レジで「iD（アイディ）でお支払いできます」と言われたり、ネットショップの決済画面で「ID決済」という選択肢を見かけたりして、「そもそもiD決済とは何だろう」と手が止まった経験はないでしょうか。SuicaやPayPayとの違いも、いざ聞かれると答えにくいものです。
やっかいなのは、「id決済」という言葉が2つのまったく別のものを指して使われている点です。ひとつはスマホやカードを端末にかざして払う電子マネーの「iD」、もうひとつはAmazonやPayPayなどのアカウントでログインして払うネット通販向けの「ID決済（アカウント決済）」です。検索した本人も、この2つを区別できていないことがほとんどです。
本記事は、まず読者がつまずくこの2つの違いを整理したうえで、かざして払う「iD」の仕組み・支払い方式・使い方・似た決済との違いを消費者目線でまとめます。あわせて、自店や自社のネットショップでこうした決済に対応したい事業者に向けて、決済端末や決済代行を使った導入の考え方まで解説します。
結論から言うと、かざして払う「iD」は株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループが提供する電子マネーで、支払いのお金はクレジットカードによる後払い（ポストペイ）が基本です。まずはこの正体から見ていきましょう。
目次
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iD決済とは？かざして払う電子マネーの正体
ここでは、かざして払う「iD」が誰の提供するどんな決済なのか、そしてお金がどこから引かれるのかを最初に押さえます。この3点が分かれば、iDの正体はほぼつかめます。
iD（アイディ）は、株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループが提供する電子マネーです。スマートフォンやカードを店頭の端末にかざすだけで支払いが完了する、非接触型（タッチ型）の決済にあたります。支払いのお金は、ひも付けたクレジットカードによる後払い（ポストペイ）が基本です。
「iD（アイディ）」はスマホやカードをかざしてお支払いができるサービスです。「ポストペイ（後払い）」に加え、「プリペイド」、「デビット」にも対応しています。
出典：かざしてお支払い「iD」｜NTTドコモ
ポイントは、iD自体は現金やチャージ残高を持たず、クレジットカードやプリペイドカードなど「支払いの元になるカード」にひも付けて使う電子マネーだという点です。そのため「かざすだけで便利」という手軽さの裏で、実際の支払いはひも付けたカードを通じて行われます。この「お金の出どころ」は、次章の3つの支払い方式で選べます。
出典・参考資料（2件）
「iD」と「ID決済（アカウント決済）」は別物
「id決済とは」で検索すると、実は性質の異なる2つの決済の解説が入り混じって表示されます。ここを整理しておかないと、知りたかった情報と違う内容を読んでしまいます。まずは自分がどちらを調べたいのかを見分けましょう。
ひとつは、これまで説明してきた電子マネーの「iD」です。スマホやカードを端末にかざして払う、実店舗中心の非接触決済を指します。もうひとつは「ID決済（アカウント決済）」で、こちらはネットショップでAmazonや楽天、PayPayなどのアカウントにログインして支払う、EC（ネット通販）向けの決済方法です。読み方は同じ「アイディー」でも、使う場面も仕組みもまったく異なります。
| 電子マネーの「iD」 | 「ID決済（アカウント決済）」 | |
|---|---|---|
| 主な利用場面 | 実店舗（レジでかざす） | ネットショップ（EC） |
| 払い方 | スマホ・カードを端末にかざす | 外部サービスのアカウントでログインして決済 |
| 代表例 | iD（NTTドコモ・フィナンシャルグループ） | Amazon Pay・楽天ペイ・PayPay（オンライン決済）など |
| この記事での主な解説 | 本記事の前半（消費者向け） | 「ID決済（会員ID型オンライン決済）とは」以降（事業者向けの導入も含む） |
レジでの支払い手段として「iD」を調べているなら次章からの解説を、ネットショップの決済手段として「ID決済」を調べているなら、後半の「ID決済（会員ID型オンライン決済）とは」の章を中心に読み進めてください。本記事は前半で電子マネーの「iD」を、後半でネット通販向けの「ID決済」を扱います。
iDの支払い方法（ポストペイ・プリペイド・デビットを比較）
ここからは、iDで「お金がいつ・どこから引かれるのか」を整理します。iDにはひも付けるカードに応じて3つの支払い方式があり、チャージが必要かどうかもここで変わります。
「ポストペイ（後払い）」に加え、「プリペイド」、「デビット」にも対応 チャージ（残額）を気にせず使いたい方、計画的に使いたい方、使い方が選べる便利な電子マネーです。
出典：かざしてお支払い「iD」｜NTTドコモ
| 支払い方式 | お金の引き落とし方 | チャージ要否 | 主にひも付けるもの |
|---|---|---|---|
| ポストペイ（後払い） | 利用後にまとめて後日引き落とし | 不要 | クレジットカード |
| プリペイド（前払い） | 事前にチャージした残高から充当 | 必要（事前チャージ） | プリペイドカード・チャージ残高 |
| デビット | ひも付けた銀行口座から引き落とし | 不要 | デビットカード（銀行口座） |
iDの基本はクレジットカードによる後払い（ポストペイ）ですが、プリペイドやデビットにひも付ければ「使いすぎを防ぎたい」「口座残高の範囲で使いたい」といった使い方も選べます。どの方式になるかは、iDにひも付けるカードやサービスの種類で決まります。チャージの手間なく使いたい場合は後払い、使う金額を管理したい場合はプリペイドやデビット、と考えると分かりやすくなります。
iDとクレジットカードは何が違う？
iDと、ひも付け元のクレジットカードは、どう違うのか迷いやすいところです。両者は対立するものではなく、iDは「クレジットカードなどの支払い手段を、かざすだけで使えるようにする電子マネー」という関係にあります。
クレジットカードでの支払いはカードを差し込んだりサインや暗証番号を求められたりすることがありますが、iDはひも付けたカードの情報をスマホやカードに読み込ませ、端末にかざすだけで完了します。ポストペイでひも付けた場合、実際の支払いはそのクレジットカードの利用分として後日まとめて請求されるため、明細やポイントもひも付け元のカードの条件に従います。
iDの使い方・始め方
ここでは、iDを実際に使い始めるまでの流れを、対応カードの確認・スマホへの設定・店頭でのかざし方の順に見ていきます。手順そのものはシンプルです。
対応カードを確認する
iDは手持ちのカードや決済サービスにひも付けて使うため、まずそのカードがiDに対応しているかを確認します。iD公式サイトには「対応カード・サービス一覧」が用意されており、自分のクレジットカード・プリペイドカード・デビットカードがiDに対応しているかをここで調べられます。対応していれば、そのカードをスマホに読み込ませて使えます。
スマホに設定する（Apple Pay／Google Pay／おサイフケータイ）
スマホで使う場合は、端末に応じた経路でiD対応カードを登録します。iPhoneとApple WatchはApple Pay、AndroidスマートフォンはGoogle Payやおサイフケータイを通じて利用できます。
登録は次の手順で進めます。
- iD対応カードを用意する
- iPhoneでは「Wallet」に、Androidスマートフォンでは「iDアプリ」または「Google Pay」にカード情報を読み取る
- 画面の指示に従って登録を進め、カードが表示されたら完了
カードタイプのiD（iD専用カードやiD一体型のクレジットカード）であれば、そのカード自体をかざして使えます。
iDが使える場所・かざし方
支払いのときは、レジで「iDで」と伝え、店頭の読み取り端末にスマホやカードをかざすだけです。現金やカードの受け渡しがいらないため、非接触でスピーディーに会計が済みます。
iDが使える場所は、iD公式サイトによると日本全国で約264万台とされています（公式サイト記載の値。時点により変動します）。コンビニやスーパー、ドラッグストア、飲食店など、レジ周りやステッカーに「iD」のマークがある店舗で利用できます。使う前に対応店舗かどうかは、店頭のマーク表示で確認できます。
iDを使うこと自体に、消費者側の手数料はかかりません。1回の支払いで使える上限額は、ひも付けたカードの利用限度額やチャージ残高の範囲になります。
出典・参考資料（1件）
iD決済を使うメリットと注意点
iDを使うと何が便利で、どんな点に気をつければよいのかを、公式が挙げる特徴に沿って整理します。過度に持ち上げず、事実として押さえておきたい点をまとめます。
iDを使うメリット
iD公式サイトは、iDのメリットとして次の5点を挙げています。
- 豊富な決済サービスに対応している
- 財布やカードを出さずサッと支払える身軽さ
- かざすだけの非接触で衛生的
- 買い物でポイントがたまる
- セキュリティ対策が用意されている
財布やカードを取り出さずスマホをかざすだけで会計が済むため、少額の買い物や混雑したレジでもスムーズに支払えるのが実用面での利点です。
セキュリティ面では、おサイフケータイのICカードロック機能や、Apple PayのFace ID・Touch IDによる認証を通じて、不正利用を防ぐ仕組みが用意されています。スマホを落とした場合でも、端末のロックと組み合わせて第三者の利用を防ぎやすい設計です。
ポイント還元の仕組み
iDで支払うとポイントがたまりますが、その還元率はiD自体が一律に定めているわけではありません。実際には、iDにひも付けたクレジットカードやプリペイドサービス側の還元条件が適用されます。
そのため「iDだから何%たまる」という固定の数字はなく、どのカードをひも付けるかで還元率やキャンペーン内容が変わります。ポイントを重視する場合は、iD対応カードのうち自分がよく使う店舗で還元率の高いカードを選ぶ、という考え方になります。
iD利用時の注意点
便利な一方で、いくつか押さえておきたい点があります。まず、iDが使えるのは「iD」マークのある店舗に限られ、すべての店で使えるわけではありません。QUICPayなど別の電子マネーにしか対応していない店舗もあるため、支払い前にマーク表示を確認すると確実です。
また、iDはひも付けるカードによって使い方や還元、利用できる範囲が変わります。海外での利用可否など、利用シーンによって条件が異なる点は、ひも付けるカードの発行会社の案内で個別に確認しておくと安心です。プリペイドでひも付けた場合は、残高不足だと支払えないため、チャージ残高の管理も必要になります。
iDと似た決済（QUICPay・Suica・QRコード決済）との違い
iDと混同しやすいのが、QUICPay・Suicaといった他のタッチ決済や、PayPay・d払いなどのQRコード決済です。ここでは、それぞれの「操作のしかた」と「お金の出どころ」の違いを整理します。優劣ではなく、仕組みの違いとして押さえてください。
| 決済手段 | 支払いの操作 | お金の出どころ | 提供・系統 |
|---|---|---|---|
| iD | 端末にかざす（非接触タッチ） | ひも付けたカード次第（後払い・前払い・デビット） | NTTドコモ・フィナンシャルグループ |
| QUICPay | 端末にかざす（非接触タッチ） | ひも付けたカード次第（クレジット・デビット・プリペイド） | JCB |
| Suica | 端末にかざす（非接触タッチ） | 前払い（チャージした残高） | JR東日本 |
| QRコード決済（PayPay・d払い等） | アプリでQR・バーコードを提示／読み取り | 残高・カード・口座などから選択 | 各社 |
まずiDとQUICPayは、どちらも「端末にかざすタッチ決済」で、お金の出どころもひも付けたカード次第という点で似ています。QUICPayはJCBが提供し、クレジット・デビット・プリペイドの3方式に対応するため、「iDは後払い専用、QUICPayは前払い」といった単純な区別はできません。
実際の違いは、それぞれ対応するカードの発行会社や、使える店舗の範囲にあります。手持ちのカードがどちらに対応しているか、よく行く店がどちらのマークを掲げているかで選ぶことになります。
一方、Suicaは前払い（チャージ式）の電子マネーで、あらかじめチャージした残高から支払う点がiDと対照的です。PayPayやd払いに代表されるQRコード決済は、そもそも「かざす」のではなく、アプリでQRコードやバーコードを提示・読み取りして支払う操作方式の違いがあります。
同じキャッシュレスでも、タッチ決済（iD・QUICPay・Suica）とQRコード決済（PayPay・d払い）は使い方が異なります。
出典・参考資料（4件）
- 出典：QUICPayとは？｜QUICPay（JCB）
- 参考資料：Suica｜JR東日本
- 参考資料：d払い｜NTTドコモ
- 参考資料：PayPayの使い方ガイド｜PayPay
ID決済（会員ID型オンライン決済）とは
ここからは、冒頭で切り分けたもう一方の「ID決済（アカウント決済）」を解説します。かざして払う電子マネーのiDとは別物で、ネットショップでの支払い方法を指します。
ID決済とは、ECサイトでお客さまが決済を行う際、Amazonや楽天、PayPayなどの外部サービスに登録されたアカウントのIDとパスワードでログインし、決済を完了させるキャッシュレス決済のことです。ほかのサービスのアカウントを使用する決済方法であることから、アカウント決済とも呼ばれます。
出典：ID決済（アカウント決済）とは｜SBペイメントサービス
代表的なID決済サービス
ID決済の代表例には、Amazon Pay、楽天ペイ、PayPay（オンライン決済）、メルペイなどがあります。いずれも、利用者が普段使っているサービスのアカウントでログインするだけで、住所やカード情報を新たに入力せずに支払いを完了できるのが特徴です。
PayPayのように「店頭ではQRコード決済」「ネットではID決済（アカウント決済）」と、場面によって顔を変えるサービスもあります。同じサービス名でも、実店舗でかざす／QRを読み取る決済と、ECでアカウント決済する仕組みは別物として捉えると混乱しません。
ID決済を導入するメリット（EC事業者）
EC事業者にとってID決済を導入する最大の利点は、購入者が住所やカード情報を入力する手間を減らせることです。会員登録や入力の途中で購入をやめてしまう「カゴ落ち」を抑え、購入完了率の向上につなげやすくなります。
利用者側も使い慣れたアカウントで支払えるため、初めて訪れたショップでも心理的なハードルが下がります。こうしたID決済を含め、複数の決済手段をどうやって自社のサイトに導入するかは、次章の「事業者が対応するには」で解説します。
出典・参考資料（1件）
事業者がiD・ID決済に対応するには（決済端末・決済代行・手数料）
ここから先は事業者向けの内容です。消費者として使い方を知りたい方は、ここまでで疑問を解消できているはずです。自店やネットショップでiDやID決済などの決済に対応したい事業者に向けて、導入の考え方を整理します。対応の入口は実店舗とEC（ネット通販）で異なり、実店舗のiDは決済端末、ECの各種決済は決済代行が中心になります。
実店舗で対応する（決済端末）
実店舗でiDなどのタッチ決済を受け付けるには、非接触決済に対応した決済端末（キャッシュレス端末）を導入します。1台の端末でクレジットカードのタッチ決済・iD・QUICPay・交通系ICカード・QRコード決済などをまとめて受け付けられるマルチ決済端末が主流です。こうした端末は決済代行会社や端末提供事業者を通じて申し込みます。
どの決済手段に対応するか、初期費用や端末代、決済ごとの手数料は提供事業者やプランによって異なります。取り扱う決済手段の範囲と費用のバランスを見て選ぶのが基本です。
本記事で後ほど紹介するサービスは、主にネットショップ（EC）向けのオンライン決済に対応するものです。実店舗のiD対応端末は、端末提供事業者や決済代行会社に個別に相談するのが近道です。
ECで対応する（決済代行で複数決済を一括導入）
ネットショップでクレジットカードやID決済などに対応する場合、各決済サービスと個別に契約する方法もありますが、実務では決済代行サービス（決済代行会社）を通じてまとめて導入するのが一般的です。決済代行を使うと、1社との契約・1回の審査・1つの管理画面で複数の決済手段を導入・運用でき、個別契約の手間や事務負担を大きく減らせます。
また、EC決済ではセキュリティ対応も導入時の論点になります。クレジット取引セキュリティ対策協議会（事務局：一般社団法人日本クレジット協会）のガイドラインでは、本人認証の仕組みであるEMV 3-Dセキュアの導入が、原則すべてのEC加盟店に求められています。
EC加盟店における非対面不正利用被害が増加している現状を踏まえ、2025年3月末までに、原則、全てのEC加盟店にEMV3-Dセキュアの導入を求めることとしている。
出典：クレジットカード・セキュリティガイドライン【5.0版】｜クレジット取引セキュリティ対策協議会
これは法律による一律の罰則を伴う義務ではなく、ガイドライン上の要請ですが、実務上はEC加盟店に広く対応が求められています。決済代行サービスの多くはこのEMV 3-Dセキュアへの対応を含めて提供しているため、本人認証への対応状況もサービス選びの確認ポイントになります。
手数料の考え方
決済代行の手数料は、決済手数料（売上に対する料率）・初期費用・月額固定費・決済ごとのトランザクション費用などで構成されます。料率や費用はサービスや事業形態、売上規模、取り扱う決済手段によって変わり、多くのサービスが個別見積もり・要問い合わせとしています。
クレジットカードやコンビニ決済など、決済手段ごとの手数料の相場を料率・初期費用・月額まで実額で押さえておきたい場合は、以下の記事で決済手段別に整理しています。
そのため「一律で何%」と断定できるものではなく、正確な費用は資料請求や見積もりで確認するのが確実です。目安としては、クレジットカード決済の料率はおおむね数%程度で、本記事で紹介するサービスでも1%台後半〜2%台半ばが案内されています（事業形態や売上規模などの条件で変わります）。
以下では、ネットショップで複数の決済手段（クレジットカード・ID決済など）を一括導入できる決済代行サービスを紹介します。自社の取り扱い規模や必要な決済手段に合わせて、資料で詳細を確かめてみてください。
| サービス名 | Paysys（ペイシス） | サブスクペイ |
|---|---|---|
| 対応する決済手段 | クレジットカード（5ブランド） PayPayオンライン決済 コンビニ決済・ペイジー バーチャル口座（銀行振込） 継続課金（クレカ・WEB口座振替） | クレジットカード 口座振替（全国1,000以上の金融機関） コンビニ決済 銀行振込（バーチャル口座） 掛け払い ほか |
| 導入・接続の形態 | システム開発不要 メールリンク型／フォーム型／API連携型 管理画面から請求URLを発行して案内 | 継続課金・顧客管理プラットフォーム 会員サイト構築（Professional）・メールリンク決済・API連携 決済失敗の自動リトライ／カード更新URL自動送付 |
| 主な用途・向いている事業者 | サイトがなくても請求・回収を始めたい新規Web事業者 請求業務を効率化したいBtoB企業 | 月額会費・定期購入・オンラインサロン・寄付など 継続課金・サブスクで代金を回収するビジネス |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る |
1. Paysys（ペイシス）（株式会社ペイメントフォー）
Paysys（ペイシス）は、株式会社ペイメントフォーが提供する、システム開発を必要とせずに導入できるオンライン決済サービスです。管理画面から請求用のURLを発行し、メールやSMS、SNSで取引先に案内するだけで代金を回収できるため、自社でECサイトやシステムを持っていなくても利用を始められます。
対応する決済手段は、クレジットカード5ブランド（VISA・Mastercard・JCB・American Express・Diners）に加え、PayPayオンライン決済、コンビニ決済、ペイジー、バーチャル口座（銀行振込）と幅広く、継続課金にも対応します。本人認証のEMV 3-Dセキュアは追加費用なしで標準対応しています。
導入方式はメールリンク型・フォーム型・API連携型の3つから選べ、スモールスタートから事業拡大後の自動化まで段階的に使い分けられる拡張性が特徴です。はじめは開発不要のリンク型で始め、規模の拡大に応じてAPI連携へ移行する、といった使い方ができます。
料金はBtoB向けの限定プランで初期費用0円・決済手数料〜1.99%が案内されており、BtoCは売上規模に応じた個別見積もりです（MCB FinTechカタログのサービスページ記載。最新条件は資料でご確認ください）。規模を問わず専任担当者が導入から運用まで支援する体制があり、はじめてオンライン決済を導入する事業者でも相談しながら進められます。
Paysysが開発不要という形をとる背景には、従来の決済代行が抱えていた導入のハードルがあります。提供元の株式会社ペイメントフォーは、MCB FinTechカタログの取材に次のように述べています。
ただ、そうなると開発コストが数百万円かかったり、システム担当者がいない会社では人を雇わなければいけなかったり、外注しなければいけなかったりと、結局「こんなにコストや手間かかるなら導入できない」というケースが多くありました。そういった方々にも決済サービスをご利用いただきたいという思いから、誰でも簡単に導入できる決済サービスとしてPaysysを開発しました。
2. サブスクペイ（株式会社ROBOT PAYMENT）
継続課金・サブスクリプションでの代金回収に特化しているのが、株式会社ROBOT PAYMENT（東証グロース市場上場）が運営するサブスクペイです。決済サービスと顧客管理プラットフォームを兼ね、累計導入は14,000社以上。ITR Market Viewの調査では、サブスクリプション管理市場のベンダー別売上シェアで4年連続トップ（2024年度実績34.1%）とされています。
クレジットカードに加え、口座振替（全国1,000以上の金融機関に対応、Web申込で印鑑不要）、コンビニ決済、銀行振込などを1つの管理画面で扱え、クレジットカードを持たない顧客からの回収にも対応します。本人認証のEMV 3-Dセキュア（3Dセキュア2.0）も追加料金0円で標準提供しています。
継続課金では、決済失敗時の自動リトライやカード有効期限切れ前の更新URL自動送付といった仕組みで、月額会費や定期購入で起きやすい「決済失敗による回収漏れ」を抑えられるのが強みです。
初期費用・月額費用は要問い合わせで、クレジットカード決済手数料は2.5%〜（条件により変動）が案内されています。月額会費・定期購入・オンラインサロン・寄付など、継続的に代金を回収するビジネスと特に相性の良いサービスです。
出典・参考資料（2件）
ここで取り上げたサービスのほかにも、実店舗・EC・サブスクといった導入形態に応じて選べるオンライン決済サービスは数多くあります。自社に合うサービスを幅広く比較検討したい場合は、選び方と主要サービスを詳しく解説した以下の記事もあわせてご覧ください。
オンライン決済システムおすすめ36選を徹底比較｜実店舗・EC・サブスク別の選び方
ECサイトやWebサービスの決済手段が少なく、購入直前の離脱（カゴ落ち）に悩んでいませんか。クレジットカードに加えてコンビニ払いやQRコード決済、後払いまで顧客の希望に応えようとすると、決済会社ごとの個別契約や入金管理の手間が膨らみ、決済手…
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まとめ
「id決済とは」で調べたとき、まず押さえたいのは、この言葉が2つの別物を指す点です。かざして払う電子マネーの「iD」は、NTTドコモ・フィナンシャルグループが提供し、クレジットカードによる後払い（ポストペイ）を基本に、プリペイド・デビットも選べる非接触決済でした。もう一方の「ID決済（アカウント決済）」は、ネットショップで外部アカウントにログインして払うEC向けの決済です。
消費者としては、対応カードを確認してスマホに設定すればすぐに使い始められます。事業者として自店やネットショップでこうした決済に対応したい場合は、実店舗ならマルチ決済端末、ECなら決済代行サービスを使って複数の決済手段を一括で導入するのが近道です。手数料はサービスや規模で変わるため、まずは資料で費用感と対応決済手段を確かめるところから始めてみてください。
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よくある質問（FAQ）
Q. iD決済とは何ですか？
A. iD決済とは、株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループが提供する、スマートフォンやカードを店頭の端末にかざして支払う非接触型（タッチ型）の電子マネーです。支払いのお金は、ひも付けたクレジットカードによる後払い（ポストペイ）が基本で、プリペイドやデビットにも対応します。iD自体は現金やチャージ残高を持たず、ひも付けた「支払いの元になるカード」を通じて代金が引き落とされる仕組みです。
Q. 「iD」と「ID決済（アカウント決済）」は何が違いますか？
A. iDとID決済は読み方こそ同じ「アイディー」ですが、使う場面も仕組みもまったく異なる別物です。「iD」は実店舗で端末にかざして払う非接触の電子マネーを指し、「ID決済（アカウント決済）」はネットショップでAmazonや楽天、PayPayなどの外部アカウントにログインして払うEC向けの決済方法を指します。
レジでの支払い手段を調べているなら「iD」、ネット通販の支払い方法を調べているなら「ID決済」が該当します。
Q. iDはクレジットカードがなくても使えますか？
A. iDはクレジットカードがなくても、プリペイドカードやデビットカードをひも付けて使える場合があります。プリペイドでひも付ければ事前にチャージした残高から、デビットでひも付ければ銀行口座から即時に引き落とされて支払われます。ただし、利用できるサービスや機能はひも付けるカードの種類によって異なるため、対応の可否は各カードやサービスの案内で確認してください。
Q. iDはどこで使えますか？
A. iDは、レジ周りやステッカーに「iD」のマークが表示されている店舗で使えます。コンビニやスーパー、ドラッグストア、飲食店など、iD公式サイトによると日本全国で約264万台の端末で利用できるとされています（公式サイト記載の値。時点により変動します）。QUICPayなど別の電子マネーにしか対応していない店舗もあるため、支払い前に店頭のマーク表示で対応しているかを確認すると確実です。
Q. iDとQUICPayは何が違いますか？
A. iDとQUICPayはどちらも端末にかざすタッチ決済で、お金の出どころもひも付けたカード次第という点は共通しており、「iDは後払い専用、QUICPayは前払い」といった単純な区別はできません。iDはNTTドコモ・フィナンシャルグループ、QUICPayはJCBが提供し、QUICPayもクレジット・デビット・プリペイドの3方式に対応します。
実際の違いは、対応するカードの発行会社や使える店舗の範囲にあります。手持ちのカードがどちらに対応しているか、よく行く店がどちらのマークを掲げているかで選ぶことになります。
Q. iDは海外でも使えますか？
A. iDの海外での利用可否は、ひも付けるカードやサービスによって条件が異なるため、カードの発行会社の案内で個別に確認するのが確実です。iDはひも付けるカードによって使い方や利用できる範囲が変わり、海外利用のように利用シーンで条件が分かれる点は一律には判断できません。渡航前に、利用予定のカードが海外で使えるかを発行会社に確かめておくと安心です。
Q. 事業者が自店やネットショップでiD・ID決済に対応するにはどうすればよいですか？
A. 実店舗ならiDなどに対応したマルチ決済端末を、ネットショップなら決済代行サービスを使って、複数の決済手段をまとめて導入するのが一般的です。
実店舗では、各種のタッチ決済やQRコード決済を1台で受け付けられるマルチ決済端末を、決済代行会社や端末提供事業者を通じて申し込みます。ECでは決済代行を使うと、1社との契約・1回の審査・1つの管理画面で複数の決済手段を導入・運用できます。
手数料は決済手数料（売上に対する料率）・初期費用・月額固定費などで構成され、サービスや売上規模によって変わるため、多くが個別見積もり・要問い合わせです。実際の費用感は資料請求や見積もりで確認するのが確実です。
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松嶋真倫
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