算定基礎届はいつ届く？提出期限・対象者・保険料の反映時期までスケジュールで解説

算定基礎届（定時決定）は、例年6月中旬以降に日本年金機構から事業所へ順次届き、提出期間は毎年7月1日から7月10日までです。年に1度しか回ってこない手続きのため、「用紙はいつ届くのか」「いつまでに出すのか」をまず確認したい、という給与計算・労務の担当者は多いはずです。

この届出で決まった標準報酬月額は、その年の9月から翌年8月まで適用され、新しい社会保険料は9月分（控除のしかたによって9月または10月支給の給与）から反映されます。届く→作成→提出→通知→反映までの流れを一度おさえておけば、毎年の段取りに迷わなくなります。

本記事では、算定基礎届が届く時期と提出期限を結論から示し、年間スケジュールを一覧で整理します。そのうえで、対象者・4〜6月のどの報酬で計算するか・提出後に保険料がいつの給与から変わるかまでを解説します。毎年の手続きの負担を軽くする選択肢もあわせて確認できます。

算定基礎届はいつ届く？いつまでに出す？【結論】

算定基礎届（正式には「被保険者報酬月額算定基礎届」）は、例年6月中旬以降に日本年金機構から事業所あてに順次送付され、提出期間は毎年7月1日から7月10日までです。まずはこの2つの日付をおさえておけば、準備に出遅れることはありません。

日本年金機構は、届出用紙の送付について次のように案内しています。

届出用紙（算定基礎届）は、6月中旬以降順次、事業所あてにお送りします。

出典：定時決定（算定基礎届）｜日本年金機構

送付の時期は事業所によって前後し、6月中旬以降に順次発送されます。6月中に届かないこともありますが、提出期限の7月10日まで日数が少ないため、7月初めの時点で手元に届いていない場合は、早めに管轄の年金事務所や事務センターへ連絡して様式を入手しましょう。また、提出期限の7月10日が土曜または日曜にあたる年は、翌営業日が提出期限になります。

出典・参考資料（2件）

• 出典：令和8年度の算定基礎届のご提出について｜日本年金機構（https://www.nenkin.go.jp/tokusetsu/santei.html）
• 出典：定時決定（算定基礎届）｜日本年金機構（https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20121017.html）

算定基礎届（定時決定）の年間スケジュール早見表

算定基礎届は、用紙が届いてから保険料に反映されるまで、おおよそ決まった時期に沿って進みます。届く→対象者の確定→作成→提出→通知→反映の流れを一覧にすると、年間の段取りを自社のカレンダーに落とし込みやすくなります。

この早見表のうち、「いつ届く」「いつまでに出す」「いつから保険料が変わる」の3点を先に押さえておくと、以降の作業が進めやすくなります。次の章から、それぞれを公式情報とあわせて詳しく確認します。

そもそも算定基礎届（定時決定）とは

算定基礎届は、健康保険・厚生年金保険の保険料の計算の基礎となる標準報酬月額を、年に1度見直すための届出です。この年1回の見直しを「定時決定」と呼びます。

社会保険料は、毎月の給与そのものではなく、報酬を区切りのよい幅で等級分けした標準報酬月額をもとに計算されます。昇給や手当の変動で実際の報酬と標準報酬月額がずれていくため、毎年7月に4〜6月の報酬を届け出て、その年の9月から新しい額に更新します。

報酬が一時的に大きく変動した人を対象とする随時改定（月額変更届）とは別に、全被保険者をまとめて見直すのが定時決定です。

出典・参考資料（1件）

• 出典：定時決定（算定基礎届）｜日本年金機構（https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20121017.html）

提出期限と令和8年度の具体的な日付

算定基礎届の提出期間は、毎年7月1日から7月10日までです。日本年金機構は、令和8年度の提出について次のように案内しています。

6月中旬より順次様式等を送付しますので、令和8年7月1日（水曜）から令和8年7月10日（金曜）までにご提出ください。

出典：令和8年度の算定基礎届のご提出について｜日本年金機構

提出期限の7月10日が土曜または日曜にあたる年は、提出期限が翌営業日に繰り下がります。年度によって曜日が変わるため、毎年その年の提出期限を公式の案内で確認するのが確実です。期限を過ぎてしまった場合でも提出自体は可能ですが、保険料の決定や通知が遅れるため、気づいた時点ですみやかに年金事務所へ連絡して提出しましょう。

出典・参考資料（1件）

• 出典：令和8年度の算定基礎届のご提出について｜日本年金機構（https://www.nenkin.go.jp/tokusetsu/santei.html）

提出方法（電子申請・郵送・窓口）

算定基礎届は、電子申請・電子媒体・郵送・窓口持参のいずれかで提出できます。日本年金機構は、手続きの簡素化・迅速化が見込める電子申請を推奨しています。電子申請にはGビズIDやe-Govアカウントを利用します。

郵送の場合は、同封の返信用封筒などで管轄の事務センターへ送ります。2か所以上の事業所に勤務する被保険者の届出は、選択した事業所を管轄する事務センターから様式が送られるため、その送付元へ返送します。

算定基礎届の対象者・対象外になる人

算定基礎届を提出するのは、7月1日時点で在籍しているすべての被保険者と、70歳以上被用者についてです。日本年金機構は、対象者を次のように定めています。

算定基礎届の提出の対象となるのは、7月1日現在のすべての被保険者および70歳以上被用者です。

出典：定時決定（算定基礎届）｜日本年金機構

一方で、次に該当する人は算定基礎届の対象外です。

• 6月1日以降に資格取得した人
• 6月30日以前に退職した人
• 7月改定の月額変更届を提出する人
• 8月または9月に随時改定が予定されている旨の申し出を行った人

6月1日以降に入社した人は、資格取得時に決めた標準報酬月額が翌年の定時決定まで使われるため、今回の算定基礎届には含めません。雇用形態（正社員・パートなど）ではなく、社会保険の被保険者であるかどうかで判断する点にも注意が必要です。

出典・参考資料（1件）

• 出典：定時決定（算定基礎届）｜日本年金機構（https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20121017.html）

7月月変・随時改定の対象者はどうなるか（月額変更届との関係）

昇給や手当の固定的な変動で報酬が大きく変わった人は、定時決定ではなく随時改定（月額変更届）の対象になります。7月に改定の月額変更届を提出する人や、8月・9月に随時改定が予定されている旨を申し出た人は、算定基礎届の対象外です。随時改定による標準報酬月額が、定時決定より優先して適用されます。

定時決定（算定基礎届）と随時改定（月額変更届）は、対象になる人・算定に使う報酬・届出の時期が次のように異なります。

どの従業員が随時改定の対象になるかの判定や、月額変更届の仕組みは、定時決定とあわせて押さえておくと手続き全体の見通しが立ちます。

出典・参考資料（1件）

• 参考資料：定時決定（算定基礎届）｜日本年金機構（https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20121017.html）

4〜6月のどの報酬で計算する？算定の基礎

算定基礎届で届け出る標準報酬月額は、4月・5月・6月に支払った報酬の平均から決まります。ここでは、計算の対象になる月と報酬、平均額から標準報酬月額が決まる流れを押さえます。

支払基礎日数の数え方（一般は17日・短時間就労者は別基準）

4月・5月・6月のうち、平均の対象にできるのは支払基礎日数が17日以上の月です。支払基礎日数とは、給与計算の基礎となった日数のことで、月給制なら暦日数、日給・時給制なら実際の出勤日数などが目安になります。17日未満の月は平均の計算から除きます。

短時間で働く従業員は、雇用の形によって基準になる日数が変わります。

• パート・アルバイトなどの短時間就労者：4〜6月のいずれも17日未満の場合は、15日以上17日未満の月があればその月の報酬で算定します。
• 特定適用事業所に勤務する短時間労働者：17日ではなく11日以上が基準です。特定適用事業所とは、社会保険の加入対象を短時間労働者にも広げた一定規模の事業所を指します。

自社や対象者がどの区分に当たるか迷う場合は、各月の支払基礎日数を確認したうえで、管轄の年金事務所に取り扱いを確認すると確実です。

算定の対象になる報酬・ならない報酬

算定の対象になるのは、基本給のほか、残業手当・通勤手当・役職手当・住宅手当など、労働の対償として支払われる報酬です。通勤定期券や社宅など現物で支給されるものも、金額に換算して含めます。

一方で、年3回以下の賞与、慶弔見舞金、出張旅費、退職手当などは報酬に含めません。賞与でも年4回以上支給されるものは報酬として算定に含める点に注意が必要です。

3か月の平均から標準報酬月額が決まる仕組み

対象となる月の報酬を合計し、その月数で割った平均額を、標準報酬月額表に当てはめて等級を判定します。こうして決まった標準報酬月額が、その年の9月から翌年8月まで、保険料や将来の年金額の計算の基礎になります。

なお、業務の性質上、例年4〜6月の報酬が年間の平均より大きく高くなるなど、通常の方法では実態と大きくずれる場合には、年間報酬の平均で算定する方法が認められるケースもあります。

出典・参考資料（1件）

• 出典：定時決定（算定基礎届）｜日本年金機構（https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20121017.html）

提出後の流れ：通知書と保険料の反映はいつ？

算定基礎届を提出すると、決定した標準報酬月額が通知され、新しい社会保険料が給与に反映されます。提出後に押さえておきたい2つの時点を、時系列で確認します。

標準報酬決定通知書はいつ届く（8月中旬〜9月頃）

算定基礎届を提出すると、日本年金機構から「健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書」が事業所あてに届きます。一般的には、提出からおおむね1〜2か月後の8月中旬から9月頃に届くとされています。処理の状況や提出の時期によって前後することがあり、電子申請で提出した場合はオンラインサービス（e-Gov）を通じて通知を受け取れます。

通知書には、従業員ごとの新しい標準報酬月額が記載されています。給与計算に反映する前に、この通知書で各人の等級を確認し、必要に応じて従業員へ新しい標準報酬月額を知らせます。

決まった保険料はいつの給与から変わる（翌月徴収／当月徴収）

定時決定で決まった標準報酬月額は、その年の9月から翌年8月まで適用されます。日本年金機構は、適用期間を次のように示しています。

決定し直された標準報酬月額は、9月から翌年8月までの各月に適用されます。

出典：定時決定（算定基礎届）｜日本年金機構

新しい保険料が「9月分」から変わる点は共通ですが、実際にどの給与から控除されるかは、会社の控除方法によって分かれます。

• 翌月徴収の場合（一般的）：前月分の保険料を当月支給の給与から控除するため、9月分保険料は10月支給の給与から新しい金額になります。
• 当月徴収の場合：当月分の保険料を当月支給の給与から控除するため、9月支給の給与から新しい金額になります。

自社がどちらの方式かによって、新しい保険料を反映する給与の月が1か月ずれます。当月徴収で9月支給の給与計算に通知書が間に合わない場合は、前の標準報酬月額で仮に計算し、後日差額を精算する対応になることもあります。締め日・支払日とあわせて、どの給与から切り替えるかを事前に確認しておくと安全です。

出典・参考資料（1件）

• 出典：定時決定（算定基礎届）｜日本年金機構（https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20121017.html）

算定基礎届でつまずきやすい注意点

年に1度の手続きのため、毎年同じところで迷いやすい点があります。提出前に、次のポイントを確認しておくと間違いを防げます。

• 支払基礎日数17日未満の月は平均から除く：欠勤や入社月などで支払基礎日数が17日に満たない月は、3か月の平均計算に含めません（特定適用事業所の短時間労働者は11日が基準）。
• 遡及して支払った給与の扱い：昇給が遡って4〜6月に反映された場合など、固定的賃金の変動にともなう遡及支払いは報酬に含めて算定し、それ以外の理由による遡及支払いは算定の報酬に含めません。
• 途中入社・休職・育児休業中などの個別ケース：対象になるか、どの月を算定に使うかが通常と異なります。自社での判断が難しいときは、管轄の年金事務所に取り扱いを確認するとよいでしょう。
• 提出しないまま放置しない：未提出のままだと正しい標準報酬月額が決まらず、年金事務所の調査などで判明した際に、過去分の保険料を遡って徴収される場合があります。

標準報酬月額は、社会保険料だけでなく将来の年金額や傷病手当金などの給付額にも影響します。算定を誤ると従業員の給付にも関わるため、支払基礎日数と対象報酬の確認はていねいに行うことが大切です。

年1回の社会保険手続き・給与計算の負担を軽くする選択肢

算定基礎届は年に1度とはいえ、対象者の確認、4〜6月の報酬集計、支払基礎日数の判定、提出後の保険料の切り替えまで、確認すべき点が多い手続きです。月額変更届（随時改定）や年度更新などほかの社会保険手続きと重なると、担当者の負担はさらに大きくなります。専任の担当者を置きにくい場合は、給与計算や社会保険手続きを含むバックオフィス業務を外部に委ねるのも一つの選択肢です。

ここでは、給与計算を含む経理業務を代行するサービスを一例として紹介します。

Wheat Accounting（株式会社Wheat）

Wheat Accountingは、中小企業やスタートアップ向けに、記帳・給与計算・月次決算などの経理業務を継続的に代行する経理アウトソーシングサービスです。クラウド会計の導入と業務フローの再設計から運用までを一貫して担うのが特徴です。

依頼側はデータを所定の場所に預け、成果物を確認するだけで経理が回る体制を目指せます。

給与計算は対応業務に含まれ、社会保険・労働保険の代理申請は社会保険労務士と連携して対応すると案内されています。算定基礎届を含む毎年の社会保険手続きや給与計算の負担を見直したい企業にとって、相談先の一つになります。料金は月額30,000円からの定額プランが基本で、45分のオンライン無料相談も用意されています（2026年10月時点の公式情報にもとづく）。

給与計算や算定基礎届のような社会保険の実務も、やり方が担当者に偏りやすく、退職や繁忙期に業務が止まりやすい領域です。どのような事情でこうしたバックオフィス業務を外部に委ねる相談が寄せられるのか、同社の佃誠吾氏はインタビューで現場の状況を次のように述べています。

給与計算や社会保険手続きをどこまで任せられるかは、サービスごとに業務範囲や料金体系が大きく異なります。複数のサービスを対応業務の範囲・料金・対象規模で見比べたい方は、次の記事で各社の特徴を確認できます。

まとめ

算定基礎届は、例年6月中旬以降に日本年金機構から届き、7月1日から7月10日までに提出します。7月1日時点の被保険者と70歳以上被用者について、4〜6月に支払った報酬（支払基礎日数17日以上の月）の平均から標準報酬月額を算定し、決まった額はその年の9月から翌年8月まで適用されます。

提出後は8月中旬から9月頃に標準報酬決定通知書が届き、新しい社会保険料は9月分から、翌月徴収なら10月支給、当月徴収なら9月支給の給与に反映されます。届く→作成→提出→通知→反映の流れを早見表で押さえ、自社の給与計算スケジュールに落とし込んでおくと、毎年の手続きに迷わず対応できます。

給与計算や社会保険の手続きまで含めて負担を軽くしたい場合は、代行サービスの資料をまとめて取り寄せ、対応業務や料金を見比べてみてください。

よくある質問（FAQ）

Q. 算定基礎届と月額変更届（随時改定）の違いは何ですか？

A. 算定基礎届（定時決定）は年に1度、すべての被保険者の標準報酬月額をまとめて見直す手続きで、月額変更届（随時改定）は昇給・降給など固定的な報酬の大きな変動があった人だけを、その都度見直す手続きです。

定時決定は7月1日時点の被保険者について4〜6月の報酬で毎年行い、決まった額は9月から翌年8月まで適用されます。一方、随時改定は変動が生じた月から数えて4か月目に標準報酬月額を改定します。随時改定の要件を満たす人は定時決定より随時改定が優先され、算定基礎届の対象外になります。

出典・参考資料（1件）

• 出典：定時決定（算定基礎届）｜日本年金機構（https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20121017.html）

Q. 算定基礎届の用紙が届かないときはどうすればいいですか？

A. 算定基礎届の用紙は例年6月中旬以降に順次発送されるため、6月中に届かなくても、まずは発送時期のずれと考えて差し支えありません。7月に入っても手元にない場合は、管轄の年金事務所や事務センターに確認しましょう。日本年金機構は「届出用紙（算定基礎届）は、6月中旬以降順次、事業所あてにお送りします」と案内しており、事業所によって到着時期は前後します。

用紙が届かない場合でも提出期間（7月1日〜7月10日）は変わらないため、早めに問い合わせて様式を入手し、期限に間に合わせることが大切です。

出典・参考資料（2件）

• 出典：定時決定（算定基礎届）｜日本年金機構（https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20121017.html）
• 出典：令和8年度の算定基礎届のご提出について｜日本年金機構（https://www.nenkin.go.jp/tokusetsu/santei.html）

Q. パート・アルバイトも算定基礎届の対象になりますか？

A. パート・アルバイトであっても、健康保険・厚生年金保険の被保険者であれば算定基礎届の対象です。対象かどうかは雇用形態ではなく、社会保険の被保険者資格があるかどうかで判断します。

短時間で働く従業員は、算定に使う月の支払基礎日数の基準が一般の被保険者（17日以上）と異なることがあります。パート・アルバイトなどは3か月とも17日未満なら15日以上の月で算定し、特定適用事業所に勤務する短時間労働者は11日以上が基準です。

出典・参考資料（1件）

• 出典：定時決定（算定基礎届）｜日本年金機構（https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20121017.html）

Q. 4月〜6月にたまたま残業が多かった場合、保険料は高いまま決まってしまいますか？

A. 算定基礎届は原則として4〜6月に支払った報酬の平均で決まるため、この時期に残業が集中すると標準報酬月額が高めに決まり、9月以降の保険料に反映されることがあります。ただし、業務の性質上、例年4〜6月の報酬が年間の平均より大きく高くなるようなケースでは、年間報酬の平均で算定する方法が認められる場合があります。自社の状況が該当しそうなときは、管轄の年金事務所に取り扱いを確認するとよいでしょう。

Q. 算定基礎届を提出した後に誤りに気づいたらどうすればいいですか？

A. 提出後に誤りに気づいた場合は、そのまま放置せず、管轄の年金事務所に連絡して訂正の手続きを行うのが基本です。報酬額や支払基礎日数の記入誤りは、決定される標準報酬月額、ひいては保険料や将来の給付にも影響するため、気づいた時点ですみやかに連絡しましょう。訂正に必要な書類や進め方は事案によって異なるため、年金事務所の案内に沿って進めます。

Q. 標準報酬月額が下がると、将来受け取る年金額に影響しますか？

A. 標準報酬月額は厚生年金保険料の計算の基礎であると同時に、将来の年金額の計算にも使われるため、標準報酬月額が下がると、その期間に対応する将来の厚生年金（報酬比例部分）の受取額は少なくなる方向に働きます。

一方で、在職中の保険料負担は軽くなり、傷病手当金などの給付額にも標準報酬月額が関わります。目先の保険料と将来の給付の両面に影響する点を理解したうえで、算定の基礎となる報酬は正確に届け出ることが大切です。

Q. 算定基礎届を提出しないとどうなりますか？

A. 算定基礎届を提出しないと正しい標準報酬月額が決まらず、調査などで判明した際に、過去にさかのぼって保険料を徴収されることがあります。さらに、正当な理由なく届出をしない場合は、健康保険法・厚生年金保険法上の罰則（6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金）の対象となり得ます。

実務上はただちに刑事罰が科されるわけではなく、年金事務所からの督促・指導が先行するのが通常ですが、保険料の決定や通知が遅れて給与計算にも支障が出るため、期限内の提出を心がけることが大切です。

出典・参考資料（2件）

• 出典：健康保険法｜e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000070）
• 出典：厚生年金保険法｜e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000115）

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