ウェビナーツール比較24選｜料金・運営機能・MA連携で選ぶ

ウェビナーの申込者リストを手作業で移し替えたり、当日は誰が来てどこまで視聴したのかを後から追えなかったりしていないでしょうか。Web会議ツールでの開催を続けていると、配信そのものよりも前後の作業に時間がかかり、定期開催に踏み切れなくなります。

集客から申込管理、当日の配信、開催後のフォローまでのうちどこをツールに任せられるかは製品によって異なります。自社の開催規模と、任せたい運営の範囲に合うのはどれでしょうか。

本記事では、ウェビナーツール24製品を3つのタイプに分けて比較します。比べる軸は、想定する開催規模・配信方式・料金・申込やアンケートなどの運営機能と、MA（マーケティングオートメーション）やCRM（顧客管理）への連携範囲です。料金は、公開されている実額と要問い合わせの区分まで整理しています。

また、貴社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

【診断】自社に合うウェビナーツールを30秒で絞り込む

開催規模・開催頻度・MAやCRMとの連携の要否・予算の4つに答えると、条件に合うサービスが表示されます。候補が多くて絞り込めないときの出発点としてお使いください。

予算の相場がまだ分からない場合は「見積もりを取って決めたい」を選んでください。公開されている実額は「ウェビナーツールの料金相場と費用の内訳」に挙げているので、そちらを見てから診断し直すこともできます。

ウェビナーツールの3つのタイプと向いている企業

ウェビナーツールは、運営のどこまでをツール側に任せられるかと想定する開催規模で3つのタイプに分かれます。まずは自社がどのタイプを必要としているかを決めると、候補を絞り込みやすくなります。

比較表のサービス名はそれぞれの個別解説にリンクしているので、気になった製品はそこから料金や機能の詳細を確認してください。

ここからは、それぞれのタイプがどのような企業に向くのかを解説します。

集客から開催後のフォローまでをまとめて任せられるタイプ

申込ページの作成、参加者へのリマインドメール、当日のアンケート、開催後の視聴ログ集計までを1つの管理画面で扱えるタイプです。取得した参加者データをMAやCRMへ渡す機能を標準で備えるものが多く、申込から商談化までを同じデータでつなげられる点が特徴になります。

毎月決まった回数を開催し、獲得したリードを営業に渡すところまで運用に組み込みたい場合に向いています。配信スタジオと配信スタッフをセットで提供する製品もこのタイプに含まれ、社内に配信の人手がない場合は運営そのものを外部に任せられます。

一方で、申込管理やメール配信の機能が手厚い分、料金は個別見積もりとなる製品が多く、開始までに要件の擦り合わせが必要になります。

視聴者を限定した配信とセキュリティに強いタイプ

IDやパスワードによる認証、IPアドレス制限、シングルサインオンといったアクセス制御を備え、誰が視聴したかを特定したうえで配信できるタイプです。数千人から数万人規模の同時接続にも対応し、配信の安定性に投資しています。

情報の取り扱いに社内基準がある企業や、決算説明会・株主総会など公開範囲を限定したい配信がある企業に向いています。ウェビナーだけでなく社内研修や会員向けの動画配信にも同じ基盤を使えるため、動画を資産として貯めていきたい場合にも選択肢になります。

ただし、申込フォームの作成やリマインドメールといった集客側の機能は、専用ツールほど手厚くない製品もあります。集客を別のツールで行っているかどうかで評価が変わります。

料金を見るときは注意が必要です。このタイプは料金を公開している製品が多い一方、比べているのは「配信基盤の値段」であり、集客と申込・MA連携の機能は含まれていないことがあります。リード獲得が目的なら、公開実額の安さだけで選ぶと後から別のツールを足すことになります。

少人数・短時間の開催をすぐ始められるタイプ

初期費用がかからない、あるいは最低契約期間が短く、月に数回・数十人から数百人規模の開催からすぐに試せるタイプです。参加人数と月間の配信時間に上限を設けたプランが多く、料金が公開されている製品もこのタイプに集まっています。

ウェビナーをこれから始める企業や、成果を見てから規模を広げたい企業に向いています。すでに契約しているグループウェアにウェビナー機能が含まれている場合は、追加費用なしで始められることもあります。

注意したいのは、参加人数や配信時間の上限に達したときの追加料金です。開催頻度が上がると、上位プランや別タイプへの乗り換えを検討する時期が来ます。

ウェビナー以外の動画活用もまとめて検討している場合は、ここでいったん範囲を広げて考えてください。

視聴者を限定して配信できる製品は、社内研修やIR配信、会員向けの動画配信にも同じ基盤を使い回せます。動画の基盤としてまとめて選ぶなら、ウェビナーの運営機能だけでなく、アーカイブ動画の保管や視聴権限の管理まで含めて比べることになります。

【比較表】ウェビナーツール比較24選（タイプ別）

ここからは、3つのタイプごとに24製品を横並びで比較します。想定する開催規模・配信方式・料金・申込やリマインドの機能・視聴ログ・MAやCRMへの連携範囲を並べていますので、気になる製品はサービス名から個別の解説へ移動できます。

記号の意味：●は公式サイトに標準機能として記載があるもの、△は一部対応または条件付き（オプション契約・上位プラン限定など）、×は公式サイトで記載を確認できなかったものです。×は「非対応」の確認ではないため、必要な機能なら問い合わせで確かめてください。

並び順について：表と個別解説の番号は通し番号で、順位ではありません。タイプごとに区切って並べています。

選定の軸そのものを先に確かめたい場合は、「ウェビナーツールの選び方・比較ポイント」（開催規模・任せる運営機能の範囲・MA/CRM連携など6つの観点）から読み進めてください。とくにMA・CRM連携は標準連携・API・CSV書き出しの3段階で対応範囲が変わります。

集客から開催後のフォローまでをまとめて任せられるタイプの比較表

視聴者を限定した配信とセキュリティに強いタイプの比較表

少人数・短時間の開催をすぐ始められるタイプの比較表

※上記は各社が公表している情報をもとに整理したものです。実際の機能搭載の有無や提供形態（標準・オプション等）については各社情報をご確認ください。

ウェビナーツールおすすめ24選【タイプ別】

ここからは、24製品を1社ずつ解説します。料金プランの内訳、参加人数の上限、申込やアンケートの運営機能、MAやCRMへ渡せるデータの範囲まで踏み込んでいます。

集客から開催後のフォローまでをまとめて任せられるタイプ

申込から開催後のフォローまでを1つの基盤で扱いたい企業、あるいは運営そのものを外部に任せたい企業に向く9製品です。

1. ネクプロ（株式会社ネクプロ）

株式会社ネクプロが2019年から提供する、ウェビナーの配信からリード獲得・顧客育成までを扱うプラットフォームです。ライブ・疑似ライブ・オンデマンドの3方式に加え、ZoomやTeams、OBSからの映像取り込みにも対応するため、使い慣れた配信ソフトの映像をそのまま流せます。

申込状況・視聴履歴・アンケート結果は管理画面で一元管理し、CSVで書き出せます。ノーコードで特設ページや会員限定サイトを作る機能、属性や行動に応じたセグメント配信・ステップメールも備えます。申込・視聴・アンケート回答・資料ダウンロードといった行動データは、SalesforceとPardotへ自動連携できます。

料金はライト・プロフェッショナル・マスターの3プラン名のみが公開され、金額は資料請求または問い合わせ後の開示です。30日間の無料トライアルがあり、期間終了後に自動課金されない旨が明記されています。導入事例では、株式会社イトーキがウェビナー運営の工数を1ヶ月から半日に短縮したと公表されています。

2. V-CUBE セミナー（株式会社ブイキューブ）

配信スタジオと配信スタッフをセットにした提供形態を前面に出している、株式会社ブイキューブのセミナー配信システムです。台本・スライドの作成支援から会場手配、出張撮影、当日の進行管理とトラブル対応までが支援範囲に含まれ、社内に配信の担当者がいない状態でも開催できます。

視聴者はアプリのインストールなしでブラウザから参加でき、PC・スマートフォン・タブレットに対応します。最大26,000の同時接続に対応し、ライブ配信、録画のオンデマンド配信、途中参加者が冒頭から追いつける追っかけ再生を利用できます。申込フォーム作成、資料配布、アンケート、チャット、視聴ログ取得も備えます。

料金は配信スタジオと配信スタッフを含む基本プランで50万円〜で、システム利用のみのプランや現地出張プランは個別見積もりです。ISMSクラウドセキュリティ認証（JIS Q 27001:2025）の認証対象サービスに、V-CUBE セミナーが明記されています。

3. EventHub（株式会社EventHub）

株式会社EventHubは、ウェビナーとリアルイベントの両方を同じ基盤で運営できるプラットフォームを提供しています。導入企業500社以上、累計イベント開催数10,000件以上、累計参加者数250万人以上を公表しています（2025年9月時点）。2024年2月には、参加者10数名の小規模開催にも対応する「EventHub for Webinar」を追加しています。

ライブ・疑似ライブ・アーカイブの3方式に対応し、参加登録フォームの作成、リマインドを含むナーチャリングメール、アンケート、匿名投稿掲示板、オンライン商談の設定までを1つの管理画面で扱えます。視聴ログ・詳細行動ログ・流入経路パラメータは、Salesforce、Adobe Marketo Engage、HubSpotへノーコードで連携できます。

QRコード受付と来場者管理を備えるため、オンラインとリアルの参加者データを同じ基盤で扱えます。料金は公式サイトで公開されておらず見積もり制で、企画・集客・配信・運営を段階的に任せる「ウェビナーサクセス支援プラン」も用意されています。株式会社unerryは、参加者1,500名超・3日間25セッションのカンファレンスを担当者1名で運営したと公表しています。

4. Bizibl（株式会社Bizibl Technologies）

一度実施したライブウェビナーの録画を、複数の指定日時に自動で配信する「自動ウェビナー」を軸に据えた、株式会社Bizibl Technologiesのウェビナーマーケティングツールです。主催者が毎回立ち会う必要がないため、営業時間の外でも申込者に届けられます。

告知ページ・申込フォーム・配信画面・アンケートは1つのツールで管理します。1つの企画に複数の開催日時を設定して参加者に選んでもらう複数日程登録にも対応します。申込・出欠・滞在時間・アンケート回答はHubSpotへリアルタイムで反映されるほか、Salesforce Sales CloudとSalesforce Account Engagementとも連携できます。

2024年11月には、戦略設計からコンテンツ制作までを担う企画運営代行（BPO）を新設しています。料金は初期費用・月額とも公開されていないため、問い合わせでの確認が必要です。株式会社マツリカは、複数日程と自動ウェビナーの運用により広告費をかけずに月間約300件の申込を獲得し、導入から3ヶ月で3件を受注したと公表しています。

5. FanGrowth（エキサイト株式会社）

エキサイト株式会社のFanGrowthは、配信ツールの提供に、他社と合同で開催する共催ウェビナーの相手を探すコミュニティと、運用支援（BPO）を組み合わせたサービスです。企画・KPI設計、共催先とのマッチング、配信、効果測定、コンサルタントによる伴走までが提供範囲に入ります。

共催マッチングコミュニティには2,000社超が登録し、累計マッチング成立は6,000件超、月間200件以上が成立しています（2026年7月時点）。企業規模・業種・ターゲット集客数などの条件で共催先を検索してリクエストを送り、コミュニティ内のチャットで打ち合わせまで完結できます。登録からマッチングまでの利用料は無料です。

配信はライブ・アーカイブ・オンデマンド（最長半年間の期間限定公開）に対応し、申込フォーム作成、視聴URL・資料メールの自動配信、AIによるレポート作成も備えます。料金は資料請求フォーム経由でのみ開示されます。株式会社じげんは、企画から運用までの支援を受けて月4回の安定開催と、自社集客の1回30名から60名への増加を実現したと公表しています。

6. BizLive（木村情報技術株式会社）

打ち合わせから機材設営、当日の配信オペレーション、終了後の収録データとログの納品までを引き受ける、木村情報技術株式会社の法人向けライブ配信サービスです。回線状況の確認や会場下見、進行台本の作成、視聴ページの構築、会場リハーサルも支援項目に並んでいます。

全国11箇所に自社のライブ配信スタジオを保有し、年間の配信回数は3,000回と公表しています。シーンの切り替え、テロップ挿入、クロマキー合成といった映像演出に対応し、低帯域でも数千人規模の配信ができるとしています。セミナーのほか、会社説明会・株主総会・代理店説明会での利用が想定されています。

参加者とのやり取りは質問フォームが標準で、Webアナライザーとチャットシステムはオプションです。視聴時間・視聴媒体・質問内容・アンケート結果は、開催後に一覧として提出されます。料金は公式サイトに記載がなく、配信内容に応じた個別見積もりとなるため、開催規模と依頼したい範囲を決めたうえで問い合わせることになります。

7. WebinarBase（株式会社エックスラボ）

株式会社エックスラボが2024年2月にリリースしたウェビナー運営ツールで、開催の経験がない担当者が1人でも回せる状態を目標に設計されています。累計のウェビナー開催数は8,000回を突破したと公表しています（2026年5月時点）。

集客用のランディングページをノーコードで作成でき、1つのセミナーに複数のページを設定してA/Bテストを行えます。申込完了・リマインド・フォローアップの各メールは自動配信され、録画動画を定期的に自動配信して申込を集め続ける運用を主眼に置いています。ライブ配信、アンケート、資料ダウンロード、視聴中の面談予約にも対応します。

決済はStripe連携により申込ページ上で完結し、ページの表示数・申込率・メール開封率・視聴率はセミナー単位で自動集計されます。外部のMAやCRMと連携するのではなく、メール配信までを自社の機能で完結させる設計のため、すでにMAを運用している場合は連携の可否を確認する必要があります。

料金については、公式サイトの料金ページに本記事の調査時点でアクセスできず、金額を確認できませんでした。問い合わせでの確認が必要です。

8. eventos（bravesoft株式会社）

bravesoft株式会社のイベントDXプラットフォームで、ウェビナー専業ではなく、展示会やカンファレンスといったリアル開催の運営まで含む点が前提になります。イベント公式サイト・アプリの構築、チケット販売、来場登録、QRコード受付、配信、商談マッチングを1つのプラットフォームで扱います。

配信はライブ・疑似ライブ・オンデマンドに対応し（ライブと疑似ライブはオプション）、リアルタイムコメントやチャット、視聴後アンケートを組み合わせられます。申込フォームとサイトは日本語・英語・中国語（簡体字・繁体字）・韓国語の5言語に対応し、MAやCRMへの連携はGoogle Tag Manager経由で案内されています。

ISMS認証を2018年に取得し、運営元のbravesoftはプライバシーマークも取得しています。料金は公式サイトに料金ページがなく、見積もりまたは問い合わせでのみ確認できます。BizTech株式会社が2026年6月に開催した約40社出展・来場登録者数2,000名超のイベントでは、QRコード受付と来場者行動データの取得、HubSpot連携が活用されました。

9. Eventory（株式会社Collective Path）

イベントの企画・開催・フォローアップ・分析という4つの段階に沿って機能を整理したプラットフォームで、株式会社Collective Pathが提供します。ウェビナーだけでなく、大規模展示会や国際会議まで含めた総合型で、オンライン・リアル・ハイブリッドのいずれの開催形式にも対応します。

企画の段階ではノーコードのイベントページ作成と、最大25通りの出し分けができる登録フォームを用意します。当日はQRコードでの受付、ライブ・オンデマンド・疑似ライブ配信、チャット・投票・Q&Aに対応し、Zoomなど外部ツールとの併用もできます。開催後はセグメント別のメール配信、事後アンケート、アーカイブ配信までを同じ画面で行えます。

参加者の行動履歴から関心度を数値化するスコアリングを備え、データはSalesforceやHubSpotとAPIで連携できます。契約はスポット利用・6ヶ月・12ヶ月から選ぶ月額固定制で、標準実装の機能については開催回数が無制限で追加費用がかからないと明記されています。プランはライト・スタンダード・プレミアムの3段階ですが、金額は公開されていません。

視聴者を限定した配信とセキュリティに強いタイプ

視聴者を特定したうえで安全に配信したい企業、ウェビナー以外の動画活用も同じ基盤に寄せたい企業に向く8製品です。

10. ULIZA（株式会社PLAY）

オンデマンド・疑似ライブ・ライブの3方式を1つの管理画面で切り替えられる、株式会社PLAYのクラウド動画配信プラットフォームです。当日リアルタイムで届けるウェビナーも、収録済みの動画を指定時刻に流す疑似ライブも、同じ基盤で運用できます。

視聴者の限定には、ID・パスワード認証、IPアドレス制限、参照元ドメイン制限、URLの有効期限設定、OpenID Connectによるシングルサインオンを組み合わせられます。ワンタイムパスワードによる二段階認証も追加できますが、こちらはProプランまたは別途オプション契約が条件です。

視聴ログはカテゴリ別の統計に加え、案内メールの開封率や、再生・一時停止・シークといった動画内の操作単位まで取得できます。料金は初期費用0円・月額7,500円（年払い）のminiプランから、Standardが月額50,000円〜、Proが月額100,000円〜で、大規模配信向けのEnterpriseは要問い合わせです。

疑似ライブ配信をウェビナー運営に組み込んだ場合の変化について、同社は導入事例として次の数値を挙げています。

11. J-Stream Equipmedia（株式会社Ｊストリーム）

1997年設立の株式会社Ｊストリームが提供する法人向けの動画配信プラットフォームで、累計導入アカウント数は4,000件以上（2024年6月末時点）です。オンデマンド・ライブ・疑似ライブに加え、配信中の巻き戻しや追いかけ再生ができるライブDVR配信にも対応します。

視聴者の限定は、サイト限定公開、IPアドレス制限、ID・パスワード制限、QRコードによる視聴制御で行い、動画ファイル自体もAES方式で暗号化して配信できます。ノーコードで構築できる認証型ポータル「EQポータル」を経由すればユーザー別の視聴ログを取得でき、独自の集計項目を追加したり、Salesforceと連携して視聴解析のデータを営業側へ渡したりできます。

料金は初期費用50,000円・月額50,000円のStartupから、月額180,000円で月間流量3,000GBのExpertまでが公開されています。さらに上位のEnterprise（初期費用100,000円・月額220,000円＋流量費用）とUnlimited Live（同100,000円・月額250,000円＋流量費用）もあり、この2つは年間契約のみです。

ただし12ヶ月未満の契約では月額費用が倍額になる点は確認が必要です。30日間の無料トライアルがあり、撮影や当日の配信オペレーションの代行は別サービスとして提供されています。

12. SmartSTREAM（NTTスマートコネクト株式会社）

NTT西日本の100%子会社であるNTTスマートコネクト株式会社が運営する動画配信プラットフォームで、契約数は1,500社以上を公表しています。国内の自社データセンターで基盤を運用し、24時間365日の監視体制を敷いています。

視聴データは「視聴ログ分析機能」として、再生数・端末数・セッション数・平均再生時間を国別・サイト別・デバイス別・OS別に分析できます。一方で申込フォームとMA・CRM連携については、公式サイト上で対応の記載を確認できませんでした。集客と申込管理は別のツールで行う前提で見てください。

ウェビナーのライブ配信では、途中から参加した視聴者も冒頭から見られる追いかけ再生に対応します。視聴者の限定はパスワード認証・IPアドレス制限・ドメイン制限・公開期間設定が標準で、ワンタイムURL、AES暗号化、DRM（動画のコピーや持ち出しを技術的に制限する仕組み）はオプションとして追加します。

料金は初期費用50,000円で、月額はベーシックプランが50,000円（ストレージ500GB・配信流量3TB）、プレミアムプランが100,000円（2TB・流量無制限）です。最低契約期間が1ヶ月のため単発のイベント配信でも契約しやすい一方、プレミアムでも同時接続が1万人を超えると配信品質に制限がかかる場合がある旨が明記されています。

13. クラストリーム（株式会社アイ・ピー・エル）

限定配信に用途を絞った動画配信システムで、株式会社アイ・ピー・エルが提供しています。ID・パスワードによる会員制を前提に、部署・履修科目・会員種別といったグループ単位で視聴できる動画を切り分けられます。導入は1,500社以上、累計利用者数は100万人（2024年6月時点）です。

ウェビナーはライブ配信のほか、遅延を抑えて配信できる低遅延ライブ、収録動画を流す疑似ライブ、終了後のアーカイブ配信に対応します。視聴アンケートや会員申込フォームも備え、視聴履歴は出力して確認できます。持ち出し対策としては、特許を取得したウォーターマーク機能やIPアドレス制限、二要素認証が用意されています。

料金はユーザー数と最大同時視聴者数でプランが分かれます。上限30名のスモールが月額30,000円（税込33,000円）、上限100名・同時視聴100名のライトが50,000円（税込55,000円）です。

上位は、上限1,000名・同時視聴200名のスタンダードが月額100,000円（税込110,000円）、上限10,000名・同時視聴5,000名のエンタープライズが150,000円（税込165,000円）です。12ヶ月未満の月払い契約では、別途110,000円（税込）の初期費用がかかります。

14. millvi（株式会社エビリー）

配信基盤のmillvi本体に、会員限定のポータルサイトを構築する「ミルビィポータル」とライブ配信の「ミルビィライブ」を組み合わせる3製品構成で、株式会社エビリーが提供しています。導入は700社以上で、同時視聴10万人規模の大容量配信に対応するとしています。

ライブ配信はOBSなどの配信ソフトから行い、チャット連携やYouTube Liveへの同時配信、終了後のアーカイブ化に対応します。配信は暗号化され、IP制限・ドメイン制限・ワンタイムURLで視聴者を絞り込めます。ポータル側では、いつ誰がどの動画をどこまで見たかに加え、視聴維持率や再生達成率まで確認できます。

料金が公開されているのはミルビィポータルで、月額68,000円（ID数100）のエントリーから203,000円（ID数2,000）のプロフェッショナルまでの3段階、初期費用は初月のみ100,000円です。配信基盤のmillvi本体は公式サイトに料金の記載がなく、要問い合わせとなります。14日間の無料トライアルが用意されています。

15. OneStream（株式会社ルートチーム）

オンラインスクールや企業研修、学会発表の動画配信など、会員限定の配信に用途を絞ったプラットフォームです。株式会社ルートチームが2019年から提供しており、2025年1月に導入企業500社を超えたと公表しています。申込者や会員に限って届ける使い方が前提になります。

会員制の動画サイトをノーコードで構築でき、会員管理・課金・視聴分析までを1つの管理画面で扱えます。視聴ログは動画別・日付別・会員別に確認でき、2025年1月には、会員グループ単位で分析の権限を担当者へ渡せるマネージャー機能と、メールアドレスのCSV一括取り込みが追加されました。

Microsoft Entra ID（マイクロソフトのID管理サービス）との連携によるシングルサインオンは、公式のヘルプドキュメントに設定手順が用意されています。料金は複数のプランに分かれていますが、公式サイトの料金ページに本記事の調査時点でアクセスできず、金額と容量の条件を確認できませんでした。問い合わせでの確認が必要です。

16. メガDOGA（株式会社カテノイド）

最短1ヶ月から契約でき、解約時の違約金を設けていない点を打ち出している、株式会社カテノイドのクラウド動画配信プラットフォームです。動画をアップロードするだけで会員限定の視聴サイトを構築でき、オンデマンド配信とライブ配信の両方に対応します。

視聴ページにログインを必須にするとクローズドな配信になり、ユーザーをグループに分けて視聴できる動画を制御できます。視聴ユーザーのアカウントは全プランで無制限に発行でき、ユーザーのアクセスログや管理者の操作ログ、販売ログはCSVで書き出せます。

料金は税別で、月額30,000円のBasic（ストレージ100GB・月間転送量500GB）から80,000円のPremium（500GB・2TB）までの3プラン、初期費用は一律50,000円です。転送量の超過分は、プランに応じて1GBあたり40〜80円が加算されます。管理画面を確認できる最大30日間の無料トライアルもあります。

17. ソーシャルキャスト（株式会社ストランダー）

視聴者数や販売本数が増えても費用が変わらない定額制を採る、株式会社ストランダーの動画配信システムです。自社ブランドの動画ポータルを構築する形で、オンデマンド配信、ライブ配信、双方向のライブ配信、見逃し配信に対応します。

視聴者はID・パスワード認証やシリアルコードの配布で限定し、視聴権限は視聴者単位でも組織・グループ単位でも設定できます。誰がいつ何をどこまで見たかの視聴履歴を集めて傾向を分析する機能も備え、通信はSSL/TLSで暗号化し、2要素認証とIPアドレス制限、国内データセンターでの運用に対応します。

料金は初期費用・月額とも36,000円からで、販売手数料や配信流量に応じた従量課金は発生しません。プランごとの機能差分と金額は公式サイトに一覧として公開されていないため、資料請求または問い合わせでの確認が必要です。

少人数・短時間の開催をすぐ始められるタイプ

まず小さく始めて成果を確かめたい企業、契約中のグループウェアの範囲で開催したい企業に向く7製品です。

18. コクリポ（株式会社Innovation X Solutions）

Web会議システムではなくウェビナー専用ツールであることを掲げる、株式会社Innovation X Solutionsの配信ツールです。集客ページの作成から当日の配信、アンケート集計、参加者データの管理までをウェビナー用途に絞った操作画面でまとめており、1人での運用を想定した設計になっています。参加者は顔出し不要で、URLをクリックするだけで視聴を始められます。

料金は月額固定制で、ビジネスが月額30,000円、エンタープライズが月額70,000円（いずれも税抜）です。同時接続の上限はビジネスが100人・月10時間、エンタープライズが300人・月20時間で、超過分は1時間あたり3,000円（税別）で、追加購入は5時間単位です。初期費用と最低利用期間はなく、初回利用は1ヶ月無料で、年払いなら10%割引です。

300人を超える規模に対応するプランは公式サイトに見当たらず、それ以上での利用可否は問い合わせでの確認が必要です。MAやCRMとの自動連携についても公式サイトに記載がなく、予約者データはCSVの一括登録とダウンロードで受け渡します。

19. LOGOSWARE GigaCast（ロゴスウェア株式会社）

開催形式を招待セミナー・申込セミナー・オープンセミナーの3種類から選べるライブセミナー配信システムです。ロゴスウェア株式会社が2009年から開発を続けており、配信方式もライブ・疑似ライブ・オンデマンドの3つを使い分けられます。視聴者はブラウザから、インストールなしで参加します。

500人まで参加できる共有クラウドには2通りの料金があります。視聴者1人が1分視聴するごとに1ポイントを消費するプリペイド制は5,000ポイント33,600円（税別）から、月額固定制は月額11,800円（税別）からで、こちらは最低契約期間が1年です。月額固定制のプランは、参加人数25〜500名と月間開催時間5〜30時間の組み合わせで決まります。

申込ページの自動生成、招待メール、アンケート、投票、チャットに対応し、受講者ログやアンケート結果はCSVで出力できます。ただし外部システムとのAPI連携は10,000人規模の専用クラウドのみで、共有クラウドは対象外です。当日の運営を任せる支援サービスは、2時間まで26,000円（税別）の別料金となります。

20. Zoom Webinars（Zoom Communications, Inc.）

すでにZoomで会議をしている企業が、同じ提供元のままウェビナー配信へ移れる製品です。双方向の会議に使うZoom Meetingsとは別の製品で、講演者から視聴者への一方向配信を前提に、登録ページ・Q&A・投票・開催後のレポートといった運営機能が加わります。

登録ページは自社のブランドに合わせて作成でき、事前に録画したコンテンツを指定時刻に流す疑似ライブ配信やRTMP配信にも対応します。20言語以上のAI字幕、チャプターやハイライトの自動生成、オンデマンド動画の視聴状況の追跡も備えます。公式製品ページには最大100,000名の出席者に対応と記載がありますが、どのプランでこの規模になるかまでは示されていません。

プランは出席者500名を起点とする「Webinars」に加え、上位の「Webinars プラス」「イベント」の3段階です。いずれも月払いと年払いを選べ、Webinarsには1か月だけ契約する単発プラン、Webinars プラスとイベントには出席者枠を12か月かけて使い切る従量プランが用意されています。

金額は「契約する出席者枠」で決まる仕組みですが、公式の料金ページは価格がブラウザ上で動的に表示されるため、本記事の調査時点では円建ての実額を確認できませんでした。見積もりを取るときは1回あたりの想定参加人数ではなく契約する出席者枠で聞くと、人数枠で課金する他社と横並びで比べられます。

21. Cisco Webex Webinars（シスコシステムズ合同会社）

会議に使うWebex Meetingsとは別に用意された、ウェビナー配信専用の製品です。旧称は「Webex Events（新）」で、2022年1月にWebex Webinarsへ改称されました。旧世代の「Webex Events（クラシック）」は2023年4月1日以降、新規の開催をスケジュールできません。

出席者数の上限は初期設定で1,000人、契約するライセンスに応じてウェビナー形式で最大10,000人まで引き上げられます。出席者が一定規模を超えると音声接続のないウェブキャストビューへ自動的に切り替わり、こちらは最大100,000人まで対応します。

登録フォームにはカスタム質問を最大999個まで追加でき、リマインドやお礼のメールもテンプレートを編集できます。出席者レポートはCSVで出力でき、SalesforceやEloquaとも統合できます。料金は公式ページで「お問い合わせください」とのみ案内され、規模別の金額は公開されていません。出回っている低価格の月額はWeb会議製品のもので、ウェビナー製品の料金ではありません。

22. Microsoft Teams ウェビナー（日本マイクロソフト株式会社）

Microsoft 365のライセンスに含まれる配信機能で、ウェビナーツールを別途契約せずに開催できます。公式のプラン比較表で「ウェビナーの開催（出席者登録、レポート機能付き）」が明記されているのはMicrosoft 365 Business Basic（年払い時、ユーザーあたり月額1,049円）以上です。Teams Essentials（同599円）の比較表に、ウェビナー開催の記載はありません。

参加人数は、追加のライセンスなしで双方向のイベントが1,000人、視聴専用の大規模配信が10,000人までです。人数枠のアドオン「Attendee Capacity Pack」を購入すると最大100,000人まで広げられますが、このアドオンの金額は公式サイトに記載がなく、問い合わせでの確認が必要です。

2026年4月1日のライセンス改定で、上位アドオンのTeams Premiumが必要だった機能がベースライセンスのTeams Enterpriseへ統合されました。対象は登録期間の限定・手動承認・待機リスト・カスタムメール・出席レポートです。MAとの連携はDynamics 365 Marketingとのネイティブ統合があり、双方のライセンスが必要です。

23. Adobe Connect（アドビ株式会社）

会議・ウェビナー・研修の3用途をエディションで分けて提供しており、ウェビナーで使う場合はWebinarsエディションを契約します。ブランドに合わせた登録ページ、招待やリマインドのメール自動配信、投票、イベント分析ダッシュボードを、このライセンスで管理します。

日本語版の公式サイトが示す円建て価格は、ホストあたり年額21,569円のStandard、32,921円のPremium、44,273円のEnterpriseの3段階です。ルーム定員はStandardとPremiumが100名、Enterpriseが300名です。

定員の拡張には別途費用がかかり、500名までは年額249,744円、1,000名までは442,728円、1,500名までは556,248円です。

Adobe Marketo Engageとのネイティブ統合により、参加やエンゲージメントのデータをMarketo経由でSalesforceなどのCRMへ同期できます。事前録画を指定時刻に流す疑似ライブ配信にも対応します。1ライセンスで同時に開催できるセミナーは1つで、無料トライアルは30日間・最大25名までです。

24. LiveOn（ジャパンメディアシステム株式会社）

クラウドの専用ツールを使えないネットワーク要件がある場合の選択肢です。1984年設立のジャパンメディアシステム株式会社が自社開発するWeb会議システムで、ウェビナーにはLiveOn Meetの多人数モード（セミナーモード）を使います。クラウド版とオンプレミス版があり、外部から遮断された社内ネットワークや、自治体向けの専用ネットワーク（LGWAN）といった限定された環境でも利用できます。

多人数モードはクラウド版ではオプション、オンプレミス版では標準機能で、利用すると拠点数の制限がなくなります（標準の同時映像表示は最大150画面）。開催中のアンケート、資料共有、録画、チャット、ホワイトボードを備え、ISO/IEC 27001とISO/IEC 27017相当の認証を技術部門が取得しています。

一方で、申込フォームの作成、視聴ログの分析、MAやCRMとの連携、疑似ライブ配信については、公式サイト上で対応の記載を確認できませんでした。集客から開催後のフォローまでを任せたい場合は、専業ツールと機能の粒度が異なる点に注意が必要です。料金は初期費用・月額とも公式非公開で、14日間の無料トライアルが用意されています。

出典・参考資料（5件）

• 出典：Overview of April 2026 licensing changes to Teams events｜Microsoft Learn（2026年8月7日更新）
• 出典：Plan for Teams events｜Microsoft Learn（2026年7月10日更新）
• 出典：情報セキュリティ認証｜ブイキューブ（2026年8月時点）
• 出典：FanGrowth 4周年に関するプレスリリース｜エキサイト（2026年8月時点）
• 出典：新プラン提供開始のお知らせ｜ソーシャルキャスト（2025年9月）

ウェビナーツールとは？Web会議ツールとの違い

ウェビナーツールとは、主催者から多数の視聴者へ映像を配信し、参加者の申込・視聴・アンケート回答までを主催者が管理できるようにしたツールです。単に映像を届けるだけでなく、誰が申し込み、誰がどこまで視聴したかを主催者側のデータとして残せる点に価値があります。

Web会議ツールでもセミナー配信自体は可能です。ただし設計思想が異なるため、リード獲得を目的とした運用では差が出ます。

用途・参加人数・データの扱いで見る6つの違い

両者は「誰と、何のために話すか」という前提から違います。用途・参加者との関係・やり取りの方向・想定人数・事前登録の要否・データの扱いという6つの観点で対比すると、自社の使い方がどちらに当てはまるかを判断できます。

ウェビナーを社内勉強会として使うだけならWeb会議ツールで足ります。獲得した参加者を営業に渡すところまでを設計するなら、事前登録とデータ取得が前提になっているウェビナーツールのほうが運用に合います。

ウェビナーの3つの配信方式（ライブ・オンデマンド・疑似ライブ）

ウェビナーの配信方式は3つあり、製品によって対応範囲が異なります。比較表の「配信方式」列と同じ区分で解説します。

ライブ配信は、決まった日時にリアルタイムで配信する方式です。その場で質問に答えられるため双方向のやり取りに向く一方、当日の通信トラブルや進行のつまずきがそのまま視聴者に伝わります。

オンデマンド配信は、収録済みの動画を視聴者が任意のタイミングで見る方式です。当日参加できなかった申込者にも届けられ、1本のコンテンツを長く使えます。リアルタイムの質疑はできません。

疑似ライブ配信は、事前に収録した動画を指定した日時に配信する方式です。チャットやQ&Aは登壇者が有人で対応するため、ライブに近い体験を保ちながら、当日の進行トラブルと運営工数を抑えられます。定期開催を回すうえで有効な選択肢です。

ウェビナーツールの主な機能【申込・当日・フォロー】

ウェビナーツールの機能は、運営の時間軸に沿って整理すると自社の工程に引き当てやすくなります。ここでは集客・申込、当日の配信・運営、開催後の3つに分けて、比較表のどの列を見れば製品差が分かるかとあわせて解説します。

集客・申込（申込ページ・フォーム・リマインドメール）

申込ページと申込フォームをツール内で作成でき、氏名・会社名・メールアドレスに加えて、興味のある領域や導入時期といった任意項目を設定できます。取得した項目はそのまま参加者データとして蓄積されます。

申込者への自動返信メールと、開催前日や開催直前のリマインドメールを設定できる製品が多く、申し込んだまま忘れられて当日来ない状態を減らせます。複数日程をまとめて登録し、同じ告知ページから選んでもらう形にも対応する製品があります。

ここまでを製品側に任せられるかは、比較表の「申込・リマインド」列で確認できます。●は申込管理とリマインドの両方、△は申込フォームのみでリマインドの記載がないものです。

当日の配信・運営（チャット・Q&A・アンケート・投票）

視聴者からの質問はチャットやQ&Aで受け付け、登壇者が読み上げて回答する運用が一般的です。質問を事前に整理してから回答できるよう、モデレーション機能を備えた製品もあります。

配信の途中や終了時にアンケートを表示し、その場で回答してもらう機能も標準的です。投票機能を使って参加者の状況を聞き、内容の切り替えに使うこともできます。回答結果は参加者ごとのデータとして残ります。

チャット・Q&A・アンケート・投票の対応範囲は製品差が出るため、候補を絞ってからそれぞれの個別紹介で確認してください。

開催後（アーカイブ配信・視聴ログ・レポート）

配信した内容をアーカイブとして公開すれば、当日参加できなかった申込者にも届けられます。公開期間や視聴できる相手を制限できる製品もあります。

視聴ログは、誰がいつ入室し、どこで離脱したかまで記録されます。参加者一覧・視聴時間・アンケート回答をレポートとして書き出し、次回の企画や営業へのリード引き渡しに使います。取得できるデータの粒度は製品差が大きいため、比較表の「視聴ログ・分析」列で確認してください。

ウェビナーツールを導入するメリット

専用ツールを導入すると、開催コストの削減にとどまらず、開催後の動き方まで変わります。主なメリットを3つに分けて解説します。

会場費・移動費と当日の運営工数を抑えられる

会場の手配や当日の受付が不要になり、登壇者と参加者の移動も発生しません。申込受付とリマインドメールを自動化すれば、開催のたびに発生していた事務作業も減らせます。

疑似ライブ配信を使えば、事前に収録した内容を予定時刻に流せるため、当日の進行に人手を張り付ける必要がなくなります。少人数の担当者でも定期開催を回しやすくなります。

では、削減の対象になる作業は実際どれくらいの時間を占めているのでしょうか。動画配信プラットフォームULIZAを提供する株式会社PLAYは、相談の多い導入理由として、人事部門の研修用途と並べてウェビナー用途を挙げ、次のように話しています。

場所の制約なく集客でき、アーカイブで開催後も見てもらえる

開催地から遠い企業にも参加してもらえるため、対面のセミナーより母集団を広げられます。オンラインであることが前提なので、参加のハードルも下がります。

配信した内容はアーカイブとして残せます。当日参加できなかった申込者に届けられるほか、1本のコンテンツを問い合わせ対応や採用など別の場面でも使い回せます。

申込・視聴・アンケートのデータが残り、商談化まで追える

専用ツールの最大の違いは、参加者の行動が主催者側のデータとして残ることです。申込時の入力内容、当日の出欠、視聴時間、アンケートの回答、チャットで寄せられた質問が、参加者ごとに紐づいた状態で蓄積されます。

このデータをMAやCRMへ渡せば、視聴時間の長い参加者や特定の質問をした参加者を抽出して、優先的にフォローする運用が組めます。開催して終わりではなく、どの企画がどれだけ商談につながったかを数字で振り返れる状態になります。

ウェビナーツール導入前に押さえたい注意点・デメリット

導入後に手戻りが起きやすい点もあります。契約前に把握しておきたい注意点を3つ挙げます。

離脱・反応の見えにくさへの備え

対面と違って参加者の表情が見えないため、内容が伝わっているかを登壇者が判断しにくくなります。視聴者は途中で離脱しても気兼ねがなく、後半まで残ってもらう工夫が必要です。

チャットやアンケート、投票を途中に挟んで参加者の反応を拾う、視聴ログの離脱地点を次回の構成に反映するといった運用でカバーします。こうした機能がどこまで揃っているかは製品によって差があります。

通信・機材トラブルのリスクと運営ノウハウの習得コスト

配信側の回線や機材に問題が起きると、配信そのものが止まります。映像や音声の品質は視聴の継続率に直結するため、有線接続や予備回線の用意といった備えが必要です。

加えて、配信の設定、登壇者の映し方、資料の切り替えといった運営ノウハウは、数回開催しないと身につきません。社内に人手がない場合は、当日サポートや運営代行を提供している製品を選ぶ判断もあります。

契約前に確認しておく制限（人数上限・配信時間・アーカイブ・同時開催数）

プランごとに、同時に接続できる人数、月間または1回あたりの配信時間、アーカイブの保存本数や公開期間、同時に開催できるウェビナーの数といった上限が設定されています。

上限を超えると追加料金が発生するか、上位プランへの変更が必要になります。開催頻度が上がったときにどこで頭打ちになるかを、契約前に確認しておくと手戻りを防げます。

Web会議ツールのままでいいか｜無料と有料の分かれ目、切り替えを検討するサイン

すでにWeb会議ツールでウェビナーを開催している場合、最初の判断は「専用ツールに切り替えるべきか」です。ここでは無料プランでできること・できないことに加え、有料プランで開催している場合に残る差を整理し、切り替えを検討すべきサインを示します。

無料のWeb会議ツールでできること・できないこと

Web会議ツールの無料プランや、動画共有サービスのライブ配信機能でも、映像を届けること自体はできます。社内勉強会や、参加者があらかじめ決まっている小規模な説明会であれば、これで十分に成立します。

一方で、リード獲得を目的とした運用に必要な機能は、無料の範囲では揃いません。前節で挙げた機能のうち、次の点が制約になります。

• 参加人数と配信時間の上限：無料プランは参加人数の上限が低く、1回あたりの時間にも制限が設けられていることが一般的です。
• 事前登録とリード情報の取得：申込フォームを備えないため、参加者の氏名・会社名・メールアドレスを取得する仕組みを別に用意する必要があります。
• リマインドメールの自動送信：申込者への事前連絡を手作業で送ることになり、開催回数が増えるほど負荷が上がります。
• 視聴ログの取得：入退室の記録は残っても、誰がどこまで視聴したかという粒度のデータは取れません。
• MAやCRMとの連携：参加者リストを手作業で書き出して取り込む形になり、転記の手間とミスが発生します。
• アンケートとフォロー：外部のフォームを併用することになり、回答と参加者情報が分かれて管理されます。

無料ツールで足りるかどうかは、参加者のデータを後工程で使うかどうかで決まります。開催して終わりでよいなら無料の範囲で回りますが、リードとして扱うなら早い段階で専用ツールに寄せたほうが運用は安定します。

有料のWeb会議ツールで開催している場合に残る差

すでに有料プランを契約しているなら、人数や時間の上限は無料プランほど厳しくありません。判断が分かれるのはその先で、ウェビナー用の運営機能が契約中のプランに含まれるかどうかは製品によって異なります。

ベンダーの売り方は2通りに分かれます。ひとつは会議用の製品とウェビナー配信の製品を別に売る形で、有料の会議プランを使っていても、登録ページ・Q&A・投票・開催後のレポートを使うにはウェビナー製品の契約が別に必要になります。

もうひとつはグループウェアの上位プランにウェビナー開催を含める形で、この場合は追加契約なしで申込フォームと出席レポートまで使えます。どちらに当たるかは、契約中の製品の個別解説とプラン比較表で確認できます。

後者に当たるなら「いまのツールで足りるのではないか」という問いは成立します。実際に残る差は、次の4点です。

• 集客と申込ページ：専用ツールは開催案内ページ・セミナー一覧・申込フォームをブランドに合わせて作れます。グループウェア付属の登録ページは、項目の自由度が限られます。
• MA・CRMへ渡せる範囲：グループウェア付属の機能は、同じベンダーのMA製品との統合に限られることがあります（双方のライセンスが必要）。他社のMAを使っているならCSVやAPI経由の設計になります。
• アーカイブの配信と視聴制御：事前録画を指定時刻に流す疑似ライブ配信や、視聴できる相手を絞ったアーカイブ配信は専用ツール側の機能です。
• 運営の代行：当日の配信オペレーションや台本づくりまで任せられるのは、運営代行を用意している専用ツールに限られます。

社内向けや既存顧客向けで、参加者の情報を後工程で使わないのであれば、いまのツールで足ります。集客からフォローまでを一本の動線でつなぎたい場合に、専用ツールとの差が費用に見合ってきます。

専用ツールへの切り替えを検討するサイン

次のような状態が出てきたら、切り替えを検討する時期です。いずれも、手作業で吸収しきれなくなっているサインです。

• 申込者の情報を営業に渡すために、参加者リストの転記作業が毎回発生している
• 参加人数や配信時間の上限に当たり、開催のたびに調整が必要になっている
• 申込者のうち何人が実際に参加したのか、参加者が何分見たのかを集計できていない
• リマインドメールを手作業で送っており、開催回数を増やせない
• アンケートの回答と参加者情報が別々に管理され、フォローの優先順位を付けられない
• アーカイブを配布したいが、視聴できる相手を限定する手段がない

該当する項目が複数あるなら、月額数万円の投資で解消できる工数と、取りこぼしているリードを比べて判断できます。次節では、その金額の目安を具体的に見ていきます。

ウェビナーツールの料金相場と費用の内訳

ウェビナーツールの費用は、初期費用・月額または年額の基本料金・上限を超えた分の従量課金・オプションで構成されます。金額を左右するのは主に、同時に接続できる人数と、月間の配信時間です。

料金を公開している製品と、個別見積もりのみの製品に分かれます。ここでは公開されている実額をそのまま挙げ、公開されていないものは「公式非公開（要問い合わせ）」、公式ページで金額を確認できなかったものは「公式ページ未確認」として区別します。

金額の税表記（税込・税抜・税別）は各社の公式表示に合わせています。横並びで比べるときは、この表記の違いにご注意ください。

課金方式ごとの費用の決まり方と、公開されている実額

まず、料金の実額を公式に公開している12製品を、初期費用・人数や時間の条件・超過時の扱いをそろえて、月額換算の安い順に並べます。タイプをまたいで横並びで見られるので、予算から候補を絞るときはここが出発点になります。

残る12製品は実額を公開していないか、本記事の調査時点で公式ページから確認できませんでした。どれが該当するかは比較表の「料金」列で分かります。見積もりの取り方は「非公開の製品をどう見積もるか」で扱います。

同じ「月額◯円」でも、何に対して課金されるかが製品ごとに違います。自社の開催の仕方に合う方式を選ぶと、無駄な費用が出にくくなります。

出典・参考資料（16件）

• 出典：料金｜ネクプロ（2026年8月時点）
• 出典：料金・見積もり｜EventHub（2026年8月時点）
• 出典：料金表ダウンロード｜FanGrowth（2026年8月時点）
• 出典：料金｜J-Stream Equipmedia（2026年8月時点）
• 出典：動画配信プラットフォーム SmartSTREAM｜NTTスマートコネクト（2026年8月時点）
• 出典：料金プラン｜クラストリーム（2026年8月時点）
• 出典：ミルビィポータル｜エビリー（2026年8月時点）
• 出典：料金｜メガDOGA（2026年7月時点）
• 出典：料金プラン・オプション一覧｜ソーシャルキャスト（2026年8月時点）
• 出典：料金｜コクリポ（2026年8月時点）
• 出典：配信時間の追加購入について｜コクリポ（2026年8月時点）
• 出典：料金｜ULIZA（2026年7月時点）
• 出典：配信料金｜LOGOSWARE GigaCast（2026年8月時点）
• 出典：Adobe Connect の価格とプラン｜アドビ（2026年8月時点）
• 出典：Microsoft Teams の法人向けプラン比較｜日本マイクロソフト（2026年8月時点）
• 出典：V-CUBE セミナー｜ブイキューブ（2026年8月時点）

非公開の製品をどう見積もるか

集客から開催後のフォローまでをまとめて任せられるタイプは、料金を公開していない製品が多くを占めます。イベントの規模や利用する機能によって金額が変わるため、見積もりの前提として次の3点を整理しておくと比較しやすくなります。

• 1回あたりの想定申込者数と同時接続者数：課金の基準になる最も大きな要素です。
• 年間の開催回数：単発利用と年間契約で単価が変わるため、回数の見込みを伝えます。
• 必要な機能の範囲：申込ページ・リマインド・アンケート・MAやCRMとの連携・当日サポートのどこまでを使うかを決めておきます。

この3点を揃えて複数社に問い合わせれば、同じ条件での比較ができます。無料トライアルを用意している製品もあるため、操作性は実際に触れて確かめてください。

ウェビナーツールの選び方・比較ポイント

料金体系は前節、無料か有料かの判断はその前の節で扱いました。ここでは残る6つの軸を、問い合わせや試用を始める前に確認するチェックリストとして整理します。

想定する開催規模・参加人数で選ぶ

プランは同時接続できる人数で区切られていることが多く、ここが最初の分岐になります。申込者数ではなく当日に同時接続する人数が基準である点に注意してください。

直近数回の申込者数と実際の参加者数が分かるなら、その比率から必要な人数枠を見積もれます。初開催で数字がまだ無い場合の決め方は「ウェビナーの成果を測る指標と、必要な開催規模の逆算」で扱います。

必要な運営機能の範囲で選ぶ（申込・当日・フォローのどこまで任せるか）

申込ページの作成、リマインドメール、当日のアンケート、開催後のレポートのうち、どこまでをツールに任せるかが決まります。すでにMAツールで申込ページとメール配信を回しているなら、配信と視聴ログに絞った製品でも運用は成立します。

逆に、集客用のツールを持っていない場合は、申込から一貫して扱える製品を選ばないと、結局は複数のツールをまたいだ手作業が残ります。いま手作業になっている工程はどれかを書き出してから比較すると判断がぶれません。

参加者の使いやすさ（アプリ不要・申込のしやすさ）で選ぶ

視聴にアプリのインストールやアカウント登録が必要だと、そこで離脱する参加者が出ます。ブラウザだけで視聴できるか、スマートフォンで見られるかは、参加率に直接効きます。

申込フォームの入力項目も同様です。取得したい情報を増やすほど申込率は下がるため、営業が本当に使う項目に絞る判断が必要になります。

参加者データをMA・CRMへ渡せる範囲で選ぶ

参加者のデータを営業に渡して商談につなげるなら、連携の対応範囲の確認が必要です。同じ「MA連携あり」でも、実現の仕方とデータの粒度は製品ごとに違います。

標準連携・API・CSV書き出しの3段階

標準連携（ネイティブコネクタ）は、特定のMAやCRMとの接続が製品側で用意されている形です。設定画面でつなぐだけで参加者データが自動的に流れるため、運用の手間が最も小さくなります。対応している製品名が限定されるので、自社が使っているツールが対象かを確認してください。

APIやWebhookは、自社で連携処理を実装する形です。渡すデータやタイミングを細かく決められる一方、開発の工数が必要になります。

CSV書き出しは、参加者データをファイルとして出力し、MAやCRMに取り込む形です。追加費用はかかりませんが、開催のたびに人手が発生します。開催回数が増えると、この手作業が積み上がります。

どの段階に対応しているかは、比較表の「MA・CRM連携」列で確認できます。

渡せるデータの粒度

連携できても、渡せるデータの範囲は製品によって差があります。申込フォームの入力内容だけを渡せるものから、視聴時間や離脱地点まで渡せるものまで幅があります。

フォローの優先順位を付けるには、少なくとも出欠と視聴時間が必要です。アンケートの回答やチャットで寄せられた質問まで渡せると、参加者ごとの関心に合わせた連絡ができます。自社の営業がどのデータを使うかを先に決めてから、必要な粒度を満たす製品を選んでください。

サポート体制・運営代行の有無で選ぶ

配信中にトラブルが起きたとき、すぐに相談できる窓口があるかの確認が必要です。対応時間が平日日中のみの製品もあるため、夜間や休日に開催する予定があるなら事前に確かめてください。

社内に配信の人手やノウハウがない場合は、当日の運営支援や、スタジオと配信スタッフを含む代行サービスを提供している製品が選択肢になります。追加費用として設定されていることが多いため、想定する利用回数を含めた見積もりが必要です。

セキュリティ・アクセス制御で選ぶ

参加者の個人情報を扱う以上、通信の暗号化やアクセス制限は最低限の確認事項です。取引先限定や会員限定の配信を行うなら、IDとパスワードによる認証、IPアドレス制限、視聴URLの発行方式まで見ておきます。

社内基準で第三者認証の取得を求められる場合は、ISO/IEC 27001（ISMS）などの取得状況と、その認証の対象範囲が当該サービスを含むかを確認してください。企業全体で取得していても、個別のサービスが対象に含まれていないことがあります。

ウェビナー運営の流れ｜開催前・当日・開催後

ツールを導入したあと、実際にどう回すのかを時間軸で整理します。どの工程をツールに任せるかを決める際の下敷きにしてください。

開催前｜集客と申込フォームの設計

テーマと日程が決まったら、申込ページを作成して告知する流れになります。メール配信、自社サイトへの掲載、SNSでの告知に加えて、過去の参加者へ案内する形が基本です。

申込フォームの項目は、営業が実際に使うものだけに絞るのが定石です。氏名・会社名・メールアドレスに加え、検討状況や関心のある領域を1問だけ足しておくと、開催後の優先順位付けに使えます。開催前日と直前のリマインドメールも、この段階で設定しておく必要があります。

1つの企画に複数の開催日時をぶら下げ、参加できる日を選んでもらう複数日程登録は、対応するかどうかが製品で分かれます。日程を分けるほど1回あたりの集客負荷は下がるため、定期開催を前提にするなら個別解説で対応の有無を確認しておくと後戻りがありません。

当日｜参加率を高める運営

当日は開始15分前までに配信環境を立ち上げ、映像と音声を確認しておくのが安全です。登壇者とは別に進行役を置き、チャットの質問を拾って読み上げる分担にすると、登壇者が話に集中できます。

毎回の立ち会いが負担なら、事前収録した動画を指定時刻に流す疑似ライブ配信を使う手があります。チャットとアンケートはライブと同じように動くため、視聴者側の体験を落とさずに当日の人手を減らせます。対応可否は比較表の「配信方式」列で確認できます。

途中でアンケートや投票を挟むと、視聴者の集中が切れにくくなります。終了時のアンケートでは、次のアクション（個別相談の希望・資料の送付希望）を1問で聞いておくと、そのまま営業への引き渡し材料になります。

開催後｜アーカイブ活用とフォロー

終了後のフォローは、参加者と申込のみで不参加だった人で分けるのが一般的です。参加者には資料とアーカイブを、不参加者にはアーカイブの案内を送ると、接点を切らさずに済みます。

視聴ログからは、視聴時間の長い参加者や終了間際まで残った参加者を抽出でき、フォローの優先順位に使えます。離脱が集中した箇所は、次回の構成を見直す材料になります。

不参加者にアーカイブを送る場合は、公開期間と視聴できる相手を絞れるかを確認しておきます。誰でも見られる状態で配布すると、視聴ログがリードの判断材料として使えなくなります。制限のかけ方は製品差が大きく、視聴者を限定した配信に強いタイプが得意とする部分です。

ウェビナーの成果を測る指標と、必要な開催規模の逆算

開催して終わりにしないためには、どの数字を見るかを先に決めておく必要があります。指標が決まると、次に契約すべきプランの規模も自社の実績から逆算できるようになります。

登録者数・参加率・視聴時間・アンケート回答率・商談化率の見方

登録者数は集客の成果、参加率（登録者に対する当日の参加者の割合）はリマインドと日程設定の成果を表します。参加率が低いなら、内容ではなくリマインドの回数や開催時間帯を見直すのが定石です。

視聴時間と離脱地点は内容の評価に使います。前半で離脱が集中するなら導入部の設計、後半なら分量や構成に原因があると切り分けられます。

アンケート回答率は、参加者の関与度合いを測る指標であり、フォロー可能なリードの母数にもなります。最終的に見るのは商談化率で、参加者のうち何件が商談に進んだかを追うことで、企画ごとの費用対効果を比較できます。

参加率の目安から必要な同時接続数・プランを逆算する

プランの人数枠は、申込者数ではなく当日の同時接続者数で決まります。そのため、自社の参加率が分かっていないと、過大なプランを契約したり、逆に上限に当たったりします。

直近3回程度の開催について、登録者数と当日の最大同時接続者数を記録してください。その比率が自社の参加率です。今後の集客目標が登録者300名で、参加率が実測で仮に4割だったとすると、同時接続は120名前後を見込むことになります。

そのうえで、想定を上回ったときにどうなるかの確認が要ります。上限の種類と超えたときの扱いは「契約前に確認しておく制限」に整理しているので、逆算した人数と突き合わせてください。

初開催で実測値がない場合の決め方

初めて開催する場合、参加率の仮置きに使える確かな数字はありません。参加率は業種・案内経路・開催時間帯で大きく振れるため、推定の精度を上げるより、後から人数枠を変えられるかどうかで製品を選ぶほうが確実に外しません。

問い合わせの段階で、次の3点を確認してください。1回目の実測値が出た時点で、無駄なく調整できます。

• 契約期間の途中で人数枠を上げ下げできるか（上げるのは即日でも、下げるのは更新時のみという製品があります）
• 最低契約期間があるか（比較表の「料金」列に記載した最低契約期間の条件を確認してください）
• 上限を超えたときの挙動（契約前に確認しておく制限で扱っている、従量課金で受け入れるのか接続できなくなるのかの違い）

1回目は小さめの枠で開催し、登録者数と当日の最大同時接続者数を記録しておくと確実です。実測値が出れば、2回目以降は前項の逆算がそのまま使えます。

まとめ｜開催規模と任せたい運営範囲でウェビナーツールを選ぶ

本記事では、ウェビナーツールをWeb会議ツールとの違いから整理し、3つのタイプに分けて24製品を比較しました。料金の内訳と公開されている実額、無料ツールから切り替える判断の目安、参加者データをMAやCRMへ渡せる範囲についても解説しました。

選定で軸になるのは、当日の同時接続者数で決まる開催規模と、集客から開催後のフォローまでのどこをツールに任せるかの2点です。集客を別のツールで回しているのか、視聴者を限定する必要があるのか、まず小さく始めたいのかによって、向くタイプは変わります。

本記事で整理した条件ごとに、まず見るべき候補を挙げます。条件がまだ固まっていなければ冒頭の診断から、候補を横並びで確かめたければタイプ別の比較表から戻れます。

• 申込からフォローまでを一本の動線でつなぎ、MAへ視聴ログを渡したい→ 集客から開催後のフォローまでをまとめて任せられるタイプの比較表で、「MA・CRM連携」列が●（標準連携）の製品に絞り込めます。
• 視聴できる相手を限定したい・アーカイブの視聴制御が要る→ 視聴者を限定した配信とセキュリティに強いタイプの比較表が候補群です。
• まず少人数・低コストで始めたい→ 少人数・短時間の開催をすぐ始められるタイプの比較表と、公開されている実額の一覧を突き合わせると、予算を先に固められます。
• すでに有料のWeb会議ツールを契約していて、社内・既存顧客向けの開催が中心→ 追加契約なしで開催できる場合があります。Web会議ツールのままでいいかで、残る差を先に確かめてください。

MCB FinTechカタログでは、掲載しているウェビナーツールの資料を請求できます。気になる製品の料金や機能を手元で見比べたうえで、自社の開催規模と運営体制に合うサービスの検討を進めてください。

ウェビナーツールに関するよくある質問（FAQ）

Q. ウェビナーツールとは何ですか？

A. ウェビナーツールとは、主催者から多数の視聴者へ映像を配信し、参加者の申込・視聴・アンケート回答までを主催者側のデータとして管理できるようにしたツールです。

映像を届けるだけでなく、誰が申し込み、誰がどこまで視聴したかが記録として残るため、獲得した参加者を営業のフォローにつなげられます。製品は「集客から開催後のフォローまでをまとめて任せられるタイプ」「視聴者を限定した配信とセキュリティに強いタイプ」「少人数・短時間の開催をすぐ始められるタイプ」の3つに分かれます。

Q. ウェビナーツールとWeb会議ツールは何が違いますか？

A. ウェビナーツールとWeb会議ツールの違いは、ウェビナーツールが初めて接点を持つ見込み顧客への一方向の配信と参加者データの取得を前提にしているのに対し、Web会議ツールは面識のある少人数の双方向のやり取りを前提にしている点です。

そのため、事前登録の要否や想定する参加人数、取得できるデータの範囲にも差が出ます。6つの観点での対比は「Web会議ツールとの違い」の表にまとめています。

Q. ウェビナーツールの疑似ライブ配信とはどのような配信方式ですか？

A. 疑似ライブ配信とは、事前に収録した動画を指定した日時に配信し、チャットやQ&Aだけを登壇者が有人で対応する方式です。ライブに近い体験を保ちながら、当日の進行トラブルと運営工数を抑えられます。

ウェビナーの配信方式はこのほかにライブ配信とオンデマンド配信があり、使い分けは「ウェビナーの3つの配信方式」で解説しています。製品ごとの対応範囲は比較表の「配信方式」列で確認できます。

Q. ウェビナーツールの料金相場はどれくらいですか？

A. ウェビナーツールの料金は、少人数向けの月額1万円台のプランから、スタジオと配信スタッフ込みの運営代行で1回50万円規模まで幅があり、何に対して課金されるかも製品ごとに異なります。

金額の幅は、月額1万円台の少人数向けプランから、スタジオと配信スタッフを含む運営込みのプランまで大きく開きます。料金非公開の製品も多いため、課金方式ごとの決まり方と公開されている実額の一覧は「ウェビナーツールの料金相場と費用の内訳」でご確認ください。

Q. 無料のWeb会議ツールでウェビナーを開催する場合、どんな制限がありますか？

A. 無料のWeb会議ツールでも配信自体はできますが、参加人数と配信時間に上限があります。申込フォーム・リマインドメールの自動送信・視聴ログ・MAやCRMとの連携といった、リード獲得に必要な機能も揃いません。

参加者リストの転記が毎回発生している、誰が何分視聴したかを集計できていない、といった状態が出てきたら専用ツールへの切り替え時期です。判断の目安は「Web会議ツールのままでいいか」の節に整理しています。

Q. ウェビナーツールのプランは何人規模のものを選べばよいですか？

A. ウェビナーツールのプランは、申込者数ではなく当日の同時接続者数を基準に選びます。参加率は業種や案内の仕方で振れるため、直近3回程度の登録者数と最大同時接続者数から自社の比率を出して逆算してください。手順は「ウェビナーの成果を測る指標と、必要な開催規模の逆算」で解説しています。

Q. ウェビナーツールの参加人数や配信時間の上限を超えるとどうなりますか？

A. 上限を超えたときの扱いは製品によって分かれ、超過分が従量課金になるもの、上位プランへの変更が必要になるもの、それ以上は接続できなくなるものがあります。

時間単位で追加課金する製品もあり、金額は比較表の「料金」列と公開されている実額の一覧で確認できます。開催頻度がまだ読めない段階では、上限に余裕を持たせた定額プランより従量課金のほうが安く収まることもあります。契約前に確認すべき上限は「契約前に確認しておく制限」に整理しています。

Q. すでにMAツールを使っている場合でもウェビナーツールは必要ですか？

A. すでにMAツールで申込ページとメール配信を回しているなら、ウェビナーツールは配信と視聴ログに絞った製品でも運用は成立します。逆に集客用のツールを持っていない場合は、申込から開催後まで一貫して扱える製品を選ばないと手作業が残ります。

その際に確認したいのが連携の方式です。標準連携（ネイティブコネクタ）・APIやWebhook・CSV書き出しの3段階で運用の手間が変わるため、自社が使っているMAやCRMが標準連携の対象に入っているかを見てください。

Q. ウェビナーツールで参加者の個人情報を安全に扱うにはどうすればよいですか？

A. ウェビナーツールで個人情報を扱うときは、通信の暗号化・アクセス制限・ログ管理を備えた製品を選ぶことが前提になります。ID・パスワード認証やIPアドレス制限、視聴URLの発行方式、ISO/IEC 27001（ISMS）などの認証範囲まで含めた確認項目は「セキュリティ・アクセス制御で選ぶ」に整理しています。

Q. ウェビナーツールに無料トライアルはありますか？

A. ウェビナーツールの無料トライアルは製品によって有無と期間が異なり、14日間または30日間の設定が中心です。初回利用の1ヶ月を無料にしている製品もあります。製品ごとの有無と期間は、比較表の「無料トライアル」列で確認できます。

ただしトライアルに参加人数の上限を設けている製品もあり、本番と同じ規模で検証できるとは限りません。期間終了後に自動課金されるかどうかも、申し込み前に確認してください。

Q. ウェビナーのアーカイブはどのくらいの期間公開できますか？

A. アーカイブを公開できる期間は製品ごとに異なり、公開できる期間の上限が決まっている製品と、保存本数や容量の範囲で公開期間を自社で設定できる製品に分かれます。

オンデマンド配信の公開を半年程度の期間限定にしている製品もあれば、公開期間の設定をパスワード認証やIPアドレス制限と並ぶ視聴制御の標準機能として持つ製品もあります。アーカイブを問い合わせ対応や採用など別の場面でも使い回すなら、保存本数・容量・公開期間の上限を契約前に確認してください。

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