算定基礎届（被保険者報酬月額算定基礎届）の作成では、まず正しい最新の様式を手に入れることが出発点になります。様式は日本年金機構の公式ページからダウンロードでき、印刷して手書きするPDFと、パソコンで入力するエクセルの両方が用意されています。
この記事では、様式の公式ダウンロード先を最初に示したうえで、PDFとエクセルの選び方、4月から6月の報酬や支払基礎日数の書き方、提出期限・提出先・提出方法、自社が対象になるかどうかの判定までを一度に確認できるよう整理しました。健康保険組合に加入している場合の様式や、算定基礎届を含む社会保険手続きそのものを外部に任せる選択肢にも触れています。
はじめて算定基礎届を担当する方でも、期限までに迷わず作成・提出まで進められることを目指した内容です。
算定基礎届は、様式を入手し、4〜6月の報酬を記入して、7月10日までに提出するという流れで進みます。全体像は次のとおりです。
目次
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算定基礎届の様式はどこからダウンロード？公式（日本年金機構）のPDF・エクセル・記入例
算定基礎届の様式は、日本年金機構の公式ページからダウンロードできます。協会けんぽ（全国健康保険協会）に加入している事業所は、健康保険と厚生年金保険をあわせてこの様式で届け出ます。まずは下記の公式ページから、必要なファイルを入手してください。
定時決定の時期には、6月中旬以降に被保険者情報が印字された届出用紙が事業所あてに郵送されます。通常はこの印字済みの用紙に記入して提出し、ここでダウンロードする白紙の様式は、用紙が届かないときや、パソコンで作成したいとき、記載内容を修正・追加したいときなどに使うと整理しておくと迷いません。
届書（PDF・エクセル）・記入例・ガイドブックの入手先
日本年金機構の様式ダウンロードページでは、届書本体のPDFとエクセル、記入例、令和8年度の記入・提出ガイドブックが公開されています。それぞれの直接のダウンロード先は次のとおりです。
- 届書（PDF）：健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届／厚生年金保険 70歳以上被用者算定基礎届（PDF）｜日本年金機構
- 届書（エクセル）：同（エクセル）｜日本年金機構
- 記入例（PDF）：被保険者報酬月額算定基礎届（記入例）（PDF）｜日本年金機構
- ガイドブック：算定基礎届の記入・提出ガイドブック（令和8年度）（PDF）｜日本年金機構
届書本体と記入例、ガイドブックは同じページにまとめられています。年度ごとに更新されるため、ダウンロードの際は「令和8年度」など提出する年度の様式かどうかを確認してから使うと安心です。
出典・参考資料（1件）
PDFとエクセルはどちらを使う？印刷して手書きならPDF、入力ならエクセル
同じ届書でもPDFとエクセルの2種類が用意されているのは、作成方法に合わせて選べるようにするためです。使い分けの目安は次のとおりです。
- 印刷して手書きで記入するなら、レイアウトが固定されたPDF
- パソコンで数字を入力してから印刷するなら、エクセル
エクセルを使うときは、印刷位置に注意が必要です。日本年金機構のダウンロードページには、次のように記載されています。
エクセルファイルはご利用の端末の設定により印刷位置がずれる場合があります。印刷の前に余白設定やレイアウトを確認し、印刷してください。
出典：算定基礎届｜日本年金機構
入力の手間を省きたい場合はエクセル、提出先の様式をそのまま印刷して使いたい場合はPDF、と考えると選びやすくなります。
健康保険組合に加入している場合は加入先の様式を確認する
健康保険組合に加入している事業所では、提出先と様式が保険の種類によって分かれます。
- 健康保険（組合管掌）分：加入している健康保険組合が指定する様式で、その組合へ提出
- 厚生年金保険分：日本年金機構の様式で、事務センターまたは管轄の年金事務所へ提出
健康保険組合によっては、エクセルやPDFの様式を独自に配布していたり、添付書類の指定が異なったりします。協会けんぽに加入している場合は上記の日本年金機構の様式で健康保険と厚生年金保険をまとめて届け出ますが、組合に加入している場合は、加入先の健康保険組合のダウンロードページもあわせて確認してください。
年間報酬の平均で算定する場合に必要な申立書・同意書
通常の算定では4月から6月の報酬で標準報酬月額を決めますが、業務の性質上この3か月の報酬が年間の実態と大きく離れる場合は、年間報酬の平均で算定する方法があります。その際は、届書に加えて次の様式を提出します。
どのような人が年間平均の対象になるかは、後述の「対象者・対象外」で説明します。
そもそも算定基礎届とは｜定時決定で標準報酬月額を見直す手続き
算定基礎届は、社会保険料の計算の基準となる標準報酬月額を、毎年1回見直すための届出です。この見直しを定時決定と呼びます。日本年金機構は定時決定を次のように説明しています。
健康保険・厚生年金保険の被保険者および70歳以上被用者の実際の報酬と標準報酬月額との間に大きな差が生じないように、事業主は、7月1日現在で使用している全被保険者の3カ月間（4月、5月、6月）の報酬月額を算定基礎届により届出し、厚生労働大臣はこの届出内容に基づき、毎年1回標準報酬月額を決定し直します。これを定時決定といいます。決定し直された標準報酬月額は、9月から翌年8月までの各月に適用されます。
出典：定時決定（算定基礎届）｜日本年金機構
4月から6月の報酬を届け出ることで決まった標準報酬月額が、その年の9月分から翌年8月分までの社会保険料や将来の年金額の計算に使われます。給与がほとんど変わらない場合でも、原則として全被保険者分を毎年提出します。
算定基礎届の対象になる報酬
届け出る報酬は、4月・5月・6月に実際に支払われた給与です。基本給だけでなく、残業手当・通勤手当・役職手当などの各種手当も対象になります。通勤定期券や社宅など現物で支給されるものも、都道府県ごとに定められた価額に換算して加えます。一方、賞与のように年3回以下の支給は、算定基礎届の報酬には含めません。
算定基礎届の書き方｜4〜6月の報酬・支払基礎日数と記入例の確認方法
ここからは、届書の主要な記入項目を確認します。実際の記入にあたっては、日本年金機構が公開する記入例のPDFを手元で開きながら進めると、どの欄に何を書くかを迷わずに済みます。
支払基礎日数の数え方（原則17日以上の月が対象）
支払基礎日数とは、給与計算の対象となった日数のことです。月給制なら暦日数（土日や祝日も含む）が基本で、欠勤控除がある場合は所定労働日数から欠勤日数を引いた日数を書きます。日給制や時給制なら、実際に出勤した日数が支払基礎日数になります。
標準報酬月額は、4月・5月・6月のうち支払基礎日数が17日以上の月の報酬をもとに計算します。日本年金機構は決定方法を次のように示しています。
毎年、7月1日現在で使用される全被保険者について、同日前3カ月間（4月、5月、6月、いずれも支払基礎日数17日以上※1）に受けた報酬の総額をその期間の総月数で除して得た額を報酬月額として標準報酬月額を決定します。
出典：定時決定（算定基礎届）｜日本年金機構
※1 特定適用事業所に勤務する短時間労働者は11日以上
支払基礎日数が17日未満の月は、原則として平均の計算から除きます。短時間労働者など、17日以外の基準が適用される場合の扱いは、後述の「対象者・対象外」で説明します。
報酬月額（合計・総計・平均）の記入と、迷う欄は記入例で確認
届書には、被保険者ごとに4月・5月・6月それぞれの支払基礎日数と、通貨で支払った報酬額・現物で支払った報酬額を記入します。通貨と現物を合わせた月ごとの金額を「合計」欄に書き、支払基礎日数が17日以上の月の合計を足した額を「総計」欄に、それを対象月数で割った額を「平均額」欄に記入します。
たとえば、ある従業員の支払基礎日数と合計報酬が、4月は18日で28万円、5月は16日で27万円、6月は19日で29万円だったとします。この場合、支払基礎日数が17日以上の4月と6月だけが対象になり（5月は16日のため除きます）、「総計」は28万円＋29万円の57万円、対象は2か月なので「平均額」は28万5,000円です。この平均額をもとに標準報酬月額が決まります。
記入する項目はそれほど多くありませんが、どの月を平均の対象に含めるか、現物給与をどう換算するかで迷いやすい部分があります。具体的な記入の形は、日本年金機構の記入例PDFとガイドブックに各欄の書き方が示されているので、該当するケースを確認しながら記入すると確実です。
出典・参考資料（2件）
算定基礎届の提出期限・提出先・提出方法
様式が準備できたら、提出の段取りを確認します。提出時期・提出先・提出方法は、日本年金機構の定時決定ページにまとめられています。
提出時期 毎年7月10日まで（10日が土曜または日曜の場合は翌営業日が提出期限となります。）
出典：定時決定（算定基礎届）｜日本年金機構
提出先 事務センター または 管轄の年金事務所
提出方法 電子申請、電子媒体（CDまたはDVD）、郵送、窓口持参
提出期限は7月1日から7月10日まで
算定基礎届は、7月1日から7月10日までに提出します。7月10日が土曜・日曜にあたる場合は、翌営業日が期限です。届出用紙は、6月中旬以降に事業所あてに順次送られてきます。この用紙には、5月中旬ごろまでに届け出た被保険者の氏名・生年月日・従前の標準報酬月額などがあらかじめ印字されています。
提出先は年金事務所、健康保険組合加入なら組合にも提出
協会けんぽに加入している事業所は、事務センターまたは管轄の年金事務所へ提出すれば、健康保険と厚生年金保険の両方が完了します。事務センターは、日本年金機構が地域ごとに設けている、届書を集約して処理する事務処理センターです。郵送の場合は事務センターあて、窓口に持参する場合は管轄の年金事務所が提出先になります。自社の管轄する事務センター・年金事務所は、日本年金機構の公式サイトで確認できます。
健康保険組合に加入している場合は、前述のとおり提出先が分かれます。
- 健康保険（組合管掌）分：加入している健康保険組合
- 厚生年金保険分：事務センターまたは管轄の年金事務所
提出方法は電子申請・電子媒体・郵送・窓口持参の4つ
提出方法は、電子申請・電子媒体・郵送・窓口持参の4つから選べます。
- 電子申請：e-Gov電子申請やGビズIDを使い、オンラインで提出する方法
- 電子媒体：届書作成プログラムなどで作成したデータをCDまたはDVDに記録して提出する方法
- 郵送：事務センターあてに郵送する方法
- 窓口持参：管轄の年金事務所の窓口へ持参する方法
紙の「被保険者報酬月額算定基礎届総括表」は令和3年3月に廃止されています。ただし、電子媒体で提出する場合に使う「電子媒体届書総括票」は引き続き必要です。日本年金機構は次のように説明しています。
「被保険者報酬月額算定基礎届総括表」（右図）は、令和3年3月に廃止されましたが、電子媒体申請に使用する「電子媒体届書総括票」は継続して提出が必要です。
出典：定時決定（算定基礎届）｜日本年金機構
算定基礎届の対象者・対象外｜短時間労働者と70歳以上被用者の扱い
算定基礎届は、原則として全被保険者分を提出しますが、一部の人は提出が不要です。自社の従業員がどちらに当たるかを確認しておきましょう。
対象となる人と、提出が不要な人
提出の対象になるのは、7月1日現在のすべての被保険者と70歳以上被用者です。70歳以上被用者についても、同じ届書で届け出ます。一方、日本年金機構は次の人を提出不要としています。
- 6月1日以降に資格取得した人
- 6月30日以前に退職した人
- 7月改定の月額変更届を提出する人
- 8月または9月に随時改定が予定されている旨の申し出を行った人
6月1日以降に入社した人は、資格取得時にすでに標準報酬月額が決まっているため、その年の算定基礎届の対象にはなりません。
出典・参考資料（1件）
短時間就労者（15日）と特定適用事業所の短時間労働者（11日）の違い
支払基礎日数の基準は、働き方によって異なります。ここで注意したいのは、「11日以上」という基準が当てはまるのは特定適用事業所に勤務する短時間労働者に限られる点です。パートやアルバイトであれば一律に11日になるわけではありません。
- 一般の被保険者：支払基礎日数17日以上の月が対象
- 短時間就労者（パート・アルバイト・契約社員など、正社員より短い労働条件の人）：4月〜6月のいずれも17日未満のときは、15日以上17日未満の月の報酬で算定
- 特定適用事業所に勤務する短時間労働者（社会保険の適用拡大の対象者）：支払基礎日数11日以上の月で算定
短時間就労者の15日基準は、3か月とも17日未満だった場合に適用されるもので、どれか1か月でも17日以上あればその月で算定します。一方、特定適用事業所の短時間労働者の11日基準について、日本年金機構は対象者の条件を次のように示しています。
「特定適用事業所」「任意特定適用事業所」または「国・地方公共団体に属する事業所」に勤務する、通常の労働者の1週間の所定労働時間または、1月の所定労働日数が4分の3未満である方で、週の所定労働時間が20時間以上かつ、学生ではない方が対象です
出典：定時決定（算定基礎届）｜日本年金機構
なお、短時間就労者で3か月とも15日未満の場合や、特定適用事業所の短時間労働者で3か月とも11日未満の場合は、その年は従前の標準報酬月額が引き継がれます。
年間報酬の平均で算定するケース
業務の性質上、4月から6月の報酬が年間の平均と比べて著しく高くなるなど、通常の方法では報酬の実態とかけ離れてしまう場合は、年間報酬の平均で算定する方法があります。この場合は、前述の申立書（様式1）と、被保険者の同意書を含む様式2を、算定基礎届とあわせて提出します。例年同じ時期に報酬が偏る業種などが対象になり、単年だけの一時的な変動では認められません。
提出後の疑問｜決定した標準報酬月額の反映時期と未提出・遅延のリスク
提出を終えたあとに気になる、反映の時期と、提出しなかった場合の扱いについても確認しておきましょう。
決定した標準報酬月額はいつから適用されるか
算定基礎届によって決まった標準報酬月額は、その年の9月から翌年8月までの各月に適用されます。実際の給与計算では、社会保険料は原則として翌月の給与から控除するため、末締め翌月払いの会社であれば、9月分の保険料は10月に支払う給与から新しい標準報酬月額で控除することになります。会社ごとの給与の締め日・支払日によって、従業員の手取りに反映されるタイミングが変わる点に注意してください。
提出しなかった場合に定められている罰則
算定基礎届は法令上の届出義務であり、正当な理由なく届け出をしなかった場合には罰則が定められています。健康保険法では、事業主の届出義務違反について次のように規定しています。
第二百八条 事業主が、正当な理由がなくて次の各号のいずれかに該当するときは、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
出典：健康保険法 第208条（e-Gov法令検索）
一 第四十八条（第百六十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
厚生年金保険法にも、第102条で同じく「六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金」とする届出義務違反の罰則があります。いずれも対象は「正当な理由がなくて届出をしない」場合であり、提出が遅れたものの届け出た場合を一律に処罰する規定ではありません。実務上は、期限を過ぎても速やかに提出することが大切です。
出典・参考資料（1件）
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算定基礎届を含む社会保険手続きの負担を減らす選択肢
算定基礎届は毎年必ず発生する手続きで、月額変更届や賞与支払届、年末調整など、ほかの給与・社会保険の実務ともつながっています。担当者が1人に偏っていたり、はじめて担当したりする場合、こうした手続きを給与計算ごと外部に任せる選択肢もあります。
手続きを社内に残したまま負担を軽くしたい場合は、給与計算ソフトで算定基礎届のもとになる4〜6月の報酬データの集計や電子申請まで自動化する方法もあります。自社の規模や目的に合うソフトの選び方は、次の記事で比較しています。
給与計算を外部に委託するとき、算定基礎届のような社会保険の書類作成・提出は、社会保険労務士（社労士）の独占業務にあたる部分があります。そのため給与計算アウトソーシングでは、社会保険関連の手続きを社労士や社会保険労務士法人と連携して対応する形が一般的です。委託を検討する際は、次のような実務上の点も確認しておくと、引き継ぎがスムーズになります。
- 印字済みの届出用紙を社労士が受け取る場合は、事業主の同意書（日本年金機構の様式）が必要になる
- 届出用紙に印字される被保険者情報は、前述のとおり5月中旬ごろまでの届出内容が基準になるため、委託先とのデータ共有の締め切りを早めに設定する
- 支払基礎日数は給与の締め日・支払日によって変わるため、委託先と自社の締めのタイミングをすり合わせておく
算定基礎届を含む社会保険手続きを給与計算ごと委託したい場合は、任せられる業務範囲・料金体系・企業規模別の選び方まで比較した次の記事が、委託先選びの出発点になります。
給与計算アウトソーシングおすすめ34選を比較｜業務範囲・料金体系・規模別の選び方
毎月の給与計算や賞与計算、年末調整、社会保険の手続きに、特定の担当者が追われていないでしょうか。社会保険料率や税制は毎年のように改正され、その都度の確認作業まで含めると、経理や人事、総務の少人数体制では業務が属人化しやすくなります。担当者が…
給与計算アウトソーシングの比較
以下は、算定基礎届を含む社会保険手続きを社労士と連携して対応できる給与計算アウトソーシングの比較表です。
| サービス名 | Wheat Accounting | トライアンフ 給与計算アウトソーシング |
|---|---|---|
| 対応業務 | 記帳・請求書作成・経費精算・振込対応・給与計算・月次決算 （賞与計算・年末調整はオプション） | 給与・賞与計算・年末調整・マイナンバー管理・社員窓口 |
| 社会保険手続きの対応 | 社保・労保の代理申請を社労士と連携して対応 | 社会保険関連業務は社会保険労務士法人が対応 |
| 対象企業規模の目安 | 法人のみ （年商 数千万円〜100億円／従業員 1〜100人が目安） | 1,000名未満が中心 （導入事例は最大約1,200名規模） |
| 料金 | 月額30,000円〜の定額プラン 初期費用は初月のみ（金額は見積時に提示） | 要見積 （1社ごとにカスタマイズ設計） |
| 提供形態 | 経理アウトソーシング （クラウド会計導入・業務フロー設計を含む） | 労務・バックオフィス代行型（フルアウトソーシング） |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | サービスページを見る |
※2026年11月時点の各社公式情報による。実際の対応範囲・料金は各社の最新資料でご確認ください。
1. Wheat Accounting（株式会社Wheat）
Wheat Accountingは、中小企業・スタートアップ向けに、記帳から月次決算までの経理業務を継続して代行する経理アウトソーシングサービスです。給与計算も対応業務に含まれており、クラウド会計の導入と業務フローの設計を初期に行ったうえで、その後の運用までを担います。
公式サービスページでは、税務申告は税理士、社会保険・労働保険の代理申請は社労士と連携して対応すると説明されています。算定基礎届を含む社会保険手続きについても、給与計算とあわせて社労士と連携して任せられる選択肢として検討できます。無料のオンライン相談が用意されており、全国の法人に対応しています。
出典・参考資料（1件）
こうした手続きを担う担当者の偏りや属人化は、委託先に寄せられる相談のきっかけとしても挙げられます。株式会社Wheatの佃誠吾氏は、相談で多い課題を次のように話しています。
最近特に多いご相談は、「急な退職で経理が止まってしまった」「担当者にしかやり方がわからない」といった、退職と属人化にまつわる切実な課題です。自走できる経理人材を新たに採用する場合、年収600万〜700万円程度の費用負担が生じるだけでなく、採用後の教育や管理負担も決して軽くはありません。中小企業にとって、これほどの人件費を「固定費」として抱え続けることは、経営上の大きなリスクになりかねません。
2. トライアンフ 給与計算アウトソーシング（株式会社トライアンフ）
株式会社トライアンフ（PKSHA Technologyグループ）が提供する、人事労務領域のアウトソーシングサービスです。給与計算・賞与計算に加え、年末調整やマイナンバー管理、従業員からの問い合わせに応じる社員窓口まで、人事労務にかかわる業務をまとめて委託できます。
社会保険関連業務は、社会保険労務士法人が対応すると公式に明記されています。運用プロセスは1社ごとに設計され、原則2名以上の担当者が固定でつく体制のため、属人化を避けたい企業にも向いています。料金は業務範囲に応じた見積もり制です。
出典・参考資料（1件）
算定基礎届のよくある質問
Q. 算定基礎届とは何ですか？
A. 算定基礎届は、社会保険料の基準となる標準報酬月額を毎年1回見直すために、事業主が全被保険者の4〜6月の報酬を届け出る書類です。この見直しを定時決定といい、決まった標準報酬月額は原則としてその年の9月から翌年8月まで適用されます。正式名称は「被保険者報酬月額算定基礎届」です。
Q. 算定基礎届の様式はどこからダウンロードできますか？
A. 算定基礎届の様式は、日本年金機構の公式ページから、届書のPDF・エクセルと記入例を無料でダウンロードできます。協会けんぽに加入している事業所は、この様式で健康保険と厚生年金保険をまとめて届け出ます。健康保険組合に加入している場合は、健康保険分の様式を加入先の組合が別途指定することがあるため、組合のページもあわせて確認してください。
Q. ダウンロードした算定基礎届が最新年度の様式か確認するにはどうすればよいですか？
A. 日本年金機構のダウンロードページや記入・提出ガイドブックに記載された年度表記（「令和8年度」など）が、提出する年度と一致しているかを確認します。様式は年度ごとに更新されるため、前年に保存したファイルを使い回さず、提出のたびに公式ページから最新版を取得すると差し戻しを防げます。
Q. 算定基礎届の提出期限はいつまでですか？
A. 算定基礎届の提出期限は、毎年7月10日までです（7月1日から受け付けます）。7月10日が土曜・日曜にあたる場合は、翌営業日が期限になります。届出用紙は6月中旬以降に事業所へ順次送られてくるため、受け取ったら早めに作成に取りかかると余裕を持って提出できます。
Q. 算定基礎届は電子申請で提出できますか？
A. 算定基礎届は、e-GovやGビズIDを使った電子申請で提出できます。提出方法は電子申請のほか、電子媒体（CD・DVD）、郵送、窓口持参の4つから選べます。電子申請なら年金事務所へ出向く必要がなく、控えの管理もしやすいため、毎年の手続きの負担を減らしやすい方法です。
Q. パートやアルバイトも算定基礎届の対象になりますか？
A. 社会保険の被保険者であれば、パートやアルバイトも算定基礎届の対象です。ただし支払基礎日数の基準が働き方で異なり、4〜6月のいずれも17日未満の短時間就労者は、15日以上17日未満の月の報酬で算定します。「11日以上」という基準が当てはまるのは特定適用事業所に勤務する短時間労働者に限られ、パート・アルバイトが一律に11日になるわけではありません。
Q. 算定基礎届に賞与は含めますか？
A. 年3回以下で支給される賞与は、算定基礎届の報酬には含めません。届け出るのは4〜6月に支払われた基本給や残業手当・通勤手当・役職手当などで、通勤定期券や社宅といった現物支給も価額に換算して含めます。どこまでを報酬に含めるか迷う場合は、記入例とガイドブックで確認すると確実です。
Q. 算定基礎届を提出しないとどうなりますか？
A. 正当な理由なく算定基礎届を届け出なかった場合、健康保険法・厚生年金保険法により6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が定められています。これは「届出をしない」ことに対する罰則であり、提出が遅れたものの届け出た場合を一律に処罰する規定ではありません。期限を過ぎてしまっても、速やかに提出することが大切です。
出典・参考資料（2件）
Q. 算定基礎届の作成・提出は外部に委託できますか？
A. 算定基礎届の作成・提出は、社会保険労務士（社労士）と連携した給与計算アウトソーシングに委託できます。社会保険の書類作成・提出は社労士の独占業務にあたる部分があるため、委託先は社労士や社会保険労務士法人と連携して対応するのが一般的です。印字済みの届出用紙を社労士が受け取る場合は、事業主の同意書の提出が必要になるため、委託の際はこうした実務の段取りも確認しておくと引き継ぎがスムーズです。
まとめ
算定基礎届の様式は、日本年金機構の公式ページからPDF・エクセルでダウンロードでき、印刷して手書きするならPDF、パソコンで入力するならエクセルを選びます。健康保険組合に加入している場合は、加入先の様式も確認してください。
記入では4月から6月の報酬と支払基礎日数（原則17日以上）を正しく扱い、提出は7月1日から7月10日までに、電子申請・電子媒体・郵送・窓口持参のいずれかで行います。短時間労働者の支払基礎日数の基準や、年間平均で算定するケースなど、迷いやすい点は記入例とガイドブックで確認すると確実です。毎年の算定基礎届を含む社会保険手続きの負担が大きい場合は、給与計算アウトソーシングの活用も検討してみてください。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
