LINE向けECツール比較13選｜トーク販売・ミニアプリ・カート連携の選び方と費用

LINE公式アカウントの友だちは増えているのに、配信したメッセージが購入につながらない。ECサイトへ誘導しても、住所やカード情報の入力の途中で離脱されてしまう。こうした悩みを抱えるEC・D2C事業者や実店舗の運営者は少なくありません。

その解決策として広がっているのが、LINE上で商品を販売するLINE ECのツールです。トーク画面でそのまま購入まで進める方式もあれば、LINEミニアプリに出店する方式、すでに運用している自社ECとLINEを連携させる方式もあります。どれを選ぶかで、購入体験も日々の運用の仕方も変わってきます。

導入を検討するうえで最も気になるのが費用でしょう。多くのツールは月額費用に加え、売上に対するシステム利用料と、決済ごとにかかる決済手数料を組み合わせた料金体系をとっています。単純な月額料金だけを見ても、実際の負担額は読めません。方式ごとの向き不向きと、この3つの費用の見方を押さえることが、失敗しないツール選びの出発点になります。

本記事では、LINE向けECツールを販売方式別に比較し、それぞれがどんな事業者に向くか、費用はどう見ればよいかを整理します。自社の商材や規模に合ったツールを絞り込むための判断材料としてご活用ください。

LINE向けECツールとは（LINEでECを実現する仕組み）

LINE向けECツールは、LINE公式アカウントを使って商品の販売・決済・顧客管理までを行えるようにするサービスです。買い手はLINEアプリを開いたまま、友だち追加済みの公式アカウントから商品を選び、購入まで進められます。別のアプリのダウンロードや、ECサイトごとの会員登録を必須としない設計が中心です。

LINEでECを実現する方法は、大きく分けて4つの方式があります。

1つ目は、LINEのトーク画面で商品提案から決済まで完結させる方式です。2つ目は、LINEミニアプリ上にショップを構え、品ぞろえを一覧で見せる方式です。3つ目は、商品販売に実店舗の来店予約を組み合わせる方式です。4つ目は、Shopifyなどで運用している既存の自社ECにLINEを連携させ、配信や会員管理で売上を伸ばす方式です。

自社が「LINEだけで売りたいのか」「今ある自社ECにLINEを足したいのか」で、選ぶツールの系統が変わります。

LINE向けECツールでできること（ログイン不要購入・配信・注文管理）

ここからは、LINE向けECツールで実際に何ができるのかを整理します。販売そのものだけでなく、集客からリピート促進、注文の処理までを一続きで扱える点が特徴です。

• ログイン不要の購入：LINEアカウントと紐づくため、都度のログインや会員登録なしで購入まで進めます。2回目以降は配送先やカード情報を再入力せず、数タップで完了できるツールもあります。
• メッセージ配信（セグメント配信・ステップ配信）：友だちの属性や購入履歴に応じて配信内容を出し分けたり、購入後のフォローを自動で段階配信したりできます。
• カゴ落ちフォロー：購入手前で離脱した友だちにリマインドを送り、再訪と購入完了を促します。
• 注文・在庫管理：商品登録、受注、発送通知、購入履歴の確認までを管理画面で扱えます。
• クーポン・会員管理：友だち限定クーポンやショップカード、リッチメニューからの導線設計で、リピートを後押しします。

これらのうちどこまでを1つのツールでまかなえるかは、製品によって差があります。販売機能に特化したツールもあれば、配信やCRMを厚く備えたツールもあるため、自社が重視する機能から候補を絞るのが現実的です。

LINEでECを行うメリット

ここでは、ECサイト単体で売る場合と比べたときのLINEの利点を確認します。友だちという既存の接点を、購入体験と配信の両面で活かせる点が中心になります。

1つ目は、購入までの手間の少なさです。オンラインショッピングでは、カートに商品を入れても購入に至らない「カゴ落ち」が一定の割合で発生します。海外の代表的な指標では、50件の調査の平均でカゴ落ち率は70.22%と報告されています。入力や会員登録の手間が離脱を招きやすいため、ログイン不要で数タップで買えるLINEの購入体験は、この離脱を抑えます。

2つ目は、友だちへ直接届く配信です。LINEの国内月間利用者数は1億ユーザーを突破しており（2025年12月末時点）、日常的に開かれるアプリのトーク上にメッセージを届けられます。メールよりも開かれやすく、新商品やキャンペーンの告知をリピート購入につなげやすい点が、売上化の後押しになります。

3つ目は、顧客データを蓄積して一人ひとりに合わせた提案ができる点です。誰がいつ何を買ったかを友だちとひもづけて把握できるため、購入履歴に応じたセグメント配信や、カゴ落ちした人へのリマインドを送れます。一斉配信で終わらせず、関係を続けながらリピートを育てられるのも、友だち基盤を持つLINEならではの強みです。

出典・参考資料（2件）

• 出典：LINE、国内月間利用者数が1億ユーザーを突破｜LINEヤフー株式会社
• 出典：Cart & Checkout Abandonment Rate（50件の調査の平均）｜Baymard Institute

LINEで売る4つの方式（タイプ）と自社に合う選び方

ここからは、LINEで売る方式を4つのタイプに分けて解説します。自社が「LINEだけで売りたいのか、今ある自社ECにLINEを足したいのか」を軸に読み進めると、どのタイプが合うかを判断しやすくなります。

トーク上で販売するタイプ（チャットコマース）

LINEのトーク画面やリッチメニューから商品ページへ進み、提案から決済までをLINE内で完結させる方式です。買い手は外部サイトへ移動せず、ログインなしで購入できるため、購入までのステップが少なく、カゴ落ちが起きにくいのが利点になります。

すでにLINE公式アカウントで友だちを抱え、化粧品・食品・サプリなどのリピート商材を扱う小規模〜中小の事業者に向いています。商品点数がそれほど多くなく、友だちとの対話を起点に売りたい場合に力を発揮します。一方で、数百〜数千点の大規模なカタログを一覧で見せたい用途には、次のミニアプリ型のほうが適することが多いです。

LINEミニアプリで出店するタイプ

LINE内で動くミニアプリ上にショップを構え、商品一覧やカテゴリを見せながら販売する方式です。トーク上の販売よりも品ぞろえを一覧で提示しやすく、買い手は追加のアプリダウンロードや会員登録をせずに利用できます。

デジタル会員証やショップカードと組み合わせ、来店とオンライン購入の両方で顧客をつなぎ止めたい事業者に適しています。実店舗を持ち、会員基盤を育てながらECも回したい場合の選択肢になります。

販売＋予約管理を兼ねるタイプ

商品の販売に加え、実店舗への来店予約までをLINE上で一体的に扱える方式です。買い手はトーク画面から商品購入と予約の両方を済ませられ、店舗側は顧客情報を一元管理できます。

サロン・飲食・各種サービス業のように、物販と来店予約の両方が売上に関わる業態に向いています。回数券や店販商品を売りつつ予約も受けたい事業者であれば、販売と予約を別々のツールに分けずに運用できます。

自社ECとLINEを連携して配信・CRMを強化するタイプ

すでに運用しているShopifyやEC-CUBEなどの自社ECを起点に、LINEを配信・顧客管理の面で連携させる方式です。決済や商品管理は既存の自社ECで行い、LINE側では会員のひもづけ、セグメント配信、ステップ配信、カゴ落ちの回復などを担います。

自社ECを捨てたくない、これまで積み上げた商品データや顧客データを活かしたい、という事業者に向いています。中〜大規模のECで、購入データと友だちを結びつけてリピート施策を厚くしたい場合の選択肢になります。決済は自社EC側で行うため、この方式では売上に連動するシステム利用料が発生しないツールもあります。

LINE向けECツールを比較するときのポイント

ここでは、ツールを選ぶときに確認したい判断軸を先に整理します。このうち費用と自社ECとの連携方法はこの後の専用セクションで、注文管理や配信・CRMの違いは比較表と各サービスの個別紹介で掘り下げます。まずは全体像として押さえてください。

• 費用の内訳：月額費用だけでなく、売上に対するシステム利用料と決済ごとの決済手数料まで含めた実負担額で比べます。売上規模を想定して合算額を試算すると、月額の安さだけでは見えないコスト差が分かります。
• 注文・在庫の運用：受注から発送通知、在庫や購入履歴の管理まで、日々の運用が管理画面で完結するかを確認します。取扱商品数の上限が自社の品ぞろえに合うかも見ておきます。
• 配信・CRM機能：セグメント配信・ステップ配信・カゴ落ちフォローなど、リピートを生む機能をどこまで備えるかは、売上の伸ばしやすさに直結します。
• 自社ECとの連携可否：既存の自社ECを持つ場合は、Shopify・EC-CUBEなどと連携できるか、連携時に会員や購入データをひもづけられるかを確認します。
• 定期購入・法対応：定期購入やサブスクを扱うなら、注文確定前の表示など、後述する法令上の要件に運用として対応できる体制かも確認しておきます。

LINE向けECツールの費用の見方（月額×システム利用料×決済手数料）

LINE向けECツールの費用は、月額費用・システム利用料・決済手数料の3つを合算して見積もるのが基本です。月額だけを見ると安く感じても、売上が増えるほどシステム利用料と決済手数料が積み上がるため、想定する月商をもとに3つをまとめて試算することが欠かせません。

1つ目の月額費用は、無料から数十万円まで幅があります。トーク販売型やミニアプリ型では月額3,000円前後から1万円台のツールが中心で、固定の月額を設けず売れたときだけ手数料が発生する成果報酬型もあります。配信・CRMを厚く備えるタイプや、構築・運用の代行を含む上位プランでは、月額数万円〜数十万円規模になることもあります。

2つ目のシステム利用料は、決済（売上）金額に対してかかる料率です。トーク販売型では売上の1.5%前後から3%程度が多く、5%前後まで設定するツールもあります。品ぞろえを増やせるミニアプリ型やサブスク型には、売上の数%〜10%近くに達するプランもあります。一方、決済を自社EC側で行う自社EC連携タイプでは、売上に連動するこの利用料が設定されていないツールもあります。

3つ目の決済手数料は、決済1件ごとにかかる料率です。クレジットカードで3%台前半〜3.8%程度、PayPayや後払いはそれぞれ別料率が設定されるのが一般的で、決済1件ごとに数十円〜100円程度の固定額が加わるツールもあります。法人と個人事業主で料率が分かれる場合もあるため、自社の契約区分での実料率を確認してください。

この3つに加えて見落としがちなのが、LINE公式アカウント自体のメッセージ配信料です。ツールの利用料とは別に、友だちへの配信数が無料枠を超えると従量課金の対象になります。友だちが増えて配信量が多くなるほど、この費用も実負担に上乗せされます。

試しに、トーク販売型のツールで月商50万円を売り上げた場合を概算してみます。月額3,000円のプランで、システム利用料が売上の1.5%（7,500円）、クレジットカード決済手数料が3.6%（18,000円）とすると、ツール関連の費用はおおよそ月28,500円です。

ここにLINE公式アカウントの配信料が加わります。売上規模や決済方法の内訳で変わるため、自社の想定月商をこの形に当てはめて試算してみてください。

これらの料金は2026年8月時点の各社公式情報にもとづく傾向です。上位プランや大企業向け、運用代行を含むプランは料金を公開せず個別見積もりとするケースが多く、その場合は「要お問い合わせ」となります。具体的な金額は、この後の比較表と各ツールの個別紹介で確認できます。

自社EC（Shopify・EC-CUBE等）とLINEを連携する方法

ここでは、すでに自社ECを運用している事業者が、LINEをどう連携させるかを整理します。決済や商品管理は今の自社ECのまま、LINEを配信と顧客管理の入り口として足す、という考え方が基本です。

連携の起点になるのが、LINEログインの導入です。自社ECのアカウントとLINEの友だちをひもづけると、誰がどの商品を買ったかをLINE側でも把握できるようになります。あわせて、購入完了ページや完了メール、同梱物、サイトのバナーなどに友だち追加の導線を置き、購入者を友だちとして囲い込みます。

ひもづけができると、ShopifyやEC-CUBE、カラーミーショップなどのカートと連携する専用ツールを使って、購入データに応じたセグメント配信・ステップ配信や、カゴ落ちした友だちへのリマインドを送れます。既存の自社ECの資産を活かしながら、LINEでリピート施策を上乗せする形になります。

対応する自社ECカートや連携でできる範囲はツールごとに異なるため、自社が使っているカートに対応しているかを最初に確認してください。

ここで説明した連携は、すでに自社ECを持っていることが前提です。まだ自社ECがなく、ネットショップの構築方法そのものから比較して選びたい場合は、ASPカートからフルスクラッチまで主要な構築方式を費用相場つきで整理した以下の記事が参考になります。

ここまで4つの方式と費用の見方を見てきましたが、自社にどの方式・どのツールが合うかを一つずつ照らし合わせるのは手間がかかります。売り方・商材・規模のいくつかの質問に答えるだけで候補を絞り込める「30秒で終わる選定診断ツール」を用意しました。ぜひこちらもご活用ください。

【比較表】LINE向けECツールを方式別に比較

ここからは、主要なLINE向けECツールを、販売方式の4タイプに分けて、費用の3要素（月額・システム利用料・決済手数料）や機能・向いている事業者とあわせて比較します。上位プランや運用代行を含むプランは個別見積もりが一般的で、公式に金額が公開されていないものは「要お問い合わせ」と記載しています。

LINE向けECツールを個別に紹介

ここからは、各ツールを販売方式のタイプ別に個別紹介します。費用・機能に加え、どんな商材・規模の事業者に向くかを踏まえて読み進めてください。

トーク上で販売するタイプ（チャットコマース）

LINEのトーク画面で提案から決済までを完結させる、チャットコマース型のツールです。ログイン不要・少ないステップでの購入を強みとし、友だち基盤を持つ事業者のリピート販売に向いています。

1. Lineup（株式会社Lineup）

LINE公式アカウントに拡張機能としてネットショップを組み込み、トーク画面から最短2タップで購入・決済まで完結できるチャットコマース型のツールです。株式会社Lineup（ラインイーシー）が提供し、会員登録やアプリのダウンロードを必須としない設計を取ります。2回目以降は前回と同じ配送先・カードを使う場合に2タップで購入できます。

費用は初期費用0円、月額3,000円（税込・初回30日間無料）に、システム利用料として注文金額の1.5%が加わります。決済手数料はクレジットカード3.6%（JCBのみ3.8%）、PayPay3.8%、Paidy3.5%〜が設定されています。

商品登録は200点まで対応し、セグメント配信・ステップ配信・カゴ落ちフォロー・クーポンをEC機能と一体で使えます。Shopify連携オプションも用意され、公式サイトでは3,000アカウント超の導入があるとしています（時点の明記なし）。既にLINE公式アカウントで友だちを持つ個人事業主〜中小事業者のリピート販売に向く設計です。

2. Atouch（IRISデータラボ株式会社）

IRISデータラボ株式会社が手がけるAtouch（アタッチ）は、LINEのトーク画面内で接客・商品提案・購入・決済・アフターフォローまでを完結させるチャットコマース型のショップ開設ツールです。定期購入やサブスクの販売にも対応し、公式サイトでは最短3週間での販売開始をうたっています。

プレミアムプランは初期費用0円、月額19,800円（税別、キャンペーン適用時14,800円）です。これに注文総額の3%のサービス利用料と、決済手数料（クレジットカード3.25%・PayPay3.7%・後払い3.2%）、トランザクション費用（初回9円・2回目以降6円）が加わります。上位のエンタープライズプランは個別見積もりです。

課金周期の設定、初回価格と2回目以降価格の個別設定、かご落ち対策、1to1接客などを備えます。食品・健康食品・化粧品などのD2C商材のフロント販促に強みがあり、公式サイトでは幅広い業種で700件以上の導入があるとしています。

3. Lea（株式会社INFLU）

小規模事業者向けの低価格なEC支援を掲げ、株式会社INFLUが提供するLINE連動型のECサービスがLea（レア）です。注文・決済・発送連絡・リピート購入までをLINEトーク上で完結でき、公式サイトではEC開設を2〜3週間で立ち上げられると訴求しています。

スタンダードプランは初期費用0円、月額3,300円（税込）です。クレジットカード決済時は決済手数料3.6%＋サービス利用料1.4%、銀行振込決済時は決済手数料1.5%＋サービス利用料1.4%がかかります。一方、店頭受け取り（店頭決済）時は決済手数料・サービス利用料が発生しません。

定期購入、カゴ落ち対策のプッシュ配信、セグメント配信、リッチメニュー作成、Apple Payに対応します。美容室・飲食店・酒屋など店舗型の小規模事業者を主な対象とし、公式トップページでは累計2,000ショップ以上の導入を掲げています（2026年8月時点の表記）。

4. CHATY（株式会社Kerberos）

株式会社Kerberosが運営するCHATY（チャティ）は、LINE公式アカウント上にショップを開設し、商品提案から購入・決済までをLINE内で完結できるツールです。2021年10月にLINEヤフーのTechnology Partner認定を受けています。

初期費用は0円で、月額利用料は友だち数に応じた段階制です。友だち500人以下なら月額3,300円、501〜10,000人で11,000円と上がり、以降も友だち数に応じて段階的に増えます。決済手数料は2025年4月22日以降の登録で購入金額の3%＋1決済100円です。

継続課金（定期購入）と会員ランクの自動振り分け、ステップ配信、セグメント配信、ポイントカードなどを備えます。オンラインサロンや限定コンテンツ販売など、継続的に顧客を育てる会員制ビジネスの運用を想定した機能構成です。

5. Cartcle（株式会社えそら）

株式会社えそらが2026年8月に正式リリースしたCartcle（カートクル）は、AI接客機能を備えるLINEトーク完結型のカートです。商品案内からカート投入・決済までをトーク画面内で行え、会員登録なしで購入できます。

初期費用は0円で、月額はフリープラン0円、スタンダード3,300円、プロ6,600円の3段階です。決済手数料は全プラン共通で3.6%、これとは別のCartcle利用手数料はフリープランが3%、有料プラン（スタンダード・プロ）は0%です。有料プランは14日間の無料試用ができます。

AI接客（Cartcle AI）が商品検索・おすすめ提示・注文履歴の照会に対応し（利用は月間上限あり）、CSV一括登録やダッシュボード管理も行えます。Shopify・BASE・EC-CUBEなどの既存ECを続けたままLINE販路を追加する位置づけで、商品・在庫データの自動連携の有無は公式に明記がなく要問い合わせです。2026年8月時点では対応業種の限定や導入事例は公開されていません。

6. LIKE（株式会社SALON CONCIERGE）

株式会社SALON CONCIERGEが提供するLIKE（ライク）は、美容室・サロンに特化したLINE公式アカウント連携型のツールです。予約・電子カルテ・CRM・ネットショップを一体で備え、店販商品・回数券・定期便（サブスク）をLINE上で販売できます。予約機能も持ちますが、本記事ではLINE上で商品販売まで完結する点を軸に、チャットコマース型として紹介します。汎用のEC構築ツールではありません。

初期費用は0円、月額費用は1店舗あたり10,000円です。決済手数料は法人3.6%・個人事業主4.6%、販売手数料は売上の5%＋40円、トランザクション料10円などが公式ガイドラインに記載されています。ただし手数料体系は公式ページ間で記載が一致しない箇所があるため、実際に適用される料率は問い合わせで確認してください。

受注後の梱包・発送を代理店側が代行するドロップシッピングに対応し、サロン側の在庫管理が不要です。AIレコメンド、スタイリスト別の売上計測、スマレジPOSやホットペッパービューティーとの連携も備えます。会員登録数は574,317人（2026年8月時点の公式トップページ表記）と案内されています。

LINEミニアプリで出店するタイプ

LINEミニアプリ上にショップを構え、品ぞろえを一覧で見せながら販売するツールです。デジタル会員証や店舗の会員基盤と組み合わせ、来店とオンラインの両面で顧客をつなぐ用途に向いています。

そもそもLINEミニアプリとは何か、ECでどのように活用でき、どんな流れで導入するのかを先に押さえておきたい場合は、以下の記事で仕組みから導入の流れまで詳しく解説しています。

7. SUBSCLINE（株式会社サブスクライン）

株式会社サブスクラインが提供するSUBSCLINE（サブスクライン）は、LINE公式アカウントとLINEミニアプリ上で展開するツールです。月額課金・回数券のサブスク、カート購入によるEC、モバイルオーダー、予約、会員証・ポイントを一元的に構築できます。

外部ECサイトを別に持たず、LINE内で物販の販売から決済まで完結させる設計で、決済は外部のStripeと連携し、事業者自身のStripeアカウントで売上を受け取ります。

料金は月額固定と売上手数料を組み合わせた成果報酬型で、全5段階です。月額9,800円・初期費用10万円・売上手数料9.9%のスタータープランから、構築・運用代行込みの月額298,000円・売上手数料3.9%のマルナゲプランまであります（いずれも税抜、30日間の無料トライアルはマルナゲを除く4プランが対象）。

この売上手数料はLINE経由決済に対するプラットフォーム利用料で、Stripe側の決済手数料は別途かかるため、実質の負担率は問い合わせで確認しておくと安心です。

美容室・サロン、クリニック、ジム、飲食店など、LINE公式アカウントを起点に来店と購入を促す店舗ビジネスに向いています。予約やモバイルオーダーも同じ基盤で扱えるため、物販だけでなく来店系の売上もLINE内でまとめたい事業者の選択肢になります。

8. UZ apps for LINE ミニEC（フォーグローブ株式会社）

UZ apps for LINE ミニECは、フォーグローブ株式会社が提供するLINEミニアプリ型のEC出店ツールです。LINE公式アカウントのトーク画面やリッチメニューから「ミニEC」を開き、商品一覧・カート・購入・注文履歴の確認までをLINEアプリ内で完結できます。

決済はLINE Payを標準搭載し、主要クレジットカード（VISA・Mastercard・JCBなど）、Apple Pay、Google Pay、PayPayに対応します。公式ページでは販売手数料（サービス利用料）は0%と明記されていますが、LINE Pay自体の決済手数料は別途発生します。

ミニECエントリープランの初期費用・月額費用は2026年8月時点で公式サイトに掲載がなく、金額は要問い合わせです。最短2週間での導入をうたっています。

9. Lメンバーズカード（合同会社Oblivion）

LINEミニアプリのデジタル会員証として始まったLメンバーズカードは、2022年5月にECショッピング機能を追加し、会員証と同じミニアプリ内に独自のECショップを開設できるようになりました。運営は合同会社Oblivionです。実店舗のポイントとECショップでの購入・ポイント利用を連動させ、店舗とオンラインの購買データを一元管理するOMO（実店舗とネットの融合）用途を主眼としています。

料金は初期費用50,000円・月額9,800円（いずれも税込）の定額制で、顧客数やメッセージ送信数、拡張機能の利用による追加料金はかからないとされます。初回契約から1か月間の無料期間があり、最低契約期間や解約金の定めはありません。

ECショップの決済はStripe連携によるクレジットカード決済に対応し、配送と店舗受け取り（BOPIS）を選べます。ただしECショップの決済手数料率は公式ページに明記がなく、実額は問い合わせでの確認が必要です。導入企業数は320社、利用者数は約525,000人と公表されています（2023年12月時点）。

販売＋予約管理を兼ねるタイプ

商品販売と実店舗の来店予約をLINE上で一体的に扱えるツールです。物販と予約の両方が売上に関わる、サロン・飲食・サービス業の事業者に向いています。

10. LHub（株式会社ペイメントフォー）

LHub（エルハブ）は、決済代行会社の株式会社ペイメントフォー（旧・株式会社メタップスペイメント）が2025年6月に提供を始めたツールです。株式会社HDNとの共同開発で、LINE公式アカウント上での予約受付・EC販売・決済・顧客管理・チャット対応を1つの管理画面に集約しています。

予約面では日時やスタッフの選択、自動リマインドに対応し、来店や診察の日時管理を扱えます。販売面では商品登録・在庫管理・注文受付を備え、月会費・スポット会費・寄付・募金といった継続課金にも対応します。予約と物販を同じLINE公式アカウントで一体的に運用できる点が、この方式の中心的な機能です。決済方法はクレジットカード、PayPay、コンビニ決済、口座振替、バーチャル口座に対応しています。

料金は代理店の紹介ページで月額1万円〜と案内されていますが、公式サイトでの確認は取れていません。決済手数料は利用する決済方法に応じた見積もりとされ、料率は公開されていません。初期費用や導入実績も公表されていないため、来店予約と物販が混在する事業者が検討する際は、公式への問い合わせで料金と自社業態への適合を確認するのが確実です。

自社ECとLINEを連携して配信・CRMを強化するタイプ

既存の自社ECと連携し、配信・カゴ落ち回復・会員連携で売上を伸ばすツールです。ShopifyやEC-CUBEなどを運用中で、購入データと友だちを結びつけてリピート施策を強化したい事業者に向いています。

11. CRM PLUS on LINE（株式会社ソーシャルPLUS）

CRM PLUS on LINEは、Shopify・Shopify Plus専用のアプリとして提供される自社EC連携型のツールです。株式会社ソーシャルPLUSが開発し、Shopifyの顧客・購買データとLINEの友だちIDを連携させ、セグメント配信やカゴ落ちリカバリをLINE経由で行います。

機能面では、購入完了ページやマイページでのLINE連携促進、顧客タグによるセグメント配信、カート離脱者への自動回収メッセージ、閲覧商品リマインド（Standardプラン以上）、再入荷通知などを備えます。決済はShopify側で行うため、売上に連動するシステム利用料や決済手数料は設定されていません。

料金は米ドル建てで、ID連携100人までのFreeプラン（$0）から、Shopify Plus限定のAdvancedプラン（$200/月〜、ID連携数に応じた従量課金）まで段階的に用意されています。導入・稼働ストア数は2,500超、LINE ID連携ユーザーは累計850万人超です（いずれも2025年12月末時点）。別途、LINE公式アカウント自体の利用料が必要です。

12. DMMチャットブースト for EC（株式会社DMM Boost）

DMMチャットブースト for ECは、株式会社DMM Boost（DMMグループ）が提供する、自社ECとLINEを連携する接客・配信ツールです。LINE社の「LINE Biz Partner Program」でTechnology Partner（コミュニケーション部門）に認定されています。

Shopifyを主軸に、カラーミーショップとの連携にも対応し、カートへの商品投入や決済画面での離脱、在庫切れからの再入荷といったEC側の行動をトリガーにLINEメッセージを自動配信します。カゴ落ちメッセージや再入荷通知、Shopifyタグ配信、Shopify Flow連携などの機能を備えます。

料金は基本月額249米ドルに、有効友だち数に応じた従量課金を加えた体系です。従量課金の単価や初期費用、売上に対する手数料の有無は公式に明記がなく、詳細は要お問い合わせとなります。無料トライアルも提供されています。LINE公式アカウント自体の配信料金は別途発生します。

13. Message Manager（株式会社ソーシャルPLUS）

Message Manager（メッセージマネージャー）は、株式会社ソーシャルPLUSが提供するLINE公式アカウントの配信・CRMツールです。自社ECの会員・購買データとLINEの友だちIDをID連携で紐づけ、属性や購買行動に応じたセグメント配信・ステップ配信を行います。公式サイトでは300社以上の導入支援実績を掲げています。

ステップ配信によるカゴ落ち対応や購入後フォローの自動化、友だち追加経路の自動タグ付け、リッチメニューのタブ出し分け、Webサイトへのポップアップ設置による友だち追加導線などを備えます。LINEヤフーのPartner Programコミュニケーション部門でPremier認定を4期連続で取得し、プライバシーマークも取得しています。

料金は月額30,000円からの定額制で、売上に連動する手数料や決済手数料は設定されていません。初期費用や対応する自社ECカートの範囲は公式に非公開のため、要お問い合わせとなります。すでに同社の「ソーシャルPLUS」を契約している場合は、追加費用なく利用できます。

LINEで定期購入・サブスクを扱う場合の表示について

LINEで定期購入やサブスクリプションを販売する場合は、注文確定前の画面で表示すべき事項が法令で定められています。ここでは、その表示要件を事実として整理します。

2022年6月に施行された特定商取引に関する法律（特定商取引法）の改正により、通信販売の申込みを受ける画面には、次の事項を表示することが義務づけられました。

（特定申込みを受ける際の表示）第十二条の六　販売業者又は役務提供事業者は、〔略〕通信販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の申込み（以下「特定申込み」と総称する。）を受ける場合には、当該特定申込みに係る書面又は手続が表示される映像面に、次に掲げる事項を表示しなければならない。

• 一　当該売買契約に基づいて販売する商品若しくは特定権利又は当該役務提供契約に基づいて提供する役務の分量
• 二　当該売買契約又は当該役務提供契約に係る第十一条第一号から第五号までに掲げる事項

出典：特定商取引に関する法律 第12条の6｜e-Gov 法令検索

第2号が引く第11条第1号から第5号までの事項は、販売価格（送料が含まれない場合は販売価格と送料）、代金の支払時期と方法、商品の引渡時期、申込みの期間に関する定めがあるときはその旨と内容、申込みの撤回または解除に関する事項です。定期購入では特に、各回の分量に加え、引渡しの回数や総分量、解約の条件を、注文を確定する直前の画面で正しく示す必要があります。

出典・参考資料（2件）

• 出典：特定商取引に関する法律 第11条｜e-Gov 法令検索
• 参考資料：通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン（別添7）｜消費者庁

まとめ

本記事では、LINE向けECツールを販売方式の4タイプに分け、できること・メリット・費用の見方・選び方を整理したうえで、方式別に比較・紹介しました。

ツール選びで最初に決めたいのは、「LINEだけで売るのか、既存の自社ECにLINEを足すのか」という売り方の方向です。そのうえで、想定する月商をもとに月額・システム利用料・決済手数料の3つを合算して実負担額を比べ、自社の商材・規模・運用体制に合うツールを絞り込むと、判断の軸がぶれません。

また、LINEを補助的な販路と位置づけ、自社ECの土台となるカートシステムそのものを比較して選びたい場合は、主要なECカートシステムを費用・構築方式・事業規模の観点で整理した以下の記事が参考になります。

本記事で紹介したツールの詳細は、各社の公式サイトから確認できます。費用や機能を見比べながら、自社に合う進め方を検討してください。

よくある質問（FAQ）

Q. LINE向けECツールとは何ですか？

A. LINE向けECツールは、LINE公式アカウントを使って商品の販売・決済・顧客管理までを行えるようにするサービスです。買い手はLINEアプリを開いたまま、別アプリのダウンロードやECサイトごとの会員登録なしで購入まで進められます。実現方法にはトーク画面で完結させる方式、LINEミニアプリに出店する方式、既存の自社ECと連携させる方式などがあります。

Q. LINE向けECツールの販売方式（トーク販売・ミニアプリ・自社EC連携）は何が違いますか？

A. LINE向けECツールの販売方式は、トーク画面で購入まで完結させる「トーク販売型」、ミニアプリ上にショップを構える「ミニアプリ型」、既存の自社ECにLINEを連携させる「自社EC連携型」に大きく分かれます。

トーク販売型はログイン不要・少ないステップでのリピート販売に向き、ミニアプリ型は品ぞろえを一覧で見せたい場合に、自社EC連携型はShopifyなどを運用中で配信・CRMを強化したい場合に適します。LINEで売り切りたいのか、既存の自社ECを軸に据えたいのかを起点にすると、候補を絞り込みやすくなります。

Q. LINE向けECツールの費用はどのように構成されていますか？

A. LINE向けECツールの費用は、月額費用・システム利用料（売上に対する料率）・決済手数料（決済1件ごとの料率）の3つを合算して見積もるのが基本です。月額だけを見ると安く感じても、売上が増えるほどシステム利用料と決済手数料が積み上がるため、想定する月商をもとに3つをまとめて試算する必要があります。

決済を自社EC側で行う自社EC連携型では、売上に連動するシステム利用料が設定されていないツールもあります。

Q. LINE向けECツールは自社EC（Shopify等）と連携できますか？

A. 連携できるツールがあります。ShopifyやEC-CUBE、カラーミーショップなどの自社ECと連携し、購入データと友だちをひもづけられます。決済や商品管理は既存の自社ECのまま、LINE側でセグメント配信・ステップ配信・カゴ落ち回復などを担う形になります。ただし対応する自社ECカートや連携でできる範囲はツールごとに異なるため、自社が使っているカートに対応しているかを最初に確認してください。

Q. LINE向けECツールとは別に、LINE公式アカウント自体の料金はかかりますか？

A. かかります。LINE向けECツールの利用料とは別に、LINE公式アカウント自体の利用料が必要です。LINE公式アカウントは無料のプランから始められますが、配信するメッセージ数が無料枠を超えると、有料プランや従量課金の対象になります。

友だちが増えて配信数が多くなるほどこの費用も増えるため、ツールの費用と合わせて見積もっておくと安心です。最新の料金体系はLINEヤフーの公式情報で確認してください。

Q. LINE公式アカウントを持っていなくてもLINE向けECツールを始められますか？

A. 始められます。LINE公式アカウントが未開設でも、無料で開設してからツールと連携すればEC機能を使えます。多くのLINE向けECツールはLINE公式アカウントの拡張機能として動くため、まずLINE for Businessでアカウントを開設し、そのうえでツールをつないで商品を登録すれば販売を始められます。

Q. LINE向けECツールで定期購入・サブスクを扱う場合、改正特商法の表示に対応する必要がありますか？

A. 必要です。LINEで定期購入やサブスクを販売する場合も、改正特定商取引法にもとづく表示義務が適用されます。2022年6月施行の改正特商法により、注文を確定する直前の画面で、分量・販売価格・代金の支払時期と方法・引渡時期・申込みの撤回や解除に関する事項などを表示することが義務づけられています。

定期購入では特に、各回の分量や引渡しの回数・総分量、解約の条件を正しく示す必要があるため、これらの表示に運用として対応できるツールかを確認してください。

出典・参考資料（1件）

• 出典：特定商取引に関する法律 第12条の6｜e-Gov 法令検索

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