経費の支払いを法人カードにまとめようと考えたとき、どうせ発行するなら入会キャンペーンでお得に作りたいものです。
三井住友カードやJCB、オリコなど主要な発行会社は、入会後の利用額に応じてポイントやキャッシュバックを還元する新規入会キャンペーンを実施しています。ただし「最大◯万円」という還元額の大きさは目に入りやすい一方で、その還元を受け取るために必要な利用金額（ノルマ）や、申込・利用の期限は見落とされがちです。
本記事では、2026年9月時点で実施中の主要な法人カードの入会キャンペーンを、還元額・達成に必要な利用金額・期限の観点で横並びに比較します。あわせて、キャンペーンだけで選んで後悔しないための注意点や、年会費・還元率も含めた選び方も整理しました。
キャンペーンの内容は各社が随時更新されます。申し込みの前に、各カードの公式ページで最新の条件と期限を確認しておくと安心です。
目次
今実施中の法人カード入会キャンペーン比較【2026年9月時点】
ここからは、2026年9月時点で新規入会キャンペーンを実施している主要な法人カードを、還元額・達成に必要な利用金額・期限・年会費・通常ポイント還元率で比較します。還元額は「入会後◯ヵ月以内に◯万円利用でポイント付与」という段階条件で決まり、カードごとに必要な利用額と付与額が異なります。
| カード名 | 三井住友カード ビジネスオーナーズ | JCB法人カード | JCB Biz ONE | Orico EX Gold for Biz | セゾンプラチナ・ビジネス・アメックス |
|---|---|---|---|---|---|
| キャンペーン還元 | 一般：16,000円相当 ゴールド：55,000円相当 プラチナプリファード：65,000円相当 | 一般：7,000P・20,000P ゴールド：14,000P・40,000P プラチナ：21,000P・60,000P | 一般：3,000P・15,000P ゴールド：25,000P・50,000P | 30万円利用→18,000pt ETC発行→2,000pt 100万円利用→追加10,000pt （最大30,000オリコポイント） | 入会後3ヵ月間ポイント4倍 （通常1P＋ボーナス3P＝1,000円で4P・実質2%還元） |
| 必要利用額（ノルマ） | 一般：30万円 ゴールド：120万円 プラチナプリファード：150万円 | 一般：10万円・25万円 ゴールド：20万円・50万円 プラチナ：50万円・75万円 | 一般：10万円・30万円 ゴールド：50万円・100万円 | 30万円・100万円の利用＋ETC発行 ※事前エントリー必須 | 下限なし （3ヵ月間の利用額に応じて加算） |
| 申込・利用の期限 | 申込：2025/9/1〜（終了日の定めは公式に明記なし） 利用：入会月＋3ヵ月後末まで | 申込：2026/9/30まで 利用：入会月＋3ヵ月後末まで | 申込：2026/9/30まで 利用：入会月＋3ヵ月後末まで | 登録月ごとにローリング （9月登録は11/30まで利用） | 入会後3ヵ月間 （終了日は公式で要確認） |
| 年会費 | 一般：永年無料 ゴールド：5,500円（100万円利用で無料） プラチナプリファード：33,000円 | 一般：1,375円（初年度無料） ゴールド：11,000円（初年度無料） プラチナ：33,000円 | 一般：永年無料 ゴールド：5,500円（初年度無料・年100万円利用で翌年度無料） | 初年度無料 2年目以降：3,300円 | 初年度無料 2年目以降：33,000円 |
| 通常還元率 | 一般・ゴールド：0.5% プラチナプリファード：1.0% | 0.5%（200円＝1P） | 1.0%（200円＝2P） | 約0.6%〜（交換先で変動） | 1,000円＝1P（永久不滅ポイント） |
| 詳細情報 | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
※各カードの入会キャンペーン・年会費・還元率は2026年9月時点の各社公式情報にもとづきます。内容は随時更新されるため、申込前に各カードの公式ページで最新条件をご確認ください。
各カードのキャンペーン還元額と条件は、以下の発行会社の公式キャンペーンページで確認できます。アメリカン・エキスプレスのビジネス・カードは、直近の新規入会キャンペーンが2026年8月31日で終了しており、2026年9月時点で後継のキャンペーンは公式ページで確認できませんでした。今後の再開もあるため、検討する場合は公式ページで最新の状況を確認してください。
出典・参考資料（5件）
還元を自社の決済額で取り切れるか（ノルマの現実性の見方）
キャンペーンを比べるときにまず確認したいのは、「最大◯万円」の最大額ではなく、その額を受け取るために必要な利用金額です。還元は段階になっていることが多く、たとえば三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドの55,000円相当は120万円の利用が条件、プラチナプリファードの65,000円相当は150万円の利用が条件です。
入会後の対象期間はおおむね3ヵ月なので、月あたりに直すと相応の決済額が必要になります。
そこで、自社が3ヵ月でカード決済する見込み額を先に置き、その額で届く段階の還元を各カードで見比べると、実際に取り切れる金額が分かります。月間の経費決済が少ない事業者であれば、必要利用額の低い段階（たとえばJCB一般法人カードの10万円で7,000ポイント、25万円で20,000ポイント）のほうが現実的です。
反対に、広告費や仕入れでまとまった決済がある事業者は、上位カードの高い段階まで届き、還元額そのものが大きくなります。最大額の大きさだけで選ぶと、条件に届かず想定した還元を受け取れないことがあります。
マネーフォワード ビジネスカード（会計連携まで見据えた選択肢）
会計や経費管理までまとめて考えるなら、会計連携型の法人カードも選択肢になります。マネーフォワード ビジネスカードは、株式会社マネーフォワードが発行する事業用のクレジットカードで、Webで申し込みが完結し、初期費用は無料、年会費も前年に利用があれば無料です。独自の与信審査により、登記事項証明書や決算書の提出が原則不要で、個人事業主から上場企業まで申し込めます。
マネーフォワード クラウド会計などのサービスと明細を連携でき、カードで支払った経費を会計処理につなげやすい点が、単体のクレジットカードとの違いです。カードを作った後の経理・支出管理の手間まで含めて考えたい事業者に向いています。
入会キャンペーンとしては、2026年9月時点で「最大10万円分のポイント還元」を実施しています。エントリーのうえ、2026年8月10日から10月31日までに新規契約・審査を開始し、所定の期日までに決済することが条件です。対象は法人で、個人事業主は対象外とされています。
決済金額に応じた段階ごとの付与ポイントは公式ページで随時更新されるため、申し込み前に最新の条件を確認してください。
出典・参考資料（1件）
会計連携型に限らず、年会費や通常還元率、会計ソフトとの連携まで含めて法人カードそのものを幅広く比べたい場合は、以下の記事で選び方とおすすめのカードを詳しく解説しています。
法人カードのキャンペーンにはどんな種類がある？
ここからは、法人カードのキャンペーンや特典にどんな種類があるかを整理します。比較表の還元額を読み解く前提として、大きく次の4つに分けて捉えると分かりやすくなります。
- 新規入会でのポイント・キャッシュバック：入会後の利用額に応じてポイントやキャッシュバックを還元するもので、本記事の比較表が扱う中心の特典です。三井住友カード ビジネスオーナーズやJCB法人カード、Orico EX Gold for Bizなどが該当します。
- 初年度の年会費無料：本来は年会費がかかるカードでも、初年度を無料にするもの。JCBゴールド法人カードやOrico EX Gold for Bizのように、初年度年会費無料を打ち出すカードがあります。
- 一定期間のポイント還元率アップ：入会後の数ヵ月間、通常より高い還元率を適用するもの。セゾンプラチナ・ビジネス・アメックスの「入会後3ヵ月間ポイント4倍」などが例です。
- その他の特典：ETCカードの発行でポイントを加算する、対象サービスの利用料を割り引くなど、ポイント還元以外の特典です。オリコのETC発行で2,000ポイントといった加算がこれにあたります。
同じ「キャンペーン」でも、受け取れるのがポイントか、年会費の割引か、還元率の一時的な上昇かで、お得さの意味は変わります。自社にとってどの形の特典が使いやすいかを踏まえて比較すると、還元額の数字だけに引っ張られずに選べます。
法人カードのキャンペーンで損しないための注意点
ここでは、キャンペーンを利用するときに見落とすと損につながる点を挙げます。還元額の大きさよりも、次の条件を満たせるかどうかを先に確認すると失敗を避けられます。
- 達成に必要な利用金額と期限を確認する：還元は「入会後◯ヵ月以内に◯万円利用」という条件付きです。対象期間内に条件額へ届かないと還元を受け取れないため、自社の決済見込みで達成できる段階かを先に確かめておくと安心です。
- ポイントの付与時期が遅い場合がある：条件を達成しても、ポイントが付与されるのは入会から数ヵ月後になることがあります。たとえばJCB法人カードのキャンペーンでは、付与は入会月から6ヵ月後とされています。
- エントリーが必要な場合がある：入会しただけでは対象にならず、事前のエントリーが条件になるカードがあります。オリコのはじめどきキャンペーンは、新規入会後に会員サイトへ登録し、アプリまたはWebでエントリーすることが条件です。
- 対象外の決済がある：キャッシング利用分や電子マネーへのチャージなど、キャンペーンの利用金額に含まれない決済があります。何が対象利用額に算入されるかは、公式の規約で確かめておく必要があります。
- 過去に発行歴があると対象外になる：同じ発行会社の対象カードを過去に持っていた場合、新規入会の対象外となることがあります。複数のカードに同時申し込みした場合の扱いも規約で決まっています。
- 予告なく終了・変更されることがある：キャンペーンは期間限定で、内容が予告なく変わることがあります。申し込みの直前に公式ページで最新の条件と期限を確かめておくと確実です。
たとえば三井住友カードの法人カード入会キャンペーンでは、過去の発行歴に関する条件が次のように示されています。
対象カードのいずれかを発行した履歴がある方は対象となりません。
出典：法人代表者、個人事業主の方向け法人カード入会キャンペーン｜三井住友カード株式会社
キャンペーンだけで選ばない法人カードの選び方
入会キャンペーンは、あくまでカードを作るきっかけの一つです。カードは発行後に長く使うものなので、キャンペーンの還元額に加えて、日常の使い勝手を左右する次の観点も合わせて確認すると、長期的に損をしにくくなります。
- 年会費：キャンペーンの還元額が大きいカードは、年会費も高い傾向があります。初年度無料でも次年度以降に年会費が発生するカードは、毎年の負担に見合う使い方をするかがポイントになります。
- 通常のポイント還元率：キャンペーン期間が終わった後は、通常の還元率で使い続けます。決済額が大きいほど通常還元率の差は積み上がるため、恒常的な還元率も見比べておきたいところです。
- 利用可能枠：仕入れや広告費など、まとまった決済をカードに集約したい場合は、利用可能枠が足りるかが重要です。枠は個別の審査で決まるため、想定する決済額を踏まえて確かめておくと安心です。
- 追加カード・ETCカードの発行枚数：従業員に持たせる追加カードや、車両分のETCカードが必要な場合は、発行できる枚数と1枚あたりの費用も確かめておきたい点です。
- 付帯サービス・保険：出張が多い事業なら旅行傷害保険や空港ラウンジ、経理をまとめたいなら会計ソフト連携など、自社の業務に合う付帯サービスがあるかも見ておきたいところです。
この5つの観点に加えて、用途によっては法人カード以外の手段が向く場合もあります。
海外の取引先への支払いや外貨決済が多い場合は、クレジットカードにこだわらず、外貨の管理に強い手段を併用する方法もあります。たとえばWise Business（ワイズ・ビジネス法人アカウント）は、クレジットカードではなく複数通貨を保有・両替できる法人向けの多通貨アカウントです。ワイズ・ペイメンツ・ジャパン株式会社が資金移動業者として提供しています。
用途に応じて、法人カードと使い分ける選択肢として検討できます。
海外送金や外貨決済にかかる手数料・為替コストを抑えたい場合の手段は、以下の記事で銀行・ネット銀行・専門サービスを横断して比較しています。
まとめ
法人カードの入会キャンペーンは、還元額の大きさよりも、達成に必要な利用金額と期限を自社の決済見込みに照らして選ぶことが大切です。まずは3ヵ月で決済できる見込み額を置き、その額で取り切れる段階の還元が大きいカードを2〜3枚に絞り込むとよいでしょう。
絞り込んだら、年会費や通常の還元率、利用可能枠といった恒常的な条件も合わせて比べ、最後に各カードの公式ページで最新のキャンペーン条件と期限を確認してから、期限内に申し込むと確実です。会計連携や外貨決済まで見据える場合は、マネーフォワード ビジネスカードやWise Businessのような選択肢も候補に入れて検討してください。
よくある質問（FAQ）
Q. 法人カードの入会キャンペーンとは何ですか？
A. 法人カードの入会キャンペーンとは、新規入会後の一定期間・一定額の利用に応じて、ポイントやキャッシュバックを還元する期間限定の特典です。「入会後3ヵ月以内に◯万円利用で最大◯万円相当を還元」という形が中心で、三井住友カードやJCB、オリコなど主要な発行会社が実施しています。
還元額のほかに、初年度の年会費無料や一定期間のポイント還元率アップ、ETCカード発行での加算などを組み合わせるカードもあります。内容は各社が随時更新するため、申込前に各カードの公式ページで最新の条件を確認してください。
Q. 法人カードの入会キャンペーンは個人事業主でも対象になりますか？
A. 法人カードの入会キャンペーンが個人事業主も対象かは、カードによって異なります。三井住友カード ビジネスオーナーズのように法人代表者と個人事業主の双方を対象とするカードがある一方、マネーフォワード ビジネスカードのキャンペーンのように対象を法人に限り、個人事業主を対象外とするものもあります。
そもそもカードの申込資格（個人事業主でも申し込めるか）とキャンペーンの対象条件は別に定められている場合があります。個人事業主の方は、申込資格とキャンペーン対象の両方を各カードの公式ページで確認してください。
Q. 条件を達成する前に法人カードを解約しても、キャンペーンのポイントは受け取れますか？
A. ポイントが付与される前に解約すると、還元を受け取れなくなることがあります。カードによっては、ポイント付与の時点でカードを保有していることが条件になっているためです。たとえばオリコのはじめどきキャンペーンでは、ポイント付与時にカードを保有していることが条件とされています。
キャンペーン目的でカードを作る場合は、条件を達成するだけでなく、ポイントが実際に付与されるまで保有を続ける前提で考えると確実です。付与の条件は各カードの公式規約で確認してください。
Q. 法人カードの申し込みにはどんな書類が必要ですか？
A. 必要な書類はカードによって異なり、本人確認書類のほか、法人では登記事項証明書などを求められる場合があります。一方で、マネーフォワード ビジネスカードのように、独自の与信審査により登記事項証明書や決算書の提出が原則不要のカードもあります。
申し込みから発行までにかかる期間も踏まえ、キャンペーンの申込期限に間に合うよう、必要書類を早めに確認して準備しておくと安心です。正確な必要書類は各カードの公式ページで確認してください。
Q. 法人カードのキャンペーンは、いつ申し込むのがお得ですか？
A. 「この時期が必ずお得」とは限らず、狙うカードの現在のキャンペーン内容と期限で判断するのが基本です。キャンペーンは通年で内容が入れ替わり、還元額や条件が時期によって変わります。
そのため、特定の時期を待つよりも、実施中のキャンペーンのうち自社の決済額で条件を取り切れるものを見つけ、その期限内に申し込むほうが確実です。気になるカードは、公式ページで現在の内容と期限を確認してから判断してください。
Q. 年会費無料の法人カードにも入会キャンペーンはありますか？
A. 年会費無料の法人カードにも入会キャンペーンはあります。たとえば初期費用・年会費が無料のマネーフォワード ビジネスカードは、2026年9月時点で最大10万円分のポイント還元キャンペーンを実施しています。
年会費無料のカードは、キャンペーン期間が終わった後もコストがかからない点が利点です。ただし還元額の大きいキャンペーンは年会費のかかる上位カードに多い傾向もあるため、年会費とキャンペーン還元額のバランスで比べると選びやすくなります。
Q. 気になる法人カードが今キャンペーン中か分からないときはどう探せばいいですか？
A. 法人カードが今キャンペーン中かは、各発行会社の公式キャンペーンページで確認するのが最も確実です。キャンペーンは期間限定で、内容が予告なく変わることがあるため、まとめ記事の情報だけで判断せず、申込直前に公式で最新の状況を確認してください。
タイミングによっては、実施中のキャンペーンが見当たらないこともあります。たとえばアメリカン・エキスプレスのビジネス・カードは、直近の新規入会キャンペーンが2026年8月31日で終了し、2026年9月時点で後継のキャンペーンは公式ページで確認できませんでした。こうした場合は、後日再開されることもあるため、公式ページで動向を確認しつつ、年会費や通常の還元率など恒常的な条件で比較しておくとよいでしょう。
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松嶋真倫
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