中小企業向けSMS送信サービスを比較｜初期費用0円で始める選び方と料金・機能

顧客に電話をかけても出てもらえない。予約の前日にメールを送っても当日キャンセルが減らない。支払いの督促を郵送しても反応がない。少人数で顧客対応を回す中小企業では、連絡が相手に届かないこと自体が、予約の取りこぼしや売掛金の回収遅れに直結します。

そこで使われているのが、携帯電話番号あてにテキストメッセージを送れるSMS送信サービスです。ただし、予約のリマインドに使うのか、未払いの督促に使うのか、ログイン時の本人認証に使うのか、キャンペーンの告知に使うのかで、必要になる機能は変わります。予約配信がなければリマインドは自動化できませんし、返信を受け取れなければ督促の折り返しに応じられません。

本記事では、中小企業が無理なく導入できるSMS送信サービス18製品を、料金と機能で横並びに比較します。初期費用0円・月額固定費0円でスモールスタートできるかを軸に、予約リマインド・督促・本人認証・販促・重要通知という用途ごとに必要な機能を整理し、月に数百通から数千通を送る中小企業の規模での月額の目安まで示しました。

督促や認証のように同意なしで送れる連絡と、事前の同意が要る販促配信の線引きも、条文にもとづいて扱います。

また、自社の用途や送信件数に合うサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

本記事の対象範囲

本記事で扱うのは、中小企業が顧客や取引先への連絡に使うSMS送信サービスです。個人のスマートフォンから1件ずつ送るのではなく、法人として複数の宛先へ一斉に、あるいは日時を指定して自動で送ることを前提にしています。

紹介するのは、次の条件を満たす18サービスです。ひとつは、自社でシステムを構築しなくても管理画面から送信を始められること。もうひとつは、国内の携帯電話番号あてに法人向けの配信を提供していること。そして、少人数・限られた予算でも無理なく導入できる料金体系であることです。

料金は公式に金額が公開されているものと、問い合わせが必要なものの両方を含みます。開発者が自社でフローを構築して使うことを前提とした開発者向けCPaaS（通信機能をAPIで提供するサービス）は、管理画面から手軽に使えるという本記事の条件には当てはまらないため、今回は含めていません。

中小企業という絞り込みを外して、大企業向けの大量配信やAPI連携まで含めてSMS送信サービスを幅広く見比べたい場合は、以下の記事で全体を扱っています。

中小企業の用途別に見るSMSの使いどころと必要な機能

ここからは、中小企業でSMSが実際に使われている5つの用途を取り上げ、それぞれで何を送るのか、SMSに何をさせるのか、そのためにどの機能が要るのかを整理します。自社が最初に始めたい用途の必須機能から見ていくと、サービスの絞り込みが早くなります。

これら5つの用途は、はじめから並び立っていたわけではありません。何にSMSが使われるのかは、この数年で移り変わってきたといいます。

予約リマインド

クリニック・サロン・スクールなど予約を受ける業種では、無断キャンセルがそのまま席や枠の損失になります。前日と当日に一度ずつリマインドを送る運用で、来店率を上げる狙いです。

この用途で要るのは予約配信です。予約が入った時点で「前日18時」「当日9時」といった送信予約を入れておけば、担当者が思い出して送る必要がなくなります。日程変更の連絡を受けたい場合は、返信を受け取れる双方向の仕組みも必要になります。文面には、予約日時と場所、担当者名、変更やキャンセルの連絡先を入れます。

支払いの督促・未払い連絡

請求した代金の入金が確認できないとき、担当者は電話をかけ、つながらなければ時間を置いてかけ直します。この架電の往復を減らせるかどうかが、督促でSMSを使う最大の理由です。相手の都合に関係なく送っておけるため、担当者が督促に費やす時間を短くできます。

督促でSMSに求められるのは、まず送信履歴と到達結果が残ることです。「送った・届いていない」という食い違いは督促で起きやすく、いつ・どの番号へ・届いたのかを後から確認できる状態にしておく必要があります。

加えて、宛先ごとに氏名・金額・支払期限を差し込めると、一斉配信でも個別の連絡として成立します。文面には差出人である自社名を必ず入れます。差出人が分からないメッセージは詐欺と疑われて無視されるためです。

本人認証・ワンタイムパスワード（OTP）

会員サイトへのログインや取引の確認で、携帯電話番号あてに一度だけ有効な認証コード（ワンタイムパスワード）を送る使い方です。メールアドレスより本人性が高く、なりすましを防ぐ手段として使われます。

ここで要るのは、認証操作のたびに即時に1通を送る速さと到達の確認、そして自社のシステムから自動で送るためのAPI連携です。コードが数分遅れて届けば、その間に有効期限が切れて認証をやり直すことになります。管理画面から手作業で送る用途とは違い、この使い方ではAPIで送信を自動化できるかどうかが要件になります。

販促・キャンペーンの告知

セール・新商品・来店促進など、既存顧客に向けた販促の告知にSMSを使う使い方です。メールマガジンが開封されにくくなるなかで、開封のされやすさを狙って選ばれます。

販促で効くのは、一斉送信と短縮URLでのクリック測定です。商品ページやクーポンの短縮URLを本文に入れ、クリックの有無が分かるサービスであれば、反応した顧客に絞って次の施策を打てます。ただし、販促のSMSは督促や認証とは法律上の扱いが異なり、事前の同意が必要になります。詳しくは送るときの注意点で扱う線引きを先に確認してください。

発送通知・重要なお知らせの一斉連絡

商品の発送完了、店舗の臨時休業、システムの障害連絡など、全顧客や特定のグループへ急いで届けたいお知らせがあります。メールでは埋もれ、電話では件数が多いほど時間がかかります。

この用途では、宛先グループを作っておけることと一斉送信が要件になります。顧客リストを用途ごとに用意しておけば、発生時に対象を選んで送るだけで済みます。発送通知のように宛先ごとに追跡番号を変えたい場合は、差し込みも必要です。

用途から必要な機能を逆算する｜用途 × 必要機能の対応表

ここまで用途ごとに触れてきた「要る機能」を、一枚に束ね直します。この対応づけを持っておくと、自社に外せない機能がどれかを先に決めたうえで各サービスを見ていけます。予約配信・差し込み・双方向受信・送信履歴・API連携は、このあとの比較表で各社の対応を確認できます。

※上記は用途ごとに求められる機能の一般的な傾向です。個別のサービスにおける搭載の有無や提供形態（標準・オプション等）については各社情報をご確認ください。

中小企業でSMSが使われている理由

用途を押さえたところで、なぜ中小企業がSMSを選ぶのか、個人のスマートフォンから送るのと何が違うのか、コストに見合うのかを整理します。

電話・郵送・メールでは連絡が届かなくなっている

知らない番号からの着信に出ない人が増えています。仕事中で出られない、迷惑電話を警戒して折り返さないといった事情が重なり、電話は「かけても届かない可能性のある手段」になりました。督促のように相手が出たくない連絡では、その傾向はさらに強まります。

郵送は届いたかどうかも開封されたかどうかも分かりません。メールアドレスは、そもそも取得していないことがあり、取得していても他の通知に埋もれます。一方で携帯電話番号は、申込書や会員登録で取得している場合が多く、番号自体が長く変わりにくいという性質があります。少人数で連絡業務まで手が回らない中小企業ほど、届かない連絡にかける時間の重さは効いてきます。

こうした連絡手段の行き詰まりは、SMS配信を提供する事業者も、導入前の相談で共通して受け止めている課題だといいます。

SMS送信サービスとは｜個人のSMSと何が違うのか

SMS送信サービスは、法人が携帯電話番号あてにメッセージを送るための仕組みです。個人のスマートフォンから送る場合との違いは、大きく4つあります。

1つ目は一斉送信で、宛先リストを取り込んで数百件・数千件をまとめて送れます。2つ目は差し込みで、一斉配信でも宛先ごとに氏名・金額・期限を変えられます。3つ目は送信結果の管理で、いつ誰に送り、届いたかどうかが記録として残ります。4つ目は文字数で、個人のSMSが70文字程度で分割されるのに対し、法人向けサービスでは660文字前後までを1通として扱えるものがあります。

個人のスマートフォンで数百件を送ろうとすれば、宛先を1件ずつ入力する手間がかかるうえ、記録も残りません。督促や認証のように業務として扱うのであれば、この差は無視できません。近年はRCS（＋メッセージ）に対応し、画像やボタンを含むメッセージを送れるサービスも出てきていますが、相手のキャリアや端末によって届く範囲が変わります。

RCS（＋メッセージ）がどの端末まで届くのか、料金やSMSとの使い分けを詳しく知りたい場合は、以下の記事で対応サービスとあわせて解説しています。

到達率・開封率とコストから見たSMSの位置づけ

SMSの利点としてよく挙げられるのが、開封率の高さです。ロック画面に本文の冒頭が表示されるため、受信に気づきやすいという仕組み自体は説明がつきます。ただし「開封率90%以上」「到達率99%」といった数値は、調査の実施主体・時期・対象を示した出所が確認できないものが多く、到達のしやすさは数値ではなく仕組みの側から見るほうが確実です。

その仕組みの前提となるのが端末の普及です。総務省の令和7年通信利用動向調査では、スマートフォンを保有する世帯の割合は91.8%とされています。これは端末の保有状況であって、SMSがどれだけ読まれるかを示すものではありませんが、携帯電話番号さえ分かればアプリの導入もメールアドレスの取得もなしに相手の端末へ直接届けられる、という到達経路の広さは確かめられます。

出典・参考資料（1件）

• 出典：令和7年通信利用動向調査の結果｜総務省

費用の面では、単価を公開しているサービスで1通あたりおおむね5円から10円前後という水準です（プランや送信量によっては4円台のものもあります）。督促や連絡の架電に担当者が費やす時間と比べたときに割に合うかどうかは、送信件数と架電1件あたりの所要時間によって変わります。判断材料になる料金の内訳は、料金の見方と月額の目安で扱います。

送信件数が少ないほど、この割に合うかどうかの判断はシビアになります。提供側も、件数が極端に少ない場合には費用対効果が合わないことを、導入前に率直に伝えています。

SMS送信サービスの料金の見方と中小企業の月額試算

料金は各社で体系が異なり、単価だけを見比べても総額の比較になりません。ここでは費用の内訳と、自社の送信件数から月額を見積もる考え方、そして中小企業が使える補助金を整理します。

初期費用・月額固定費・1通あたり単価という3つの費用

SMS送信サービスの費用は、初期費用・月額固定費・1通あたり単価の3つで構成されます。初期費用はアカウント開設や初期設定にかかる一時費用で、無料としている事業者もあれば、数万円を設定している事業者もあります。中小企業がスモールスタートを狙うなら、まず初期費用と月額固定費が0円で始められるかを見ます。

初期費用と月額固定費を0円に置く料金体系には、提供側の意図があります。効果が見えない段階で固定費を負担させないという狙いを、次のように説明しています。

月額固定費は、送信の有無にかかわらず毎月発生する基本料です。0円のサービスもある一方、最低利用料という形で「月に何円分は使ったものとみなす」条件を置くサービスもあります。1通あたり単価は送信量に応じて発生する部分で、本文の長さやキャリアによって変わることがあります。

成功課金・従量課金・最低利用料の違いで総額がどう変わるか

単価の課金方式には、送信した通数で課金するものと、実際に届いた通数だけを課金するもの（到達課金・成功課金）があります。相手の番号が解約されているなど不達が一定割合で発生する督促では、この違いが総額に効きます。

最低利用料の有無も総額を左右します。月に数十通しか送らない小規模な事業者では、単価が安くても最低利用料が高いサービスだと割高になります。逆に毎月数千通を送る事業者では、最低利用料はほぼ影響せず、単価の差がそのまま総額の差になります。中小企業では、まず自社が「少量をたまに送る」のか「一定量を毎月送る」のかを見極めると、見るべき費用項目が定まります。

自社の送信件数から月額を見積もる

見積もりは、用途ごとの月間件数を置くところから始めます。予約リマインドは月間の予約件数に前日・当日の2回を掛けた数、督促は請求件数に未入金が発生する割合を掛けた数、といった具合です。この合計に単価を掛け、月額固定費を足したものが月額の目安になります。最低利用料があるサービスでは、算出した金額と最低利用料の高いほうが実際の請求額です。

たとえば月に予約リマインドを150件（75件の予約 × 前日・当日）、督促を50件、発送通知を100件送るとすると、合計はおよそ300通です。単価6円のサービスなら月1,800円、9円なら2,700円で、この規模では月額固定費や最低利用料のほうが総額を左右します。最低利用料が月1,980円のサービスであれば、実際の請求額は1,980円前後に収まります。

同じ計算を月3,000通で置き直すと、単価6円なら18,000円、9円なら27,000円となり、単価の差がそのまま総額の差として表れます。件数が増えるほど、比較すべき項目は月額固定費から単価へ移っていきます。

長文で送る場合に2通分として課金される仕様のサービスもあるため、想定する文字数での課金単位も確認しておくと見積もりの精度が上がります。単価を公開していないサービスについては、この試算の枠組みに自社の件数を入れたうえで見積もりを依頼すると、各社の回答を同じ土俵で比べられます。

中小企業のSMS導入に使える補助金・助成金

SMS送信サービスの費用は月額のクラウド利用料が中心になるため、中小企業のIT導入を支援する補助金の対象になりうる場合があります。従来のIT導入補助金は、2026年度から「中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金」（通称・デジタル化・AI導入補助金）に名称が変わりました。

通常枠では、ソフトウェア購入費に加え、クラウド利用料が最大2年分まで補助対象経費に含まれます。補助率は原則2分の1以内、補助額は5万円以上150万円未満（1プロセス以上の場合）です。

ただし、補助の対象になるのは、事務局の審査を受けて補助金サイトに登録された個別のITツールに限られ、「SMS送信サービス」というカテゴリが一律に対象になるわけではありません。また、登録された「IT導入支援事業者」を通じて導入する必要があります。

導入したいサービスが対象かどうかは、公式のITツール検索で確認してください。補助率や補助額は年度・公募回ごとに改定されるため、申請の前に必ず最新の公募要領を確認することをおすすめします（いずれも2026年度時点）。

出典・参考資料（3件）

• 出典：制度概要｜中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金（中小企業基盤整備機構）
• 出典：通常枠｜デジタル化・AI導入補助金2026
• 参考資料：ITツール・IT導入支援事業者検索｜デジタル化・AI導入補助金2026

中小企業が顧客にSMSを送るときの注意点

SMSを業務に組み込む前に、送る側として押さえておきたい点が3つあります。同意が要る配信と要らない配信の線引き、送る時間帯と頻度、そして受け取る側の心情に配慮した文面です。

「督促・本人認証・取引に関する連絡」と「広告宣伝目的の配信」で同意の要否はどう変わるか

先に結論をまとめると、支払いの督促・本人認証・予約リマインド・発送通知など取引に関わる連絡は、事前の同意なしで送れます。事前の同意と送信者情報の表示が必要になるのは、広告宣伝を目的とする販促・キャンペーンの配信だけです。以下、その根拠を条文とガイドラインで確認します。

まず前提として、SMSは特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）の対象です。同法第2条第1号は「電子メール」を、通信文などを相手の端末の画面に表示させて伝達する電気通信のうち「総務省令で定める通信方式を用いるもの」と定義しており、その通信方式を定めた省令が次のように携帯電話番号あての送信を挙げています。

特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第二条第一号の総務省令で定める通信方式は、次に掲げるものとする。
一　その全部又は一部においてシンプルメールトランスファープロトコルが用いられる通信方式
二　携帯して使用する通信端末機器に、電話番号を送受信のために用いて通信文その他の情報を伝達する通信方式

出典：特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第二条第一号の通信方式を定める省令（平成21年総務省令第85号）｜e-Gov法令検索

第二号の「電話番号を送受信のために用いて通信文その他の情報を伝達する通信方式」がSMSにあたります。ただし、同法が規制しているのはすべてのSMSではありません。

規制の対象は「特定電子メール」で、同法第2条第2号はこれを、送信者が「自己又は他人の営業につき広告又は宣伝を行うための手段として送信をする電子メール」と定めています。したがって、広告・宣伝が目的でない連絡は、そもそも規制の対象外ということになります。

この境目について、総務省と消費者庁のガイドラインは、当たらない例と当たる例の両方を挙げています。

一方で、次のような電子メールについては、広告又は宣伝のための手段として送信されたものとは考えられず、特定電子メールには当たらないものもある。
ア）取引上の条件を案内する事務連絡や料金請求のお知らせなど取引関係に係る通知であって広告又は宣伝の内容を含まず、広告又は宣伝のウェブサイトへの誘導もしない電子メール

出典：特定電子メールの送信等に関するガイドライン（平成23年8月）｜総務省総合通信基盤局消費者行政課・消費者庁取引対策課

「料金請求のお知らせ」が当たらない例として明示されているとおり、支払いの督促や未払いの連絡は取引関係にもとづく通知であり、特定電子メールには当たりません。本人認証のワンタイムパスワード、予約リマインド、発送通知や重要なお知らせも、広告宣伝を目的としない取引・連絡であれば同じ扱いで、事前の同意がなくても送れます。

注意したいのは、当たらないための条件が「広告又は宣伝の内容を含まず、広告又は宣伝のウェブサイトへの誘導もしない」という2つの否定で書かれている点です。督促や予約リマインドの文面の末尾に自社の販促サイトへのリンクやキャンペーンの案内を添えると、その時点で非該当ではなくなります。取引に関する連絡は、それだけで送るのが安全です。

反対に、販促・キャンペーンの告知は、当たる例として挙げられた「広告又は宣伝しようとするウェブサイトへ誘導することがその送信目的に含まれる」に該当します。

また、次のような電子メールについても、広告又は宣伝を行うための「手段として」送信されているものと考えられるため、特定電子メールに該当するものである。
ア）営業上のサービス・商品等に関する情報を広告又は宣伝しようとするウェブサイトへ誘導することがその送信目的に含まれる電子メール

出典：特定電子メールの送信等に関するガイドライン（平成23年8月）｜総務省総合通信基盤局消費者行政課・消費者庁取引対策課

商品ページの短縮URLを入れてクリックを見る販促の運用は、まさにこれにあたります。この場合は同法第3条第1項により、あらかじめ送信に同意した相手など、法が定める相手にしか送れません。

送信者は、次に掲げる者以外の者に対し、特定電子メールの送信をしてはならない。
一　あらかじめ、特定電子メールの送信をするように求める旨又は送信をすることに同意する旨を送信者又は送信委託者（電子メールの送信を委託した者（営利を目的とする団体及び営業を営む場合における個人に限る。）をいう。以下同じ。）に対し通知した者

出典：特定電子メールの送信の適正化等に関する法律 第3条第1項（第1号を抜粋）｜e-Gov法令検索

加えて、広告宣伝目的で送る場合には、同法第4条および施行規則により送信者情報の表示も求められます。表示が必要なのは、送信者の氏名または名称、受信拒否の通知先、受信拒否ができる旨、送信者の住所、苦情・問合せの受付先の5点です。

文字数の限られるSMSで住所や苦情窓口まで書き切るのは難しいため、これらはリンク先など別の場所に表示し、その場所を示す情報を本文に入れる形でも差し支えありません。

出典・参考資料（2件）

• 出典：特定電子メールの送信の適正化等に関する法律 第2条・第3条・第4条｜e-Gov法令検索
• 出典：特定電子メールの送信の適正化等に関する法律施行規則 第7条〜第9条｜e-Gov法令検索

送信する時間帯と頻度

SMSは着信音やロック画面の通知をともなって届くため、届く時刻がそのまま相手の生活に割り込みます。督促のように相手が受け取りたくない内容であればなおさらで、深夜や早朝の送信は、内容の正当性とは無関係に反発を招きます。

実務上は、日中から夕方までの時間帯に送るのが無難です。予約配信を使えば、リストを作った時刻に関係なく送信時刻を指定できるので、担当者が夜間に作業した場合でも翌朝以降に届くよう設定しておけます。

頻度についても、同じ内容を短い間隔で繰り返すと、受け取る側には催促というより圧力として受け取られます。督促であれば入金確認日の翌日と期限前の2回など、送る回数と間隔をあらかじめ決めておき、それを超える場合は電話や書面に切り替える運用にしておくと、判断が担当者ごとにぶれません。

圧迫感を与えない文面と差出人（社名）の明記

SMSは短い文章しか送れないぶん、書き方によっては命令口調に見えます。督促では特にその差が出ます。意識したいのは、事実と依頼を分けて書くことです。対象と金額、支払期限という事実を先に示し、そのうえで確認と入金をお願いする形にすると、同じ内容でも受け取られ方が変わります。行き違いの可能性にも触れておくと、すでに支払った相手を不快にさせずに済みます。

差出人の明記も欠かせません。督促や認証のSMSは詐欺の手口としても使われているため、自社名がないメッセージは無視されるか、逆に問い合わせの電話を増やします。社名と問い合わせ先を入れておけば、受け取った側が本物かどうかを確かめられます。

督促にSMSを使う場合の送り方や送信してよい時間帯のルール、そのまま使える文例は、以下の記事で具体的にまとめています。

中小企業がSMS送信サービスを選ぶときの確認ポイント

比較表を読む前に、少人数・限られた予算という中小企業の制約に照らした判断軸を押さえておきます。機能が足りるか、費用が合うか、送信方法が自社に合うか、届く仕組みか、使い続けられるか、という順に見ていきます。

送りたい用途に必要な機能が揃っているか

用途 × 必要機能の対応表で洗い出した要件を、各サービスの仕様に照らして確認することが出発点です。督促を主目的にするなら送信履歴と差し込み、予約リマインドなら予約配信というように、自社が最初に始める用途の必須機能から見ていくと絞り込みが早くなります。

同じ「予約配信」でも、指定できるのが日付までか時刻まで含むかがサービスによって異なるため、前日18時・当日9時のような運用を想定しているなら時刻指定の可否まで確認してください。

初期費用0円・スモールスタートできる料金体系か

限られた予算で始める中小企業では、初期費用と月額固定費が0円で、送った分だけの従量課金で使えるサービスだと、導入のハードルが下がります。まず少量で試し、効果を見てから増やせるためです。

送信のパターンが「必要なときにまとめて送るスポット型」なら、送らない月にも固定費や最低利用料が発生しないかが要点になります。「毎月一定量を送る定常型」なら、単価の差が総額に効くので、単価と月額固定費の組み合わせで比べると総額の差が見えます。

管理画面だけで足りるか、API連携・双方向が要るか

予約リマインドや督促を手作業で送るなら、管理画面から宛先を取り込んで送れれば足ります。一方、本人認証のように自社のシステムからその都度自動で送りたい用途では、API連携が要件になります。API連携を前提にする場合は、開発の依頼先と費用も同時に見積もっておく必要があります。

督促の折り返しや予約の変更をSMSで受けたい場合は、双方向対応が要件です。双方向はオプション扱いで別料金となる場合もあるため、標準機能かどうかも合わせて確かめます。あわせて、返信を誰が確認するのかという社内の運用も決めておかないと、返信したのに反応がないという状態を招きます。

国内直収接続による到達率・送信元表示・なりすまし対策

SMSが相手に届く経路には、携帯キャリアと直接つながる国内直収接続と、海外の事業者を経由する国際網接続があります。直収接続のほうが到達が安定しやすく、督促や認証のように確実に届けたい用途では、この接続方式を確かめておく価値があります。

受け取る側にとって、SMSは詐欺の手口としても使われている経路です。差出人が誰か分からないメッセージで支払いや認証を求められれば、警戒されて当然です。送信元としてどう表示されるのか、共通の番号なのか自社専用の番号なのか、認証を受けた事業者であることが受信側に分かる仕組みがあるのかは、督促や認証に使うなら確認しておきたい点です。

督促では加えて、解約された番号が別の人に割り当てられて無関係の第三者に届くリスクもあるため、番号の利用状況を確認して配信を止める仕組みがあると安心です。

少人数でも使い続けられるか

導入したものの使われなくなる原因の多くは、管理画面の分かりにくさと運用ルールの不在です。宛先リストの作成から送信までが何ステップで終わるか、テンプレートを用意しておけるかは、担当者が限られる中小企業ほど効いてきます。

導入時の支援体制も確認しておきます。文面の作成やリストの整備まで伴走してもらえるか、無料トライアルで実際の宛先に送って試せるかによって、立ち上げにかかる期間は変わります。専任の担当を置けない中小企業では、この立ち上げ支援の手厚さが、使い続けられるかどうかを分けます。

診断ツールですぐにわかる｜中小企業に合うSMS送信サービス

ここまで見てきた用途・料金・運用の判断軸を、3つの質問に落とし込んだ診断ツールを用意しました。自社の用途・月間送信件数・送信方法に答えると、条件に合う代表的なサービスが数分で分かります。ここで挙がらなかったサービスも含め、全18サービスは次の比較表で確認できます。

【比較表】中小企業向けSMS送信サービスを料金と機能で比較

ここからは、中小企業が導入しやすい18サービスを、初期費用・月額固定費・1通あたり単価と、一斉送信・予約配信・双方向・API連携・国内直収といった機能で横並びに比較します。料金は各社の公式情報にもとづき、公開されている実額と問い合わせが必要な項目を区別して並べています。

※2026年9月時点の各社公式情報にもとづきます。料金・機能は変更されることがあるため、申し込み前に各社の公式情報をご確認ください。料金が公式に非公開のものは「要お問い合わせ」と記載しています。

※機能欄は、公式で対応を確認できたものを●、条件付き・一部のみ確認できたものを△、公式に記載がなく確認できないものを「要お問い合わせ」、非対応を×としています。到達率は各社の公表値（多くは自社調べ）で、算出条件は各社で異なります。

※料金が「要お問い合わせ」の社は、送信量に応じた見積もりで決まるため非公開のものが多く、月間送信件数を伝えると見積もりを得られます。到達率は公表値の数字より、国内キャリアとの直収接続の有無（●／△）を主に見ると判断しやすくなります。

気になったサービスの料金や機能をより詳しく知りたい場合は、各社の資料をまとめて取り寄せて見比べられます。

中小企業向けSMS送信サービス18選｜タイプ別の個別紹介

ここからは、各サービスを利用目的・強みの4つのグループに分けて紹介します。自社が優先したいことに近いグループから読むと、候補を絞り込みやすくなります。

初期費用をかけず少額から試したいならスモールスタート重視のグループ、督促や認証で確実に届けたいなら到達率を重視するグループ、販促で反応まで測りたいなら販促に強いグループ、基幹システムと連携して自動送信したいならAPI連携に強いグループが出発点です。

初期費用0円・少額から従量で始めやすいサービス

初期費用0円で、送った分だけの従量課金を中心に少額から始められるタイプです。月額固定費も0円の社が多い一方、プランによって最低利用料や送信元番号の登録費がかかる社もあるため、始められる金額は各社の条件で確認します。まず少量で試し、効果を見てから増やしたい中小企業に向きます。

1. SMSLINK（株式会社ネクスウェイ）

SMSLINKは、FAXや郵送、メールといった法人向けの連絡手段を長く手がけてきた株式会社ネクスウェイ（TISインテックグループ）のSMS送信サービスです。Webの管理画面から送るWebタイプと、既存のシステムやCRMと連携して自動送信するAPIタイプの2方式を用意しています。

初期費用と月額固定費は0円（スタンダードプラン）で、SMSは1通6円から送った分だけの従量課金です。月の利用額が1,000円に満たない月のみ、最低利用料金1,000円がかかります。専用番号や英字表記に対応するプランは月額30,000円です。

機能面では配信予約・テンプレート・送信前の自動エラーチェックを備え、国内キャリアと直接接続する構成をとります。オプションの認証機能を使えば、認証コードの生成から送信・照合までをAPI連携で運用でき、SMSが届かないときは自動音声通話へ切り替えられます。

2. SMS FourS（株式会社りーふねっと）

SMS FourSは、株式会社りーふねっとが提供する法人向けのSMS一斉配信サービスです。サービス名は、同社が掲げる「STABLE（安定）・SECURE（安全）・SPEEDY（迅速）・SUSTAINABLE（持続可能）」という4つのSに由来します。国内4キャリアの回線に直接接続して配信します。

初期費用は全プランとも0円で、実際に届いた分だけを課金する成功課金のため、未達・失敗分は課金対象になりません。送信元番号を1つ無料で使える中小規模向けのStandardプランから始められます。1通あたりの単価はプランによって異なります。

送信は管理画面からの個別入力とCSVの一括取り込みに対応し、予約配信や氏名・日時の差し込み、本文への短縮URL挿入とクリック数の集計もできます。API連携を使えば、自社システムからの自動送信にも対応します。

3. SMS Publisher（エンバーポイント株式会社）

SMS Publisherは、メール配信システム「Mail Publisher」シリーズの一部として、エンバーポイント株式会社が2020年に提供を始めたSMS送信サービスです。国内の主要キャリアと直接つながる直収設計で配信します。

料金は送信に成功した通数だけを課金する成功課金で、初期費用は0円から（申し込むプランにより発生する場合あり）。月額と1通単価は送信通数やオプションで変わるため要問い合わせですが、最大2カ月・上限100通の無料トライアルで事前に試せます。

プランは送信専用・双方向・SMS認証の3種類で、予約配信やAPI連携、短縮URLのクリック測定、未到達時の自動再配信を備えます。1通で最大670文字の長文を送れるため、詳細な案内や複数のURLを1通にまとめられます。

4. KYUSMS（株式会社KYUBIZ JAPAN）

KYUSMSは、管理画面からの一斉送信・API連携・自動音声応答（IVR）と組み合わせた送信という3つの送信方式を、自社開発の配信基盤で提供するサービスです。運営は株式会社KYUBIZ JAPANです。

初期費用は0円です。月額や1通単価は公式に料金表がなく要問い合わせですが、送信に成功した分だけの従量課金で、送信量に応じたボリュームディスカウントがあります。

双方向SMS、最大660文字の長文、海外の携帯番号宛ての送信に対応し、誤送信防止や配信停止（オプトアウト）の機能も備えます。運営会社はISMS（ISO/IEC 27001）とプライバシーマークを取得しています。

5. SMS HaNa（日本テレネット株式会社）

SMS HaNaは、京都に本社を置きFAXネットワーク事業を手がける日本テレネット株式会社が、2019年に始めたSMS送信サービスです。管理画面から送るWEBタイプと、基幹システムと連携して自動送信するAPIタイプ（WEB-API）を提供します。

初期費用0円・月額基本料0円で、送信した分だけの従量課金です。発信者番号の設定・追加も0円で、最大2カ月・3,000通の無料トライアルで事前に試せます。1通あたりの送信単価は公式では非公表のため、要問い合わせです。

最大660文字の長文送信、短縮URLのクリックカウント、返信を受け取れる双方向SMS、誤送信防止などを備え、国内の携帯キャリアと直接つながる直収接続方式で配信します。会員登録やログイン時の認証コード送信にも使えます。

6. クラコールSMS（株式会社三通テレコムサービス）

クラコールSMSは、クラウドPBXやFAXを擁するクラウド通信ブランド「クラコール®」シリーズの一つとして、株式会社三通テレコムサービスが提供するSMS送信サービスです。電話やFAXと同じ事業者でSMSまで揃えられます。

初期費用0円・月額0円で、最低利用期間もない従量課金です。ただし送信元番号の登録には、番号登録料が1番号あたり5,000円かかります。1通あたりの単価は月間の送信通数に応じた段階制で、送信量が多いほど下がります。

機能は、管理画面からの一斉送信、最大660文字の長文送信、API連携、本文URLの自動短縮、CSVで出力できる送信結果レポートに対応します。サポートは電話で、対応時間は平日9時から18時です。

大手キャリア直収で到達率・信頼性を重視するサービス

国内キャリアとの直接接続や誤送信を防ぐ仕組みで、確実に届けることを重視するタイプです。督促や本人認証、重要な通知など、届かないと困る連絡を主目的にする場合に向きます。

7. KDDI Message Cast（KDDI株式会社）

KDDI株式会社がSupership株式会社と共同運営する法人向けメッセージ配信サービスです。SMSに加えてRCS・＋メッセージを一斉・自動で配信でき、本人確認・二段階認証や支払いの督促、重要なお知らせなど、届かないと困る連絡を想定しています。

携帯4社（au・NTTドコモ・ソフトバンク・楽天モバイル）が公認する共通番号「0005」でキャリアと直接つながり、到達率98%以上（自社調べ）を掲げています。料金は初期費用・月額固定費とも0円で、SMSは1通9.35円（税込）から、届いた分だけを課金する到達課金のため、不達分に費用がかかりません。

共通番号や＋メッセージの認証済みマークに加え、番号の利用状況を事前に確認し、他人が使っている可能性のある番号への配信を止める誤送信防止機能を備えます。督促や認証で、なりすましや誤送信を避けたい場面に向きます。

8. オーロラSMS by メディアSMS（株式会社メディア4u）

株式会社メディア4uが提供する法人向けSMS配信サービスで、2011年のキャリア間相互通信の開始当初から配信を手がけています。督促・本人認証・リマインドなど、確実に届けたい連絡を想定した設計です。

NTTドコモ・au・ソフトバンク・楽天モバイルの国内4キャリアと直接つながる直収接続で、公式は到達率99.9%（受信拒否・圏外・電源OFFを除く検証試験）を示しています。携帯番号へのSMS認証に加え、SMSが届かない相手や固定電話には自動音声（IVR）で認証する手段も用意します。

初期費用・月額基本料とも0円で、送信が成功した分だけの従量課金です（単価は要問い合わせ）。契約社数は7,000件を超え（2025年11月末時点、自治体を含む）、金融機関や行政機関での利用があります。

9. Push!SMS（株式会社ジンテック）

電話番号の名義人が変わったことを独自システムで検知し、送信対象から事前に除外できるのが、株式会社ジンテックが提供するSMS一括配信サービス「Push!SMS」です。同社が手がける電話番号クリーニング技術を背景にした機能です。

管理画面から4キャリア（NTTドコモ・au・ソフトバンク・楽天モバイル）宛に一括配信でき、予約配信・短縮URL・API連携・到達確認に対応します。配信システムを国内で完結させ、海外サーバを経由しない設計で、金融機関での導入があります。

督促のように、解約や名義変更のあった番号へ誤って送るのを避けたい用途に向きます。料金は初期費用・月額・単価とも公表されておらず、利用方法や送信件数に応じた見積もりを問い合わせる形です。

10. Cuenote SMS（ユミルリンク株式会社）

東京証券取引所グロース市場に上場するユミルリンク株式会社が提供するSMS配信サービスです。国内主要4キャリア（NTTドコモ・au・ソフトバンク・楽天モバイル）と直接接続し、本人認証・2段階認証から販促の配信までを一つのサービスで扱えます。

開発言語を問わないRESTful APIを標準で搭載し、自社システムからの自動送信を組み込めます。到達率は99.9%（2022年3〜5月の自社実績）を示し、個別配信・一括配信・双方向SMS・予約配信に対応します。

料金は初期費用0円で、送信が成功した分だけを課金する成功課金の1通6円からです（月額は要問い合わせ）。本人認証を自社のWebサービスやアプリに組み込みたい場合の選択肢になります。

11. 空電プッシュ（NTTドコモビジネスX株式会社）

空電プッシュは、NTTグループのNTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社（現・NTTドコモビジネスX株式会社）が手がける法人向けSMS送信サービスです。通知・販促・督促・本人認証まで幅広い用途に使われます。

国内4キャリアと直接接続し、到達率99%以上（自社調べ）と、1時間あたり100万通以上を送れる設備を持ちます。約20年分の番号履歴をもとに契約者が変わった番号を検知し、無関係の相手への誤送信を防ぎます。

金融機関のログインや借入申請時のワンタイムパスワードなど、本人認証の用途を公式に提供し、金融情報システムセンター（FISC）の安全対策基準への準拠を掲げています。料金は初期費用・月額・単価とも公表されておらず、用途に応じた見積もりを問い合わせる形です。

大量配信の設備を持ちますが用途は幅広く、中小企業では督促や本人認証で到達の確実性を最優先したいときの選択肢になります。送信量が少ないうちは割高になりやすいため、月間の件数を伝えて見積もりを取ると判断しやすくなります。

12. バンソウSMS（株式会社fonfun）

株式会社fonfun（東証スタンダード上場）が2013年から提供するクラウド型のSMS送信サービスです。携帯番号宛に最大660文字のメッセージを送り、督促・予約確認・キャンペーン案内などの一斉・個別連絡に使われます。

WEB管理画面からの送信に加え、API連携・CSVでの取り込み・予約送信・差し込み送信に対応します。明細書や請求書をWebページにして案内するWeb帳票オプションや、決済情報をSMSで案内するSMS決済オプションを備え、請求から決済案内までをSMSでつなげられます。

導入は約6,000件を超え（公式サイト記載）、情報セキュリティの国際規格ISO/IEC 27001（ISMS）を取得しています。料金は公表されておらず、各プランの詳細は問い合わせが必要です。

中小企業では、請求や督促から決済の案内までをSMSでひとつにまとめたいときに向きます。料金は非公開のため、想定する送信量と使いたいオプションを伝えて見積もりを取ります。

販促・マーケティングに強いサービス

短縮URLのクリック測定やRCSによるリッチな表現など、販促の反応を高め、効果を測る機能に強いタイプです。既存顧客への告知や来店促進にSMSを使いたい場合に向きます。

13. Mico SMS / Mico RCS（株式会社Mico）

Mico SMS / Mico RCSは、株式会社MicoがLINEマーケティングツール「Mico Engage AI」のマルチチャネル機能の一つとして、2025年8月に提供を始めたSMS・RCS配信サービスです。ドコモ・KDDI・ソフトバンク・楽天モバイルの4キャリアに対応します。

特徴は、画像や動画、予約・購入などのボタンを含むRCS（＋メッセージ）を優先して送り、RCSに対応していない宛先には自動でSMSに切り替えるフォールバック配信です。リッチな表現で反応を高めつつ、RCSが届かない宛先はSMSで取りこぼさずに届けられます。

顧客データからのセグメント配信、短縮URLのクリック計測、予約配信、API連携などを備え、SMSからLINE友だち登録への送客にも連動します。料金は初期費用・月額・1通単価とも公表されておらず、要問い合わせです。

14. MOTENASU SMS（株式会社FID）

MOTENASU SMSは、株式会社FIDのCRM/MA統合システム「MOTENASU（モテナス）」の配信チャネルの一つで、SMS単機能としても提供されているサービスです。メール・LINE・郵送DMと同じ顧客データ基盤の上でSMSを配信できる点が、SMS専業サービスとの違いです。

SMS単機能で使う場合の料金は初期費用0円・月額0円・1通5円〜の従量課金で、単価は月間の送信通数によって変わります。一斉送信やAPI連携、最大660文字の長文送信、宛先ごとの差し込み配信に対応します。

販促では、本文に挿入した短縮URL（25文字固定）のクリック数を計測でき、反応した顧客を次の施策につなげられます。メールを開かない相手にはLINE、反応がなければSMSといった、チャネルをまたいだシナリオ配信を組める点も、既存顧客への告知に向きます。

15. valueSMS（株式会社Value）

valueSMSは、営業支援・FAXDMの「バリューファックス」を手がける株式会社Value（大阪市）が2019年に始めた、法人向けのSMS一斉配信サービスです。不動産・医療・ホテルなど幅広い業種での導入を、業種別の専任スタッフが支援する体制を掲げています。

料金は初期費用0円・月額0円・1通8円〜（税抜）の従量課金です。ただし月の利用料金が1,980円（税抜）に満たない月は、最低利用料金として1,980円がかかります。少量をたまに送る使い方では、この最低利用料が総額を左右します。

販促では、本文に差し込んだ短縮URLの「いつ・誰が・何回クリックしたか」を計測でき、反応した顧客を絞り込めます。一斉送信でも宛先ごとに名前や商品URLを差し込め、最大660文字の長文送信、テンプレート登録、配信停止希望者を除外するブラックリスト機能も備えます。

API連携・多チャネルで自動化に強いサービス

自社の基幹システムや顧客管理システムと連携し、送信を自動化することに強いタイプです。メールやチャットなど他のチャネルと組み合わせて使いたい場合にも向きます。

16. CM.com（CM.com Japan株式会社）

CM.comは、オランダ発の通信サービス事業者が手がける法人向けメッセージ配信サービスで、日本ではCM.com Japan株式会社が日本語で提供します。開発が前提のAPI専業ではなくWeb管理画面からも送れるため、SMS・RCS・WhatsAppなどをまとめて扱いたい中小企業の選択肢になります。

送信経路はWeb管理画面・メール形式・RESTful APIの3つで、自社の業務システムやCRMと連携した自動送信、ログイン時のSMS認証（ワンタイムパスワード）に対応します。国内直収と国際接続の両ルートを持ち、国内宛ても海外宛ても1つのサービスで送れます。

RCSに対応しない端末には自動でSMSに切り替えて届けるため、キャリアが混在していても届けやすい設計です。初期費用は無料で、標準のSMS送信の1通あたり単価は公表されていません（メール形式で送るMailSMSは月額5,000円からと公式に案内があります）。

17. SMSコネクト（株式会社アクリート）

自社の基幹システムから大量に送ることを想定した、株式会社アクリート（東証グロース上場）のSMS配信サービスです。大規模システム向けのAPIを備え、既存システムと連携して送信を自動化できます。

国内4大キャリアと直接接続して配信し、公式サイトは到達率99.9%を掲げます。全キャリア宛の配信で固定電話番号を送信元として表示でき、最大660文字の長文にも対応します。本文中のURLは短縮してクリック数を計測できます。

初期費用は0円で、月額と1通あたりの単価は公表されておらず、配信量に応じた見積もりを問い合わせる形です。導入前に試せる無料デモアカウントが用意されています。

大量配信に強い一方、無料デモで小さく試せるため、将来の送信増を見込んで基幹システムとのAPI連携を最初から整えたい中小企業にも向きます。

18. WEBCAS SMS（株式会社WOW WORLD）

メール配信システムと同じ基盤でSMSも送れるのが、株式会社WOW WORLDが提供する「WEBCAS SMS」です。コミュニケーション基盤「WEBCAS」シリーズの一製品で、メールとSMSを用途に応じて使い分けられます。

管理画面からの一斉配信に加え、2024年発売のAPI配信版「WEBCAS realtime SMS」で、自社システムからの自動・即時配信に対応します。本人確認（SMS認証）や二段階認証、ワンタイムパスワードの通知を、公式の用途として挙げています。

国内4キャリアへ直接配信し、公式は到達率最高99.9%を掲げます。海外向けSMSには対応していません。初期費用は無料で、送信が成功した分だけを課金する従量制です。単価は公表されておらず、問い合わせが必要です。

導入の進め方｜携帯番号リストの整備から運用開始まで

少人数でも立ち上げが回るよう、SMS導入の手順を4つの段階に分けて整理します。順に進めれば、専任の担当を置かなくても運用を始められます。

1. 宛先リストを整える：顧客情報から携帯電話番号を書き出し、用途ごと（予約者・請求先・会員など）にグループを分けます。多くのサービスがCSVでの取り込みに対応しているため、まずは表計算ソフトで管理できる形にしておきます。
2. 文面のテンプレートを用意する：用途ごとに、差出人の社名・要件・問い合わせ先を入れた文面をあらかじめ作っておきます。差し込み項目（氏名・金額・日時など）を決めておくと、一斉配信でも個別の連絡として送れます。
3. 少量でテスト送信する：無料トライアルや少額の送信で、自社の宛先に実際に届くか、文字化けや分割が起きないかを確かめます。到達結果が管理画面でどう見えるかも、この段階で把握しておきます。
4. 同意の取得と配信停止の受け付けを決める：販促目的で送る場合は、申込書やWebフォームで事前の同意を得る仕組みと、配信停止の申し出を受け付ける窓口を用意します。督促や認証などの取引連絡は同意なしで送れますが、受信拒否の連絡には応じられるようにしておくと、無用なトラブルを避けられます。

運用を始めたあとは、送る回数と間隔、返信を確認する担当と頻度をルールとして決めておくと、担当者が代わっても運用が安定します。

まとめ

中小企業がSMS送信サービスを選ぶうえでは、まず自社が最初に始めたい用途（予約リマインド・督促・本人認証・販促・重要通知）を決め、その用途に必要な機能から候補を絞るのが近道です。予約リマインドなら予約配信、督促なら送信履歴と差し込み、本人認証なら即時送信とAPI連携、というように、外せない機能は用途で決まります。

費用は、初期費用0円・月額固定費0円でスモールスタートできるかをまず見て、自社の送信件数から月額を試算します。月に数百通の規模では最低利用料が、数千通の規模では単価が総額を左右します。

督促や本人認証は事前の同意なしで送れる一方、販促は同意と送信者情報の表示が必要になる点も、導入前に押さえておきます。まずは気になったサービスの資料をまとめて取り寄せ、料金と機能を自社の用途に当てて見比べてみてください。

よくある質問（FAQ）

Q. SMS送信サービスとは何ですか？

A. SMS送信サービスとは、法人が顧客の携帯電話番号あてに、複数の宛先へ一斉に、あるいは日時を指定して自動でテキストメッセージを送れる仕組みです。個人のスマートフォンから1件ずつ送るのと違い、宛先リストの取り込み・氏名や金額の差し込み・送信結果の記録といった業務向けの機能を備え、予約リマインドや督促、本人認証、販促などに使われます。

Q. SMS送信サービスは初期費用0円・月額固定費0円で始められますか？

A. SMS送信サービスには、初期費用と月額固定費が0円で、送った分だけの従量課金で始められるサービスがあります。まず少量で試し、効果を見てから送信量を増やせるため、限られた予算でスモールスタートしたい中小企業に向きます。ただし、月の利用額が一定に満たない場合に最低利用料がかかるサービスや、送信元番号の登録に別途費用が要るサービスもあるため、0円で始められる範囲は各社の条件を確認してください。

Q. SMS送信サービスは中小企業だと月にいくらかかりますか？

A. SMS送信サービスの月額費用は、送信件数 × 1通あたり単価（おおむね5〜10円前後が目安、条件により4円台も）に、月額固定費や最低利用料を加えた額で決まります。

たとえば月300通ほどの規模なら単価分は2,000円前後で、この規模では最低利用料のほうが総額を左右します。月3,000通の規模になると単価6円で約18,000円となり、単価の差がそのまま総額に効いてきます。自社の用途ごとの月間件数を積み上げて見積もるのが確実です。

Q. SMS送信サービスで督促や本人認証は相手の同意なしで送れますか？

A. 支払いの督促・料金請求のお知らせや本人認証（ワンタイムパスワード）、予約リマインド、発送通知などは、広告宣伝を目的としない取引・連絡であれば、事前の同意がなくても送れます。

これらは特定電子メール法が規制する「特定電子メール（広告・宣伝の手段として送るメール）」に当たらないためです。ただし、督促の文面に自社の販促サイトへの誘導を添えると広告宣伝とみなされるため、取引の連絡はそれだけで送るのが安全です。

Q. SMS送信サービスで販促・キャンペーンを送るときは同意が必要ですか？

A. セールやクーポンなど販促・キャンペーンのSMSは、あらかじめ送信に同意した相手にしか送れず、送信者情報の表示も必要です。商品ページの短縮URLへ誘導する配信は特定電子メール法上の「特定電子メール」に当たり、同法により事前同意（オプトイン）と、送信者名・受信拒否の通知先・受信拒否ができる旨などの表示が求められます。督促や認証と違い、販促は「同意と表示が要る配信」だと分けて運用してください。

Q. SMS送信サービスは個人のスマートフォンから送るSMSと何が違いますか？

A. SMS送信サービスは、一斉送信・宛先ごとの差し込み・送信結果の記録・長文送信（660文字前後）といった業務向けの機能を備える点が、個人のスマホから送るSMSと異なります。個人のスマホで数百件を送ろうとすると宛先を1件ずつ入力する手間がかかり、記録も残りません。督促や認証のように証跡が要る業務では、この差が大きく効きます。

Q. SMS送信サービスを受け取る側に専用アプリや会員登録は必要ですか？

A. SMS送信サービスから送るメッセージは、受け取る側の携帯電話に標準で入っているメッセージ機能で受信でき、専用アプリのインストールや会員登録は不要です。LINEやアプリ通知と違い、携帯電話番号さえ分かれば相手に届くため、幅広い顧客へ確実に連絡したい中小企業に向いています。

Q. SMS送信サービスは相手にメッセージが届いたか確認できますか？

A. SMS送信サービスでは、いつ・どの番号に送り、届いたかどうかという「到達結果」を管理画面で確認できます。一方で、相手がメッセージを開いて読んだかどうかまでは、通常のSMSでは原則として分かりません。督促のように「送った・届いていない」の食い違いを避けたい用途では、到達結果が記録として残るか、国内キャリアと直接つながる直収接続で到達が安定しているかを確認しておくと安心です。

Q. SMS送信サービスはAPI連携や双方向受信ができないと使えませんか？

A. SMS送信サービスは、予約リマインドや督促を手作業で送るだけなら、管理画面から宛先を取り込んで送れれば十分で、API連携や双方向受信は必須ではありません。

本人認証のように自社システムから自動でその都度送りたい場合はAPI連携が、予約変更や督促の折り返しをSMSで受けたい場合は双方向受信が要件になります。双方向はオプションで別料金の場合もあるため、自社の用途に照らして必要な機能だけを備えたサービスを選ぶと、無駄なく使えます。

Q. SMS送信サービスの導入に補助金は使えますか？

A. SMS送信サービスは月額のクラウド利用料が中心のため、中小企業のIT導入を支援する補助金（2026年度は「中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金」）の対象になりうるものの、対象になるのは事務局に登録された個別のITツールに限られます。

「SMS送信サービス」というカテゴリが一律で対象になるわけではないため、導入したいサービスが登録されているかを公式のITツール検索で確認し、最新の公募要領をあわせて確認してください。

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