資金繰りが厳しくなってきてファクタリングを検討したものの、2社間ファクタリングの手数料が8〜18%と重く、二の足を踏んでいる事業者は少なくありません。取引先（売掛先）を巻き込む3社間ファクタリングであれば手数料は下がると耳にしていても、「実際にいくらなのか」「その差は取引先に切り出す価値があるほどか」を確かめる材料が足りず、判断を先延ばしにしがちです。
3社間ファクタリングの手数料相場は、業界メディアや会社公式の開示を突き合わせるとおおむね1〜9%に収束します。ただし、名目の相場を知るだけでは足りません。
100万円・500万円・1,000万円といった規模ごとに手取りが2社間とどれくらい変わるのか、どの会社が実際に3社間で公式に手数料レンジを開示しているのか、名目手数料以外にどんな費用が乗るのかまで踏み込まないと、切り替える価値の判断はできないためです。
本記事では、3社間ファクタリングの手数料相場、規模別の実額換算、手数料が決まる要因、3社間に対応する会社の網羅比較、名目手数料以外の実質コスト、申込みから入金までの流れ、取引先への承諾の切り出し方までを順に整理します。3社間で行くか2社間で行くかを判断できる比較の視点も含めて、手数料の実額と会社別条件を掴んだうえで次の一歩を決められる状態を目指します。
目次
3社間ファクタリングの手数料相場は1〜9%（2社間との差を実額で整理）
3社間ファクタリングの手数料相場は1〜9%です。優良な売掛先・大口債権・継続利用が重なると下限に近づき、小口・単発・売掛先が中小企業だと上限に寄ります。2社間ファクタリングの相場は8〜18%のため、同じ売掛債権でも手取りの差は名目で数%〜10%規模に達します。
相場の出所は、業界メディアと会社公式の記述で概ね一致します。マネーフォワードは3社間の相場を「1％〜9％程度」、2社間を「8％〜18％程度」と示しています。ROBOT PAYMENTは「3社間の場合1.0〜9.0%、2社間の場合10〜20%」、資金調達ジャーナル（PMG）は「3社間ファクタリングの手数料相場は1〜9％」、ビートレーディングは3社間について「およそ2％〜9％」と記述しています。
3社間側は複数のソースで1〜9%が中央値の帯として一致していますが、2社間側はソースによって8〜18%と10〜20%に分かれます。以降の実額換算では中央値の重なる帯として「2社間 8〜18%」を基準にしていますが、上限側は20%近くまで振れる可能性がある前提で読み進めてください。
- 参考資料：3社間ファクタリングとは？2社間との違いやメリット・流れを解説｜マネーフォワード クラウド会社設立
- 参考資料：3社間ファクタリングとは？メリット・デメリット、流れなど徹底解説｜ROBOT PAYMENT
- 参考資料：3者間ファクタリング（低手数料）｜ビートレーディング
- 参考資料：3社間ファクタリングとは？流れやメリット・デメリットを解説｜資金調達ジャーナル（PMG）
なお本記事の対象は買取型ファクタリングです。保証型ファクタリングは債権の売買ではなく回収保証を目的とするため、手数料の性格が異なります。以降の記述はすべて買取型の3社間ファクタリングを前提とします。
相場のイメージを先に固めるため、2社間と3社間を通知・承諾・スピード・登記の観点まで含めて並べたのが次の比較表です。
| 契約タイプ | 3社間ファクタリング | 2社間ファクタリング |
|---|---|---|
| 手数料レンジ | 1〜9% | 8〜18% |
| 売掛先への通知・承諾 | 必要（承諾が第三者対抗要件） | 不要（利用者と会社のみで完結） |
| 入金スピード（一般的な目安） | 2〜3営業日〜1週間 | 即日〜1営業日 |
| 債権譲渡登記 | 基本的に不要 | 求められることが多い |
| 代表的な向き | 優良な売掛先を持ち継続的に資金化したい | 取引先に知られず即日で資金化したい |
※上記は各社公式サイトの手数料開示（2026年7月時点）に基づく一般的な傾向です。個別条件は各社にご確認ください。
2社間 vs 3社間の手数料を実額で比較（100万・500万・1,000万の3水準）
相場を%で見ても、切り替える価値の実感は湧きにくいものです。ここでは名目手数料の差を、100万円・500万円・1,000万円という代表的な債権額での手取り差として並べます。手数料率が上限に張り付くケースと下限まで下がるケースを両方見ることで、自社の債権規模と条件で「何万円差が生じるか」を実感できる状態を目指します。
手取りの算出は「債権額×（1−手数料率）」の一次式で、名目手数料のみを勘案しています。振込手数料や債権譲渡登記費用といった実質コストは別立てで名目手数料以外の実質コストのセクションで整理します。
| 債権額 | 100万円 | 500万円 | 1,000万円 |
|---|---|---|---|
| 3社間 下限率1%での手取り | 99万円 | 495万円 | 990万円 |
| 3社間 上限率9%での手取り | 91万円 | 455万円 | 910万円 |
| 2社間 下限率8%での手取り | 92万円 | 460万円 | 920万円 |
| 2社間 上限率18%での手取り | 82万円 | 410万円 | 820万円 |
| 下限率どうしの差額（3社間が有利） | 7万円 | 35万円 | 70万円 |
| 上限率どうしの差額（3社間が有利） | 9万円 | 45万円 | 90万円 |
※債権額×(1−手数料率)の一次式で算出した名目手数料ベースの手取りです。振込手数料・登記費用など実質コストは含みません。各社公式サイトの手数料開示（2026年7月時点）に基づく一般的な傾向です。個別条件は各社にご確認ください。
マネーフォワードが「500万円で手数料15％の2社間契約なら75万円が引かれるが、5％の3社間契約なら25万円で済む」と示しているように、規模が大きくなるほど%の差は金額として大きくなります。1,000万円規模の売掛債権を月次で複数本動かす事業では、単発の差額が年間で見ると相当な累積になります。
なぜ3社間の方が安いのか（売掛先の承諾で回収リスクが下がる仕組み）
3社間ファクタリングでは、利用者・売掛先・ファクタリング会社の三者が取引に関与します。売掛先に対して債権譲渡を通知し、承諾を得た上で、支払期日にはファクタリング会社が売掛先から直接入金を受け取る形になります。
民法第467条第1項は「債権の譲渡（現に発生していない債権の譲渡を含む。）は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない」と定めており、この承諾または通知が第三者対抗要件として機能することで、ファクタリング会社は売掛先に対して自らの権利を行使できます。
この仕組みは、ファクタリング会社にとっての売掛債権の未回収リスクを大きく下げます。2社間では、利用者が売掛先から受け取った代金をファクタリング会社に送金する構造のため、利用者の資金流用や倒産が回収の障害になり得ます。
3社間では売掛先が直接ファクタリング会社に支払うため、この経路が断たれる分だけリスクが下がり、その低減分が手数料の引下げに反映されるという構造です。ROBOT PAYMENTは「3社間ファクタリングの場合は取引先から直接売掛金を受け取れるのでリスクが低く、手数料が安く抑えられる」と説明しています。
回収リスクが下がることで審査の通りやすさにも波及する点は本記事では立ち入りませんが、審査の仕組みや通過率を上げる進め方、赤字決算・創業間もない事業者が独自審査で通るための実務論を確かめたい方は、以下の記事で整理しています。
3社間ファクタリングの手数料を左右する要因（上がる方向／下がる方向）
相場1〜9%という幅の中で、自社のケースがどのあたりに落ちるかは、いくつかの要因の組み合わせで決まります。ここでは影響が大きい順に5つの要因を、下がる方向の条件と上がる方向の条件をセットで整理します。実際に見積を取る前に、自社の債権・売掛先属性を照らし合わせて水準の見立てを持てる状態を目指します。
- 売掛先の信用力：上場企業・官公庁など支払確度の高い売掛先ほど下がる方向。中小企業・創業間もない企業・過去に支払遅延がある売掛先ほど上がる方向に働きます。
- 債権額（買取金額の規模）：数百万円〜数千万円規模の大口債権は下がる方向。数十万円〜100万円未満の小口は事務コスト比率が高くなり上がる方向に振れます。
- 継続利用の有無：同一のファクタリング会社を継続利用している場合は与信データが蓄積するため下がる方向。初回・単発利用は上がる方向に働きます。
- 支払サイト（債権の残存期間）：支払期日までの期間が短い債権ほど回収リスクが下がる方向。60日を超える長期の売掛債権は上がる方向に振れます。
- 債権譲渡登記の有無：3社間では売掛先の承諾が第三者対抗要件になるため登記は基本的に不要です。登記が不要という点は、名目手数料に上乗せされる登録免許税・司法書士報酬が発生しない分、実質コストとして下がる方向に働きます。
要因ごとの方向性を掴めば、自社の見立てはある程度絞り込めます。上場企業向けの大口債権を継続利用で回すなら下限に近い水準、中小企業向けの小口を単発で回すなら上限に近い水準を目安に置いて、次のセクションの会社別レンジと突き合わせるのが実務的な進め方です。
3社間ファクタリング対応会社の網羅比較（会社別レンジ・入金日・必要書類）
3社間ファクタリングの手数料が「業界相場1〜9%」と分かっていても、実際にどの会社に申し込めば自社の水準で契約できるかは別の問題です。ここでは、公式サイトで3社間対応と手数料レンジを開示している主要会社を並べ、会社別のレンジ・最短入金日・必要書類・買取金額の下限上限まで比較します。
以下は、3社間ファクタリングを公式に取り扱う会社の一覧です。2社間中心で3社間の具体的な条件が公式サイトに見当たらない会社は含めていません。2社間中心の会社も含めた総合比較はファクタリングおすすめ26選を比較で扱っています。
| サービス名 | ビートレーディング | Mentor Capital | 入金前払いシステム（JTC） | トップ・マネジメント | ファクタリングのTRY | アクセルファクター | ベストファクター | 日本中小企業金融サポート機構 | PMG | 株式会社No.1 | MSFJ | AGビジネスサポート |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 3社間の手数料レンジ | 2%〜（上限は公式非公開） | 業界相場1〜5%を目安に個別査定（自社内訳は公式非公開） | 個別提示（公式単独では明示なし。掲載企業インタビュー由来で1.2%〜の記述あり） | 0.5%〜（上限は公式非公開） | 1.2%〜（上限は公式非公開） | 1〜10% | 2%〜（上限は公式非公開） | 1.5%〜（機構全体、上限は公式非公開） | 個別査定（公式レンジ非公開、買取率最大98%を訴求） | 0.5%〜5% | 全体1.8%〜9.8%（2社間・3社間の個別内訳は公式非公開） | 全体2%〜9.9%（2社間・3社間の個別内訳は公式非公開） |
| 最短入金日 | 最短即日〜3日（審査最短2時間） | 最短即日（審査最短60秒） | 最短即日（書類が揃った場合） | 3社間は公式非公開（2社間は最短即日） | 最短2時間 | 最短即日（業界メディアでは最短2時間） | 最短即日〜3営業日 | 最短3時間（機構全体）／最短40分（FACTOR+U） | 即日メニューあり（最短時間は公式非公開） | 最短30分 | 最短30分 | 最短即日 |
| 必要書類（主要） | 入出金明細（直近2か月）／売掛金関連書類（契約書・発注書・請求書等） | 通帳コピー（直近3か月）／売掛金関連資料（請求書・契約書等） | 仮審査書類（LINE経由の提出可） | 詳細一覧は公式非公開（要問い合わせ） | 別ページで案内（詳細は個別確認） | 売掛金確認書類（請求書等）／預金通帳／確定申告書／身分証明書 | 身分証明書／入出金通帳／請求書 | 通帳コピー／売掛金関連書類（2点のみ） | 詳細一覧は公式非公開（要問い合わせ） | 決算書（申告書）／請求書／通帳コピー | 請求書／本人確認書類／通帳コピー | 本人確認書類／買取希望の請求書／入金済みの請求書／通帳コピー |
| 買取金額の下限・上限 | 1万円〜7億円（実績、上限は「無制限」とも表記） | 数十万円〜1億円（超過は要相談） | 100万円〜（上限は保有売掛金額の範囲内） | 公式非公開（業界メディアでは30万円〜1億円） | 上限1億円（下限は公式非公開） | 公式非公開（業界メディアでは30万円〜1億円） | 30万円〜1億円 | 下限なし〜2億円実績 | 上限なし（下限は公式非公開） | 20万円〜1億円（それ以上は要相談） | 10万円〜3億円 | 1万円〜（上限は公式非公開） |
| 取引先への通知タイミング | 契約前に売掛先の承諾を取得 | 契約前に売掛先の承諾を取得 | 契約前に売掛先の承諾を取得 | 契約前に売掛先の承諾を取得 | 契約前に売掛先の承諾を取得 | 契約前に売掛先の承諾を取得 | 契約前に売掛先の承諾を取得 | 契約前に売掛先の承諾を取得 | 契約前に売掛先の承諾を取得 | 契約前に売掛先の承諾を取得 | 契約前に売掛先の承諾を取得 | 契約前に売掛先の承諾を取得 |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る | 公式資料を見る | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
※上記は各社公式サイトの手数料開示（2026年7月時点）に基づく一般的な傾向です。個別条件は各社にご確認ください。
下限率で比較するとトップ・マネジメント（3社間0.5%〜）やファクタリングのTRY（3社間1.2%〜）が最も低い水準です。ただし下限率は「もっとも条件が整った場合の理論値」で、自社の債権規模や売掛先属性が同じ水準で評価されるとは限りません。上限率まで含めて見ることと、次項以降の実質コスト・入金スピード・必要書類まで見合わせて判断することが実務的です。
- 出典：3者間ファクタリング｜ビートレーディング
- 出典：商品案内｜株式会社トップ・マネジメント
- 出典：ファクタリングのTRY 公式サイト
- 出典：ファクタリング｜アクセルファクター
- 出典：サービス｜株式会社No.1
- 出典：ベストファクター 公式サイト
- 出典：ファクタリング（FACTOR⁺U）｜一般社団法人 日本中小企業金融サポート機構
- 出典：ファクタリング｜資金調達のPMG
- 出典：ファクタリング｜MSFJ株式会社
- 出典：ファクタリング｜AGビジネスサポート
- 出典：ファクタリングの手数料相場｜Mentor Capital
- 出典：ファクタリング｜株式会社JTC
名目手数料以外の実質コスト（振込・登記・印紙・司法書士報酬）
会社別の手数料レンジを掴んだら、次に確認したいのが名目の1〜9%の外側に乗る費用です。振込手数料・契約書の印紙代・債権譲渡登記の登録免許税と司法書士報酬など、名目手数料の議論に埋もれがちなコストを分解しないと、本当の手取りは計算できません。
振込手数料と契約書の印紙代
振込手数料は、買取代金がファクタリング会社から利用者に振り込まれる際に発生します。金額は数百円〜1,000円前後で、多くの会社が利用者負担または折半で処理しますが、公式に明記していない会社もあるため契約時に確認したい項目です。
契約書の印紙代は、印紙税法別表第一の課税文書区分に基づき、債権譲渡契約書は第15号文書（債権譲渡または債務引受けに関する契約書）に該当し、税額は1通あたり200円です。国税庁のタックスアンサー「No.7141 印紙税額の一覧表（その2）」でも同区分で200円と明記されています。契約書を電子契約で締結する場合は、印紙税の課税対象は「紙の課税文書」に限定されているため、印紙税自体が不要になります。
債権譲渡登記の費用（3社間では基本的に不要）
債権譲渡登記は、法人が有する金銭債権の譲渡について、譲渡人・譲受人・登記事項を東京法務局に登記する制度です。登記により債務者以外の第三者に対する対抗要件を備えられます。
3社間ファクタリングでは売掛先の承諾自体が第三者対抗要件を満たすため、登記は基本的に不要です。2社間で承諾を得ないケースでは登記が求められることが多く、名目手数料の外側に登記費用が発生する構造の違いは、実質コストとしての差を広げます。
登記費用は、登録免許税と司法書士報酬の2要素で構成されます。登録免許税は本則で登録免許税法別表第一の第9号（二）により1件あたり15,000円ですが、租税特別措置法第84条の6第1項第2号の特例により、1件あたり7,500円に軽減されています（債権個数5,000個以下の登記に限定される特例のため、通常のファクタリング取引はこの範囲に収まります）。
司法書士報酬は事務所ごとに幅があり、日本司法書士会連合会の公的な報酬アンケートには不動産登記関係と商業・法人登記関係の集計はある一方、動産譲渡登記・債権譲渡登記の集計は含まれていません。実務上の相場観としては数万円台からを目安に、事務所・案件の難易度により変動します。
実質手数料の計算例（3社間で登記なしのケース）
500万円の売掛債権を3社間ファクタリング（手数料率5%）で買い取ってもらう場合、名目手数料は25万円で手取りは475万円です。ここに振込手数料500円・印紙代200円（電子契約なら不要）を加えると、実質の追加コストは約700円にとどまり、名目手数料の水準にほぼ収まります。3社間で登記が不要な構造は、実質コストで見たときに2社間との差をさらに広げる要素になります。
3社間ファクタリングの申込〜入金の流れと必要書類
3社間ファクタリングは、売掛先の承諾を得るプロセスが挟まる分だけ、2社間の即日入金と比べて時間がかかります。ここでは申込みから入金までの一般的な流れと必要書類、実務でどれくらいの日数を見込むべきかを整理します。
5〜6ステップの標準的な流れ
3社間ファクタリングの一般的な流れは以下のとおりです。
- 申込み：利用者がファクタリング会社に問い合わせ、債権情報・売掛先情報を提出します。
- 審査：ファクタリング会社が売掛先の信用力と債権の内容を審査し、買取可否と手数料率を提示します。
- 契約：条件に合意すればファクタリング契約（債権譲渡契約）を締結します。
- 売掛先への通知・承諾取得：ファクタリング会社または利用者から売掛先に債権譲渡を通知し、承諾を得ます。承諾は書面（承諾書）または内容証明郵便での確定日付付き通知で取得するのが一般的です。
- 債権譲渡・買取代金の入金：承諾取得を確認したうえで、ファクタリング会社から利用者に買取代金が振り込まれます。
- 売掛先からの回収：支払期日に売掛先からファクタリング会社に直接入金され、取引が完結します。
必要書類の一覧
3社間ファクタリングの申込みで求められる書類は、会社によって差があるものの、次のような組み合わせが一般的です。
- 直近の決算書（法人）または確定申告書（個人事業主）
- 売掛先発行の請求書（買取対象債権の内容が確認できるもの）
- 過去数か月分の預金通帳（売掛先からの入金履歴の確認用）
- 取引基本契約書または注文書（売掛先との取引関係を示すもの）
- 売掛先からの債権譲渡承諾書（3社間固有・承諾取得後に提出）
- 本人確認書類（代表者の運転免許証等）
2社間との違いは、売掛先からの承諾書取得プロセスが加わる点です。承諾書の書式はファクタリング会社が用意している場合が多く、内容を確認した上で売掛先に押印を依頼する運びになります。
何日で入金できるか（2社間の即日と比較して2〜3営業日〜1週間）
3社間ファクタリングは、売掛先への通知・承諾取得が挟まる分、入金までの日数は2〜3営業日〜1週間程度を見込むのが現実的です。ファクタリング会社によっては「最短即日」を掲げる場合もありますが、これは書類が完全に整い、売掛先の承諾が即日で得られた場合の理論値であることが多く、実務では売掛先の稟議・押印プロセスがボトルネックになりがちです。
2社間の即日〜1営業日という一般的なスピード感とは前提が異なるため、資金需要のタイミングによっては2社間との選択を判断する材料になります。
取引先に承諾を得るリアル（切り出し方・断られたときの対応）
3社間ファクタリングの手数料が2社間より下がるのは、取引先に承諾を得るという実務プロセスとの引き換えです。相場の数字を掴んでも「取引先に切り出せるかの天秤」で判断が止まる読者は少なくありません。ここでは、切り出し方の一般的な型と、断られたときの選択肢、取引先との関係が悪化しやすい条件を、実務論として整理します。
いつ・誰が・どう切り出すか
切り出しのタイミングは、ファクタリング会社との審査が進み、条件が概ね固まった段階が現実的です。審査前に切り出しても、条件が変わった際に再度打診が必要になり、取引先への負担が増えます。担当者は、取引の窓口を務める営業や経理担当者ではなく、代表または財務責任者から先方の意思決定者に伝えるのが基本形です。窓口担当者を経由すると情報が伝わる過程で意図がぼやける懸念があるためです。
説明の型としては、資金繰り改善の一手段としてファクタリングを利用すること、売掛債権の譲渡であって融資ではないこと、支払期日・支払方法・支払額は取引先側で変更がないこと、承諾書への押印だけを依頼したい旨、をこの順で伝えると、取引先が判断しやすくなります。「資金繰りが苦しい」といった主観的な表現は先方の警戒を招くため、事実ベースの説明に絞るのが実務的です。
断られたときの選択肢
取引先から承諾を得られない場合、選択肢は概ね三つに整理できます。一つ目は、2社間ファクタリングへの切り替えです。手数料は8〜18%に戻りますが、取引先の承諾が不要なため、既存の関係性を保ったまま資金化を進められます。
二つ目は、別の3社間対応会社を試すことです。承諾書の書式や説明資料の作り込みが会社ごとに異なるため、先方が受け入れやすい形が見つかることがあります。三つ目は、そもそも承諾を得やすい別の売掛先の債権を対象にすることです。取引の力関係や過去の類似の問い合わせの有無で、承諾のしやすさは大きく変わります。
取引先関係が悪化しやすい条件と回避策
取引先との関係が悪化しやすいのは、資金調達に敏感な業界（金融・与信管理を厳しく行う業種）と取引している場合、過去に同種の問い合わせが無く突然の申し出になる場合、切り出しの経路が窓口担当者経由で意図がぼやけて伝わる場合の3パターンです。
回避策としては、事前に「ファクタリングは債権譲渡取引で融資ではない」という基本認識のすり合わせをできる関係性を築くこと、意思決定者に直接説明する経路を選ぶこと、承諾の負担を最小化するための書類作り込みをファクタリング会社と相談することが挙げられます。
3社間で行くか2社間で行くかの判断決定表
ここまでの相場・実額・仕組み・要因・実務論を、自社の状況に当てはめて判断できる形に集約します。差額の金額・取引先との関係・入金の急ぎ度の3軸で、3社間が向く条件と2社間が向く条件、どちらでもよい条件を1画面で見比べられるようにしました。
| 判断軸 | 差額の金額（月次インパクト） | 取引先との関係性 | 入金の急ぎ度 |
|---|---|---|---|
| 3社間が向く条件 | 500万円以上の債権を月次で動かし、月あたり数十万円規模の差が出る | 意思決定者に直接説明できる関係／過去に類似の相談実績がある | 申込〜入金まで2〜3営業日〜1週間を吸収できる資金繰りの余裕がある |
| 2社間が向く条件 | 単発・小口で差が数万円以下に収まる | 取引先に切り出しにくい／窓口担当者経由でしか話が伝わらない | 当日〜翌営業日での入金が絶対条件 |
| どちらでもよい条件 | 月次で数万〜10万円台の差（他の2軸で判断） | 関係は良好だが切り出し経験がない（打診の可否から確認する余地あり） | 1週間程度は待てるが、可能なら早い方がよい |
※本記事の相場・実額・実務論から導出した判断の目安です。各社公式サイトの手数料開示（2026年7月時点）に基づく一般的な傾向であり、個別条件は各社にご確認ください。
差額が金額として重く効く（月あたり数十万円以上のインパクト）ケースで、取引先に承諾を切り出せる関係があり、入金までの数日〜1週間を吸収できる資金繰りの余裕があるなら、3社間が第一候補になります。逆に、単発の資金需要で差額が小さく、取引先に打診できる関係が無いか、当日〜翌営業日での入金が絶対条件のケースでは、2社間の方が理にかなっています。
3社間ファクタリング対応サービスの詳細（手数料レンジ・入金スピード・必要書類を公式に開示）
3社間で申し込む価値があると判断できた場合の候補として、3社間ファクタリングを公式に取り扱い、手数料レンジ・入金スピード・必要書類を明示しているサービスを紹介します。各社の公式サイトから資料請求と詳細条件の確認まで進められます。
1. ビートレーディング（株式会社ビートレーディング）
2012年創業のファクタリング専業会社で、2社間・3社間ファクタリングに加え、注文書（発注書）を対象とした注文書ファクタリングにも対応します。3社間の手数料は公式サイトで「2%〜」と明示されており、下限率を数字で明示している会社の一つとして比較しやすい水準です。
買取率は最大98%と公式トップで明示し、買取金額は1万円〜7億円の買取実績を公表しています。全国5拠点体制で、審査は最短2時間、資金化は最短即日〜3日と公式サイトで示しています。顧問弁護士の起用と経営革新等支援機関の認定を受けた運営体制も公表しています。
同社の公式コラムでは「3者間ファクタリングの場合は、原則として債権譲渡登記は不要です」と明記しており、名目手数料の外側に登録免許税・司法書士報酬が乗らない前提で実額試算ができます。
2. Mentor Capital（株式会社Mentor Capital）
売掛金の早期現金化による資金調達を支援するファクタリング会社で、赤字・債務超過・税金滞納中の企業や創業1年未満の事業者も公式サイトで対象として掲げています。2社間ファクタリングを主軸に据えつつ、3社間ファクタリングにも対応しています。
審査は最短60秒で結果が提示され、最短即日での現金化にも対応しています。同社は公式ページ内で業界一般の3社間相場を「1〜5%」として紹介していますが、同社自身の3社間手数料レンジは公式に開示されておらず、実際の手数料は個別査定で提示される運用です。
売掛先属性や取引実績を踏まえた個別査定のため、承諾を取りやすい売掛先を持つ事業者と相性が良い傾向があります。3社間で具体的なレンジを見積時に把握したい場合は、資料請求時に前提条件を伝えて確認するのが実務的です。
3. 入金前払いシステム（株式会社JTC）
株式会社JTCが提供する「入金前払いシステム」は、取引先に非通知で進められる2社間方式を自社呼称でパッケージ化した独自ブランドと、取引先に通知して手数料水準を下げる3社間方式の両方に対応するサービスです。売掛先の承諾を得るハードルと手数料水準を勘案して、方式を選択できる柔軟性が特徴です。
手数料は公式トップの比較表で「取引先に知らせない場合（2社間非通知）」が1.2%〜10%、「取引先に知らせる場合（3社間）」は個別提示となっています。承諾を得られる売掛先を持つ事業者は、3社間側で下限を狙う相談ができる余地があります。必要書類が揃っていれば最短即日で入金され、LINE経由の書類提出にも対応するため、初回の申込みでも書類授受の負担が抑えられる設計です。
ノンリコース契約のため、売掛先が破綻した場合の買戻し義務が発生しない点も、稟議上のリスク説明で確認しておきたい要素です。
3社間手数料と主な条件（掲載3社の比較表）
個別紹介した3社を、手数料レンジ・入金スピード・必要書類・買取金額の軸で横並びで比較できるようにまとめました。資料請求前の最終確認としてご活用ください。
| サービス名 | ビートレーディング | Mentor Capital | 入金前払いシステム（JTC） |
|---|---|---|---|
| 3社間の手数料レンジ | 2%〜（上限は公式非公開） | 業界相場1〜5%を目安に個別査定（自社内訳は公式非公開） | 個別提示（公式単独では明示なし。掲載企業インタビュー由来で1.2%〜の記述あり） |
| 最短入金日 | 最短即日〜3日（審査最短2時間） | 最短即日（審査最短60秒） | 最短即日（書類が揃った場合） |
| 必要書類 | 入出金明細（直近2か月）／売掛金関連書類（契約書・発注書・請求書等） | 通帳コピー（直近3か月）／売掛金関連資料（請求書・契約書等） | 仮審査書類（LINE経由の提出可） |
| 買取金額の下限・上限 | 1万円〜7億円（実績、上限は「無制限」とも表記） | 数十万円〜1億円（超過は要相談） | 100万円〜（上限は保有売掛金額の範囲内） |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る | 公式資料を見る |
※上記は各社公式サイトの手数料開示（2026年7月時点）に基づく一般的な傾向です。個別条件は各社にご確認ください。
本記事では3社間対応の会社と手数料に絞って整理しましたが、2社間中心の会社や買取金額の上限、入金スピードまで含めたファクタリング全般の比較・選び方は、以下の記事で26サービスを対象に解説しています。3社間・2社間を横断して候補を絞り込みたい方はあわせてご覧ください。
まとめ
3社間ファクタリングの手数料相場は1〜9%で、2社間の8〜18%との差は、規模と手数料率次第で数十万円〜数百万円規模の実額になります。差の大きさは、売掛先の信用力・債権額・継続利用の有無・支払サイト・登記の有無という要因の組み合わせで決まり、自社のケースを要因ごとに当てはめれば、上限寄り・下限寄りの見立てはある程度絞り込めます。
ただし、名目の相場と要因だけで判断が完結するわけではありません。実際の申込先は「3社間で公式に手数料レンジを開示している会社」に限られ、その中でも下限率0.5%〜から2%〜まで幅があります。下限率だけで比較すると絞り込みが偏るため、買取金額の対応レンジ・入金スピード・必要書類の少なさ・独自審査の有無（赤字決算や創業間もない事業者の対応可否）まで含めて自社ケースに合う会社を絞り込むのが実務的です。
名目手数料の外側の実質コスト（振込・印紙・登記費用）、申込〜入金の日数、取引先に承諾を切り出せる関係性まで含めて、3軸の判断決定表で自社のケースを整理するのが実務的です。
3社間で行くと判断できた場合は、詳細を紹介した3社の資料請求から詳細条件の確認と見積依頼へ進めます。取引先への承諾が難しいと判断した場合は、2社間の手数料が抑えられている会社を探す方向へ切り替えるのが次の一手です。
よくある質問（FAQ）
Q. 3社間ファクタリングに対応している会社は少ないのですか？
A. 3社間ファクタリングは主要な買取型ファクタリング会社の多くが対応しており、選択肢は決して少なくありません。
下限率0.5〜2%台で3社間の手数料を公式に開示している会社は複数存在します。ただし、2社間の即日入金訴求を主軸として3社間の手数料レンジを公式には開示していない会社もあるため、「3社間対応・手数料レンジの公式開示」を条件に絞り込むと候補を整理しやすくなります。
公式に3社間の手数料レンジを開示していない会社を候補に含める場合は、見積時に「3社間で何%になるか」「同じ売掛先で2社間との差はいくらか」を書面で確認するのが実務的です。
Q. 3社間ファクタリングでは債権譲渡登記の費用は本当に不要ですか？誰が負担するのですか？
A. 3社間ファクタリングでは売掛先の承諾が民法第467条の第三者対抗要件を満たすため、債権譲渡登記は基本的に不要で、登記関連費用（登録免許税・司法書士報酬）は発生しません。ただし、ファクタリング会社の内部規程や個別案件のリスク評価により例外的に登記が求められる場合は、登録免許税（租税特別措置法第84条の6の特例で1件7,500円）と司法書士報酬はいずれも利用者負担が一般的です。
登記の要否と費用負担の帰属は契約書面に明示されるため、契約前に「登記の要否」「必要になる場合の費用負担」の2点を書面で確認しておくと後日の齟齬を防げます。
Q. 3社間ファクタリングの手数料に消費税はかかりますか？
A. 3社間ファクタリングの手数料は、消費税法に基づき金銭債権の譲渡（金融取引）として非課税取引に区分されるため、消費税はかかりません。
消費税法は消費税を課さない資産の譲渡等を列挙しており、金銭債権の譲渡もこの規定により非課税取引となります。ファクタリング会社の見積書や請求書に「消費税相当額」といった名目で加算されている場合は、名目手数料の内訳と課税区分の根拠を契約前に確認するのが安全です。
Q. 個人事業主でも3社間ファクタリングを利用できますか？
A. 個人事業主でも3社間ファクタリングを利用できますが、対応会社は法人向けと比べて絞られ、必要書類として確定申告書の提出が求められます。
3社間ファクタリングの審査は売掛先の信用力を中心に見るため、利用者の事業形態が個人か法人かは決定的な要因になりません。ただし、ファクタリング会社ごとに「個人事業主対応」の可否や買取金額の下限（数万〜数十万円）の設定に差があるため、申込前に公式ページで対象事業者の範囲と買取金額の下限を確認してください。
個人事業主・フリーランス対応の会社と、少額債権・取引先非通知・信頼性の見極めまで含めた選び方は、以下の記事で13サービスを対象に整理しています。
Q. 3社間ファクタリングで即日入金は可能ですか？
A. 3社間ファクタリングの即日入金は理論上可能ですが、実務では2〜3営業日〜1週間を見込むのが現実的です。
「最短即日」を掲げる会社もありますが、これは書類が完全に揃い、売掛先の承諾が即日で得られた場合の理論値です。実際には売掛先の稟議・押印プロセスがボトルネックになりがちで、決裁権者が複数にまたがる大企業の売掛先ほど数日〜1週間を要する傾向があります。当日〜翌営業日での入金が絶対条件のケースでは、承諾を要しない2社間ファクタリングの方が確実な選択肢です。
Q. 2社間との手数料差が小さい場合、3社間ファクタリングを選ぶ意味はないのですか？
A. 手数料差が金額として小さいケースでは、取引先に承諾を切り出す実務負担を上回るメリットが得にくく、2社間を選ぶ方が合理的な場合があります。
ただし判断は単発の差額だけで完結せず、利用頻度・実質コスト・実務負担を合わせて見る必要があります。継続的にファクタリングを利用する事業者は少額の差でも年間ベースでは無視できない金額に積み上がります。
3社間では債権譲渡登記が基本不要で名目手数料の外側の登記関連費用が発生しない分、実質コストで見た差はさらに開きます。単発かつ差額が数万円規模で、取引先への打診が難しいケースでは、2社間で完結する方が理にかなっています。
3社間ファクタリングの料金・手数料を一括チェック
FinTechカタログでは、3社間ファクタリング対応サービスの最新資料をまとめて一括で請求できます。手数料レンジ・入金スピード・必要書類・買取金額の下限上限を各社まとめて確認したうえで、自社のケースに合う候補を絞り込めます。
FinTechカタログに掲載しませんか？
FinTechカタログでは、掲載企業様を募集しています。マネックスグループの金融実務ノウハウを活かした独自の評価軸と検索設計により、導入検討者が最適なサービスを効率的に発見できる法人向け比較プラットフォームです。掲載後は管理画面から料金表や導入事例を随時更新でき、常に最新の情報を訴求可能。まずは下記フォームより、お気軽にお問い合わせください。
