Shopify制作会社おすすめ27選を比較｜パートナー認定の見方と費用の内訳を解説

Shopifyでの出店を決めたあと、次に立ちはだかるのが「どの制作会社に頼むか」という問題です。Shopifyの構築を手がける会社は、公式ディレクトリに載るものだけで国内100社を超え、掲載対象外の会社を含めればさらに多くなります。どこも「実績豊富」「Shopify認定パートナー」と掲げています。見積もりは数十万円台から数百万円規模まで開き、自社がどの価格帯に当てはまるのかも見当がつきません。

絞り込みの手がかりとしてまず目に入るのが「Shopify Experts」「Shopify Plusパートナー」といった肩書きです。ところが、この認定が何を意味するのかを調べると、解説記事ごとに書いてあることが食い違います。

「Expertsは廃止された」と書く記事もあれば、「最低でもExperts認定のある会社を選ぶべき」と勧める記事もあります。国内に何社あるのかも、記事によって数字が大きく食い違います。

本記事では、Shopifyの構築を受託する制作会社27社を、依頼したい範囲と予算の4タイプに分けて比較します。あわせて、Shopifyのパートナー階層と「Shopify Experts」の現在の扱い、総額の目安では判断できない費用の内訳を整理しました。発注先を絞り込むための判断材料としてご活用ください。

また、貴社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

本記事の対象範囲

本記事で取り上げるのは、Shopifyでのサイト構築を受託する制作会社です。BASEやEC-CUBEといった他のプラットフォームとの比較や、そもそもどのカートを選ぶかという検討は扱いません。

掲載している会社は、次の2つをどちらも満たすところに絞っています。

• Shopifyでの構築を、独立したサービスとして公式サイトで打ち出している
• 公式パートナーディレクトリでの階層表記、認定・受賞、構築実績のいずれかを公表している

料金や実績は各社の公式サイトおよび公式の発表資料で確認した2026年8月時点の内容です。公式に金額が示されていないものは「要問い合わせ」と記載しています。

Shopifyで進めると決めきれていない段階であれば、制作会社を探す前にプラットフォームの選定に立ち返ったほうが結果的に近道になることもあります。

ECサイトの構築方法には、ShopifyのようなASPカートのほかに、モール型・オープンソース・ECパッケージ／クラウドEC・フルスクラッチがあり、扱う商材や想定する売上規模、社内に開発リソースがあるかどうかで適した方式は変わります。方式ごとの費用相場と主要サービスの比較は、次の記事で整理しています。

Shopifyパートナー認定の実際

制作会社選びで最初に迷うのが、各社が掲げる認定の読み方です。ここでは、パートナー階層の区分と「Shopify Experts」の現在の扱いを整理します。

認定階層の全体像は次のとおりです。

以下は、その根拠となる公式の記述です。

現在のパートナー階層はどう区分されているか

Shopifyのパートナープログラムは、制作会社やコンサルティング会社が属する「サービスパートナートラック」と、アプリを開発する事業者が属する「テクノロジートラック」に分かれています。制作会社を探している読者に関係するのは前者です。

サービスパートナートラックの階層は、Shopifyが公開しているパートナープログラムの階層ガイドに次のように定められています。

The program includes five tiers: Registered, Select, Plus, Premier, and Platinum.
Registered is the starting point. All other tiers are earned through demonstrated commercial impact.

SHOPIFY PARTNER PROGRAM Q3 2026 Tiering Guide｜Shopify（2026年8月17日更新、2026年8月20日確認）

これは登録（Registered）・セレクト（Select）・プラス（Plus）・プレミア（Premier）・プラチナ（Platinum）の5階層を意味し、Registered が出発点で、それ以外は実績に応じて上がっていく構造です。日本語版の公式ブログでも「登録、セレクト、プラス、プレミア、プラチナの5つの層に分けられます」と説明されています。

注意したいのは、公式パートナーディレクトリの絞り込みに現れるのはSelect以上の4つだけだという点です。ディレクトリだけを見ると4階層に見えますが、その下にRegisteredがあります。

ヘルプセンターは、Plus・Premier・Platinumの各階層のパートナーが継続的にディレクトリへ招待されるとしたうえで、「限られた数のRegisteredティアのパートナーもディレクトリ掲載の資格を持つ」と説明しています。

掲載が保証されるのはPlus以上で、Registeredの会社の多くはディレクトリに現れません。ディレクトリで見つからない会社が「パートナーではない」わけではないのは、この構造によります。

各階層の要件も公開されています。階層ガイドは、Shopifyにもたらした収益とマーチャント獲得件数の3系統で評価すると定めています。たとえば新規紹介・共同販売によるShopifyへの年間収益では、Selectが10万米ドル以上、Plusが50万米ドル以上、Premierが200万米ドル以上、Platinumが500万米ドル以上とされています。

ここで測られているのは制作会社自身の売上ではなく、その会社がShopifyにもたらした収益です。「年商が大きい会社ほど上位」と読み替えることはできません。

階層は固定ではなく、四半期ごとに見直されます。

Tiers update quarterly on January 1, April 1, July 1, and October 1.

SHOPIFY PARTNER PROGRAM Q3 2026 Tiering Guide｜Shopify

更新は1月・4月・7月・10月の年4回です。直近の更新に各社サイトの表記が追いついていない場合、最大で3か月分ずれている可能性があります。

日本に所在するパートナーがどの階層にどれだけいるかは、公式ディレクトリで所在地を日本に絞って数えられます。2026年8月20日時点では、階層を指定しない状態で106社、内訳はSelectが32社、Plusが22社、Premierが8社、Platinumが6社でした。階層別の合計68社と全体106社の差は、階層表記を持たない掲載によるものです。

※Shopify公式パートナーディレクトリ（ロケーション：日本）で2026年8月20日に確認した掲載社数です。Shopifyが社数を公表しているわけではありません。

「Shopify Experts」という呼称は今どう使われているか

各社の紹介文や比較記事で頻繁に見かける「Shopify Experts」という呼び名について、Shopifyの日本公式ブログは次のように案内しています。

パートナーのTier（階層）の呼称について:
以前のパートナーの呼称「Shopify Experts」は廃止されていますので、ご使用にならないようにお願いいたします。

2025年Shopifyパートナープログラムのアップデート｜Shopify 日本（2025年1月21日）

階層・認定の呼称としては廃止されているというのが、公式の案内です。この記述は日本語版の記事にのみ置かれており、英語版の同じ記事には見当たりません。日本のパートナーと日本の読者に向けられた案内といえます。

制度の移り変わりは段階的でした。まず2023年10月に、制作会社を探す場そのものが置き換わっています。

2023年10月をもって、Shopify Partner Directory は Shopify Experts Marketplace の後継となりました。

Partner Directory｜Shopifyヘルプセンター

さらに、上位認定として知られていた「Shopify Plusパートナー」の枠組みも変わりました。Shopifyヘルプセンターは、2024年4月にShopify Plus Partner Directoryが統合され、2024年12月にShopify Plus Partner Program自体が終了したと記載しています。

現在の「Plusパートナー」は5階層のうち下から3番目の階層であり、かつてのような独立した上位認定ではありません。「ExpertsがあってさらにPlus Partnerがある」という説明を見かけたら、統合前の情報が残っている可能性があります。

一方で、この語がすべて消えたわけではありません。Shopify自身が、日本語版パートナーディレクトリのページタイトル（検索結果に表示される題名）に「Shopify Experts、開発者、デザイナー、フリーランサーを雇う」という表現を使っています。旧アドレスの shopify.com/experts と experts.shopify.com も、いずれも現在のディレクトリへ転送されます。

階層の呼称としては廃止された一方、制作会社を探す人に向けた一般的な言い回しとしては今も使われている、というのが実態です。

したがって、ある会社が「Shopify Experts」と名乗っていること自体は、その会社の現在の階層を示しません。過去に認定を受けた事実を書いている場合もあれば、表記を更新していない場合もあります。現在の階層を知りたいときは、次に説明する方法で公式ディレクトリを見るのが確実です。

認定は何を評価していて、何を保証しないのか

階層ガイドは、評価の対象を次のように定めています。

Credentials are waived for 2026; only commercial activity is evaluated.

We look at three areas: new merchant revenue, existing merchant revenue, and merchant acquisition.

SHOPIFY PARTNER PROGRAM Q3 2026 Tiering Guide｜Shopify

評価されるのは、新規マーチャントからの収益・既存マーチャントからの収益・マーチャント獲得件数の3つです。本来は担当者のスキル認定（Verified Skills）も要件に含まれますが、2026年については免除され、商業的な実績だけで評価すると明記されています。制作物の品質や納期、コミュニケーションの良し悪しを評価するという記述は、階層の要件のどこにもありません。

階層の位置づけについても、上位ほど優れているという説明ではなく、想定する事業規模の違いとして案内されています。

Shopifyヘルプセンターの日本語版は、各階層を「通常、◯◯のビジネスで利用されています」という同じ形で説明しています。あてはまるのは、Selectが中小規模、Plusが中堅および大規模、Premierが大企業、Platinumがグローバルなエンタープライズです。

年商数億円規模の事業者がPlatinumパートナーに依頼すれば良い結果になる、とは限らないということです。むしろ自社の規模と、その会社がふだん相手にしている規模が合っているかを見るほうが、階層の使い方としては実態に沿っています。

各社の認定表記を自分で確認する方法

各社サイトの表記と、Shopifyが付与している現在の階層は、食い違うことがあります。Shopifyはパートナーに対し、階層が変わった場合は48時間以内に該当する階層のロゴへ更新するよう求めていますが、自己紹介文の中の記述まで揃うとは限りません。

出典・参考資料（4件）

• 出典：Shopify branding｜Shopifyヘルプセンター（階層変更時のロゴ更新義務）
• 出典：Eligibility for the Shopify Partner Directory｜Shopifyヘルプセンター（ディレクトリ掲載の資格）
• 出典：Partner Directory｜Shopifyヘルプセンター（英語でのみ利用可能である旨）
• 出典：Migrate from the Shopify Plus Partner Directory to the Shopify Partner Directory｜Shopifyヘルプセンター（Plusパートナーディレクトリの統合とPlusパートナープログラム終了の記載）

実際、公式ディレクトリのある企業ページでは、Shopifyが表示する階層バッジが「Premier Partner」である一方、同じページ内の自己紹介文には「日本国内で3社目のShopify Expertsです」と書かれています。自己紹介文は各社が自由に記入できる欄なので、廃止前の呼称がそのまま残っていることがあります。階層を知りたいときは紹介文ではなくバッジを見る、と覚えておくと迷いません。

確認は3ステップで済みます。

1. Shopify公式パートナーディレクトリ（shopify.com/jp/partners/directory）を開く
2. 検索ページで「ロケーション」を日本に、「パートナーの階層」を指定して絞り込む
3. 各社のページで、階層バッジと「Partner since（パートナー登録時期）」、レビューの件数と内容を見る

つまずきやすい点が2つあります。1つは、日本語版ディレクトリのトップページでSelect階層が「パートナーを選択する」と表示されることです。英語の「Select partners」が動詞として訳されているため、階層名だと気づきにくくなっています（検索ページ側の絞り込みは英語表記のままです）。

もう1つは、各社の個別ページが英語でのみ提供されている点です。ヘルプセンターも「Shopify Partner Directory は、英語でのみ利用可能です」と案内しています。検索結果までは日本語で表示できますが、企業ページに進むと英語になります。

そしてもっとも大切なのは、ディレクトリに載っていないことを「実力がない」と読み替えないことです。掲載はShopifyからの招待にもとづくもので、ヘルプセンターはPlus以上の階層が継続的に招待され、Registered階層の一部にも掲載資格があると説明しています。ディレクトリで見つからない会社にも、公開実績やアプリの開発実績など別の確認手段があります。

Shopify制作会社に依頼できる範囲

ここからは、制作会社に何をどこまで任せられるのかを整理します。依頼する範囲が決まると、費用の見積もりも会社選びの基準も定まります。

新規構築・他カートからの移行・テーマカスタマイズ

もっとも基本になるのが、ストアの新規構築です。Shopifyには公式・非公式のテーマ（デザインテンプレート）が多数あり、これを土台に自社のブランドに合わせて調整する進め方と、デザインをゼロから設計する進め方があります。前者のほうが期間も費用も抑えられます。

すでに他のカートで運営している場合は、移行が主題になります。商品データ・顧客データ・過去の注文履歴をどこまで持ち越すか、既存のURL構造を維持して検索順位への影響を抑えられるかが論点です。移行の実績は会社によって差が出やすく、対応できるカートの種類を公式サイトに列挙している会社もあります。

アプリ開発・外部システム連携

Shopifyの標準機能で足りない部分は、アプリで補うのが基本です。Shopify App Storeで配布されているアプリを組み合わせる方法と、自社専用のアプリを開発する方法があり、後者は開発体制を持つ会社でなければ受けられません。

基幹システムや在庫管理システム、受注管理システムとの連携も、依頼範囲に含められます。定期購買やポイント、会員ランクといった仕組みは、専用のアプリを自社開発している会社に相談すると選択肢が広がります。既存システムとの連携が必要な場合は、要件定義の段階から関われる会社かどうかが分かれ目になります。

商品登録・ささげ業務、公開後の運用・集客支援

商品点数が多いストアでは、商品登録の作業量が無視できません。撮影・採寸・原稿制作をまとめて「ささげ業務」と呼び、これを代行する会社もあります。自社で用意するか外注するかで、初期費用は大きく変わります。

公開後の運用支援まで契約範囲に含める会社も少なくありません。アクセス解析にもとづく改善提案、広告運用、メールマーケティング、受注処理や問い合わせ対応の代行まで、対応の幅は会社ごとに異なります。自社に運用の担い手がいない場合は、構築の依頼先を決める段階で公開後の体制も一緒に決めておくほうが、あとから探し直すより滑らかです。

越境EC・多言語対応、BtoB向けの構築

海外への販売を視野に入れる場合は、多言語・多通貨の設定に加えて、海外配送や関税の扱い、現地の決済手段への対応が論点になります。翻訳を用意すれば売れるという話ではなく、現地の市場調査や広告運用まで見据えると、越境を専門にしている会社のほうが噛み合います。

企業間取引向けのストアも構築できます。取引先ごとの卸価格、掛け売り、承認フローといった要件は一般消費者向けとは設計が異なるため、BtoBの構築実績を公開しているかを確認しておくと安全です。

自社で作る場合・フリーランスに依頼する場合との違い

Shopifyは管理画面から設定できる範囲が広く、テーマを購入して自社で立ち上げることも可能です。この場合にかかるのはShopifyの利用料とテーマ代が中心で、費用はもっとも抑えられます。一方で、デザインの調整やアプリの選定、公開後の改善まですべて社内で担うことになり、担当者の時間が実質的なコストになります。

フリーランスへの依頼は、制作会社より費用を抑えやすく、小回りも利きます。ただし、デザイン・開発・マーケティングを一人で担える範囲には限りがあり、担当者が体調を崩したり活動を止めたりすると継続が難しくなります。

制作会社に依頼する利点は、この裏返しです。要件定義から設計・開発・公開後の保守までをチームで担うため、担当者が変わっても事業が止まりません。複数の職種が関わるぶん費用は上がりますが、公開後も継続的に手を入れる前提であれば、体制のある会社に任せるほうが結果的に落ち着きます。単発の軽微な修正はフリーランス、中長期の構築と改善は制作会社、という使い分けが現実的です。

Shopify制作の費用相場と内訳

ここからは費用を見ていきます。総額の目安だけでは自社の見積もりが妥当か判断できないため、内訳と、制作費とは別に継続してかかる費用まで分けて整理します。

要件別の費用相場

費用の帯を決めるのは事業の規模というより、どこまで作り込むかです。本記事で取り上げる会社のうち、初期費用を公式サイトで公開しているところの金額を並べると、おおよそ3つの帯に分かれます。

30万円台〜100万円未満は、既存テーマの利用を前提に、デザインの調整と初期設定を中心に進める構成です。この帯で金額を公開している会社の下限は30万円で、要件を絞り、短期間で公開まで持っていきたい場合に収まります。

ただし、同じ30万円台でも新規構築ではなく公開後の運営代行の枠で公開している会社があるため、金額だけで並べると作業範囲を取り違えます。その金額が何をする対価かを、必ず作業範囲とセットで確認してください。

初期費用を抑える代わりに月額で支払う形もあります。初期構築費用を0円とし月額29,800円からとするプランや、保守サポートを月額16,500円（税込）から提供する初心者向けのパッケージがあります。初期の持ち出しは小さくなりますが、初期費用を公開せず月額だけを示している場合もあり、最低契約期間や自動更新の条件が付くことも多いため、月額に契約期間を掛けた総額で比べてください。

100万円〜300万円程度は、オリジナルのデザインを起こし、必要なアプリの選定や一部のカスタマイズまで含める構成です。

この帯を公開している会社は100万円を下限に置き、150万円、さらに上は250万円というように段階を設ける会社もあります。段階が上がるほど、デザインの作り込みとカスタマイズの範囲が広がります。ブランドの世界観を作り込みたい中規模のストアが多く該当します。

300万円以上は、Shopify Plusの利用や基幹システムとの連携、越境ECの本格的な設計を伴う構成です。越境EC向けの構築を別枠で公開している会社では、下限を300万円と置くところが複数あり、制作期間を4か月からと公式に示している会社もあります。取り扱う商品点数やアクセス数が多く、独自の要件が積み上がるほどこの帯に入ります。

※各社が公式サイトで公開している2026年8月時点の金額です。金額を公開していない会社も多く、実際の費用は要件により変わります。

構築費用の内訳

同じ「100万円」でも、その中に何が含まれるかは会社によって違います。見積もりを読むときは、次の要素がどこまで入っているかを確認すると比較しやすくなります。

• 要件定義・情報設計：何を作るかを決める工程。ここを省くと、後工程で追加費用が発生しやすくなります
• デザイン制作：既存テーマの調整か、ゼロからの設計か。ページ数によっても変わります
• 構築・実装作業：テーマのコーディング、決済・配送の設定、アプリの導入と設定
• 商品登録・ささげ業務：撮影・採寸・原稿制作と登録作業。商品点数に比例するため、点数が多いストアでは無視できない規模になります
• データ移行：他カートからの乗り換え時の商品・顧客・注文データの移行
• 公開前のテスト・検収：決済や配送設定の動作確認

見積もりに含まれない項目（Shopifyの利用料・決済手数料・アプリの月額・撮影費用）を、あらかじめ公式サイトに明記している会社もあります。見積書の金額だけを比べるのではなく、含まれない項目が何かを揃えて確認すると、各社の差が正しく見えます。

制作費用とは別にかかるランニングコスト

制作会社への支払いとは別に、ストアを運営している限り継続してかかる費用があります。見積書の比較では見落とされやすいので、初期費用と並べて把握しておく必要があります。

Shopify本体にかかる費用

Shopifyの利用料はプランごとに定められています。日本の公式料金ページに掲載されている2026年8月20日時点の金額は次のとおりです。

プラン	年払い（月あたり）	月払い	オンラインの標準カード料率	外部サービスの取引手数料
Basic	3,650円/月	4,850円/月	3.55%	2%
Grow	10,100円/月	13,500円/月	3.4%	1%
Advanced	44,000円/月	58,500円/月	3.25%	0.6%
Plus	—	368,000円/月から	2.9%	0.2%

出典・参考資料（1件）

• 出典：Shopifyの料金プラン：ビジネスに最適なプランを見つける｜Shopify 日本（2026年8月20日確認）

見落としやすいのが右端の「外部サービスの取引手数料」です。Shopifyペイメント以外の決済サービスを使う場合、カード会社への手数料とは別にこの手数料がかかります。Basicの2%に対しAdvancedは0.6%で、流通額が大きくなるほど差が効いてきます。実店舗を併用する場合はPOS Proが1ロケーションにつき月額13,000円です。

アプリの月額料金も継続費用です。使うアプリごとに価格が異なり一律の相場はないため、構築の段階でどのアプリを何本使う想定かを確認し、月額を積み上げておくと後から慌てずに済みます。

公開後の保守・運用にかかる月額

制作会社に公開後の保守を依頼する場合の月額も、公開している会社があります。金額を公開している会社の幅は月額16,500円（税込）から80万円までと広く、相談窓口と軽微な修正に限る枠なら1〜5万円程度、改善提案や運用改善まで含む枠なら5万円以上です。対応工数の上限が大きく、管理画面の操作代行まで含む上位の枠では数十万円に達します。

月額の高低は作業量の差なので、いくらかではなく、その額で何をどこまでしてもらえるかで比べてください。各社の公開金額は比較表の「月額・保守」列にまとめています。

金額の幅は、対応範囲の違いから生まれます。不具合対応のみか、コンテンツ更新まで含むか、広告運用や改善提案まで入るかで性質が変わるため、月額の数字だけを比べても意味がありません。契約に含まれる作業と、含まれない作業の線引きを確認してください。

費用を抑える方法と補助金の活用

費用を抑える現実的な方法は3つあります。

• 既存テーマを土台にする：ゼロからのデザイン設計より短期間・低費用で収まります
• アプリを絞る：導入時の設定費用と月額の両方が積み上がります。公開時点で本当に必要なものに限り、運用しながら追加するほうが無駄が出ません
• 決済にShopifyペイメントを使う：前掲のとおり、外部サービスを使うと取引手数料が別途かかります

補助金については、制度の名称が変わっている点に注意が必要です。かつての「IT導入補助金」は、2026年度は「デジタル化・AI導入補助金2026」（旧：IT導入補助金）という名称で実施されています。

通常枠の補助率は2分の1以内（要件を満たす場合は3分の2以内）、補助額は1プロセス以上で5万円以上150万円未満、4プロセス以上で150万円以上450万円以下と、通常枠の公募要領に定められています。EC構築そのものを対象とする枠は、現在の申請枠の構成には含まれていません。

対象になる経費の範囲も限定されています。

補助対象経費は、ＩＴ導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたＩＴツールの導入費用とする。

デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（2026年5月15日更新）

この定めにより、制作会社に支払う見積もりの全額が自動的に補助対象になるわけではありません。依頼先がIT導入支援事業者として登録されているか、導入するツールが登録されたITツールかどうかで決まります。補助金の利用を前提にするなら、候補の会社にこの点を早い段階で確認してください。

Shopify制作会社の選び方

ここからは、多数の候補から自社に合う会社を絞る視点を6つ挙げます。認定の読み方はすでに整理したので、それも含めて何をどう重みづけるかという話です。

認定階層・受賞歴・レビュー・公開実績をどう重みづけるか

会社の信頼性を測る手がかりは複数あり、それぞれ示すものが違います。実務で効く順に並べると、①自社に近い公開実績 → ②依頼したい範囲との適合 → ③レビューの内容 → ④認定の階層です。認定を最後に置くのは、前章で見たとおり階層が評価しているのが制作物の品質ではないからです。

そのうえで、階層は自社の規模と照らすと意味を持ちます。Shopifyは各階層を、Selectは中小規模、Plusは中堅・大規模、Premierは大企業、Platinumはグローバルなエンタープライズが通常の利用者だと説明しています。

自社より一段上の規模を主戦場にしている会社に小規模な案件を持ち込むと、優先度も費用感も噛み合わないことがあります。比較表の認定階層列は、単独の合否基準ではなく、その会社がふだん相手にしている規模が自社と合っているかを見る目安として読んでください。

公式ディレクトリのレビューは、階層とは別の角度から仕事の質を評価しています。Shopifyはレビュー項目を「Quality of work（提供されたサービスの全体的な優秀さ・正確さ・完全性の評価）」と「Communication（明確さ・応答性・連絡の取りやすさの評価）」と定義しており、まさに発注者が知りたい部分です。

出典・参考資料（1件）

• 出典：Overview of the Partner Directory｜Shopifyヘルプセンター（レビュー項目の定義と掲載条件）

ただし、レビューは1週間以上の協業を条件に、ディレクトリ経由で始まった取引を中心に集まります。ディレクトリ以外の経路で受注した案件は反映されにくく、件数が少ない会社が大半です。件数の少なさを実力の低さと読み替えないでください。

受賞歴は、年と部門をセットで見ます。「Shopify Partner of the Year受賞」という表記だけでは、どの年のどの部門かが分かりません。

日本のパートナー向けの表彰は現在も続いており、直近ではShopify Japanが2025年12月16日に「Shopify Partner of the Year 2025 Japan」の受賞パートナーを10部門（うち3部門はアプリ開発パートナー向け）で発表しています。

グローバルでは現在Build Awardsという枠組みがあり、アプリ・ストアフロント・マーチャントインパクト・コミュニティの4部門で表彰されています。

公開されている構築実績は、もっとも直接的な材料です。自社と近い業種・規模の実績があるか、実績が最近のものか、成果が数値で示されているかを見ます。実績ページに他社が制作したサイトを参考として並べている場合もあるので、その会社自身が手がけた案件かどうかは確認しておきたいところです。

自社の業界・事業規模に近い構築実績があるか

同じShopifyの構築でも、アパレルと食品、BtoBでは設計が変わります。アパレルならサイズ展開と在庫の持ち方、食品なら賞味期限や温度帯別の配送、BtoBなら取引先ごとの価格設定と掛け売りが論点になり、経験の有無が要件定義の速さに直結します。

事業規模も同様です。月商数百万円のストアと年商数十億円のストアでは、必要な体制もアクセス集中への備えも異なります。実績一覧を見るときは、掲載されている企業の規模が自社と近いかを確認してください。

依頼したい範囲を任せられるか

構築だけを請け負う会社と、集客・運用まで含めて伴走する会社があります。社内に運用の担い手がいるなら前者で足り、いないなら後者を選ばないと公開後に手が止まります。

判断の目安は、公開後に誰が何をするかを具体的に言えるかどうかです。商品の追加、バナーの差し替え、キャンペーンの設定、アクセス解析にもとづく改善——これらを社内で回せるイメージが持てなければ、運用支援まで契約範囲に入る会社を選んでおくほうが安全です。

越境EC・基幹連携・定期購買など特殊要件への対応可否

要件が標準的な範囲を超える場合は、その領域の実績は個別の確認が欠かせません。越境ECなら多言語・多通貨に加えて海外配送と現地の決済、基幹連携ならAPI連携の開発体制、定期購買なら該当するアプリの導入・開発経験が必要です。

これらは「対応可能」と書いてあるかどうかではなく、実際にその要件を含む案件を手がけた実績があるかで確認してください。対応可能と実績があるは別の話です。

見積もりの内訳と、追加費用が発生する条件が示されるか

見積書が一式いくらとだけ書かれている場合、何が含まれ何が含まれないかが分かりません。前掲の内訳の各項目について、含まれるか別料金かを確認します。

あわせて、追加費用が発生する条件を先に聞いておくと安全です。デザインの修正は何回まで含まれるか、公開後に仕様変更が出た場合はどう扱うか、商品点数が想定より増えた場合はどうなるか。この線引きが曖昧なまま進むと、後半で見積もり外の作業が積み上がります。

公開後の改善・保守の体制があるか

ECサイトは公開してからが本番です。Shopify本体もアプリも更新が続くため、放置すると表示の崩れや決済まわりの不具合が起きることがあります。

保守契約の有無、対応の範囲、緊急時の連絡手段と対応時間を確認してください。保守を契約しない選択もありますが、その場合は不具合が出たときに誰へ連絡するかを決めておく必要があります。

タイプ別に見るShopify制作会社

ここまでの視点を踏まえ、依頼の目的と予算帯で4つのタイプに整理します。自社がどのタイプに当てはまるかが決まると、声をかける会社の範囲が絞れます。

低予算で初めてのShopify構築を任せたい

既存テーマの調整を軸に、初期費用を100万円以下に収めることを優先するタイプです。初期費用を抑える代わりに月額で支払うプランや、構築後のサポートを月額数万円で提供する形をとる会社が多く、初期投資を小さく始めたい事業者に向きます。

任せるときの注意点は、どこまでがプランに含まれるかの確認です。テンプレートの範囲を超えるデザイン調整や、アプリを使った機能追加は別料金になることがあります。商品点数が多い場合は、商品登録の作業が含まれるかどうかで総額が変わります。

制作だけでなく集客・運用まで伴走してほしい

構築後の広告運用・アクセス解析・改善提案、さらに受注処理や問い合わせ対応まで契約範囲に含められるタイプです。社内にEC運用の担当者がいない、あるいは他業務と兼任していて手が回らない場合に噛み合います。

注意点は、運用の契約が月額でどこまで含むかです。定例会の頻度、レポートの内容、施策の実行までやるのか提案までなのかで、必要な社内工数がまったく変わります。また、運用を任せきりにすると社内にノウハウが残らないため、どこを内製に戻していくかを最初に握っておくと後々きれいです。

Shopify Plusで大規模EC・基幹連携まで踏み込みたい

Shopify Plusの利用や、基幹システム・在庫管理システムとの連携、自社専用アプリの開発を伴うタイプです。商品点数やアクセス数が多く、既存の業務システムと接続する必要がある事業者が該当します。

この帯では、要件定義の段階から関われる体制があるかが分かれ目になります。連携先のシステム仕様の確認、データの持ち方の設計、テスト環境の用意まで含めると、構築期間は4か月から8か月以上になることもあります。開発体制の規模と、過去に同種の連携を手がけた実績を確認してください。

越境EC・多言語対応を前提に構築したい

海外への販売を主軸または並行の軸に据えるタイプです。多言語・多通貨の設定に加え、海外配送、関税、現地の決済手段、現地向けの集客までが視野に入ります。

注意点は、どの市場を狙うかで必要な支援が変わることです。英語圏と中華圏では決済手段も集客の手法も異なります。翻訳の品質、現地市場の調査、現地語での広告運用まで対応できるかを、狙う市場ごとに確認してください。国内向けと越境を同時に立ち上げる場合は、構築の順序と公開時期の設計も相談しておきます。

4つのタイプのどれに当てはまるか決めきれない場合は、以下の診断で3問に答えると、自社に近い型と候補の会社が絞り込めます。

【比較表】Shopify制作会社27社を比較

ここからは、本記事で取り上げる27社を横並びで比較します。認定階層は、Shopify公式パートナーディレクトリで2026年8月20日に確認した表記を記載しています。ディレクトリで確認できなかった会社は、その旨と各社が公表している内容を併記しました。

※上記は各社が公式サイト等で公表している情報および公式パートナーディレクトリの表記にもとづく2026年8月時点の内容です。実際の対応範囲・費用は要件により異なるため、詳細は各社にご確認ください。

Shopify制作会社27社の詳細

ここからは各社の対応範囲・費用・認定階層・得意領域を、タイプ別に順に見ていきます。見出しの番号は掲載の順序で、優劣ではありません。

低予算で初めてのShopify構築を任せたい企業向け

初期費用を抑えつつ、公開までを任せられる6社です。

1. アートトレーディング株式会社

「ECサイト制作、管理、運営代行、物流」を事業内容に掲げる1996年設立の会社で、本社は東京・池袋にあります。Shopifyでの新規構築と既存サイトからの移行に加え、公開後の運営代行、所沢の自社フルフィルメントセンターでの出荷作業までを引き受けます。公式のサービスページでは、対応範囲のひとつとして越境EC対応も挙げています。

認定階層はPlus（Shopify公式パートナーディレクトリ、2026年8月20日確認）です。自社サイトには「shopifyエキスパートに認定されている」という記載も残っており、社名で検索したときに見える肩書きとディレクトリ上の階層表記が一致しない例にあたります。

料金は段階に分かれています。新規構築の通常プランが100万円（税抜）〜、運営代行プランが30万円（税抜）〜、公開後の相談窓口となる「ARTパートナーズクラブ」が月額22,000円（税込）です。

ARTパートナーズクラブは、グループチャットを通じた継続的な相談とShopifyの操作マニュアル提供を含む月額制のメニューで、アプリ導入やページ制作を単発で依頼する場合はメンバー価格が適用されます。Shopify構築の実績一覧には12社・ブランドの事例が掲載されています。

2. 株式会社Rabo

リスティング広告やSNS広告の運用を手がけるデジタルマーケティング会社が、D2C支援の一環としてShopify特化の構築代行を展開しています。2015年5月設立、本社は東京・目黒。構築後のSEOやKlaviyo（メール・SMS配信ツール）を使った集客設計まで同じ窓口で相談できます。

料金は3段階です。初期0円プランは初期構築費用が0円で月額29,800円〜（月間4時間）、ベーシックプランは初期費用が個別見積もりで月額50,000円〜、エンタープライズプランは月額200,000円〜（月間16時間〜）となっています。

「初期費用0円」は構築費用に限った表記で、どのプランでも月額のサポート料金は別途発生します。サポート範囲もプランで変わり、システム保守と機能追加の調査・提案はベーシック以上、管理画面の操作代行はエンタープライズのみが対象です。

認定階層はSelect（Shopify公式パートナーディレクトリ、2026年8月20日確認）で、ディレクトリのレビューは4.4/5（5件）です。自社サイトでは「Shopifyから認定された国内32社しかない『Shopify Select Partner』です。(2026年8月3日時点)」と、社数に基準日を添えて記載しています。

同社の公式ニュースはこの認定について「Shopify Select Partnerは、2023年10月まで、Shopify Expertsという名称で認知されておりました」と説明しています。構築実績としては日テレホールディングス、カルチュア・エンターテインメントグループの社名を公開しています。

3. 株式会社セルフプラス（Shopi Lab）

Shopifyとecforceの2つを軸にEC構築・運用を請け負い、Shopify専門メディア「Shopi Lab（ショピラボ）」を別ドメインで運営しています。2015年9月設立、本社は東京・渋谷。構築だけでなく、商品登録・ページ更新・キャンペーン設定といった日々の運用も代行します。

認定階層はPlus（Shopify公式パートナーディレクトリ、2026年8月20日確認）で、自社サイトでも「Shopify Plusパートナー」と掲げています。公開している制作実績は97件、うちECサイトが24件で、掲載許可を得たものに限る旨を添えています。

構築費用は3段階で公開されています。既存テーマを活用するスモールが30万円〜（税別）、販売導線の設計を含むスタンダードが150万円〜（税別）、大規模構築や移行に対応するハイエンドが500万円〜（税別）です。

あわせて、Shopifyのプラン利用料・決済手数料・有料アプリの月額・写真撮影や原稿作成の費用は見積もりに含まれないと明記しています。費用が動く要因として、デザインを既存テーマで組むか独自開発するか、データ移行の対象と複雑さ、公開後サポートの範囲などを挙げています。

4. 株式会社アビリブ（LOCAL DIRECT）

EC構築ブランド「LOCAL DIRECT」を運営するのは、ホテル・旅館・観光業向けのWeb制作を主軸とする株式会社アビリブです。1999年設立で従業員は単体220名（2025年9月時点）。ShopifyのほかMakeShop・BASE・EC-CUBE・楽天市場などにも対応し、カートの選定から相談できます。

Shopify構築はライト・デザインパッケージ・スタンダード・プロフェッショナルの4プランに分かれ、納期の目安は順に約1か月・約2か月・約2.5か月・約3.5か月と公表されています。テンプレートベースの短納期構築から、ゼロからのオリジナル構築までを選べる形です。

ただし金額が明記されているのはプロフェッショナルプランの100万円〜（税込110万円〜）のみで、残る3プランは公表されておらず問い合わせが必要です。公開後の運用サポート契約も、月額は公表されていません。

Shopify公式パートナーディレクトリでの掲載は確認できませんでした（2026年8月20日確認）。自社サイトには「弊社がShopifyエキスパートに認定されました！」との記載がありますが、取得時期と発行元の明記はありません。実績一覧ページではShopify構築の個別案件を25件以上公開しています。

5. 株式会社アプロ総研（はじめてEC）

初めてECに取り組む事業者向けに「はじめてEC」というブランドを設けている、大阪市のEC運営支援会社です。2012年5月設立で、Shopifyなどでの構築・運営代行に加え、モール運営代行、受注処理・カスタマーサポート代行を手がけます。

「はじめてECまるごとプラン」は同社の自社ECストアで販売されており、保守サポート費用として月額16,500円（税込）という価格と契約条件をその場で確認できます。契約期間は契約の翌月1日から12か月後の末日までで、以後は自動更新、解約は前々月までの申し出が必要です。

プランには無料の相談、月2回のウェビナー、年1回の無料コンサルが含まれ、初回特典として送料設定・メール設定・標準ストア構築の初期設定サポートが付きます。保守だけを依頼する「shopify保守」は月額33,000円（税込）で、ドメイン設定11,000円、有料テーマ選定77,000円、アプリ追加11,000円、構築サポート110,000円がオプション扱いです。

認定については、2020年9月11日に「Shopify Experts」認定の取得を自社で発表しています（2020年9月配信のプレスリリース）。ただしこの呼称自体がすでに廃止されており、現行のサービスページでは使われていません。Shopify公式パートナーディレクトリでの現況は確認できませんでした（2026年8月20日確認）。

6. 株式会社ND&I

Shopify制作を、法人サイトとは別に専用ドメイン（shopify-design.info）を立てた独立サービスとして展開しています。運営元は2004年9月設立、大阪市に本社を置き、ECサイト構築のほかWebシステム開発やAWS導入支援も事業に含みます。

法人サイトの実績一覧では、Shopifyでの構築事例を13件公開しています（2026年8月20日確認）。スポーツブランドのCraft9、越境ECを伴うBONGEN COFFEE（株式会社座御堂）、レイコップのDr.MICHAEL公式オンラインストア、メガソフトなど、業種は分かれています。

会社概要のパートナー企業欄には「Shopify Japan株式会社」の記載がありますが、ここはEC-CUBEやSHOPLINEなど取り扱うプラットフォームを並べた欄で、パートナー階層を示すものではありません。Shopify公式パートナーディレクトリでの掲載は確認できませんでした（2026年8月20日確認）。

構築費用は公表された金額を確認できず、要問い合わせとなります。予算帯の見当をつけたい段階では、想定している予算と商品点数を先に伝え、概算を出してもらう進め方が現実的です。

制作だけでなく集客・運用まで伴走してほしい企業向け

構築後の集客・運用・改善まで契約範囲に含められる6社です。

7. コマースメディア株式会社

ECサイトを作って引き渡すところで終わらせず、受注処理・物流・カスタマーサポートまで自社で引き受ける体制をとっています。東京本社と福岡オフィスに加えて大塚に自社倉庫を構えており、公式の事業内容にもECサイト受託と並んでECサイト運営・自社販売事業が挙がっています。2016年5月の設立で、従業員は70名（アルバイト・業務委託を含む）です。

認定階層はPremier（Shopify公式パートナーディレクトリ、2026年8月20日確認）です。自社の会社概要は2017年のShopify Experts取得を「国内3社目」と記していますが、ディレクトリ側の現在の階層表記はPremierにあたります。

ディレクトリの対応サービス欄には、ストア構築・リデザイン、他システムからの移行、テーマカスタマイズ、継続的なサイト運用管理、SEOが並びます。公式サイトにはEC-CUBEからのリプレイス実績の記載もあり、既存カートからの乗り換えも守備範囲です。

Shopify Japanが発足した「Shopify Entertainment Program」に参画（2023年6月30日発表）し、ちいかわマーケットやナガノマーケット公式通販の支援を挙げています。Cygamesの「CyStore」リニューアル、オリオンビール、有楽製菓なども実績として公開しています。構築費用のプラン表は公開しておらず、案件ごとの個別見積もりです。

8. 株式会社これから

Shopifyの構築に公開後の施策を重ね、広告運用・SEO・CRMまでを一つの契約範囲に収める形をとっています。Facebook・Instagramの広告運用、コンテンツマーケティング、LINEやメルマガでのリピーター育成が、公式のShopify向けページに対応領域として並びます。

認定階層はPlus（Shopify公式パートナーディレクトリ、2026年8月20日確認）です。2022年7月13日にShopify Japanから Shopify Plus Partners の認定を受けたことを、自社プレスリリースで公表しています。認定理由は「Shopify Plusでのネットショップ構築運用における品質やパフォーマンス、プライバシー、サポート等の実績」と説明されています。

Shopify支援の実績は「420件突破」と記載があります。2012年1月から2025年1月までの集計で、制作・集客・コンサルティング・自動集客ツールの合計値である旨が注記されています。個別事例では、月商150万円から300万円への変化（ネイチャーワールド）などを公開しています。

構築後は月次レポートと定例MTGの実施を明記し、問い合わせからサイト公開までの目安を平均1〜2か月としています。2012年設立、従業員218名（2025年4月1日時点）。料金は公式サイトに金額の記載がなく、ヒアリング後の個別見積もりです。

9. 株式会社アパレルウェブ

アパレル業界向けの総合情報メディア「アパレルウェブ」の運営を母体に、ファッション・ジュエリー・コスメといったライフスタイル領域に絞ってShopify構築を手がけています。2000年1月の設立で、資本金は1億円です。2025年4月30日付で船井総研ホールディングスの完全子会社となりました。

認定階層はPremier（Shopify公式パートナーディレクトリ、2026年8月20日確認）です。2025年10月7日の認定発表では、基準としてShopify Plusを用いた大規模で複雑なECサイトの構築実績と、支援先クライアントの流通総額の水準を挙げています（具体的な数値基準は非公開）。

Shopify Partner of the Yearは2022年と2025年の2度受賞しています。2022年はShopify POSを用いた実店舗ソリューションの普及への貢献を対象とするRetail部門、2025年は他プラットフォームからShopify Plusへの大規模移行を対象とするPlus Partner部門でした。

対応範囲は新規構築とプラットフォーム移行のほか、卸向けのBtoBサイト、Shopify POSによる実店舗とオンラインの連携、日本・シンガポールの2拠点を活かした越境ECまで。構築とマーケティング環境の初期整備をまとめたパッケージ「COMMAGE」では、月1回の定例会を3か月実施します。

10. 株式会社Roseau Pensant

新規構築の料金を3段階で公開しており、費用感を掴んでから相談に入れます。ミニマム100万円〜、スタンダード250万円〜、プレミアム400万円〜（いずれも公式ページに記載された下限）。2012年12月設立、資本金1,000万円で、六本木の本社に加えて大阪にも拠点があります。

運用側の費用も月額で示されており、運用改善サポートが5万円〜/月、サイト運用代行が10万円〜/月（月16時間想定）、フルフィルメント支援が5万円〜/月（月8時間想定）です。定例会は月次から週次まで選べます。

認定階層はSelect（Shopify公式パートナーディレクトリ、2026年8月20日確認）です。ディレクトリの実績欄にはGQ JAPAN、PATRICK、e.m.、S.T. Dupontなどが並び、対応業種としてアパレル、食品・飲料、ジュエリー、ライフスタイルが登録されています。

公式事例では、シューズブランドPATRICKのShopify移行でCVR（購入に至った訪問の割合）22%増・メルマガ経由収益328%増、介護食のそふまるでCVR56%増・新規ユーザー289%増という数値を公開しています。構築のほか、物流基盤の設計、カスタマーサポート代行、CRM/MAツールの導入支援も対応領域に含みます。

11. 株式会社プレイビット

Shopify一本に絞り、新規構築から他カートの移行、公開後の運用・コンサルティングまでを扱う制作会社です。2018年1月の設立で、資本金は300万円です。自社でECナレッジメディア「PLAYBIT MAGAZINE」を運営し、パートナー制度やアプリ、移行手順の解説を継続的に公開しています。

認定階層はSelect（Shopify公式パートナーディレクトリ、2026年8月20日確認）で、ディレクトリ上のレビューは同日時点で0件です。自社メディアの著者紹介欄でも「Shopify Select Partner認定のEC制作・運用支援会社」と表記しており、ディレクトリの階層表記と一致しています。

対応範囲は新規構築、既存カートからの移行、テーマカスタマイズ、Shopifyアプリや独自開発システムとの連携、運用代行、担当者向けの操作レクチャーまでです。制作段階は専任コンサルタントが窓口となり、公開後も技術トラブル対応や機能アップデートへの対応を含む継続サポートプランを用意しています。

料金表は公開されていませんが、見積もりと相談は無料の問い合わせ窓口で受け付けています。

12. 株式会社アーキタイプ（ARCHETYP Commerce）

株式会社アーキタイプがEC領域向けに設けているサービスが「ARCHETYP Commerce」です。2007年5月設立、従業員28名（2025年1月1日時点）で、Webコンサルティングやブランディング、アプリ開発・システム構築も手がける会社がShopify構築を担う形になります。

認定階層はSelect（Shopify公式パートナーディレクトリ、2026年8月20日確認）です。一方で自社のサービスページには「Shopify Experts認定パートナー」と記載があり、自社サイトの肩書きと公式ディレクトリの階層表記が食い違っている状態です。現在の階層を確かめたい場合はディレクトリ側を見ることになります。

デザインは「テンプレートを活かした一部改修から、フルスクラッチでのオリジナルデザインまで」と幅を明記し、Shopify Plusを用いた大規模な商品構成や複雑な業務要件への対応も掲げています。データ移行や商品登録、イラスト・ロゴ・撮影といった制作物も付随領域です。

公開後は「EC運用ディレクター」が継続的に運用を見る体制で、広告運用やコンテンツマーケティングも提供領域に挙げています。ディレクトリの対応業種にはアパレル、食品・飲料、ヘルス＆ビューティー、玩具が登録されています。

Shopify Plusで大規模EC・基幹連携まで踏み込みたい企業向け

Shopify Plusの構築実績や、基幹連携・独自機能の開発体制を持つ10社です。

13. 株式会社ウェブライフ（BiNDec）

Shopifyでの構築・運用を「BiNDec」という専用ブランドで展開しています。前身のウェブライフジャパンが2007年にShopifyでのEC構築を開始し、2022年の3社合併を経て現在の体制になりました。認定階層はPlatinum（Shopify公式パートナーディレクトリ、2026年8月20日確認）で、2025年10月2日の自社発表と表記が一致しています。

対応範囲は、アパレル・コスメ・食品などの業種特化型の構築に加え、BtoB、店舗と連動するOMO、越境EC、基幹システム連携までを公式に挙げています。Platinum認定を伝えるプレスリリースでは、認定理由として400以上のShopifyストア構築実績と、業種別の最適化を体系化している点が示されています。

受賞歴は3件あります。2021年のShopify Plus Partner of the Year、2023年のShopify Plus Upgrade Partner of the Year、そして2025年のIndustry Best Solution Partner of the Year（株式会社アイティフォーとの共同受賞）です。

14. 株式会社R6B

Shopify以外のECカート構築は手がけておらず、Shopify専業のエージェンシーとして展開しています。2019年1月設立で、東京・世田谷の本社に加えて米国子会社のR6B America（カリフォルニア州アーバイン）を通じて、北米版Shopifyを用いた越境EC構築も支援しています。認定階層はPlatinum（Shopify公式パートナーディレクトリ、2026年8月20日確認）です。

数値を伴う実績として公表されているのは、TSIグループの30以上のアパレルブランドの公式オンラインストア基盤をShopify Plus上に統合した「mix.tokyo」です。開発開始から6か月でローンチしたとプレスリリースで発表しており、ブランド横断の会員プログラム統合、店舗受取、基幹システム連携もあわせて実装しています。

BtoB向けには、Teifi Digital社と組んだ「Teifi B2B for Shopify」を提供し、ERP統合やセルフサービス購買ポータル、地域別価格設定に対応します。実績の件数表記は、2025年1月発表の支援450社超から公式サイトの660サイト（2026年8月20日時点）まで、発表時点と数え方によって幅があります。料金は公開されておらず、個別見積もりです。

15. 株式会社フルバランス

事業ドメインをShopifyに集中させたのは、Shopifyが日本市場に本格参入した2017年です。2004年の法人化以来ECに携わり、2026年7月1日付で株式会社アピリッツの100%子会社となりました。認定階層はPlatinum（Shopify公式パートナーディレクトリ、2026年8月20日確認）で、2025年10月3日に昇格を発表しています。

新規構築ではShopify Plusを用いたエンタープライズ案件に対応し、ERP・WMS・POS・CRM・会計システムとのAPI連携、多言語多通貨、卸売価格や見積もり機能を伴うBtoB構築を公式に挙げています。移行元としてはSTORES、BASE、EC-CUBE、Magentoなど14種以上のカートを列挙し、標準的な移行期間を約3か月としています。

保守・運用は月額が公開されており、Starter 50,000円／Basic 100,000円／Standard 200,000円／Enterprise 800,000円の4段階です。プランごとの上限工数を超えた分は1時間1万円で追加対応する形になります。

16. フラッグシップ株式会社

ShopifyとMiraklの2つを主要なテクノロジーパートナーに据え、ECシステムの開発・運用を手がけています（2012年設立）。2013年に国内初のShopify Expert認定、2018年に国内初のShopify Plus Partner認定を取得したと自社が発表しており、2024年10月にはMiraklのソリューションパートナー認定も国内で初めて取得したと発表しています。

認定階層はPlatinum（Shopify公式パートナーディレクトリ、2026年8月20日確認）です。公式サイトには2025年1月発表のPremierパートナー認定とPlatinumのロゴが併存しているため、現在の階層を知りたい場合はディレクトリ側の表記で確認するのが確実です。

対応範囲は年商100億円超の規模のECを想定し、WMSやERP（SAP、NetSuite）との連携、POS連携・店舗在庫連携によるオムニチャネル構成までを公式に挙げています。2024年11月のShopify Partner of the Year 2024 – JapanではEnterprise Partner of the Yearを受賞しました。

17. 株式会社ハックルベリー

定期購買やギフトのShopifyアプリを自社で開発し、そのアプリを組み込む形でストア構築まで手がけています。2017年10月の設立です。認定階層はPlatinum（Shopify公式パートナーディレクトリ、2026年8月20日確認）で、2026年1月21日に認定を自社発表しています。

Shopify Partner of the Yearのアプリ開発部門を2度受賞しています（2021年 Fast-Growing App Developer of the Year、2024年 Top Performing App Developer of the Year）。

定期購買アプリは配送周期の設定、初回・継続割引、マイページでの商品変更・スキップ・解約に対応し、オープンロジとの連携で定期便の同梱物指定から出荷までを自動化できます。

ストア構築はShopify・Shopify Plusの双方に対応し、ecforceやカラーミーショップからのリプレイスも受けています。

対応業種の例には、単品リピートやサブスクと並んで越境販売も挙がっています。自社アプリと構築支援を合算した導入実績は32,000店舗以上です（2026年7月時点、公式サイト）。構築の費用は要問い合わせで、定期購買アプリ単体はShopifyアプリストア経由の月額49ドル（取引額1%加算）からです。

18. トランスコスモス株式会社

コールセンター・BPOを中核とする東証プライム上場企業（1985年設立、グループ従業員71,683名／2026年3月末）で、EC事業のポータル「EC-X」でShopifyの構築・運用支援を提供しています。認定階層はPremier（Shopify公式パートナーディレクトリ、2026年8月20日確認）です。

構築のあとに続く受発注・在庫管理、自社物流倉庫でのフルフィルメント、電話・メールでのカスタマーサポートまで一社で引き受けられる点が、サイト制作を主業とする会社との違いです。Shopify Verified Skillsの資格保有者は80名と公式に記載しています。

Shopify Plus案件には専任担当者による優先サポートを付ける体制で、訴求の中心は大規模開発や複数店舗展開を行う企業です。2022年11月にはShopify Plus Partner of the Year 2022を受賞しています。料金は「初期費用ゼロでスモールスタートが可能」との記載があるものの、プランや条件は公開されておらず、要問い合わせです。

19. 株式会社リワイア（Rewire）

フィードフォースグループ（東証グロース上場）の子会社として2020年10月に設立され、Shopifyアプリ開発、EC構築・インテグレーション、EC技術コンサルティングを事業としています。認定階層はPremier（Shopify公式パートナーディレクトリ、2026年8月20日確認）です。

認定は2022年9月のShopify Experts、2025年1月のShopify Plus Partnerを経て、2026年4月15日にPremierへ引き上げられています。ポイントの「どこポイ」、会員ランクの「らんキィ」、オムニチャネル会員連携の「Omni Hub」など自社開発アプリを複数持つため、これらを組み込んだ形で構築を進められます。

複数チャネルの顧客IDをShopifyに一元化する基盤構築も手がけており、店舗とECで会員制度をそろえたい場合の受け皿になります。Shopify Partner of the Yearは2024年・2025年にShopify Plus App Developer of the Yearを受けていますが、いずれも受賞主体はフィードフォースグループ名義です。

20. スパイスファクトリー株式会社

アジャイル開発の受託を柱とする開発会社で、Shopify構築は専用のサービスページを設けた一領域として提供しています。2016年設立で、従業員は単体90名・連結116名（2026年1月時点）、東京本社のほか関西・福岡に拠点があります。

認定については、2021年1月12日にShopify Experts認定の取得をプレスリリースで発表しています。ただしこの「Shopify Experts」という呼称自体がその後廃止されており、Shopify公式パートナーディレクトリでの現況は確認できませんでした（2026年8月20日時点）。

公式に挙げている対応範囲は、基幹システム・在庫管理システム・外部SaaSとの連携を含む開発、Shopify Plusを前提とした構築と既存ストアからのPlus移行、既存サイトの改善です。実績にはサプリメントEC「AuB BASE」の他カートからのShopify移行などがあります。

21. 株式会社UnReact

Shopifyのテンプレート言語Liquidを使ったゼロからのストア構築とテーマの高度なカスタマイズ、Shopify × Next.jsによるヘッドレスコマース（表示側を別技術で作る構成）構築を、それぞれ専用のサービスページで打ち出す開発会社です。福岡市に本社を置き、2020年の設立で、従業員は7名です。

認定については、Shopify公式パートナーディレクトリでの掲載を確認できませんでした（2026年8月20日時点）。公式サイトにも階層の表記はありません。一方、Shopify App Storeの開発者アカウント「UnReact Inc.」として162個以上のアプリを公開していることがShopify上で確認でき、パートナープログラムへの参加自体は裏づけられます。

公開後の保守を外に出したい場合に向けて、月額33,000円（税込）からの「Shopify顧問」も用意しています。ビデオ会議（月5回）16,500円、無制限のノーコード改修33,000円、無制限のLiquidコーディング55,000円といったオプションが、月額に加算される形です。

22. 株式会社コウェル

ベトナム子会社のCO-WELL Asiaを開発拠点とするラボ型のオフショア開発と、ソフトウェアテストを本業とする会社です。2007年設立で、従業員は単体50名・グループ連結400名（公式サイト記載、時点の記載なし）。Shopifyの取り扱いは2024年2月22日のプレスリリースで開始を発表しており、ECソリューションの一領域として提供しています。

Shopify構築では、構想策定から開発、運用サポートまでの一貫対応と、基幹システムや3rdパーティツールとの連携、アプリ開発への対応を公式に掲げています。認定については、サービスページに「コウェルはshopifyパートナーです」との記載がある一方、Shopify公式パートナーディレクトリでの掲載は確認できませんでした（2026年8月20日時点）。階層の表記も公式サイトにはありません。

公開事例には、月間数千万PV規模のメディアとECを統合し、GMO MakeShopからShopify Plusへ刷新した案件があります（クライアント名は匿名）。メディアIDでECへログインできるSSO（シングルサインオン）連携、購入実績に応じた会員ランクの自動判定、WMSとShopifyのリアルタイム同期による受注から出荷までの自動化が構築内容です。

越境EC・多言語対応を前提に構築したい企業向け

海外向けの販売を前提に、多言語対応や現地での集客まで支援できる5社です。

23. 世界へボカン株式会社

英語圏向けの越境ECと海外Webマーケティングを専門領域に据えるエージェンシーです。2014年設立で、よくある質問のページには「英語圏向けを専門領域としております」と明記があり、対応地域として米国・カナダ・英国・ドイツなどを挙げています。

Shopifyでの越境ECサイト構築は、公式のサービスページに300万円から・制作期間4か月からと記載があります。市場調査にもとづく要件定義から多言語対応、海外SEO、公開後の運用提案までが支援の範囲で、英語のリスティング広告運用や翻訳・コピーライティングもソリューション一覧に並びます。

認定階層はSelect（Shopify公式パートナーディレクトリ、2026年8月20日確認）で、パートナー登録は2018年1月から。同ディレクトリのレビューは3件、平均5.0と表示されています。

公式の事例ページには、東アフリカ向けの中古車販売で売上34.7倍、岡山のデニムブランドで売上25倍といった数値が並びます（算出期間や条件の記載はありません）。案件実績はよくある質問のページで500社以上、海外市場調査のページでは10年間で300社以上とされており、ページによって集計の範囲が異なります。

24. 株式会社GO RIDE

日本から北米市場への販売支援を柱に、横浜とカリフォルニア州トーランスの2拠点で実務チームを持ちます。日本法人は2015年、米国法人は2016年の設立で、北海道旭川にも事務所と倉庫を構えています。

越境ECの支援ページでは、サイトの開発とデザインに加えて国際配送や関税・通関の相談、現地の市場トレンド分析まで一括で担うとしています。同じページには、プロジェクトの立ち上げに3か月以上を要するとの記載もあります。

認定階層はPlus（Shopify公式パートナーディレクトリ、2026年8月20日確認）です。2021年11月5日のプレスリリースでは、Shopify Partner of the Year 2021 – Japan の表彰式でCross Border Agency Partner of the Yearを受賞したと発表しています。

発表文が示す選定理由は、「最も多くのクロスボーダーストアを構築し、グローバルネットワークを通じて専門性の高いサービスの提供をし、多くのマーチャントの海外市場への参入と成長を支援したパートナー」というものでした。

料金は公式サイトに料金表がなく、資料請求と個別見積もりでの対応になります。定期購入アプリ「GO SUB」や商品比較アプリ「Search & co」を自社開発しているほか、受注管理のネクストエンジンとの連携、公開後の運用保守もサービスに含まれます。

25. AnyMind Group株式会社

2016年にシンガポールで創業し、2023年3月に東証グロース市場へ上場した企業です。Shopifyでの構築・運用支援は、ブランド設計や生産管理、EC構築、マーケティング、物流までを扱うブランドコマース事業の一機能として提供されています。

認定階層はPremier（Shopify公式パートナーディレクトリ、2026年8月20日確認）です。2024年11月7日には、Shopify「Partner of the Year 2024 Japan」の新設部門であるRising Star Partner of the Yearを受賞したと公式プレスリリースで発表しています。

受賞の評価根拠として発表文が挙げているのは、Shopify Appストアでの独自ソフトウェアの拡充と、APAC地域でのShopify Plusプロジェクトの拡大です。ディレクトリには16地域以上でのShopify Plusプロジェクト実績が記載され、現地チームが翻訳やビジュアルマーチャンダイジング、広告制作を担う体制も公式サイトに明記されています。

2025年4月11日には、Shopify Japanとの協業「Commerce DX Project」を発表しました。D2C・越境EC・実店舗を統合するユニファイドコマースの啓発と、販売チャネルを一元管理してチャネル別の売上やマーケティングの投資対効果を可視化する取り組みです。料金は公表されておらず、個別の問い合わせが必要になります。

26. 株式会社飛躍

東京・六本木と京都の2拠点で、Shopifyの構築・カスタマイズ、多言語越境ECサイトの構築と運営代行、公開後の改善支援を手がけています。設立は2017年9月で、Shopifyのパートナー登録も同じ2017年9月からです。

公式サイトには300を超えるオンラインストアの構築実績と、100を超える越境ECサイトの支援実績が記載されています。越境の事例として、日本・オーストラリア・アメリカほか十数か国向けのMAISON de SABRE、日本・韓国・英語圏向けのnoisy noisyを掲載しています。

認定階層はPremier（Shopify公式パートナーディレクトリ、2026年8月20日確認）で、同ディレクトリのレビューは79件・平均5.0と表示されています。一方、自社サイトのトップページの表記は「株式会社飛躍 Shopify Plus パートナー」で、ディレクトリの階層名とは呼称が異なります。前述のとおり、現在の階層を知りたい場合はディレクトリのバッジで確かめてください。

2024年8月にDotdigital、2025年5月にSHOPLINEとの提携を発表しており、後者はアジア圏・中国市場向けの越境EC支援を目的としたものです。公開後の支援はコーチング・伴走・代行の3つの型に分かれます。料金は公式サイトに記載がなく、個別見積もりでの対応です。

27. 株式会社アートピース

アパレル・ファッション業界向けのブランディングとサイト制作を軸とする、2008年設立の制作会社です。公式サイトはファッション業界向けのクリエイティブと戦略的なデジタルメディア・ブランディングを掲げ、アパレルやジュエリーの実績を前面に置いています。

Shopifyの料金は公式ページに2つのプランで示されており、ベーシックプランが150万円から、越境ECプランが300万円から、構築期間はいずれも2〜4か月です。これとは別に、Shopifyの月額25ドルと各アプリの月額費用がかかると明記されています。

越境ECプランには自動翻訳とレートの自動変換が含まれます。公開後は1か月の検収・運用サポートが標準で付き、オプションで最大3か月まで延長できます。窓口はチャット・電話・メールで、バナー制作やGoogle Analyticsの分析、アプリ導入の代行にも対応するとしています。

認定階層はSelect（Shopify公式パートナーディレクトリ、2026年8月20日確認）です。自社サイトでは「ART PEACE はShopify公認のShopify Expertです」と表記しており、ディレクトリの階層名とは呼称が異なります。公式の事例ページには、デニムブランドGood Onのリニューアルで売上150%という記載があります（2023年12月20日公開）。

依頼前の準備から公開までの流れと期間

候補が見えてきたら、次は問い合わせです。ここでは、問い合わせ前にやっておくことから、発注後に何がいつ起きるかまでを順に見ていきます。

依頼前に整理しておくこと

問い合わせの前に社内で決めておくと、見積もりの精度が上がり、比較もしやすくなります。整理しておきたいのは次の3点です。

要件：何を売るか、商品点数はどれくらいか、必要な機能は何か。定期購買や会員機能、既存システムとの連携が必要かどうかは、費用に直結するため、早めに決めておくと見積もりがぶれません。既存サイトからの移行なら、何を引き継ぐかも整理しておきます。

予算とスケジュール：初期費用の上限と、月額でいくらまで出せるか。公開したい時期に理由がある場合（展示会、季節商戦など）は、その事情も共有します。

社内体制：誰が窓口になり、誰が意思決定するか。公開後の運用を誰が担うか。制作会社側から見ると、確認の返事が遅れることが納期遅延の主因になりやすいため、体制がはっきりしているほど進行が安定します。

問い合わせ時に確認したい項目

複数社に同じことを聞くと、回答の差がそのまま比較材料になります。

• 自社と近い業種・規模の構築実績があるか（可能なら具体的なサイト名で）
• 見積もりに含まれる作業と、含まれない作業の線引き
• 追加費用が発生する条件（デザイン修正の回数、仕様変更の扱い）
• 公開までの期間と、その前提となる自社側の作業
• 公開後の保守の範囲・月額・連絡手段
• 構築で使うアプリと、その月額の合計
• 納品されるものの範囲（テーマのコード、ドキュメント、アカウントの権限）

発注後のステップと期間の目安

発注後は、要件定義から始まり、情報設計・デザイン・構築・テストを経て公開に至ります。既存テーマを土台にする小規模な構築なら1〜2か月、オリジナルデザインを起こす場合は2〜4か月、Shopify Plusや基幹連携を伴う場合は4か月以上を見ておくのが一般的です。越境ECの構築では、制作期間を4か月からと公式に示している会社もあります。

期間が延びる要因は、要件の追加と、自社側の確認の遅れ、そして商品登録の作業量です。特に商品点数が多い場合、登録作業は制作と並行して進める必要があるため、誰がいつまでに素材を用意するかを最初に決めておくことが求められます。

Shopify制作会社の発注でよくある失敗と注意点

会社選びを丁寧にしても、発注する側の準備や契約の内容によって起きる問題があります。事前に手を打てるものを3つ挙げます。

要件を固めないまま発注し、追加費用が膨らむ

もっとも多いのがこれです。「とりあえず作り始めてから決めよう」と進めると、途中で出てくる要望が見積もり範囲外の作業として積み上がります。デザインが固まったあとの構成変更や、公開直前の機能追加は、手戻りが大きく費用も膨らみます。

防ぐには、要件定義の工程を省かないことです。この工程を見積もりに含めている会社を選び、社内でも「決めきってから進む」体制づくりが有効です。どうしても後から決めたい部分があるなら、その範囲と追加費用の扱いを契約時に握っておきます。

運用の担い手を決めずに発注し、公開後に改善が止まる

公開がゴールになってしまい、その後の更新が滞るパターンです。ECサイトは公開後に改善を重ねてはじめて成果が出ますが、社内に担当者がいないと、商品の追加すら後回しになります。

構築の依頼先を決める段階で、公開後に誰が何をするかまで決めておく必要があります。社内で担えないなら、運用支援まで契約範囲に含められる会社を選ぶか、別途運用の依頼先を確保します。

引き継ぎ・乗り換えができなくなる

あとから制作会社を変えたくなったとき、引き継ぎに想定外の手間がかかることがあります。Shopifyはテーマのコードとストアのデータを引き継げる仕組みなので、技術的には移行できます。問題になるのは、独自に書き加えたコードが複雑で仕様が分からない場合や、アプリを多数組み込んでいて依存関係が読めない場合です。

契約の段階で次の3点を決めておくと、将来の選択肢が狭まりません。

• コードのドキュメント化：独自に実装した部分の仕様書が納品物に含まれるか
• アカウント権限の帰属：Shopifyストアの所有者アカウントが自社名義になっているか。制作会社名義のままだと、契約終了時に手続きが要ります
• 引き継ぎ時の条件：契約終了時にどこまで引き渡されるか、その作業に費用がかかるか

特にアカウント権限は見落とされがちです。発注時に確認しておけば済む話なので、最初の打ち合わせで聞いておいてください。

まとめ

Shopifyの制作会社を選ぶとき、最初の手がかりになる「認定」は、Shopifyにもたらした収益とマーチャント獲得の実績で決まる指標です。制作物の品質を保証するものではなく、階層は想定する事業規模の違いとして公式に説明されています。

「Shopify Experts」という呼称は階層・認定の名前としては廃止されており、各社サイトの表記は最短3か月で古くなる可能性があります。現在の階層を知りたいときは、公式パートナーディレクトリでバッジを確認するのが確実です。

そのうえで実際の絞り込みは、自社の業界・規模に近い実績があるか、依頼したい範囲を任せられるか、見積もりの内訳と追加費用の条件が示されるか、公開後の体制があるかで進めます。費用は総額の目安だけでなく、何が含まれ何が別料金かと、Shopify本体の利用料や保守の月額といった継続費用まで並べて比べてください。

自社がどのタイプに当てはまるかが決まれば、声をかける会社はかなり絞れます。複数社に同じ項目を聞き、回答の差を見て判断するのが、遠回りに見えて確実です。

MCB FinTechカタログでは、ECサイト構築に関わるサービスの詳細な資料を無料で請求できます。ぜひ各社の資料をご覧になって、自社に合う構築の進め方と発注先の比較検討を進めてください。

よくある質問（FAQ）

Q. Shopify制作会社とは何ですか？

A. Shopify制作会社とは、ShopifyでのECサイト構築を受託し、デザイン制作・テーマのカスタマイズ・アプリの導入・決済や配送の初期設定などを代行する会社です。

新規構築のほか、他のカートからの移行、基幹システムとの連携、商品登録やささげ業務、公開後の運用・集客支援まで対応する会社もあり、任せられる範囲は会社ごとに異なります。社内に構築のスキルや運用の担い手がいない場合の外注先にあたります。

Q. Shopify制作会社とShopify構築代行は何が違いますか？

A. 「Shopify制作会社」「Shopify構築代行」「Shopify制作代行」は呼び方の違いで、提供される内容に決まった差はありません。いずれもShopifyでのストア構築とその周辺作業を請け負う事業者を指す言葉として使われています。名称ではなく、見積もりに含まれる作業（要件定義、デザイン、実装、商品登録、データ移行、公開前のテスト、公開後の保守）がどこまでかで比べてください。

Q. Shopify制作会社は「Shopify Experts」の認定がある会社を選ぶべきですか？

A. 「Shopify Experts」はパートナーの階層・認定の呼称としてはすでに廃止されているため、その表記の有無を選定の基準にはできません。Shopifyの日本公式ブログは2025年1月21日の記事で「以前のパートナーの呼称『Shopify Experts』は廃止されていますので、ご使用にならないようにお願いいたします」と案内しています。

現在の階層はRegistered・Select・Plus・Premier・Platinumの5段階で、各社サイトに残るExperts表記は、過去の認定を書いている場合もあれば、表記を更新していない場合もあります。

ただし、この言葉が完全に消えたわけではありません。Shopify自身も日本語版パートナーディレクトリのページタイトルに「Shopify Experts、開発者、デザイナー、フリーランサーを雇う」という一般的な言い回しを使っています。階層を知りたいときは、公式パートナーディレクトリで各社の階層バッジを確認するのが確実です。

Q. Shopify Expertsになる条件は新規ストアを5件以上構築することですか？

A. その条件は、現行のShopify公式の文書には見当たりません。「新規ストアを5件以上」という要件は廃止された旧Experts制度のものとして解説記事で流通していますが、Shopifyが公開している2026年第3四半期版のパートナープログラム階層ガイドにも、ヘルプセンターのディレクトリ掲載資格の説明にも、該当する記述はありません。

現在の階層は、Shopifyにもたらした収益（新規紹介・共同販売によるものと既存マーチャントからのもの）と、獲得したマーチャント数という商業的な実績で決まります。たとえばSelect階層は、新規紹介・共同販売によるShopifyへの年間収益が10万米ドル以上とされています。制作した件数そのものが階層を決めるわけではありません。

Q. Shopify制作会社は上位階層の会社を選べば安心ですか？

A. 上位階層ほど優れているという意味ではなく、公式には「想定する事業規模の違い」として説明されています。ヘルプセンターの日本語版は、Selectを中小規模、Plusを中堅および大規模、Premierを大企業、Platinumをグローバルなエンタープライズが通常の利用者とする形で、階層ごとの想定規模を案内しています。

自社より上の階層を選べば良い結果になるとは限らず、その会社がふだん相手にしている規模と自社が噛み合うかで見てください。

さらに、階層の評価対象は収益とマーチャント獲得の実績で、制作物の品質や納期、コミュニケーションを評価するという記述は要件のどこにもありません。年商数億円規模の事業者がPlatinumパートナーに依頼して良い結果になるとは限らず、自社の規模と、その会社がふだん相手にしている規模が合っているかを見るほうが実態に沿います。

Q. Shopify公式パートナーディレクトリに載っていない制作会社は避けるべきですか？

A. ディレクトリへの掲載はShopifyからの招待にもとづくもので、載っていないこと自体は実力を示しません。ヘルプセンターは、Plus以上の階層が継続的にディレクトリへ招待され、Registered階層の一部にも掲載資格があると説明しています。裏を返すと、5階層の出発点であるRegisteredに属する会社の多くはディレクトリに現れません。

ディレクトリで見つからない会社を検討する場合は、公開されている構築実績、自社開発アプリ、自社と近い業種・規模の事例といった別の材料で確認してください。逆に、ディレクトリに載っている会社であれば、階層バッジと「Partner since」、レビューの内容をその場で確認できます。

Q. Shopify制作会社に依頼する費用の相場はいくらですか？

A. Shopify制作会社への依頼費用は、既存テーマを土台にする構成で30万円台〜100万円未満、オリジナルデザインを起こす構成で100万〜300万円程度、Shopify Plusの利用や基幹システム連携を伴う構成で300万円以上が目安です。本記事で取り上げた各社のうち初期費用を公開している会社の金額も、おおむねこの3つの帯に分かれます。

ただし同じ「100万円」でも、要件定義・デザイン・実装・商品登録・データ移行・テストのどこまでが含まれるかは会社によって違います。総額だけを比べるのではなく、含まれない作業が何かを揃えて確認してください。

Q. Shopify制作会社への支払いのほかにどんな費用がかかりますか？

A. 制作費とは別に、Shopify本体の月額プラン料金と決済手数料、利用するアプリの月額、公開後の保守・運用の月額がかかります。Shopify日本の公式料金ページでは、2026年8月20日時点でBasicが年払いで月あたり3,650円、Growが10,100円、Advancedが44,000円、Plusが月額368,000円からと示されています。

加えて、Shopifyペイメント以外の決済サービスを使う場合は、カード会社への手数料とは別にプランごと0.2〜2%の取引手数料がかかります。制作会社に保守を依頼する場合の月額は、対応範囲によって2万円台から数十万円まで開きがあります。見積書の比較では見落とされやすいので、初期費用と並べて把握しておいてください。

Q. Shopifyの構築費用はテーマを使えば抑えられますか？

A. 既存テーマを土台にすれば、デザインをゼロから設計するより費用も期間も抑えられます。ただし無料テーマをそのまま使うと他店と見た目が似やすく、ブランドの世界観を作り込みたい場合には向きません。テーマを土台にしつつ必要な範囲だけ調整する進め方が、費用と独自性の折り合いをつけやすい選択です。

費用を抑える方法は他に2つあります。公開時点で使うアプリを本当に必要なものに絞ること（導入時の設定費用と月額の両方が積み上がるため）と、決済にShopifyペイメントを使って外部サービスの取引手数料を避けることです。

Q. Shopifyの構築費用に補助金は使えますか？

A. 補助金の対象になるかは、依頼先が登録されたIT導入支援事業者か、導入するツールが登録されたITツールかで決まります。

かつての「IT導入補助金」は、2026年度は「デジタル化・AI導入補助金2026」の名称で実施されており、通常枠の補助率は2分の1以内（要件を満たす場合は3分の2以内）、補助額は1プロセス以上で5万円以上150万円未満、4プロセス以上で150万円以上450万円以下と、通常枠の公募要領に定められています。

公募要領は補助対象経費を「ＩＴ導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたＩＴツールの導入費用」と定めているため、制作会社の見積もり全額が自動的に対象になるわけではありません。EC構築そのものを対象とする枠も、現在の申請枠の構成にはありません。補助金をあてにして予算を組む場合は、問い合わせの段階で対象になるかを先に確かめておくと安全です。

Q. Shopify制作会社に依頼してから公開までどれくらいかかりますか？

A. 公開までの期間は、既存テーマを土台にする小規模な構築で1〜2か月、オリジナルデザインを起こす場合で2〜4か月、Shopify Plusや基幹システム連携を伴う場合は4か月以上が目安です。要件定義から始まり、情報設計・デザイン・構築・テストを経て公開に至ります。

期間が延びる要因は主に3つで、途中での要件の追加、発注側の確認の遅れ、商品点数が多い場合の登録作業です。特に商品登録は制作と並行して進める必要があるため、誰がいつまでに写真や原稿を用意するかを最初に決めておいてください。

Q. Shopify制作会社は何を基準に選べばいいですか？

A. 本記事では6つの視点を挙げていますが、実務でまず効くのは「自社の業界・規模に近い構築実績があるか」「依頼したい範囲を任せられるか」の2つです。そのうえで見積もりの内訳と追加費用の条件、公開後の保守・改善の体制を確認します。認定階層は会社の規模感を測る補助的な材料にはなりますが、それ単独の合否基準にはできません。

候補を2〜3社に絞ったら、同じ項目を同じ聞き方で各社に確認してください。見積もりに含まれない作業、追加費用が発生する条件、公開までの期間とその前提、納品されるものの範囲。回答の差が、そのまま比較材料になります。

Q. Shopify制作会社に依頼すれば売れるサイトになりますか？

A. 構築を任せることと売上が伸びることは別で、公開後に改善を続ける体制がなければ成果にはつながりません。集客・広告運用・アクセス解析にもとづく改善提案まで契約範囲に含める会社もあれば、構築のみを請け負う会社もあります。

止まるのは改善施策だけではありません。商品の入れ替えが反映されずに売り切れた商品が並び続ける、季節の企画が用意できないまま商戦期を迎える、といった形で、日々の売上に直接響きます。

発注の段階で、公開後の作業を誰が担うかを社内で決めておいてください。担い手が決まらないまま進めるなら、運用支援を契約範囲に含める前提で見積もりを取るほうが、後から慌てずに済みます。

Q. Shopifyの構築は自社やフリーランスに頼む場合と何が違いますか？

A. 自社構築は費用を最も抑えられる代わりに担当者の時間がかかり、フリーランスは費用と小回りで有利な一方で対応範囲と継続性に限界があり、制作会社は要件定義から保守までをチームで任せられる代わりに費用が上がります。Shopifyは管理画面から設定できる範囲が広いため、テーマを購入して自社で立ち上げること自体は可能です。

フリーランスの場合、デザイン・開発・マーケティングを一人で担える範囲には限りがあり、担当者が活動を止めると継続が難しくなります。単発の軽微な修正はフリーランス、中長期で構築と改善を続けるなら制作会社、という使い分けが現実的です。

Q. Shopify Plusは制作会社に依頼するうえで必要ですか？

A. Shopify Plusはすべての事業者に必要なプランではありません。月額368,000円から（2026年8月20日確認）の上位プランで、取り扱う商品点数やアクセス数が多い場合、基幹システムとの連携や複数ストアの運営など標準プランの範囲を超える要件がある場合に選択肢に入ります。

制作会社側も、Shopify Plusの構築実績を持つ会社とそうでない会社に分かれます。Plusを前提にするなら、同種の案件を手がけた実績と、要件定義の段階から関われる体制があるかを確認してください。

Q. Shopifyのサイトは公開後に自社で更新できますか？

A. 商品の追加、ページの文言変更、バナーの差し替えといった日常的な更新は、Shopifyの管理画面から自社で行えます。一方で、テーマのコードに手を入れた独自機能の修正、アプリの追加や設定変更、デザインの構造的な変更は、制作会社の対応が必要になることが少なくありません。

どこまでを自社で回せるかは納品のされ方で変わります。発注時に、操作マニュアルの提供、管理画面の権限の付与、テーマのコードと独自実装のドキュメントが納品物に含まれるかを確認しておくと、公開後の負担が読めます。ストアの所有者アカウントが自社名義になっているかも、あわせて押さえておきたい点です。

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