead｜売主専門のM&Aアドバイザリー
M&A Leadは、M&A Lead株式会社が運営する、売り手（譲渡企業）だけと契約するFA型のM&Aアドバイザリーです。一般的なM&A仲介が売り手・買い手の双方から手数料を受け取るのに対し、M&A Leadは買い手から手数料を受け取らない「片手取引」を採用し、売り手の利益（譲渡価格・雇用条件・契約条件）の追求に専念する立場を明確にしています。
料金は完全成功報酬制で、着手金・中間金・月額報酬は0円、成約時にレーマン方式（譲渡対価の1〜5％）で算出します。相談は無料で、全国対応・オンライン相談にも対応しています。事業承継から上場企業の子会社カーブアウト（子会社・事業の切り出し売却）まで幅広い規模・背景の案件実績があり、検討初期の段階から相談できる点も、最初の一歩を踏み出しやすい相談先です。
2. Web3業界特化M&Aアドバイザリー｜Consensus Base
自社がWeb3・ブロックチェーン関連の事業を営んでいる場合には、業界特化型のFAという選択肢もあります。Consensus Baseは、そのWeb3・ブロックチェーン業界に特化したM&Aアドバイザリー・FAサービスです。コンセンサス・ベイス株式会社が、自社のブロックチェーン開発で培った技術知見をM&Aに活用する仕組みで、候補先の探索から契約交渉、PMI（買収後の統合）まで一気通貫で支援します。
特徴は、GameFi・NFT・DeFi（ブロックチェーン上のゲーム・デジタル資産・金融サービス）などWeb3特有の技術評価に対応できる点です。公式サービスページでは、技術デューデリジェンス（買収前の技術面の調査）やスマートコントラクト監査観点でのアセスメント、トークンの取扱いに関する法務的整理まで支援範囲として挙げています。
Web3事業の売却・買収を検討する企業にとって、業界知見のあるFAへの相談先になります。相談は無料で、構想段階からの相談にも応じています。
まとめ
M&Aの相談先には、M&A仲介・FA（アドバイザリー）・金融機関・士業・公的機関・マッチングサイトなど複数の選択肢があり、それぞれ得意な局面と費用が異なります。まずは相談先の種類の全体像を押さえ、会社の規模・後継者の有無・検討の段階といった自社の状況から、当たりをつける相談先を1〜2種類に絞ると選びやすくなります。
相談自体は無料のことが多く、公的窓口である事業承継・引継ぎ支援センターや商工会議所であれば費用をかけずに最初の相談ができます。本格的な費用は成約に近づいてから、レーマン方式の成功報酬や最低手数料として発生します。M&A仲介とFAは、双方と契約するか一方と契約するかで立場が異なり、利益相反の構造を理解して選ぶことが大切です。
信頼できる相談先を見分ける手がかりとしては、中小企業庁の「M&A支援機関登録制度」への登録やガイドライン遵守宣言の有無が参考になります。検討初期からでも相談は可能なので、決算書や希望条件を手元に整理して、まずは無料相談から最初の一歩を踏み出してみてください。
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よくある質問（FAQ）
Q. M&Aの相談先とは何ですか？
M&Aの相談先とは、会社の売却や事業承継の相談に乗ってくれる専門機関や窓口の総称です。M&A仲介会社・FA（アドバイザリー）・金融機関・士業・公的機関・マッチングサイトなどに大きく分かれ、それぞれ得意な局面と費用が異なり、どれか一つが唯一の正解というわけではありません。
会社の規模や相談の目的に応じて、当たりをつける相談先を1〜2種類に絞り込んでいくのが基本的な進め方です。
Q. M&Aはどこに相談するのがよいですか？
M&Aの相談先は、まず無料の公的窓口や無料相談で全体像をつかんでから絞り込むのがおすすめです。会社の規模・後継者の有無・検討の段階といった自社の状況によって適した先が変わります。後継者不在なら公的窓口である事業承継・引継ぎ支援センター、幅広く買い手を探すならM&A仲介、自社の立場に専念してほしいならFA（アドバイザリー）、というように得意な局面が分かれます。
いきなり1社に決めるのではなく、複数の相談先の説明を比べて、自社の事情に親身か・費用の説明が明確かを見比べると失敗を避けやすくなります。
Q. M&Aは顧問税理士や取引銀行に相談してもよいですか？
M&Aは、自社の内情を把握している顧問税理士や取引銀行に最初に相談してもよく、身近な相談先として有力な選択肢です。顧問税理士は財務・税務に精通し会社の内情を理解しているため入口の相談に向きますが、M&A実務の経験は事務所によって差が大きい点には注意が必要です。取引銀行は財務・資金調達に強い一方、小規模案件は取り扱わないことがあり、融資取引との関係にも配慮が必要です。
いずれもマッチングまで一貫して担うとは限らないため、相手探しの段階では別途M&A仲介・FAへの相談を組み合わせる二段構えが現実的です。
Q. M&Aの相談は無料でできますか？
M&Aの相談は、多くの相談先で初回相談が無料で、費用が本格的に発生するのは成約に近づいてからです。公的機関である事業承継・引継ぎ支援センターは無料・秘密厳守で相談に応じ、商工会議所も原則無料、M&A仲介・FAでも無料相談を設けている事業者が一般的です。
一方で実際に支援を依頼する段階では、着手金や中間金がかかる事業者もあれば、成約時の成功報酬のみとする事業者もあります。相談時に、着手金・中間金の有無と金額を早めに確認しておくと費用の見通しが立てやすくなります。
Q. M&Aの成功報酬（レーマン方式）の相場はいくらですか？
M&Aの成功報酬は、多くの専門業者が「レーマン方式」を採用し、取引金額の階層ごとに料率を変えて算出します（中小M&Aガイドラインの一例では5億円以下の部分が5％、以降段階的に低下）。ただし階層ごとの金額や料率は事業者によって異なり、譲渡額が小さい小規模案件では、料率だけでは十分な報酬にならないため最低手数料（例えば数百万円〜）を設けている事業者が多い点にも注意が必要です。
成功報酬の「基準となる価額」が譲渡額か移動総資産額かによっても総額が変わるため、料率と併せて確認しておきましょう。
Q. まだ売ると決めていなくても、M&Aを相談してよいですか？
M&Aは、売ると決めていない検討初期の段階から相談して差し支えなく、相談は「決めるため」だけでなく「選択肢を知るため」に使ってよいものです。公的窓口である事業承継・引継ぎ支援センターは方向性が固まっていない段階の相談も受け付けており、M&A仲介・FAでも構想段階からの相談を歓迎する事業者が一般的です。
むしろ、業績が良い時期や経営者が元気なうちに早めに相談を始めるほど、選択肢を広く検討できます。まずは無料相談で「何から準備すればよいか」を聞くところから始めても構いません。
Q. M&A仲介とFA（アドバイザリー）はどちらに相談するのがよいですか？
M&A仲介とFAは、どちらが良いというものではなく、自社がどちらの立場で臨み、担当者が誰の利益に立って動くのかを理解して選ぶことが大切です。仲介は売り手・買い手の双方と契約して間に立つ（両手）ため双方の事情を把握して話をまとめやすい反面、構造上の利益相反リスクが指摘されています。FAは一方とだけ契約してその立場に専念できる（片手）一方、大型案件中心のファームでは小規模案件が対象外のこともあります。
中小M&Aの実務では仲介が多く用いられており、中小企業庁のガイドラインも仲介を不適切とは断じていません。立場と費用の説明を比べて選ぶとよいでしょう。
Q. 小さな会社でもM&Aの相談はできますか？
小さな会社でも、M&Aの相談は可能で、まず無料の公的窓口で全体像をつかんでから小規模案件に対応する相談先を探すのが現実的です。売上規模が小さい案件は大手ファームでは取り扱い対象外となることがあるため、事業承継・引継ぎ支援センターや商工会議所で方向性を整理し、そのうえで小規模案件に対応するM&A仲介・FAやマッチングサイトを検討する流れが向いています。
費用を抑えたい場合は、成約時の最低手数料の水準を早めに確認しておくと、想定外の負担を避けられます。
Q. M&Aの相談で会社の情報が漏れる心配はありませんか？
M&Aの相談では、会社の内部情報を開示するため、秘密保持契約の締結や情報を渡す範囲の説明など、情報管理の体制が整った相談先を選ぶことが重要です。公的機関である事業承継・引継ぎ支援センターは秘密厳守で相談に応じており、信頼できる相談先かを見分ける手がかりとしては、中小企業庁の「M&A支援機関登録制度」への登録やガイドライン遵守宣言の有無も参考になります。
ただしこの登録は任意の制度で、登録がなくても仲介・FA業務は行えるため、あくまで見分けの手がかりの一つとして使い、情報管理の説明が明確かどうかを併せて確認しましょう。知人・取引先の経営者への相談は率直な助言が得られる半面、情報漏洩のリスクがある点にも留意が必要です。
出典・参考資料（3件）
M&Aアドバイザリー・FAの料金・特徴を一括チェック
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
