ゼロトラスト運用とは？導入後に続く作業と負担を減らす進め方を解説

ゼロトラストを導入した、あるいは導入を決めた段階で気づくのが、「入れて終わりではなく、そこから運用が続く」という事実です。アクセスのたびに検証するという仕組みは、裏を返せば、検証を支えるIDや端末、ログ、ポリシーを日々維持し続けることを前提にしています。

ところが、いざ運用を始めると、実際に何を・どのくらいの頻度で・誰がやり続けるのかが見えにくいものです。専任のセキュリティ担当を置けない企業ほど、この「続く作業の中身」がつかめないまま、不安だけが残りがちです。

本記事では、ゼロトラスト運用で続く作業を内容・頻度・担当の目安まで一覧で示したうえで、その負担が重くなる理由と、作業をツールや自動化で軽くする方法、そして内製で回すかアウトソースするかの判断軸までを整理します。

ゼロトラスト運用とは

ゼロトラスト運用とは、「何も信頼せず、アクセスのたびに検証する」というゼロトラストの前提を、導入後も日々検証し続けられる状態に保つための取り組みを指します。導入して完成するものではなく、検証を支える仕組みを維持し続けることが運用の中身です。

この「検証し続ける」という性質は、ゼロトラストの標準的な定義にもとづいています。米国国立標準技術研究所（NIST）が公表した「NIST SP 800-207」は、ゼロトラストを「信頼は決して暗黙に与えられず、継続的に評価され続けなければならない」という前提に立つ考え方だと定義しています。原文（英語）は次のとおりです。

Zero trust is a cybersecurity paradigm focused on resource protection and the premise that trust is never granted implicitly but must be continually evaluated.

出典：NIST Special Publication 800-207 Zero Trust Architecture Section 2｜NIST

同文書は基本理念のひとつとして、アクセスの認証・認可を「取得し、脅威を走査・評価し、適応し、信頼を継続的に再評価する恒常的なサイクル」として動的に行うことも挙げています。一度の認証で終わりにせず、通信が続く間ずっと検証をかけ直すという考え方が、そのまま日々の運用として現れます。

NIST SP 800-207 は英語の規格文書で、公式の日本語版は提供されていません。上記の日本語は内容を理解するための説明で、正確な原文は英語の引用部分でご確認ください。ゼロトラストそのものの定義や境界型セキュリティとの違い、導入の進め方を基礎から押さえたい場合は、別記事で詳しく解説しています。

出典・参考資料（1件）

• 出典：NIST Special Publication 800-207 Zero Trust Architecture Section 2・2.1｜NIST

ゼロトラスト運用で続く作業（内容・頻度・担当の目安）

ここからは、本記事の中心である「運用で実際に続く作業」を具体的に見ていきます。ゼロトラストの運用は、ID・端末・ログ・ポリシー・認証・インシデント対応という6つの領域で、それぞれ定常的な作業が発生します。まずは全体像を、作業内容・頻度の目安・主な担当で一覧にまとめます。

※一般的なゼロトラスト運用で発生する作業の整理です。頻度・担当は自社の体制により異なります。手段欄の略語（IDaaS・EDR・NDR・SOAR など）は後の章で説明します。

この表で区別したいのは、日次から四半期で回る「定常作業」（上の5つ）と、発生したときに動く「インシデント対応」の違いです。前者は決まった周期で手を動かし続ける負担、後者はいつ起きるか読めない負担で、必要なスキルも体制も異なります。

こうした運用作業が続くことは、公的機関の資料にも明記されています。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表した「ゼロトラスト導入指南書」は、運用時の注意事項として次のように挙げています。

・日々導入当初は機能が正しく動いているのかを監視し，異常だけでなく正常な状態も確認する
・適用時には，必ず運用から問い合わせがくるため，その対応の要員を配置する
・範囲を拡大するときには，業務の重要度に合わせて，ポリシーの見直しも行う（一度策定したポリシーで永久的に良いとは限らない）

出典：ゼロトラスト導入指南書 8.2 運用時の注意事項について｜IPA 産業サイバーセキュリティセンター

日々の監視、問い合わせ対応の要員配置、ポリシーの継続的な見直しは、いずれも上の表の作業に対応します。ゼロトラストの運用は、これらを止めずに回し続けることが前提になっているのです。

出典・参考資料（1件）

• 出典：ゼロトラスト導入指南書（2021年6月）｜IPA 産業サイバーセキュリティセンター

なぜゼロトラスト運用は重く・続くのか

ここからは、前の作業一覧がなぜ「重い」と感じられ、終わらないのかを分解します。負担の正体が分かると、どこを仕組みで軽くできるかの見当もつきやすくなります。

監視・チューニング・定義更新が止まらないから

ゼロトラストは「アクセスのたびに検証する」仕組みのため、検証に使う材料（IDの状態・端末の状態・ログ）を常に最新に保つ必要があります。端末の定義ファイルの更新、アラートの切り分け、誤検知の調整は、一度やれば終わりではなく、環境が変わるたびに発生します。

ポリシーも同じです。IPAの導入指南書が「一度策定したポリシーで永久的に良いとは限らない」と述べているとおり、組織変更や業務ルールの変更があるたびにアクセス制御を見直す作業が積み重なります。守る対象を広げるほど、見直す範囲も増えていきます。

運用を担う人材・体制が足りないから

作業そのものに加えて、それを担う人の問題があります。監視やインシデント対応には専門知識が要りますが、その担い手となるセキュリティ人材は社会全体で不足しています。総務省の「令和7年版 情報通信白書」は、次のように指摘しています。

サイバー攻撃が巧妙化・複雑化している一方で、我が国のサイバーセキュリティ人材は質的にも量的にも不足しており、その育成は喫緊の課題である。

出典：令和7年版 情報通信白書 セキュリティ人材の育成に関する取組｜総務省

専任のセキュリティ担当を置ける企業ばかりではなく、情報システム部門や総務・管理部門が他業務と兼任しているケースも少なくありません。人手が限られるほど、続く作業の一つひとつが重くのしかかります。だからこそ、次に見るように、作業を仕組みで肩代わりさせる発想が要になります。

出典・参考資料（2件）

• 出典：令和7年版 情報通信白書｜総務省
• 出典：ゼロトラスト導入指南書｜IPA 産業サイバーセキュリティセンター

運用担当者の作業負担をツール・自動化で減らす

ここからは、情報システム・運用担当の手作業を、ツールと自動化でどこまで肩代わりできるかを、先ほどの作業一覧に対応づけて見ていきます。運用そのものを外部に任せる選択（マネージド／SOC）は「誰が運用するか」の判断として後の章にまとめ、ここでは自分たちで回すための仕組み化に絞ります。

ツールの導入そのものも、選定・比較・予算化という手間を伴います。すべてを一度にそろえる必要はなく、前半の作業一覧のうち手間の大きい領域から一つずつ寄せていくのが現実的です。

ID管理を基盤で一元化する（IDaaS・SSO）

ID・アカウントの棚卸しや認証運用の手間は、IDの管理を基盤に集約することで軽くできます。IDの一元管理を担うIDaaS（Identity as a Service）や、一度の認証で複数のクラウドサービスへアクセスできるシングルサインオン（SSO）を使うと、アカウントの発行・権限変更・削除を一か所で扱えるようになります。

サービスごとに別々のID管理をしている状態と比べ、入退社や異動のたびに各システムを個別に触る必要が減り、権限の付け過ぎ・消し忘れも把握しやすくなります。棚卸しという定期作業の負担を、基盤の側に寄せる考え方です。

端末の状態監視を自動化する（EPP・EDR）

端末の状態監視は、ウイルス対策のEPP（Endpoint Protection Platform）と、端末上の不審な挙動を検知して対応するEDR（Endpoint Detection and Response）が担います。日々の定義更新や感染有無の確認を自動で行い、異常があれば検知・隔離まで支援するため、端末ごとに手作業で点検する負担を下げられます。

ゼロトラストでは、アクセス元の端末が安全な状態かどうかも検証の材料になります。端末の健全性を継続的に把握する仕組みがあると、その情報をアクセス判断にも活かせます。

通信・ログの監視を仕組みに任せる（NDR）

ログ・アラートの確認を人手だけで続けるのは負担が大きい作業です。ネットワークを流れる通信を記録・分析するNDR（Network Detection and Response）を使うと、通信の監視と、インシデント発生後に通信をさかのぼって調べる事後調査（フォレンジック）を仕組みに任せられます。

端末側のログだけでは見えない、ネットワーク上に現れる事象を捉えられる点が特徴です。前述の端末保護（EDR）やログを集約するSIEM（セキュリティ情報・イベント管理）と組み合わせ、監視の網を補い合う使い方が前提になります。

検知後の対応を自動化する（SOAR）

インシデント対応は、発生時に動く負担の大きい作業です。検知後の対応を自動化する仕組みがSOAR（セキュリティの運用・対応を自動化する仕組み）で、これを使わないと、運用者は複数のツールを順に操作することになります。IPAの導入指南書は、自動化しない場合の手作業のフローを次のように説明しています。

SOAR を利用しない場合，運用者はインシデント発生後に SIEM でログを確認し，EDR 等をチェック，IDaaS・SWG 等での権限操作や EDR でデバイス隔離などを対応する必要があり

出典：ゼロトラスト導入指南書 セキュリティ運用の自動化（SIEM／SOAR）｜IPA 産業サイバーセキュリティセンター

ここで出てくるSWG（セキュアウェブゲートウェイ）は、社員のWebアクセスを検査して制御する仕組みです。SOARを使うと、この一連のフローを自動化できるという整理ですが、同書は完全自動化は危ういため重要なポイントでは人の介在が必要だとも述べており、すべてを機械任せにするものではありません。

出典・参考資料（1件）

• 出典：ゼロトラスト導入指南書（セキュリティ運用の自動化 SIEM／SOAR）｜IPA 産業サイバーセキュリティセンター

都度認証への現場の反発をどう和らげるか

ここまでは運用担当者の作業負担の話でしたが、ゼロトラスト運用には現場ユーザー側の負担という別の面もあります。アクセスのたびに認証を求められる「都度認証」は、セキュリティを高める一方で、現場から「煩わしい」という反発を招きやすい部分です。IPAの導入指南書も、適用時には必ず運用から問い合わせが来るとして、対応要員の配置を挙げています。

この反発を和らげる現実的な手立ての一つが、認証の体感を下げる仕組みです。SSOを使えば、一度の認証で複数のサービスに入れるため、サービスごとにログインを繰り返す手間が減ります。

さらに、端末・場所・時間・役職といった状況に応じて認証方式を出し分ける仕組みを使うと、リスクの低いアクセスは手順を軽く、リスクの高いアクセスは厳しく、とメリハリをつけられます。利便性と安全性を両立させる発想です。

NIST SP 800-207 も、認証・認可のポリシーは「セキュリティと可用性・使いやすさ・コストの両立を目指す」ものだとしています。認証を厳しくするほど安全にはなりますが、現場が使えなければ回りません。仕組みで体感を下げると同時に、「なぜ都度認証が必要なのか」を現場に説明し、合意を得ながら進めることが、反発を抑えるうえで欠かせません。

出典・参考資料（1件）

• 出典：NIST Special Publication 800-207 Zero Trust Architecture Section 2.1 Tenets of Zero Trust｜NIST

内製で回すか、アウトソース（マネージド／SOC）するか

ここまで見た仕組み化を進めても、監視やインシデント対応を自分たちだけで回しきれないことがあります。そのときに検討するのが、運用そのものを外部に任せる選択です。

マネージドセキュリティサービス（MSSP）やSOC（セキュリティオペレーションセンター）は、ログの監視やアラートの一次対応、インシデント発生時の調査といった、継続的に人手と専門知識が要る部分を肩代わりします。24時間の監視が必要だが夜間の体制を組めない、といった場合に現実的な選択肢になります。

実際に委託先を選ぶ段では、どこまでを代行してくれるか（検知だけか対応まで含むか）、24時間監視の有無、課金単位といった観点で候補を比べると絞り込みやすくなります。監視から対応までを担うMDR（マネージド検知・対応）サービスの代行範囲と選び方は、別記事で比較しています。

内製とアウトソースのどちらを選ぶかは、次のような軸で考えると整理しやすくなります。

• 人材を確保・維持できるか：監視やインシデント対応を担える人を採用・育成し、継続して置けるか。前述のとおりセキュリティ人材は社会全体で不足しており、確保が難しければ外部の力を借りる判断が現実的です。
• 必要な対応時間：平日日中で足りるのか、24時間365日の監視が要るのか。常時監視が必要なほど、内製での体制づくりの負担は大きくなります。
• コストの考え方：内製は人件費（採用・教育・定着）が主な負担になり、アウトソースは月額などのサービス料金が主な負担になります。マネージド／SOCの料金は、監視する範囲・対応時間帯（日中のみか24時間か）・対象の台数やログ量で決まるのが一般的で、個別見積もりになることが多いため、具体額より「何で金額が決まるか」を手がかりに比べます。いずれも継続的に発生するため、一時の導入費だけでなく運用し続ける前提で見比べます。
• 自社に残す範囲：すべてを任せるのではなく、ポリシーの決定や最終判断は自社に残し、監視や一次対応だけを委託する、といった切り分けもできます。

どの範囲を仕組み化し、どこから外部に任せるかは、自社の人材・求める対応時間・コストのバランスで決まります。まずは前半で見た作業一覧のうち、自社で続けられるものと負担が大きいものを仕分けることが、判断の出発点になります。

ゼロトラスト運用の負担を減らすサービス

ここからは、これまで見てきた運用負担を軽くする受け皿となるサービスを紹介します。ID・認証、通信の監視、端末の保護という、運用の中で手がかかりやすい領域を担うものです。ゼロトラストの各領域を横断するサービス選びの全体像は、記事末尾で案内する比較記事もあわせてご覧ください。

1. CloudGate UNO（株式会社インターナショナルシステムリサーチ）

ID・認証の運用を基盤に集約したいときの選択肢が、CloudGate UNO です。ゼロトラストの考え方にもとづくシングルサインオン（SSO）を提供する国産のIDaaSで、一度の認証で複数のクラウドサービスへアクセスできる利便性と、端末・場所・時間などの条件で絞り込むアクセス制御を組み合わせます。

フィッシングに強いパスキー（FIDO2）によるパスワードレス認証に対応し、「端末・場所・時間」の軸でアクセスを細かく制限できる点が特徴です。私用端末からのアクセス禁止や、特定拠点・時間帯への限定などを設定でき、状況に応じて認証の厳しさを変えられます。国産で日本語のサポート体制を備えており、ID・アカウント運用と都度認証の負担を軽くする役割を担います。

ID基盤への集約が日々の運用負担をどれだけ軽くするかについて、同社の平澤氏は次のような事例を挙げています。

2. Network Blackbox（株式会社クワッドマイナージャパン）

Network Blackbox は、ネットワークを流れる通信そのものを記録するフルパケットキャプチャを基盤とした、NDR（Network Detection and Response）ソリューションです。シグネチャベースの検知や通信内容の分析を組み合わせてネットワーク上に現れる不審な事象を捉え、通信・ログの監視と事後調査の負担を軽くします。

保存した通信をさかのぼって調べられるため、インシデント発生後のフォレンジック（事後調査）に活用できる点が特徴です。端末側のログを扱うEDRや、ログを集約するSIEMとは、互いに補完し合う設計です。ネットワークに現れない事象は他の手段と組み合わせることを前提に、通信の監視という領域を受け持ちます。

3. Eye”247″ Safety Zone（株式会社フーバーブレイン）

株式会社フーバーブレインが提供するEye”247″ Safety Zoneは、ウイルス対策のEPP（Endpoint Protection Platform）と、不審な挙動を検知・対応するEDR（Endpoint Detection and Response）を組み合わせたエンドポイントセキュリティソフトです。

Bitdefenderと共同開発した検知エンジンを採用し、端末の状態監視と防御をまとめて担います。

アプリケーションの動作を常に監視する振る舞い検知（Advanced Threat Control）や、機械学習ベースの検知を備えています。ランサムウェアに対しては、ファイルを自動でバックアップし、直近のバックアップから復元する機能も持ちます。端末上の不審な挙動の検知からログの収集・調査、駆除・復旧支援までを一つの製品で扱えるため、端末ごとの状態監視という日々の負担を軽くします。

ここまで紹介した3サービスを、担う運用領域と特徴で整理すると次のとおりです。

ここで挙げた3サービスは運用負担の大きい領域を個別に補うものですが、社内セキュリティは守る対象（ID・端末・通信・ログなど）ごとにソリューションのタイプが分かれます。自社に何をそろえるべきかという全体像から比較・検討したい場合は、守る対象別のタイプと代表サービス・選び方をまとめた以下の記事もあわせてご覧ください。

まとめ

ゼロトラストは導入して終わりではなく、ID・端末・ログ・ポリシー・認証・インシデント対応という領域で、日々の運用作業が続きます。本記事では、その作業を内容・頻度・担当の目安で一覧にし、負担が重くなる理由（監視やポリシー見直しが止まらないこと、人材が不足していること、都度認証に現場が反発しやすいこと）を整理しました。

負担を軽くする道筋は大きく2つです。ID基盤・通信監視・端末保護・SOARといった仕組みで自社の手作業を減らすこと、そして自分たちで回しきれない部分をマネージド／SOCに任せること。まずは続く作業を仕分け、どこを仕組み化し、どこから外部に委ねるかを見極めることが、無理なく運用を続ける出発点になります。

まずは自社の運用で続く作業を書き出し、負担の大きい領域から手を打ってみてください。ID基盤・通信監視・端末保護などのサービスは、無料の資料でまとめて内容を確認できます。

よくある質問（FAQ）

Q. ゼロトラスト運用とは何ですか？

A. ゼロトラスト運用とは、「何も信頼せず、アクセスのたびに検証する」というゼロトラストの前提を、導入後も日々検証し続けられる状態に保つ取り組みです。ID・アカウントの棚卸し、端末の状態監視、ログ・アラートの確認、ポリシー・アクセス権の見直し、認証の運用、インシデント対応といった領域で定常的な作業が続き、導入して完成するものではありません。

Q. ゼロトラスト運用では、具体的に何を続ける必要がありますか？

A. ゼロトラスト運用で続く主な作業は、ID・アカウントの棚卸し、端末の状態監視、ログ・アラートの確認、ポリシー・アクセス権の見直し、認証（MFA・都度認証）の運用、インシデント対応の6つの領域です。

日次から四半期の周期で手を動かし続ける定常作業と、発生したときに動くインシデント対応に分かれ、それぞれ必要なスキルも頻度も異なります。詳しい内容・頻度・担当の目安は、本記事の作業一覧の表にまとめています。

Q. 専任のセキュリティ担当がいない中小企業でも、ゼロトラスト運用は回せますか？

A. ゼロトラスト運用は、企業規模に関わらず取り組めますが、続く作業をすべて人手で担うと専任のいない組織には負担が重くなります。ID基盤（IDaaS・SSO）や端末保護（EPP・EDR）、通信監視（NDR）といった仕組みで日々の手作業を減らし、自分たちで回しきれない監視やインシデント対応はマネージド／SOCに任せる形にすれば、総務・情報システム部門が兼任している企業でも運用を続けられます。

Q. ゼロトラスト運用の負担を軽くするには、何から着手すればよいですか？

A. ゼロトラスト運用の負担軽減は、まず続く作業を洗い出し、自社で続けられるものと負担が大きいものを仕分けることから始めるのが現実的です。そのうえで、ID管理はIDaaS・SSO、端末監視はEPP・EDR、通信・ログの監視はNDRやSIEMと、手間の大きい作業から順に仕組みへ寄せていき、それでも回らない部分をマネージド／SOCに委ねる、という順で進めると無理がありません。

Q. 都度認証が面倒だと現場から反発が出た場合、どう和らげればよいですか？

A. ゼロトラストの都度認証への反発は、認証の体感を下げる仕組みと、必要性の説明による合意形成の両輪で和らげます。SSOを使えば一度の認証で複数サービスに入れるため、ログインを繰り返す手間が減ります。

さらに端末・場所・時間・役職に応じて認証方式を出し分ければ、リスクの低いアクセスは手順を軽く、高いアクセスは厳しくとメリハリをつけられます。あわせて「なぜ都度認証が必要なのか」を現場に説明し、納得を得ながら進めることが欠かせません。

Q. ゼロトラスト運用のコストは、どう見積もればよいですか？

A. ゼロトラスト運用のコストは、内製なら人件費（採用・教育・定着）、アウトソースなら月額などのサービス料金が主な負担になります。どちらも導入時の一時費用ではなく継続して発生するため、運用し続ける前提で見比べるのがポイントです。社内で予算を説明する際も、一度きりの導入費ではなく「回し続けるための費用」として示すと、内製とアウトソースのどちらが自社に合うかを判断しやすくなります。

Q. ゼロトラスト運用はすべて自動化できますか？

A. ゼロトラスト運用は、ID管理・端末監視・ログ分析・検知後の対応まで多くをツールや自動化で肩代わりできますが、すべてを機械任せにはできません。IPAの「ゼロトラスト導入指南書」も、検知後の対応を自動化するSOARについて、完全自動化は危ういため重要なポイントでは人の介在が必要だとしています。自動化で手数を減らしつつ、最終判断は人が担う形が現実的です。

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