クラウドの利用やテレワークが広がり、社員の端末が社外に持ち出される機会が増えるなかで、社内に置いた管理サーバーを前提とする従来型のウイルス対策では守りきれない場面が増えています。
その解決策として「クラウドネイティブエンドポイント保護」という言葉を目にする機会が増えました。ただ、従来のウイルス対策と具体的に何が違うのか、実際にどの製品がそれに当たるのかは、言葉だけでは掴みにくいのが実情です。
本記事では、クラウドネイティブエンドポイント保護とは何かを、従来型（オンプレミス管理型）との違い、EPP・EDRといった用語の整理、代表的な製品の一覧と選び方、導入のイメージまで順に解説します。混同されやすい「端末の管理」や「クラウドアプリの保護」との違いも整理します。
自社に合うエンドポイント保護を検討するための材料として、製品選定の入り口にご活用ください。
目次
クラウドネイティブエンドポイント保護とは
クラウドネイティブエンドポイント保護とは、社内に管理サーバーを置かず、クラウド上の管理コンソールから端末を一元的に守る仕組みのエンドポイントセキュリティです。PC・サーバー・モバイル端末を対象に、端末には軽量なエージェントだけを置きます。
従来のように端末ごとへ定義ファイルを配り続ける運用ではなく、クラウド側で最新の脅威情報や検知ロジックを反映します。インターネット経由で社外に持ち出した端末もそのまま保護できる点が特徴です。
エンドポイント保護ソフトウェアは、仕組みの成り立ちから「レガシー型」「ハイブリッド型」「クラウドネイティブ型」の3種類に整理されます。レガシー型は社内の管理サーバーで定義ファイルを配る従来の方式、ハイブリッド型は社内サーバーとクラウドを併用する方式です。クラウドネイティブ型は、検知・分析の処理をクラウド側で行い、端末には軽量なエージェントだけを置く設計を指します。
この考え方が広がった背景には、クラウドサービスの利用とテレワークの普及があります。守るべき端末が社内ネットワークの外へ出ていくなかで、場所を問わず保護と管理ができる形が求められるようになりました。具体的にどの製品が当てはまるかは、後述の製品一覧で確認できます。
出典は以下のとおりです。
出典・参考資料（2件）
- 参考資料：エンドポイント保護ソフトウェアとは｜CrowdStrike（https://www.crowdstrike.com/ja-jp/cybersecurity-101/endpoint-security/endpoint-protection-software）
- 参考資料：クラウドネイティブな Windows エンドポイントとは｜Microsoft（https://learn.microsoft.com/ja-jp/intune/solutions/cloud-native-endpoints/overview）
「保護（EPP/EDR）」「端末管理（Intune/Entra）」「CNAPP」の線引き
「クラウドネイティブ・エンドポイント」という言葉は、検索すると意味の異なる話が混ざって出てきます。自社が知りたい話を取り違えないよう、最初に3つを切り分けておきます。
1つ目が、本記事で扱う端末の「保護」です。マルウェアやランサムウェアから端末を守る EPP・EDR がこれに当たり、この後の比較表で取り上げる製品が該当します。
2つ目が、端末の「管理」です。Microsoft の文脈で使われる「クラウドネイティブなエンドポイント」は、Microsoft Entra への参加と Intune による設定配布で、社内のActive Directoryに依存せず端末を管理する仕組みを指します。これは設定や資産の管理が目的で、マルウェア対策そのものではありません。
3つ目が、名前の似たCNAPP（Cloud Native Application Protection Platform）です。これはクラウド上で動くアプリやワークロード、設定の不備を守る仕組みで、社員が使う端末の保護とは対象が異なります。本記事が解説するのは、1つ目の端末の保護です。
この3つの関係を整理すると、次のとおりです。
従来型（オンプレミス管理型）との違い
ここからは、従来型（オンプレミス管理型）とクラウドネイティブ型が、運用のどこで違ってくるのかを整理します。クラウドネイティブ型の利点は、裏返せば従来型が抱えていた負担の解消でもあります。
| 管理サーバー | 脅威情報・定義の更新 | 社外に持ち出す端末 | 検知の方式 | 台数の増減 | 運用の手間 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 従来型（オンプレミス管理型） | 社内に管理サーバーを構築・運用する必要がある | 端末ごとに定義ファイル（パターンファイル）を定期的に配布・更新する | 社内ネットワークが前提で、社外の端末は管理が届きにくい | 既知のパターンとの照合が中心 | サーバーの増強が必要になる場合がある | サーバーの保守・更新を自社で担う |
| クラウドネイティブ型 | 管理サーバーは不要。クラウドの管理コンソールから一元管理する | クラウド側で最新の脅威情報を反映。定義ファイルの更新に依存しない設計が中心 | インターネット経由で、どこにある端末も保護・管理できる | 機械学習や振る舞い検知で未知の脅威も対象にし、EDRを併せ持つことが多い | 契約ライセンス数の増減で柔軟に対応しやすい | 基盤の保守はベンダー側。運用は管理コンソールが中心 |
※上記は一般的な傾向です。実際の仕様は製品ごとに異なるため、各社の公式情報もあわせてご確認ください。
エンドポイント保護プラットフォーム（EPP）の従来型とクラウドネイティブ型の違いについては、以下の資料でも整理されています。
出典・参考資料（1件）
- 参考資料：エンドポイント保護プラットフォーム(EPP)とは?｜Fortinet（https://www.fortinet.com/jp/resources/cyberglossary/endpoint-protection-platform）
EPP・EDR・NGAV・XDRの用語整理
製品を比べる前に、よく登場する用語を整理しておきます。似た言葉が多いため、それぞれが「何をするものか」で切り分けると製品ページが読みやすくなります。
| EPP | NGAV | EDR | XDR | CNAPP（別分野） | 端末管理（別分野） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 正式名称 | Endpoint Protection Platform | 次世代アンチウイルス（Next Generation Anti-Virus） | Endpoint Detection and Response | Extended Detection and Response | Cloud Native Application Protection Platform | Intune / Microsoft Entra によるデバイス管理 |
| 役割（何をするものか） | マルウェアの実行を未然に防ぐ事前防御の総称。次のNGAVなどを含む | 定義ファイルに頼らず、機械学習や振る舞い検知で未知のマルウェアも実行前に防ぐ。EPPの中核機能 | 侵入後の不審な挙動を検知し、調査・端末の隔離・復旧までを支援する | EDRを拡張し、端末に加えてメール・クラウド・ID・ネットワークのログも横断して相関分析する | クラウド上のアプリ・ワークロード・設定を守る仕組み。端末の保護ではない | 端末の設定配布や資産管理が目的。マルウェア対策そのものではない |
※用語の整理は一般的な区分です。製品によって機能の範囲は異なります。
多くのクラウドネイティブ型の製品は、EPP（NGAV）とEDRを1つのエージェントにまとめ、さらにXDRへ広げられる構成を取っています。まず実行を防ぎ（EPP/NGAV）、防ぎきれなかった脅威を検知して対応する（EDR）、という二段構えが基本の考え方です。
出典・参考資料（1件）
- 参考資料：エンドポイント保護ソフトウェアとは｜CrowdStrike（https://www.crowdstrike.com/ja-jp/cybersecurity-101/endpoint-security/endpoint-protection-software）
端末だけでなく、メール・クラウド・ID・ネットワークのログまで横断して監視するXDRまで視野に入れる場合は、製品ごとに取り込めるレイヤや他社製品のログを扱えるかが大きく変わります。XDR製品をタイプ別に比較し、EDRとの違いや監視できる範囲で選ぶ観点は、次の記事でまとめています。
クラウドネイティブ型の主な製品
ここからは、クラウドネイティブ型に当たる代表的な製品を一覧で比較します。提供元・対応OS・EPP/EDR/XDRの区分・提供形態・日本語サポートの有無を横並びで確認し、自社の候補を絞り込む材料にしてください。XDR型の製品は、端末保護を中核にメールやクラウドへ守る範囲を広げる構成です。端末保護として導入する場合は、対象となるエンドポイント保護のエディションや構成を提供元に確認してください。
| 製品名 | Eye"247" Safety Zone | CrowdStrike Falcon | SentinelOne | Microsoft Defender XDR | Trend Vision One | Palo Alto Cortex XDR | Deep Instinct | FFRI yarai |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 提供元 | 株式会社フーバーブレイン（国内） | CrowdStrike, Inc.（米国） | SentinelOne, Inc.（米国） | 日本マイクロソフト株式会社（米国本社） | トレンドマイクロ株式会社（国内） | パロアルトネットワークス株式会社（米国） | Deep Instinct Ltd.（イスラエル／米国） | 株式会社FFRIセキュリティ（純国産） |
| 保護の範囲（EPP／EDR／XDR） | EPP／EDR | EPP／EDR／XDR | EPP／EDR／XDR | EPP／EDR／XDR | EPP／EDR／XDR | EPP／EDR／XDR | EPP（予防特化） | EPP／EDR |
| 対応OS | Windows／macOS | Windows／macOS／Linux | Windows／macOS／Linux | Windows／macOS／Linux | Windows／macOS／Linux（エージェント種別による） | Windows／macOS／Linux（モバイルにも対応） | Windows／macOS／Linux | Windows |
| 提供形態 | クラウド管理（ブラウザコンソール） | クラウド（SaaS） | クラウド（SaaS） | クラウド（SaaS） | クラウド（SaaS） | クラウド（SaaS） | クラウド（SaaS） | オンプレミス／クラウド |
| 国内提供元・日本語サポート | あり（国内開発元） | あり（国内法人・代理店） | あり（国内法人・代理店） | あり（国内法人・パートナー） | あり（国内本社） | あり（国内法人・代理店） | あり（国内法人・代理店） | あり（純国産・国内開発元） |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る |
※掲載順は優劣を示すものではありません。各製品の仕様は提供元の公式情報もあわせてご確認ください。
ここで挙げた製品のほかにも、クラウドから管理するエンドポイント保護製品は複数あります。自社の端末環境や運用体制に合うものを候補に加えてください。
上の比較表で取り上げた製品の特徴は、記事後半の製品の個別紹介でもう少し詳しく解説します。
自社に合う製品の選び方
製品はどれも似た機能をうたっていますが、見るべき観点を押さえると自社に合うものが絞り込めます。次の観点を、自社の環境と体制に照らして重み付けしてください。
- 対応OS：社内で使う端末がWindowsだけか、macOSやLinux、スマートフォンも含むかを確認しましょう。純国産製品にはWindows中心のものもあり、Mac主体の部門がある場合は対応範囲が分かれ目になります。
- EPP（事前防御）とEDR（検知・対応）の範囲：実行を防ぐ機能だけでよいのか、侵入後の調査・対応まで必要かを見極めましょう。EDRを使うと運用の手間は増えるため、自社で対応できる体制があるかもあわせて確認しておくと安心です。
- 提供形態：完全にクラウドで完結するか、オンプレミスの管理形態も選べるかを確認しましょう。自社サーバーを持ちたくない場合は、クラウドの管理コンソールだけで運用できる製品が向いています。
- 日本語サポートと提供元：管理画面やサポートが日本語に対応しているか、国内の提供元・代理店があるかは、運用のしやすさや社内の稟議に影響します。
- 運用の手間と体制：検知されたアラートに誰が対応するのかを、導入前に決めておきましょう。EDRまで使う場合は対応の判断を担う人が必要になるため、自社で回せるか、外部に任せるかが判断のポイントになります（運用体制の選択肢は後述します）。
- 費用の考え方：多くの製品は端末台数に応じたライセンス費用で、公式サイトに金額を載せていない場合があります。その場合は提供元や代理店に見積もりを依頼し、EDRやマネージド対応がオプションか標準かを含めて比較しましょう。
導入イメージ（期間・既存対策との併用・運用）
導入を検討する際に気になりやすいのが、どのくらいで使い始められるか、今のウイルス対策はどうなるか、誰が運用するのか、の3点です。それぞれの目安を整理します。
規模別の導入期間の目安
クラウドネイティブ型は管理サーバーの構築が不要なため、比較的短い期間で使い始められます。販売代理店が示す目安として、小規模（100台未満）で約2週間、中規模（100〜1,000台）で1〜2か月、大規模（1,000台以上）で2〜3か月程度とされています。これは代理店が示す目安であり、実際の期間は既存環境や社内の確認プロセスによって変わります。
出典・参考資料（1件）
- 参考資料：CrowdStrike Falcon（販売代理店による導入期間の目安）｜株式会社クラウドネイティブ（https://cloudnative.co.jp/products/security/crowdstrike-falcon）
既存のウイルス対策（AV）との併用可否
多くの製品は、評価・検証の期間中は既存のウイルス対策ソフトと共存できます。ただし本格運用に移る段階では、動作の競合やパフォーマンス低下を避けるため、既存ソフトをアンインストールして切り替えることを推奨する製品が一般的です。乗り換えの手順は提供元の案内に従って進めます。
運用の手間（専任者が少ない組織でも回せるか）
EPP（事前防御）だけであれば、クラウドの管理コンソールで状況を確認する程度で運用できます。一方、EDRで侵入後の検知・対応まで行う場合は、アラートの確認と判断を担う人が必要です。専任の担当者を置きにくい場合は、監視・対応を代行してくれるマネージド型のサービスを備えた製品を選ぶと、少ない体制でも運用しやすくなります。
この監視・対応の代行はMDR（Managed Detection and Response）と呼ばれ、どこまで（通知だけか、調査・端末の隔離・復旧支援まで）を委託できるかはサービスごとに差があります。自社にアラート対応の体制を持ちにくい場合は、代行範囲や費用の単位で各社を見比べておくと選定の判断がしやすくなります。
主な製品の特徴（個別紹介）
ここからは、クラウドの管理コンソールから導入・運用できる代表的な製品を個別に紹介します。社内に管理サーバーを持たずに始められるものを中心に、それぞれの特徴を確認してください。
1. Eye”247″ Safety Zone（株式会社フーバーブレイン）
Eye“247” Safety Zone は、EPPとEDRを1つの製品にまとめた端末向けのセキュリティソフトです。検知エンジンにはBitdefenderと共同開発したものを採用し、機械学習ベースの判定とアプリの動作を常時監視する振る舞い検知（Advanced Threat Control）で、未知のマルウェアにも対応します。
ランサムウェアに対しては、動作を監視してファイルを自動でバックアップし、被害時には直近のバックアップから復旧できる仕組みを備えます。クラウド上の管理コンソールから運用でき、専任の担当者を置きにくい中堅・中小企業でも扱いやすい構成です。
2. CrowdStrike Falcon（CrowdStrike, Inc.）
CrowdStrike Falcon は、NGAV（Falcon Prevent）を中核に、EDR・脅威ハンティング・ID保護などを1つの軽量エージェントから提供する製品です。機械学習と攻撃の兆候（IOA）を組み合わせ、定義ファイルの定期更新に頼らずに未知の脅威やファイルレス攻撃を実行前に止める設計です。
Falcon Go から Falcon Complete まで契約プランが段階的に分かれ、必要な機能に応じて選べます。Windows・macOS・Linuxに対応しています。
公式料金ページにはグローバル価格が掲載されており、小規模向けの Falcon Go は1台あたり月額$7.99（年額$59.99・最大100台まで）、Falcon Pro は月額$14.99からです。いずれも米ドル建てで、日本円建ての正式価格は非掲載のため、国内では代理店・SIer経由の見積もりになるのが一般的です。
3. SentinelOne（SentinelOne, Inc.）
SentinelOne の「Singularity Platform」は、EPP（次世代アンチウイルス）・EDR・XDRを単一の軽量エージェントと統合コンソールで提供するプラットフォームです。エージェント側のAIが脅威を自律的に検知し、不正なプロセスやファイルをリアルタイムで隔離・停止します。
特徴的なのが、ランサムウェア被害を受けた際に、OSの再構築なしでファイルを感染前の状態へ自動で戻すロールバック機能です。攻撃の流れを自動でつなぎ直して可視化する「Storyline」も備えます。Windows・macOS・Linuxに対応します。
4. Microsoft Defender XDR（日本マイクロソフト株式会社）
Microsoft Defender XDR は、ID・端末・メール・クラウドアプリを横断して脅威の検知・調査・対応を一元化するXDRプラットフォームです。端末の保護は、この中の Microsoft Defender for Endpoint がEDRの中核を担います。
単独で購入する製品ではなく、複数のDefender製品を組み合わせることで横断的な検知レイヤーが有効になる点に注意が必要です。Microsoft 365 を利用している組織であれば、既存の環境に乗せやすいのが利点です。
5. Trend Vision One（トレンドマイクロ株式会社）
国内に本社を置くトレンドマイクロが提供する、SaaS型の統合プラットフォームが Trend Vision One です。中核はXDRで、端末・サーバー・クラウド・メール・ネットワークなど複数のレイヤーで集めた情報を相関分析し、攻撃の全体像と対処すべき対象を可視化します。
エンドポイントの保護を起点に、必要に応じてメールやクラウドへ守る範囲を広げられます。国内向けの導入事例が公表されており、日本語のサポート体制も整っています。
6. Palo Alto Cortex XDR（パロアルトネットワークス株式会社）
Cortex XDR は、端末のEPP/EDRを起点に、ネットワーク・クラウド・IDの情報を統合して相関分析するXDRプラットフォームです。端末エージェントによるマルウェア・エクスプロイト防御を土台に、機械学習ベースの行動分析で、感染後の不審な挙動や内部不正、情報の持ち出しなどを検出します。
未知のファイルの詳細な解析は、同社のクラウド解析サービス「WildFire」と連携して行う構成です。ネットワーク製品も展開するパロアルトネットワークスの製品群と組み合わせやすい点が特徴といえます。
7. Deep Instinct（Deep Instinct Ltd.）
マルウェア検知に特化した独自のディープラーニング（深層学習）を使い、脅威を「実行前」の段階で予測・阻止する「予防ファースト」を掲げるのが Deep Instinct です。独自エンジンが悪性ファイルを20ミリ秒未満で識別し、実行そのものを止めると説明されています。
シグネチャやヒューリスティックに依存しない設計で、未知のマルウェアへの対応力と誤検知の少なさを訴求しています。端末だけでなく、クラウドストレージやNAS上のファイル検査にも用途を広げています。国内では複数の代理店を通じて提供されています。
8. FFRI yarai（株式会社FFRIセキュリティ）
FFRI yarai は、定義ファイルに依存せず、プログラムの挙動を解析して脅威を検知する純国産の次世代エンドポイントセキュリティ製品です。エンジニアによる解析と機械学習を組み合わせた5つの検知エンジンで、標的型攻撃やゼロデイ攻撃、ランサムウェアなど、定義ファイル型では捉えにくい攻撃への対応を掲げています。
2018年以降はEDR機能を追加費用なしで標準搭載しています。自社サーバーの構築が不要な「FFRI yarai Cloud」のクラウド管理形態に加え、オンプレミスでの管理も選べます。開発・サポートの拠点が国内にあり、官公庁や金融機関など、純国産であることや国内要件を重視する組織に向きます。対応OSはWindowsが中心です。
まとめ
クラウドネイティブエンドポイント保護は、管理サーバーを社内に持たず、クラウドのコンソールから端末を一元的に守る仕組みです。従来型と比べて、社外に持ち出した端末も守りやすく、定義ファイルの更新やサーバー保守の負担を抑えられる点が利点になります。
製品を選ぶ際は、対応OS・EPPとEDRの範囲・提供形態・日本語サポート・運用体制・費用の考え方を、自社の状況に照らして重み付けすると絞り込みやすくなります。気になる製品が見つかったら、資料を取り寄せて機能や費用を具体的に比較してみてください。
端末の保護は、社内セキュリティ全体のなかの一領域です。ネットワーク・ID・データの保護や監視運用まで含めて、自社に必要な対策を守る対象ごとに見渡したい場合は、次の記事が検討の出発点になります。
よくあるご質問（FAQ）
Q. クラウドネイティブエンドポイント保護とは何ですか？
A. クラウドネイティブエンドポイント保護とは、社内に管理サーバーを置かず、クラウド上の管理コンソールからPC・サーバー・モバイルなどの端末を一元的に守る仕組みのエンドポイントセキュリティです。端末には軽量なエージェントだけを置き、脅威情報や検知ロジックの更新はクラウド側で行うため、社外に持ち出した端末もインターネット経由でそのまま保護・管理できます。
Q. クラウドネイティブエンドポイント保護とEPP・EDR・NGAVは何が違いますか？
A. クラウドネイティブエンドポイント保護とEPP・EDR・NGAVは対立する概念ではなく、「提供・管理の方式」と「機能の役割」という別の切り口を指す言葉です。EPP（事前防御）・NGAV（次世代アンチウイルス）・EDR（侵入後の検知と対応）は端末を守る機能の役割を表し、クラウドネイティブ型はそれらをクラウドから配信・管理する提供方式を指します。
多くのクラウドネイティブ型の製品は、EPP（NGAV）とEDRを1つのエージェントにまとめて提供しています。
Q. クラウドネイティブエンドポイント保護は、CNAPPやIntune（Entra）の端末管理と何が違いますか？
A. クラウドネイティブエンドポイント保護が守るのは社員が使う端末そのものである一方、CNAPPはクラウド上のアプリやワークロードを守る仕組み、Intune（Entra）の端末管理は設定配布や資産管理を担う仕組みで、いずれもマルウェア対策（端末の保護）とは目的が異なります。
名前や「クラウドネイティブ」という言葉が似ているため混同されやすいですが、知りたいのが端末のマルウェア対策であれば、本記事が扱うEPP/EDR型の製品が該当します。
Q. クラウドネイティブエンドポイント保護は既存のウイルス対策ソフトと併用できますか？
A. クラウドネイティブエンドポイント保護は、評価・検証の期間中は既存のウイルス対策ソフトと共存できる製品が多い一方、本格運用の段階では既存ソフトをアンインストールして切り替えることを推奨する製品が一般的です。動作の競合やパフォーマンス低下を避けるためで、乗り換えの手順は提供元の案内に従います。併用の可否や期間は製品ごとに異なるため、導入前に各社へ確認してください。
Q. クラウドネイティブエンドポイント保護はオフライン環境でも端末を守れますか？
A. クラウドネイティブエンドポイント保護がオフラインでも守れるかは製品の方式によりますが、検知の判断に必要なAIモデルや検知ロジックを端末側（ローカル）に保持し、インターネットに接続していなくても実行前の防御が働く設計の製品が多くなっています。
オフライン中の検知結果やログは、クラウドへ再接続した際に同期されるのが一般的です。オフライン時にどこまで機能するかは製品差があるため、公式情報で確認するのが確実です。
Q. クラウドネイティブエンドポイント保護は中小企業でも導入できますか？費用感も知りたいです。
A. クラウドネイティブエンドポイント保護は、管理サーバーの構築が不要で、専任のセキュリティ担当者を置きにくい中小企業でも導入・運用しやすい仕組みです。
費用は端末台数に応じたライセンス制が中心です。公式料金ページにグローバル価格を掲載している製品もあり、たとえば CrowdStrike Falcon は小規模向けの Falcon Go を1台あたり月額$7.99（年額$59.99・最大100台まで）から掲載しています。
一方、日本円建ての正式価格を非掲載とし、国内では代理店経由の見積もりになる製品も多くあります。EDRやマネージド（監視・対応の代行）の有無・台数によっても金額は変わります。正確な費用は提供元や代理店への見積もりで確認してください。
アラート対応を担う人を置きにくい場合は、マネージド型のサービスを備えた製品を選ぶと少ない体制でも運用しやすくなります。
Q. クラウドネイティブエンドポイント保護はどのOSに対応していますか？
A. クラウドネイティブエンドポイント保護の対応OSは製品によって異なり、Windows・macOS・Linuxに加えてモバイル端末まで幅広く対応する製品もあれば、Windowsを中心とする製品もあります。macOS主体の部門がある、スマートフォンも管理したいといった場合は、候補の製品が自社の端末環境をカバーしているかを導入前に必ず確認してください。
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松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
