電話をかけても出てもらえず、督促状を郵送しても読まれたかどうか分からない。滞納が積み上がる一方で、強い取り立ては避けたいという板挟みのなかで、携帯電話番号あてに短い文章を送るSMS（ショートメッセージサービス）での督促に関心を持つ管理部門・回収担当が増えています。
本記事では、SMSでの債権回収（督促）が電話・郵送と比べてどれだけ有効なのか、法的・実務的にどこまで許されるのか、自社で送る場合と委託する場合の進め方、使えるSMS配信サービスと料金の目安、そして詐欺と間違われないための運用までを整理して解説します。
自分で少数の滞納先にSMSを送ってみたい小規模の事業者の方も、件数が多く委託を含めて検討している方も、「そもそも使えるのか」「何に気をつければよいのか」を判断する材料としてご活用ください。
目次
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SMSで債権回収（督促）はできる？電話・郵送との違い
結論として、SMSは債権回収の督促手段として実際に使われており、電話・郵送と組み合わせることで連絡が取れる確率を高められます。ここからは、電話・郵送での督促が抱える限界と、SMSがそれをどう補うのかを見ていきます。
電話・郵送での督促の限界
電話は、相手が出なければ用件を伝えられません。着信に気づいても折り返しが来ないことは多く、担当者が同じ番号に何度もかけ直す負担も生じます。
郵送は、届いたとしても開封されたか・読まれたかを送り手側で確認できません。督促状の印刷・封入・投函には手間と費用がかかり、内容証明郵便を使う場合はさらに費用が上乗せされます。
いずれの手段も、連絡が取れないまま時間が過ぎると回収が難しくなり、後述する時効の問題にもつながります。
電話・郵送・SMSの比較
督促の連絡手段としての電話・郵送・SMSの違いを、到達性、コスト、記録の残り方、心理的な圧力やトラブルのリスク、自動化のしやすさの観点で整理すると次のとおりです。
| 連絡手段 | 電話 | 郵送（普通郵便・内容証明） | SMS |
|---|---|---|---|
| 到達性・開封の目安 | 相手が出なければ伝わらない。折り返しも来にくい | 届いても開封・既読を送り手が確認できない | 事業者公表値では到達率約98〜99%（各社の自社調べ、圏外・電源OFF・受信拒否を含む条件）。開封率が高いとされる |
| コスト | 通話料に加え、担当者が架電する人件費がかかる | 郵便料金と印刷・封入・投函の手間。内容証明は基本料金に加算がかかる | 1通あたり数円〜十数円程度（従量課金が中心） |
| 記録の残り方 | 通話録音を残さない限り、やり取りの記録が残りにくい | 内容証明郵便なら送付日・文面を公的に残せる | 送信日時・到達結果をシステム上に記録・一覧化できる |
| 心理的な圧力・トラブルのリスク | 直接会話のため語気が強くなりやすく、時間帯によっては不快感やトラブルにつながりやすい | 同居家族など第三者に見られる懸念があり、文面次第では威圧的になりやすい | 文字で完結し会話の応酬が起きにくい。一方で、詐欺と誤認されないための配慮が必要 |
| 自動化・一斉送信 | 手作業（1件ずつ架電） | 手作業（印刷・封入・投函） | 一括送信・差込・予約送信・API連携で自動化しやすい |
※到達率・開封率は各社が公表する自社調べの値を含みます。中立の第三者調査による測定値は確認できていません。
SMSが督促に向く理由
SMSは携帯電話番号さえ分かれば送れ、専用アプリのインストールも不要です。多くの人が普段から短い通知を受け取っているため、電話に出ない相手でも文面を目にしやすいという特性があります。
各SMS配信サービスは到達率の高さを訴求していますが、その多くは自社調べの数値です。実効を見極めるうえでは、数値の出所（誰が・どの条件で測ったか）を確認し、資料請求や無料トライアルで自社の顧客層に対する到達状況を試すことをおすすめします。
あわせて押さえておきたいのは、SMSが届くこと（到達）と、実際に支払われること（回収）は別だという点です。SMSはあくまで連絡が取れる確率を上げる手段であり、支払いにつながるかは文面の分かりやすさや送るタイミング、その後の対応といった運用しだいです。到達率の高さだけで回収を約束するものではないと理解しておきましょう。
費用面でも、1通あたり数円台からの従量課金が中心で、郵送や架電の人件費と比べて負担を抑えやすいのが特徴です。送信結果がデータで残るため、いつ・誰に・どの文面を送ったかを後から確認できる点も、督促の証跡として役立ちます。
こうしたコスト削減や工数削減が実際にどの程度の規模になるのかは、導入した企業や自治体の実例を見ると具体的につかめます。以下の資料では、DMをSMSに切り替えて費用を抑えた金融業界の例や、水道料金の督促にかかる電話対応の工数を約6割減らした自治体の例など、7業界9社の導入効果を数値とともに確認できます。
SMS督促はどこまで適法か（取立て規制・時効・自社回収と委託の線引き）
SMSを使う場合でも、督促そのものに守るべきルールがあります。まず前提として押さえておきたいのは、一般の事業者が自社の債権を督促する場面で直接効いてくるのは民法・刑法だという点です。取立ての時間帯などを細かく定めた貸金業法は、一般事業者にそのまま適用されるのではなく、実務上の目安として参考にする位置づけになります。
細かい根拠に入る前に、自社でやってよいこと・やってはいけないことを一覧にすると次のとおりです。
- できる：自社の債権を自社（社員）でSMS督促すること
- 目安：送信は午前8時から午後9時までの時間帯に、正当な理由なく繰り返さない範囲で
- やってはいけない：威圧的・脅迫的な文面や、私生活・業務の平穏を害する反復連絡
- 委託が必要：他人の債権を報酬を得て回収する場合は弁護士やサービサーへ
しつこい催促・強引な回収の禁止
一般の事業者が自社債権を督促する場合に直接関わってくるのは、民法と刑法です。過度・威圧的な取立てで相手に損害を与えれば、民法第709条の不法行為として損害賠償責任を負う可能性があります。
さらに悪質な場合は、害を加える旨を告げて脅す行為は刑法第222条の脅迫罪、義務のないことを行わせれば第223条の強要罪、威力で業務を妨害すれば第234条の威力業務妨害罪に問われることもあります。SMSであっても、文面で相手を脅したり、繰り返し送りつけて私生活を害したりすれば同じ問題が生じます。
出典・参考資料（2件）
督促の頻度・時間帯などの取立てのルール
取立ての頻度や時間帯をより具体的に定めているのは、貸金業法（昭和58年法律第32号）です。同法第21条は、取立てにあたって相手を威迫したり、私生活や業務の平穏を害する言動をしたりすることを禁じ、正当な理由なく不適当な時間帯に繰り返し連絡する行為なども各号で規制しています。
貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たつて、人を威迫し、又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない。
出典：貸金業法 第21条第1項｜e-Gov法令検索
時間帯については、同法の委任を受けた貸金業法施行規則第19条第1項が「午後九時から午前八時までの間」を不適当な時間帯と定めています。つまり取立ての連絡は、原則として午前8時から午後9時までの間に行うのが目安になります。
出典・参考資料（1件）
ここで注意したいのは、この貸金業法第21条の名あて人は「貸金業を営む者」と「その委託を受けた者」に限られている点です。したがって、一般の事業者が自社の売掛金や家賃などを自ら督促する場合には、この条文が直接適用されるわけではありません。
とはいえ、時間帯や頻度に関するこれらのルールは、督促のトラブルを避ける実務上の目安として参考になります。深夜・早朝の送信や正当な理由のない反復連絡は、一般の事業者でも前述の民法709条・刑法の問題になりうるため、節度をもって行うのが無難です。委託先が貸金業者やその委託先であれば、第21条が直接適用されます。
自社で回収できる範囲と委託が必要になる場合
自社の債権を自社の社員が回収すること自体は、法律上問題ありません。線引きの中核になるのが、弁護士法（昭和24年法律第205号）第72条です。
弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
出典：弁護士法 第72条｜e-Gov法令検索
この条文が禁じているのは、報酬を得る目的で「他人の」法律事件を業として扱うことです。自社の債権を自ら回収する行為は「他人の」に当たらないため、非弁行為には当たりません。SMS配信サービスを使って自社で督促を送るのも、この範囲に含まれます。
一方、他人の債権回収を報酬目的で業として行うには、弁護士に依頼するのが原則です。その例外が、弁護士法第72条ただし書きの「別段の定め」にあたるサービサー法（債権管理回収業に関する特別措置法、平成10年法律第126号）です。
同法第3条は債権管理回収業を「法務大臣の許可を受けた株式会社」に限り、扱える債権も第2条が定める「特定金銭債権」（金融機関や貸金業者の貸付債権、リース料債権、クレジット債権など）に限定しています。一般の売掛金がこの列挙に当てはまらない場合、債権回収会社（サービサー）には委託できず、他人による有償の回収は弁護士に依頼することになります。
出典・参考資料（1件）
以上を、自社の債権か・他人の債権か、そして債権の種類ごとに整理すると次のようになります。
債権の時効に注意
回収を先延ばしにすると、債権が時効で消滅してしまうおそれがあります。2020年施行の改正民法で職業別の短期消滅時効は廃止され、原則が民法第166条に一本化されました。
債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。一 債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき。二 権利を行使することができる時から十年間行使しないとき。
出典：民法 第166条｜e-Gov法令検索
SMSでの督促は、民法第150条の「催告」に当たり、その時から6か月間は時効の完成が猶予される効果を持ちえます。ただし、この猶予は繰り返しても延長されないため、催告だけで恒久的に時効を止めることはできません。
時効を確実に止めて更新（リセット）するには、次の手が必要です。裁判上の請求や支払督促（民法第147条）は時効の完成を猶予し、判決などで権利が確定すれば時効が新たに進行を始めます。確定判決で確定した権利の時効期間は、民法第169条により10年になります。
また、債務者が一部を支払ったり支払いを約束したりして債務を「承認」すると、民法第152条によりその時から時効が更新されます。SMSをきっかけに連絡が取れ、返済の合意に至る場面がこれに当たります。
時効が迫っている債権は、SMSでの督促だけに頼らず、早めに次の手を打つことが重要になります。
出典・参考資料（1件）
SMSでの債権譲渡通知は内容証明の代わりになるか（効力と対象範囲）
先に結論を言えば、一般の売掛金の譲渡通知では、通常のSMSは内容証明郵便の代わりにはならず、当面は内容証明郵便で通知するのが確実です。ただし、主務大臣の認定を受けた事業者の情報システムを経由する場合など、SMSでの通知が内容証明と同等に扱われる例外もあります。
ここでは、なぜそうなるのかを、債権譲渡通知の対抗要件（民法467条）、SMSでの通知が可能になった制度、そしてどの債権にどこまで使えるかという対象範囲の限界の順に確認します。
債権譲渡通知と対抗要件（民法467条）
債権を譲り受けたことを債務者やそれ以外の第三者に主張するには、民法第467条が定める対抗要件を満たす必要があります。
債権の譲渡（現に発生していない債権の譲渡を含む。）は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。
出典：民法 第467条｜e-Gov法令検索
２ 前項の通知又は承諾は、確定日付のある証書によってしなければ、債務者以外の第三者に対抗することができない。
ポイントは2段階に分かれます。債務者に対しては通知または承諾があれば主張でき、これは通常のSMSでも満たしうると考えられます。しかし、二重譲渡や差押えといった債務者以外の第三者に勝つためには「確定日付のある証書」が必要で、確定日付を持たない通常のSMSではこの第三者対抗要件を満たせません。内容証明郵便が使われてきたのは、この確定日付を備えられるためです。
SMSでの通知が可能になった制度的背景
この第三者対抗要件をSMSで満たせるようにしたのが、産業競争力強化法（平成25年法律第98号）第11条の2の特例です。令和3年の法改正で創設されました。
債権の譲渡（現に発生していない債権の譲渡を含む。）の通知又は承諾（以下この項において「債権譲渡通知等」という。）が認定新事業活動実施者が認定新事業活動計画（次条第一項又は第三項の規定による公示に係るものに限る。）に従って提供する情報システム（次の各号のいずれにも該当するものに限る。）を利用してされたときは、当該債権譲渡通知等は、民法第四百六十七条第二項に規定する確定日付のある証書による通知又は承諾とみなす。この場合においては、当該債権譲渡通知等がされた日付をもって確定日付とする。
出典：産業競争力強化法 第11条の2第1項｜e-Gov法令検索
この特例により、一定の情報システムを経由した債権譲渡通知は、確定日付のある証書による通知とみなされます。経済産業省の資料でも、この情報システムを利用した通知を確定日付のある証書による通知等とみなす特例が創設されたと説明されており、SMSで送った通知が内容証明郵便と同等の第三者対抗要件を備えられる根拠になっています。
出典・参考資料（1件）
どの債権にどこまで使えるか（対象範囲の限界）
先に結論を言うと、一般の売掛金を持つ事業者には、次の2つの制度はどちらも実務上使いにくく、当面は内容証明郵便で通知するのが現実的です。ここは誤解が生じやすいところなので、2つの制度を分けて理解しておきましょう。
1つ目は、いま見た産業競争力強化法第11条の2による第三者対抗要件のみなしです。この特例の対象は「債権の譲渡」一般で、貸金債権に限られません。ただし効果が及ぶのは、経済産業大臣及び法務大臣（主務大臣）の認定を受けた事業者が認定計画に従って提供する情報システムを経由した場合に限られます。自社が任意に送るSMSでは確定日付とはみなされず、SMSで送れる認定事業者も現状ではごく少数にとどまります。
2つ目は、貸金業者の貸付債権に固有の通知をSMS（電磁的方法）で行うトラックです。貸金業法は、債権を譲渡する際の通知（第24条）や契約書面の交付（第17条）について、相手方の承諾を得れば電磁的方法で提供できると定めており、SMSでの提供はグレーゾーン解消制度（事業者が新規事業の適法性を国に確認できる制度）を通じて確認されました。
これはあくまで貸金債権に関する書面交付・通知の話であり、第三者対抗要件のみなし（1つ目）とは別の制度です。「グレーゾーン解消によって第三者対抗要件が認められた」という説明を見かけることがありますが、第三者対抗要件のみなしの根拠は産業競争力強化法第11条の2であり、両者を混同しないよう注意してください。
読者が次に取れる行動として整理すると、一般の売掛金の譲渡通知は、現状では内容証明郵便で行うのが確実です。SMSで第三者対抗要件のみなしを使いたい場合は、認定を受けた事業者のシステムを利用する必要があり、どの事業者が認定されているかは経済産業省・法務省の認定・公表一覧で確認できます。
出典・参考資料（2件）
混同しやすい2つの制度の違いを整理すると、次のとおりです。
SMSで債権回収を進める手順
ここからは、SMS督促を始めるまでの進め方と、送った後の対応を時系列で見ていきます。まず、自社で送るか委託するかという入口の選択から確認します。
SMSを送ってから回収に至るまでの全体像は、次のとおりです。
自社でSMS配信サービスを使って送る手順
自社で送る場合は、SMS配信サービスを契約し、送信先リストを整えるところから始めます。多くのサービスは初期費用・月額基本料を抑え、送信した分だけの従量課金で使えるため、少額の滞納にも取り入れやすい構成です。
実務の流れは、まず対象者と文面を用意し、次に管理画面から一括送信するか、基幹システムと連携して自動で送るかを選びます。差込機能で氏名や金額を差し替えれば個別最適化した文面を送れ、予約送信を使えば適切な時間帯にまとめて配信できます。送信後は到達結果を確認し、反応がない相手には次の手段へ移ります。
文面は督促の段階に応じて書き分けます。どの段階でも、送信元（社名）の名乗り・用件・支払期限・問い合わせ先を短く明確に記すのが基本です。たとえば次のような雛形が考えられます。
- 初回の案内：「【〇〇株式会社】△△のお支払い（〇月分・〇〇円）が確認できておりません。行き違いの場合はご容赦ください。〇月〇日までのご入金をお願いいたします。ご不明点は下記へ。TEL:00-0000-0000」
- 最終通告：「【〇〇株式会社】△△のお支払い（〇〇円）が期日を過ぎても確認できておりません。〇月〇日までにご入金またはご連絡がない場合、法的手続きを検討いたします。お問い合わせ:00-0000-0000」
文面は自社の状況に合わせて調整してください。相手を脅すような表現や、支払わない場合の不利益を過度にあおる書き方は、前述の民法・刑法の問題につながるため避けます。
さらに細かい段階別の例文や、時間帯・送り方のルールを詳しく確認したい場合は、以下の記事が参考になります。
回収会社・弁護士に委託する場合
件数が多い、あるいは自社での対応が難しい場合は、外部への委託を検討します。前述のとおり、扱える債権の種類によって委託先は変わり、特定金銭債権であれば債権回収会社、それ以外の一般の売掛金などは弁護士が主な委託先になります。
委託先を選ぶときは、対応できる債権の範囲、費用の体系（着手金・成功報酬など）、回収までの想定期間、SMSを含むどの手段で連絡してくれるかを確認します。委託後の連絡は委託先が主体となるため、社内で回収状況を共有できる報告体制も見ておくと安心です。
連絡が取れた場合の対応
SMSをきっかけに債務者と連絡が取れたら、まず支払い方法を具体的に取り決めます。一括での支払いが難しい相手には、分割払いなど無理のない返済計画を提案すると、回収につながりやすくなります。
合意した内容は、債務弁済契約書などの書面にまとめておきます。債務者が支払いを約束することは、適法範囲の節で述べたとおり民法上の「承認」にあたり、時効が更新されます。将来の不履行に備えて強制執行まで見据えるなら、契約書を公正証書にする方法もあり、この場合は公証人手数料がかかります。
連絡が取れない場合の対応
SMSや電話・郵送を尽くしても連絡が取れない場合は、法的手続きへ進みます。まずは催告状を送って時効の完成猶予を確保しつつ、支払督促や訴訟を検討します。
支払督促は、相手方（債務者）の住所地を管轄する簡易裁判所に申し立てる手続きで、相手が異議を述べなければ比較的簡便に進められます。少額の金銭請求では、簡易裁判所の少額訴訟という入口もあります。これらの手続きが時効の完成を猶予し、確定すれば時効が更新される点は、適法範囲の節で述べたとおりです。
どの手続きが適切かは債権額や相手の状況によって変わり、費用も手続きごとに異なります。判断に迷う場合は、必要に応じて弁護士に相談しながら進めます。
督促に使えるSMS配信サービスは、料金体系や督促用途の実績がそれぞれ異なります。次の章で主要なサービスを比較します。
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督促・債権回収に使えるSMS配信サービスと料金
ここからは、督促・債権回収に活用できるSMS配信サービスの選び方と、代表的なサービスを紹介します。まず、督促用途で比較するときに見ておきたい観点を整理します。
督促用途で選ぶときの比較軸
督促の連絡手段としてSMS配信サービスを選ぶときは、次の観点を押さえると自社に合うサービスを見極めやすくなります。
- 配信単価・初期費用・月額費用：1通あたりの単価と固定費。少額・少件数から使えるか
- 到達率とキャリア接続：国内キャリアへの直接接続の有無。到達率は自社調べの数値が多いため出所を確認する
- 一括送信・差込・予約送信：対象者へまとめて送り、氏名や金額を差し替え、適切な時間帯に予約配信できるか
- 本人認証・なりすまし対策：認証済みマークや共通番号など、詐欺と間違われない仕組みがあるか
- API連携・自動化：基幹システムや顧客管理システムと連携して自動送信できるか
以下は、督促・債権回収に活用できるSMS配信サービスの比較表です。
| サービス名 | オーロラSMS by メディアSMS | KDDI Message Cast | SMSLINK |
|---|---|---|---|
| 提供会社 | 株式会社メディア4u | KDDI株式会社 （Supership株式会社と共同運営） | 株式会社ネクスウェイ （TISインテックグループ） |
| 初期・月額費用 | 初期0円・月額0円 （送信成功分の従量課金） | 初期0円・月額0円 （到達課金） | 初期0円・月額0円 （スタンダードプラン） |
| SMS1通あたり料金 | 要問い合わせ （公式は単価非開示） | 9.35円〜（税込） 到達課金（不達は非課金） | 6円〜 （従量・通数により変動） |
| 到達率（自社調べ） | 99.9% 自社検証試験（受信拒否・圏外・電源OFFを除く自社調べ） | 98%以上 自社調べ | 約98% 自社調べ |
| 送信結果の確認 | ●送信成功分を判定・記録 | ●到達課金・配信確認APIで到達を確認 | ●自動エラーチェックで送達を確認 |
| 一斉・予約送信 | ●一斉配信・差込・予約送信に対応 | ●一斉配信・送信予約に対応 | ●個別・同時配信・配信予約に対応 |
| 双方向SMS | ●双方向送受信に対応 | △双方向SMSはAPI経由のみ | ●受信SMSへ返信できる双方向機能 |
| 督促・回収用途の実績 | ◎督促の配信数シェア48.5%（ミック経済研究所2024年11月号） | ●公式ユースケースで料金未納者への督促連絡を明示 | ●回収・呼び出し用途の解説やコールセンター接続率向上の事例あり |
| API連携・自動化 | ●API提供・Salesforce/kintone等と連携 | ●HTTPS API・Salesforce/ServiceNow連携 | ●簡易API（最短3日）・CPaaS NOW |
| 無料トライアル | ●最大2か月 | ●条件は要問い合わせ | 要問い合わせ |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る | 公式資料を見る |
※到達率は各社が自社の条件（除外する状況など）で測った自社調べの値で、測定条件が各社で異なるため単純な高低の比較はできません。実効は自社の顧客層で試して確かめてください。
オーロラSMS by メディアSMS（株式会社メディア4u）
株式会社メディア4uが「Aurora X」ブランドで展開する法人向けSMS配信サービスが、オーロラSMS by メディアSMSです。NTTドコモ・KDDI au・ソフトバンク・楽天モバイルの国内4キャリアと直接接続する設計を特徴とし、公式は自社の検証試験にもとづく到達率99.9%（受信拒否・圏外・電源OFFを除く）を掲げています。
督促・回収系の重要通知に強い点が、このサービスの持ち味です。デロイト トーマツ ミック経済研究所の調査（2024年11月号）では、用途別の配信数シェアで督促が48.5%と最も高い時点があり、金融・回収の現場での利用実績がうかがえます。契約者本人以外の可能性がある番号を抽出する他人接続判定機能や、データSIMを自動除外する音声SIM判定（オプション）など、送り先の精度を高める機能も備えています。
料金は初期費用・月額基本料が0円で、送信成功分のみの従量課金です。1通あたりの単価は要問い合わせとなっており、最大2か月の無料トライアルで実際の到達状況を試せます。具体的な単価や督促用途での使い方は、資料請求で確認できます。
KDDI Message Cast（KDDI株式会社）
KDDI Message Castは、KDDI株式会社がSupership株式会社と共同で運営する法人向けメッセージ配信サービスです。公式のユースケースページでは、締切日に料金未納者へSMSで通知して支払いを促す督促連絡が明示されており、運輸・エネルギー、情報通信、金融・保険、建設・不動産などの業種で活用が想定されています。
詐欺と間違われないための仕組みが充実している点も、督促用途に向く理由の1つです。au・NTTドコモ・ソフトバンク・楽天モバイルの4社に対応するキャリア公認の共通番号「0005」や、＋メッセージの認証済みマークにより、送信元の正当性を示せます。通信事業者による国内キャリア網接続で、到達率は自社調べで98%以上とされています。
費用は初期費用・月額0円で、到達した分のみに課金される到達課金を採用しています。SMSの従量単価は9.35円（税込）からで、不達分には課金されません。HTTPS APIによる連携やSalesforceなどの外部システム連携にも対応しており、既存の業務基盤に組み込みやすい構成です。
SMSLINK（株式会社ネクスウェイ）
FAX・郵送・メールを35年以上手がけてきた株式会社ネクスウェイ（TISインテックグループ）が提供するSMS配信サービスが、SMSLINKです。管理画面から送るWebタイプと、既存システムと連携して自動配信するAPIタイプを用意し、後発参入で操作性を磨いた3ステップの送信画面を訴求しています。
提供元自身が音信不通の債務者への債権回収をテーマにした解説を公開しているように、回収・呼び出し用途での知見を持つサービスです。導入事例では、リユース事業での買取査定完了の呼び出し通知に使われ、コールセンターのアウトバウンドで未接続時にSMSを自動送信して接続率94.5%を達成した例も公表されています。
国内4キャリアとの直接接続により、本人確認・認証の活用例ページでは自社調べで約98%の到達率を掲げています。
料金は初期費用・月額費用0円（スタンダードプラン）で、SMSの従量単価は1通6円からです。最短3日で開発できる簡易APIも用意され、自社配信を素早く立ち上げたい場合に向きます。認証機能などのオプションや最新の単価は、資料請求で確認するのが確実です。
督促でSMSを自社配信する際は、送信件数によって費用対効果が変わる点も押さえておきたいところです。提供元は、どのくらいの規模から見合うのかと導入後の定着について次のように述べています。
正直にお伝えすると、月に10件程度など、送信件数が極端に少ない場合は費用対効果が合わない可能性があります。その場合は、無理におすすめしないこともあります。ただし、一度導入いただいたお客様が「期待した効果が出なかった」と解約されるケースは少ないですね。それだけ、到達率や運用面での満足度は高いと感じています。
重視する軸によって向くサービスは変わります。少件数・低コストを重視する場合、金融・回収での実績を重視する場合、大手キャリア基盤を重視する場合などで選択は分かれます。上のスポット比較表で初期・月額費用、1通あたりの料金、督促用途の実績を見比べて選んでください。
ここで取り上げた3サービスは督促用途に強いものですが、SMS配信サービスには認証や販促など幅広い用途のものがあります。料金相場や到達率、用途別の選び方を踏まえてSMS送信サービス全体から比較検討したい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
詐欺・架空請求と間違われないためのSMS運用
SMSでの督促は便利な一方で、架空請求業者を装った詐欺と混同されやすいという固有のリスクがあります。ここでは、なぜ誤認が起きるのかと、送り手として信頼を担保するための具体策を整理します。
架空請求と間違われる原因
債権回収会社や公的機関を名乗り、身に覚えのない料金を請求するSMSによる架空請求が実際に発生しています。消費者は「知らない番号から支払いを促すSMSが届いた」時点で警戒するため、正当な督促であっても、送信元が不明確だったり本文だけで真偽を確かめられなかったりすると、詐欺と同じ扱いで無視されてしまいます。
自社が架空請求業者と誤認されると、回収が進まないだけでなく、企業としての信頼を損なうおそれもあります。だからこそ、受け取った相手が「これは本物だ」と確認できる運用が欠かせません。
出典・参考資料（1件）
送信元番号の事前告知・本人認証・公式サイトでの案内
信頼を担保するための運用は、実際に自社SMSを運用している債権回収会社や法律事務所の告知にヒントがあります。次のような対策を組み合わせると、正当な督促であることを受け手に伝えやすくなります。
- SMSの送信元番号を、あらかじめ自社の公式サイトなどで公表しておく
- 本人認証の手順を設け、受け手が本人確認をしたうえで内容を確認できるようにする
- SMSを送る目的・送信先の考え方・問い合わせ窓口を、公式サイトや書面で事前に案内する
- 本文に記載するリンク先を、自社の正規ドメインに限定し、不自然な短縮URLを避ける
- キャリア公認の共通番号や、＋メッセージの認証済みマークなど、送信元の正当性を示す仕組みを活用する
送信元番号の公表は、ただ番号を載せるだけでなく、何をどこまで載せるかで詐欺との見分けやすさが変わります。弁護士の高瀬亜富氏は、公表すべき内容を次のように整理しています。
SMSを送る番号を、すべて載せます。自社が送る番号だけでなく、委託先が送る番号も含めます。あわせて、「何のためのSMSか」（本人確認、請求のお知らせなど）と、「SMSにURLを載せるか」を書きます。「SMSでパスワードや暗証番号をお尋ねすることはありません」と明記すると、顧客が偽物に気づきやすくなります。
これらは一度整えれば、督促だけでなく重要通知全般で使える信頼の土台になります。SMS配信サービスを選ぶ際も、共通番号や認証済みマークに対応しているかを確認しておくと、詐欺との区別をつけやすくなります。
さらに、送信元を明確にする対策は、顧客保護にとどまらず企業の責任判断にも関わります。フィッシング対策協議会のガイドラインは国内直接接続や携帯キャリア共通番号（0005）の利用を必須項目に掲げており、高瀬氏はその重みについて次のように見通しを示しています。
現時点では、ガイドラインの公表から間もなく、実務への浸透も途上です。そのため、必須項目を満たしていないことだけで直ちに企業の責任が認められるとは考えにくいものの、時間の経過とともに、ガイドラインの重みは増していくと思われます。漫然と携帯電話番号や国際網から正規SMSを送り続けている場合、企業の責任は認められやすくなるでしょう。
まとめ
SMSでの債権回収（督促）は、電話に出ない・郵送が読まれたか分からないという手詰まりを補い、低コストで記録を残しながら連絡を取れる有効な手段です。到達率などの数値は各社の自社調べが多いため、出所を確かめたうえで、自社の顧客層で実効を試すことをおすすめします。
適法に進めるうえでは、過度・威圧的な取立てを避けること、他人の債権回収を有償で業とするには弁護士やサービサーに委託する必要があること、時効に注意することが要点になります。SMSでの債権譲渡通知が内容証明と同等の第三者対抗要件を備えるには、認定を受けた事業者の情報システムを経由する必要がある点も押さえておきましょう。
自社で送るなら、督促用途に強いSMS配信サービスを選び、送信元番号の告知や本人認証で詐欺と間違われない運用を整えることが、回収率と信頼の両方を高める近道です。MCB FinTechカタログでは、各社の資料を無料で一括請求して比較できます。
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よくある質問（FAQ）
Q. SMSでの債権回収（督促）とは何ですか？
A. SMSでの債権回収（督促）とは、債務者の携帯電話番号あてにショートメッセージを送り、支払いを促す督促手段です。電話に出ない・郵送が読まれたか分からない相手にも短い文面が届きやすく、送信日時や到達結果をデータで残せるため、電話・郵送と組み合わせて連絡が取れる確率を高める方法として使われています。
Q. SMSでの督促は違法になりませんか？
A. 一般の事業者が自社の債権をSMSで督促すること自体は違法ではありませんが、過度・威圧的な取立ては民法第709条の不法行為や刑法の脅迫罪などに問われる可能性があります。取立ての時間帯や頻度を細かく定めた貸金業法第21条の名あて人は貸金業者とその委託先に限られ、一般事業者の自社督促には直接適用されませんが、トラブルを避ける実務上の目安として参考になります。
出典・参考資料（2件）
Q. SMS督促は何時から何時までに送ればよいですか？
A. SMSでの督促は、原則として午前8時から午後9時までの時間帯に送るのが実務上の目安です。これは貸金業法施行規則第19条第1項が、午後9時から午前8時までを取立てに不適当な時間帯と定めていることに基づきます。この規制が直接及ぶのは貸金業者とその委託先ですが、一般の事業者も深夜・早朝の送信は避け、相手の生活時間に配慮するのが無難です。
出典・参考資料（1件）
Q. 自社の売掛金をSMSで自分たちで督促してもよいですか？
A. 自社の債権であれば、社員が自らSMSで督促を行っても弁護士法第72条の非弁行為には当たりません。同条が禁じているのは報酬を得る目的で「他人の」法律事件などを業として扱うことであり、自社の債権を自ら回収する行為は対象外だからです。SMS配信サービスを契約して自社で督促を送るのも、この範囲に含まれます。
Q. 一般の売掛金を債権回収会社（サービサー）に委託できますか？
A. 一般の売掛金は、債権回収会社（サービサー）には委託できず、他人による有償の回収は弁護士に依頼するのが原則です。サービサーが扱えるのはサービサー法（債権管理回収業に関する特別措置法）が定める「特定金銭債権」（金融機関や貸金業者の貸付債権、リース料債権、クレジット債権など）に限られ、通常の売掛金がこの列挙に当てはまらないためです。
出典・参考資料（1件）
Q. SMSで送った債権譲渡通知は内容証明郵便の代わりになりますか？
A. SMSでの債権譲渡通知が内容証明と同等の第三者対抗要件を備えられるのは、経済産業大臣及び法務大臣（主務大臣）の認定を受けた事業者の情報システムを経由して送った場合に限られます。産業競争力強化法第11条の2の特例により、この情報システムを利用した通知は確定日付のある証書による通知とみなされるためです。
自社が任意に送る通常のSMSには確定日付がなく、二重譲渡や差押えといった第三者に対抗できない点に注意が必要です。
出典・参考資料（2件）
Q. SMSでの督促で債権の時効は止められますか？
A. SMSでの督促は民法第150条の「催告」に当たり、その時から6か月間は時効の完成が猶予されますが、恒久的に時効を止める効果はありません。この猶予は繰り返しても延長されないため、時効を確実に止めて更新するには、支払督促や訴訟などの裁判上の請求、または債務者が支払いを約束する「承認」が必要になります。時効が迫っている債権は、SMSだけに頼らず早めに次の手を検討してください。
出典・参考資料（1件）
Q. SMS督促にかかる費用はどのくらいですか？
A. SMS配信サービスを使った督促の費用は、初期費用・月額基本料0円で、送信1通あたり数円〜十数円程度の従量課金が中心です。少額・少件数の滞納から取り入れやすく、郵送や架電の人件費と比べて負担を抑えやすいのが特徴です。正確な単価やオプション料金はサービスごとに異なるため、資料請求で確認するのが確実です。
Q. SMSでの督促を詐欺・架空請求と間違われないためにはどうすればよいですか？
A. SMSでの督促を詐欺と区別してもらうには、送信元番号を自社の公式サイトなどで事前に告知し、本人認証の手順を設けることが有効です。あわせて、本文のリンク先を自社の正規ドメインに限定する、キャリア公認の共通番号や＋メッセージの認証済みマークで送信元の正当性を示すといった対策を組み合わせると、正当な督促であることを受け手に伝えやすくなります。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
