テレワークが定着し、社員が自宅から社内システムへVPN（仮想専用線）でつなぐ運用を続けていると、「VPN機器の脆弱性が狙われた」というニュースを見るたびに自社は大丈夫かという不安がよぎります。経営層から「ゼロトラストって聞くけど、うちは大丈夫なのか」と問われ、まず知りたいのは「テレワークでゼロトラストとは、要するに何をどうすることなのか」という一点ではないでしょうか。
ゼロトラストは、抽象的に言えば「何も信頼しない」という考え方ですが、その定義だけ聞いても動けません。大切なのは、いま自社がVPNでやっていること（社員が自宅から社内につなぐ）が、ゼロトラストだと具体的に何に置き換わるのかを、自社の環境に重ねて掴むことです。そこが分かれば、構成要素も導入の手順も宙に浮かずに理解できます。
本記事では、テレワークのゼロトラストを「今のVPN運用がどう変わるか」という視点で解説します。VPNとの違いを比較表で整理し、なぜ境界型では不十分なのかを公的機関（警察庁・IPA）のデータと実際の被害事例で確認したうえで、ゼロトラストの構成要素・最初の一歩・テレワーク固有の論点・中小での現実的な始め方までを順にまとめました。
テレワークのセキュリティ方針を仮決めし、検討を進めるための材料としてご活用ください。
目次
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テレワークのゼロトラストとは？今のVPN運用が何にどう変わるか
はじめに、ゼロトラストがテレワークの運用を具体的にどう変えるのかを、VPN接続と対比しながら押さえます。ここが腑に落ちれば、この先の構成要素や手順も自社に当てはめて読み進められます。
VPNは、社外から社内ネットワークへ暗号化したトンネルを張り、入口で認証する「境界型」の仕組みです。社内を安全地帯とみなすため、一度認証を通ったユーザーや端末は、その先の社内リソースへ比較的自由にアクセスできます。守りの要は、インターネットに公開したVPN機器そのものに集中します。
ゼロトラストは、この前提を裏返します。米国国立標準技術研究所（NIST）は、ネットワーク上の所在や端末の所有者だけでは信頼を与えないと定めています。ネットワークはすでに侵害されているとみなし、アクセスのたびに最小権限で可否を判断する考え方だと定義しています。社内か社外かという場所で信頼するのをやめ、誰が・どの端末で・何にアクセスしようとしているかを接続のたびに確かめ、必要な分だけ通す発想です。
テレワークに引き寄せると、変化はこうなります。VPNでは「社内につなげたら、あとは中の人として扱う」のに対し、ゼロトラストは自宅からでも社内からでも、業務システムを開くたびに本人・端末・権限を確かめ、許可された分だけ使わせます。守る対象が社内ネットワークという場所から一つひとつのアクセスへ移るため、社員がどこで働いていても同じ基準で統制できるようになります。
この考え方の差が、速度や運用負荷、守りの強さといった複数の観点に表れます。次の比較表で、VPNとゼロトラストの違いを観点ごとに並べて確認します。
VPNとゼロトラストは何が違うのか（観点別の比較表）
ここからは、VPNとゼロトラストの違いを観点ごとに並べて整理します。「信頼の置き方」が逆であることから、アクセス範囲・公開リスク・運用負荷・拡張性の差が生まれます。
| 観点 | VPN（境界型） | ゼロトラスト（アクセスごとに検証） |
|---|---|---|
| 信頼の考え方 | 境界の内側は信頼する（社内は安全地帯） | 所在では信頼せず、アクセスのたびに検証する |
| 認証の単位 | 入口で一度認証すれば、その先は通しやすい | 業務システム・リソース単位で、その都度認可する |
| アクセス範囲 | 認証を通ると社内ネットワーク全体に届きやすい | 許可されたアプリ・データに限定される |
| インターネットへの露出 | VPN機器を公開するため攻撃対象になりやすい | 社内リソースを直接公開しない構成を取りやすい |
| 運用負荷 | 機器の保守・脆弱性対応・ライセンス増強が続く | 初期のポリシー設計に手間。以後はID基盤で一元管理しやすい |
| 拡張性・働き方との相性 | 利用者増で機器増強が必要。通信が拠点に集中しやすい | クラウド型は利用者の増減に追従しやすく、社外利用と相性が良い |
どちらが一方的に優れているという話ではなく、守る対象や働き方によって適性が分かれます。ただ、社外から働く人が増えたいまの環境では、境界型のVPNがいくつかの弱点を抱えるようになりました。次章で、その理由を公的なデータと実際の被害から確認します。
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なぜ今のVPN（境界型）では不十分なのか
ここからは、脱VPNが語られる理由を、仕組み上の弱点と実際の被害を結びつけて確認します。「危険だから」と煽るのではなく、なぜ危険なのかを根拠とともに見ていきます。
境界型セキュリティの仕組みと限界
境界型の弱点は、仕組みそのものに由来します。社外から接続を受けるためにVPN機器をインターネットへ公開するため、その機器に既知の脆弱性が残っていたり、ID・パスワードが単純だったりすると、そこが侵入の入口になります。
さらに、いったん境界を破られると被害が広がりやすいという問題があります。NISTは、従来の境界防御では認証を通った利用者が社内の広範なリソースへアクセスでき、その結果として内部での「横移動（ラテラルムーブメント）」が最大級の課題になってきたと指摘しています。
加えて、境界型のファイアウォールは社外にいるテレワーカーやクラウド上のサービスを守れないとも述べています。社内にいる前提で設計された守りが、社外で働く人が増えた環境に合わなくなっているということです。
出典・参考資料（1件）
実際に起きたVPNを狙った攻撃
仕組み上の弱点は、実際の被害として表れています。警察庁の調査では、ランサムウェアの感染経路のうち、VPN機器やリモートデスクトップ用の機器からの侵入が全体の8割以上を占めると報告されています。その原因として、ID・パスワードが安易だったことや、不要なアカウントが管理されずに残っていたことが挙げられています。社外接続の入口が、そのまま攻撃の入口になっている実態です。
個別の事例も公表されています。警察庁の資料によると、令和6年7月、国内の宇宙航空分野の研究開発機関で、VPN装置の脆弱性を起点とする不正アクセスが発生し、端末・サーバーやクラウド上で管理していた情報の一部が漏洩したと公表されています。VPN機器を入口とする侵害が、現実に組織の情報漏洩へつながっていることを示す例です。
出典・参考資料（1件）
こうした入口の問題は、国の脅威評価にも表れています。情報処理推進機構（IPA）の「情報セキュリティ10大脅威 2025」組織編では、「ランサム攻撃による被害」が1位、「リモートワーク等の環境や仕組みを狙った攻撃」が6位に挙げられています。
感染経路の多くがVPN・リモートデスクトップ機器であることと合わせると、テレワークのリモートアクセスの守りが、いまの脅威動向の中心に位置づけられていることが分かります。
出典・参考資料（1件）
所在で信頼する境界型が限界を迎えているからこそ、アクセスのたびに確かめるゼロトラストの考え方が広がっています。では、ゼロトラストは具体的に何でできているのでしょうか。次章で構成要素を役割とともに整理します。
ゼロトラストは何でできているか（構成要素の地図）
ゼロトラストは単一の製品ではなく、複数の要素を組み合わせて成り立ちます。用語を並べるだけでは覚えにくいため、「何のための要素か」という役割とセットで地図にして押さえます。
米国CISA（サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁）のゼロトラスト成熟度モデルでは、アイデンティティ（ID）・端末・ネットワーク・アプリケーション／ワークロード・データという5つの柱と、それらを横断する可視化・分析が示されています。本章では、テレワークで押さえたい役割として、ID認証、端末の状態確認、ネットワーク、データ・アプリの保護、そして横断的な可視化・分析の順に見ていきます。
ID認証・多要素認証（本人確認の集約）
起点になるのが「誰がアクセスしているか」を確かめるID認証です。ゼロトラストでは所在で信頼しないため、本人確認の精度がそのまま守りの強さになります。パスワードだけに頼らず、スマートフォンアプリや生体情報などを組み合わせる多要素認証（MFA）で、なりすましを防ぎます。
複数のクラウドサービスのIDを一つにまとめて管理し、シングルサインオン（一度の認証で複数サービスを使える仕組み）で利用者の負担も抑えます。
多要素認証（MFA）そのものの仕組みや認証の3要素、よく混同される二段階認証との違いを先に押さえておきたい場合は、次の記事で詳しく解説しています。
端末の状態確認（持ち込み端末を信頼しない）
本人であっても、使っている端末が安全とは限りません。NISTのゼロトラストの理念でも、組織はすべての端末の健全性やセキュリティ状態を継続的に監視し、どの端末も本質的には信頼しないとされています。OSが最新か、ウイルス対策が有効か、会社が許可した端末かといった状態を確認し、条件を満たさない端末からのアクセスは制限します。テレワークでは私物端末が混ざりやすいため、この確認が特に重要になります。
ネットワーク（通信経路の制御）
ネットワークの役割は、通信を「社内かどうか」で区切るのをやめ、アクセス先ごとに必要な通信だけを通すことです。社内リソースをインターネットに直接公開せず、許可されたアプリ単位で接続させる仕組み（ZTNA＝ゼロトラスト・ネットワーク・アクセスなど）や、Webアクセスを検査して危険な通信を止める機能を組み合わせます。VPNのように「入口を通れば中は自由」という構造を避けられます。
データ・アプリの保護（情報そのものを守る）
ID・端末・通信を固めても、持ち出した端末に業務データが残っていれば、紛失・盗難で漏洩します。そこで、アクセスできる人を絞るだけでなく、データそのものを守る対策を重ねます。端末に業務データを残さない仕組みや、データの暗号化、クラウドサービス上の情報の取り扱いを制御する機能が該当します。テレワークでPCを持ち出す前提では、この層の備えが欠かせません。
可視化・分析（横断して見張る）
最後に、これらの要素を横断して「いま何が起きているか」を見る役割です。NISTの理念でも、組織は資産・ネットワーク・通信の状態をできる限り収集し、セキュリティ態勢の改善に役立てるとされています。誰がいつ何にアクセスしたかのログを集めて不審な動きを検知し、対応につなげます。要素ごとに守るだけでなく、全体を見渡す目があってはじめて、ゼロトラストは機能します。
これだけの要素があると、全部を一度に揃えるのは現実的ではないと感じるかもしれません。そこで次章では、どこから手をつければよいかを整理します。
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ゼロトラストは何から始めるか（最初の一歩と段階移行）
ゼロトラストは、すべての要素を一度に導入するものではありません。構成要素には依存関係があり、順を追って広げるのが現実的です。ここでは最初の一歩と、その後の進め方を整理します。
最初の一歩として多くの場合に挙がるのが、ID認証・多要素認証の集約です。理由は構成要素の依存関係にあります。「誰か」を正しく確かめ、「その端末は安全か」を判断できて初めて、通信やデータへのアクセスを条件づけて制御できます。
本人確認の土台がないまま通信制御だけを入れても、誰に何を許すかの基準が定まりません。だからこそ、ID基盤と多要素認証をそろえるところから着手すると、以降の施策が積み上げやすくなります。
そのうえで、次の順序で段階的に広げます。
- ID認証・多要素認証の集約：クラウドサービスのIDを一元管理し、多要素認証を有効にします。まずは「誰が・どの端末で」を正しく確認できる状態をつくります。
- 端末の状態確認とデータ保護：構成要素のうち端末とデータ保護をまとめて進める段階です。会社が許可した端末か、安全対策が施されているかを確認し、持ち出す端末にデータを残さない運用を加えます。テレワークで持ち出すPCの備えがここで固まります。
- 通信経路の見直し：影響の大きい社内システムから、VPNの代わりにアプリ単位でアクセスを制御する仕組みへ段階的に置き換えます。移行期間はVPNと併用し、業務に支障がないことを確かめながら進めます。
- 可視化・分析の整備：アクセスログを集めて不審な動きを検知できるようにし、運用しながら守りを調整します。
一足飛びに全面刷新を狙うより、リスクの高いところ・効果の見込めるところから優先して進めるほうが、業務を止めずに自社の実態へ合わせやすくなります。
テレワーク固有の論点と費用・規模感（中小でも現実的にやれるか）
ゼロトラストの考え方は大企業だけのものではありません。むしろテレワークには、現場ならではの課題と、中小でも現実的に始められる進め方があります。ここでは運用面の論点と、費用・規模感を分けて整理します。
私物端末（BYOD）・家庭内ネットワーク・情シスの運用負荷
テレワークでは、会社が管理しきれない要素が増えます。私物端末（BYOD）が業務に混ざれば、その端末が安全かを会社側で判断する必要があります。自宅の家庭内ネットワークは会社の管理外のため、「社内ネットワークだから安全」という前提はそもそも成り立ちません。ゼロトラストが所在で信頼しないのは、こうした環境に理にかなっています。
一方で、守る対象が社員の自宅まで広がると、情報システム部門の運用負荷は上がります。専任者を置けない企業では、端末ごと・拠点ごとに個別対応するのは現実的ではありません。ID認証やアクセス制御をクラウドのID基盤に集約すると、管理画面から一元的に設定・変更できるため、兼任の担当者でも運用しやすくなります。「要素を増やす」のではなく「管理を一か所にまとめる」視点が、運用を軽くする鍵になります。
私物端末（BYOD）を業務で安全に使わせる具体的な手段は、MDM・リモートアクセス・仮想環境といったタイプに分かれ、どれを選ぶかで管理の負荷や使い勝手が変わります。自宅のPCやスマートフォンの扱いをどう決めるか迷う場合は、次の記事で管理方法のタイプと選び方を整理しています。
BYOD管理ツール比較21選｜MDM・リモートアクセス・仮想環境の3タイプと選び方
社用スマートフォンを全員に配る予算はないものの、従業員が私物のスマートフォンで業務連絡を取っている。そんな状態を黙認したまま、対策を先送りにしていませんか。私物端末には会社の管理が及ばないため、紛失時に情報を消せず、退職者の端末に業務データ…
中小でも現実的に始める規模感とコストの考え方
費用の全体像は、導入する範囲と利用人数で変わるため一概には言えません。ただ、最初に着手するID認証・多要素認証（ID基盤）は、後掲の比較表のとおり1ユーザーあたり月額数百円程度（本記事で紹介するID基盤は月額400〜600円／ユーザー・税抜）から始められます。利用者数に応じた契約なので、たとえば重要なアクセスを扱う少人数から導入し、必要に応じて対象を広げれば初期の負担を抑えられます。
考え方としては「まずID認証・多要素認証からスモールスタートし、効果を見ながら段階的に広げる」のが中小でも取り組みやすい進め方です。全要素を一度に導入しようとせず、優先度の高いところから始めるのが現実的です。
規模の大小にかかわらず備えが必要な理由もあります。警察庁の調査では、ランサムウェア被害を組織規模別に前年と比較すると、大企業の被害が減る一方で、中小企業の被害件数は37％増加しました。攻撃者は規模を問わず、守りの弱い入口を狙います。クラウド型のサービスは利用者数に応じて契約でき、小規模から始めて必要に応じて広げやすいため、「大企業の話」と片づけず、できる範囲から着手するのが現実的です。
出典・参考資料（1件）
ゼロトラストに限らず、限られた予算と人員でセキュリティ対策を何から始め、どの順で手をつけるべきかを全体から考えたい場合は、優先順位と費用感をまとめた次の記事も参考になります。
中小企業のセキュリティ対策は何から始める？優先順位と費用感つきでやるべきことを解説
取引先からセキュリティ対策状況の確認を求められたり、同業他社の被害をニュースで見た社長から「うちは大丈夫なのか」と指示が飛んできたりして、何から手を付ければよいのか分からず困っていませんか。セキュリティが大切なことは分かっていても、専任の担…
テレワークのゼロトラストを実現するサービス
ここまで見てきた構成要素は、それぞれ対応するサービスで実現します。ここでは数あるソリューションの中から、ゼロトラストの入口にあたる2つの役割——最初の一歩となる認証・アクセス制御を担うID基盤と、テレワークで持ち出す端末のデータ保護——の代表例を、どの役割を埋めるものかという視点で紹介します。まず2つを横並びで俯瞰し、続けて個別に見ていきます。
| サービス名 | CloudGate UNO | Shadow Desktop |
|---|---|---|
| 提供会社 | 株式会社インターナショナルシステムリサーチ | アップデータ株式会社 |
| ゼロトラストで担う役割（守る対象） | ID認証・多要素認証 （「誰が・どの端末で」の本人確認を集約） | データ・アプリの保護 （持ち出すPCに業務データを残さない） |
| 主な機能 | SSO・多要素認証、 パスキー（FIDO2）によるパスワードレス認証、 端末・場所・時間でのアクセス制限、 ID管理 | PCデータのクラウド自動退避によるデータレス化、 ローカルキャッシュ暗号化（AES256bit）、 利用停止・リモートワイプ（オプション） |
| 提供形態・対応環境 | クラウド型のID基盤（IDaaS）。 各種SaaS・マルチクラウドと連携 | 既存PCにインストールするデータレスクライアント。 Windowsのみ対応（Mac／iOS／Android非対応） |
| 認証・ID連携 | SAML 2.0／OpenID Connect連携、 Active Directory連携（Enterprise Plus以上） | Active Directory／Microsoft Entra ID連携 |
| 初期費用 | 別途かかる（金額は非公開） | 不要（公式カタログに記載） |
| 月額費用の目安 | 400〜600円／ユーザー（税抜） ※Standard Plus 400円〜Smart Pack 600円 | 950円〜／ユーザーライセンス（税抜） ※Standard 950円〜／Premium 1,350円〜。 公式価格表「2024年10月現在」版 |
| 無料トライアル | 30日間 | 最大30日間 |
| 国内サポート | 国産の自社開発。 導入前から導入後まで日本語で支援 | 電話（平日9:00〜17:00）、 メール・フォームは24時間受付 |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | オンライン相談を予約 |
1. CloudGate UNO（株式会社インターナショナルシステムリサーチ）
ゼロトラストの最初の一歩であるID認証・多要素認証を担うのが、株式会社インターナショナルシステムリサーチが自社開発する国産のID基盤（IDaaS）、CloudGate UNOです。
シングルサインオン・多要素認証・パスキー（FIDO2）によるパスワードレス認証・アクセス制限・ID管理を一つにまとめ、公式では「ゼロトラスト時代のSSO・アクセス制限・認証強化・ID管理プラットフォーム」と位置づけています。
テレワークで効くのが、端末・場所・時間の3つの軸でアクセスを細かく制御できる点です。私用端末からのアクセスを禁じる、特定の拠点に限る、時間帯で制限するといった設定ができ、「認証を通れば社内全体」というVPN型の前提を、誰が・どの端末で・どこから・いつ使うかを条件にした制御へ置き換えられます。
採用しているパスキーのパスワードレス認証はフィッシングに強く、ワンタイムパスワードを狙う攻撃が増えるなかでも守りを固めやすくなります。
国産の自社開発で、導入前から導入後まで日本語で支援を受けられる体制も、ポリシー整備に手間のかかるゼロトラスト導入で役立ちます。公式サイトでは導入実績として1,400社以上（2026年11月時点）を掲げています。SaaSごとの認証管理に限界を感じ、まずID基盤から着手したい企業に向く選択肢です。
ID認証基盤への集約が情報システム部門の運用負荷をどう変えるかについて、提供元のインターナショナルシステムリサーチは導入現場での変化を次のように述べています。
導入と同時にパスワードレス認証に切り替えた企業では、IT部門の業務の約20%を占めていたパスワード関連のヘルプデスク業務が「0%」になったという事例があります。また、他社サービスからの乗り換え事例もございます。通常、設定の移行には時間がかかるものですが、当社のサポートによりわずか1週間で完了させたケースもあります。
2. Shadow Desktop（アップデータ株式会社）
構成要素のうち「データ・アプリの保護」を、テレワークで持ち出すPCに即して担うのがShadow Desktopです。アップデータ株式会社が提供するデータレスクライアントで、PC内のユーザーデータ（デスクトップ・ドキュメント・ピクチャ・ダウンロード）をクラウドなどの外部ストレージへ自動的に退避し、ローカルのデータを削除することで、端末にデータが残らない状態を作ります。
ゼロトラストが「端末を信頼しない」ことを核に置く以上、紛失・盗難に備えて端末にデータを残さない運用は理にかなっています。
Shadow Desktopでは、開いたファイルはローカルの専用領域に一時的にキャッシュされますが、このキャッシュは暗号化（AES256bit）され、ファイル名も変換されるため、HDDやSSDを取り出しても内容を読み取れない設計とされています。管理コンソールからは、PC紛失時に該当端末の利用を停止することもできます。
仮想デスクトップ（VDI）と違い、OSやアプリを仮想化せず通常のPCと同じ操作感で使える点も、導入のしやすさにつながります。会社支給のPCに加え、個人所有のPC（BYOD）でも仕事用のデータだけを分離して扱えるため、テレワークで持ち出すPCの情報漏洩対策として組み合わせやすい選択肢です。
ここで挙げた2つは、ゼロトラストの入口にあたるID認証と、持ち出す端末のデータ保護という役割を埋めるサービスです。自社に必要な領域はこれ以外にもあり、守る対象（端末・認証・ネットワーク・ログなど）ごとにサービスのタイプは分かれます。社内セキュリティ全体を見渡して、どの領域から何を選ぶかを整理したい場合は、次の記事が出発点になります。
社内セキュリティソリューション比較｜守る対象別のタイプ・代表サービスと選び方
社内のセキュリティを強化したいものの、端末の保護から不正アクセス対策、情報漏えいの防止まで課題が広く、何から手をつければよいか判断がつかないという声は少なくありません。テレワークやクラウド利用が定着し、社外に持ち出される端末やIDが増えたこ…
まとめ
テレワークのゼロトラストとは、社員がどこで働いていても、業務システムを開くたびに本人・端末・権限を確かめ、必要な分だけ通す考え方です。VPNの「入口を通れば中は信頼する」という前提を見直すもので、VPN機器がランサムウェアの最大の侵入経路になっている実態は、警察庁やIPAのデータからも確認できます。
ゼロトラストはID・端末・ネットワーク・データ・可視化という要素の組み合わせで成り立ち、すべてを一度に揃える必要はありません。本人確認の土台となるID認証・多要素認証からスモールスタートし、端末・データの保護、通信経路の見直しへと段階的に広げるのが、中小でも現実的な進め方です。
まずは自社のリモートアクセスの入口を棚卸しし、認証・アクセス制御や端末のデータ保護を担うサービスから、自社の課題に合うものを検討してみてください。
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ゼロトラスト（テレワーク）に関するよくある質問（FAQ）
Q. ゼロトラスト（テレワーク）とは何ですか？
A. テレワークのゼロトラストとは、社員がどこで働いていても、業務システムを開くたびに本人・端末・権限を確かめ、必要な分だけアクセスを許す考え方です。VPNのように「社内につなげたら中の人として信頼する」のではなく、社内か社外かという所在では信頼せず、接続のたびに検証する点が従来の境界型との違いです。守る対象が「社内ネットワークという場所」から「一つひとつのアクセス」へ移ります。
Q. ゼロトラストを導入したら、VPNはすぐに廃止すべきですか？
A. VPNを今すぐ全廃する必要はなく、移行期間はVPNと併用しながら、影響の大きい社内システムから段階的に置き換えるのが現実的です。アプリ単位でアクセスを制御する仕組みへ少しずつ移し、業務に支障がないことを確かめながら進めます。一足飛びの全面刷新を狙うより、リスクの高いところ・効果の見込めるところから優先するほうが、業務を止めずに自社の実態へ合わせやすくなります。
Q. ゼロトラストの導入にかかる費用はどのくらいですか？
A. ゼロトラストの費用は、導入する範囲と利用人数によって変わるため、一概には言えません。ただ、クラウド型のサービスは利用者数に応じて契約でき、まずID認証・多要素認証からスモールスタートすれば初期の負担を抑えられます。全要素を一度に導入しようとせず、効果を見ながら優先度の高いところから段階的に広げるのが、中小でも取り組みやすい進め方です。
Q. ゼロトラストは何から始めればよいですか？
A. ゼロトラストは、まずID認証・多要素認証（MFA）の集約から着手するのが定石です。「誰が・どの端末で」を正しく確認できて初めて、通信やデータへのアクセスを条件づけて制御できるため、本人確認の土台づくりが最初の一歩になります。そのうえで、端末の状態確認とデータ保護、通信経路の見直し、可視化・分析の整備へと段階的に広げていきます。
Q. 中小企業でもゼロトラストは必要ですか？
A. 中小企業にもゼロトラストの備えは必要です。警察庁の調査では、ランサムウェア被害は大企業が減る一方、中小企業では前年比37％増加しており、攻撃者は規模を問わず守りの弱い入口を狙います。クラウド型のサービスは利用者数に応じて小規模から契約でき、必要に応じて広げやすいため、「大企業の話」と片づけず、できる範囲から着手するのが現実的です。
Q. ゼロトラストは1つの製品を導入すれば実現できますか？
A. ゼロトラストは、単一の製品ではなく、ID認証・端末の状態確認・ネットワーク・データ保護・可視化といった複数の要素を組み合わせて実現する考え方です。そのため「これを入れればゼロトラスト完成」という製品は存在しません。自社に足りない役割を見極め、本人確認の土台から順に埋めていくことで、全体として機能するようになります。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
