ゼロトラストの考え方に沿ってシングルサインオンやエンドポイント対策、ネットワーク監視を導入する企業が増えています。一方で、製品を入れたあとに「誰が何を見て、どう運用を回すのか」が描けないまま、形だけの導入で止まってしまうケースも少なくありません。
ゼロトラストは、一度アクセスを許可したら終わりではなく、アクセスのたびに本人・端末・状況を確かめ続ける考え方です。そのため、導入して終わりにはできず、監視やポリシーの見直しといった運用が継続的に発生します。この運用の中身が見えないと、自社だけで回せるのか、外部の手を借りるべきなのかの判断もつきません。
本記事では、ゼロトラストの運用で実際に発生する作業を「何を・どのくらいの頻度で・誰が担うか」で整理します。あわせて、運用を自社で内製するか、監視や対応を担う外部サービス（SOC・MDR）に委ねるかを分ける判断軸、運用でつまずきやすい典型例とその防ぎ方、負荷を下げるソリューションの型までを解説します。定義や理念の詳しい解説ではなく、導入後に手を動かす運用そのものに絞って整理します。
目次
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ゼロトラスト運用で実際にやること一覧
ここからは、ゼロトラストの運用で実際に発生する作業を整理します。導入したID基盤・ネットワーク監視・端末対策の仕組みを使い続けながら、アクセスやリソースの状態を観測し、ポリシーを見直し続ける一連の作業が運用の中身です。
運用タスクの整理には、デジタル庁が政府情報システム向けに示した「ゼロトラストアーキテクチャ 適用方針」を参考にしています。民間企業に遵守を求める文書ではありませんが、運用で何をすべきかを考えるうえで参考になる公的資料です。
主な運用タスクを、目的・頻度の目安・主な担当とあわせて次の表に整理しました。ログの取得やアラートの通知といった観測に加え、権限やアクセスの前提は時間とともに変わるため、ポリシーの見直しやID・資産の棚卸し、端末の状態確認、そして運用そのものの評価と改善が必要になります。
頻度は一般的な運用の目安です。法令で定められた基準はなく、実務でこのくらいに置くことが多いという水準なので、自社の規模やリスクに応じて調整してください。
| 運用タスク | 監視・ログ運用（観測） | アラート対応・インシデント初動 | アクセスポリシーの見直し | ID・権限・資産の棚卸し | 端末の状態確認・パッチ適用 | 評価と改善 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 目的 | 不審なアクセスの発見、不具合やパフォーマンス問題の追跡 | 検知した脅威への切り分けと初動対応 | 過剰な権限や古い例外設定の是正 | 退職者アカウント・不要権限・未管理端末の洗い出し | 脆弱性や設定不備が広がるのを防ぐ | 運用の有効性を評価し、検知ルールや製品設定を見直して次に反映 |
| 頻度の目安 | リアルタイム〜日次（重要アラートは即時、ログは定常確認） | 随時（検知のつど） | 定期（四半期〜半期が目安）＋構成変更時 | 定期（月次〜四半期が目安）＋入退社時 | 常時〜随時（更新公開のつど） | 定期（半期〜年次）＋脅威動向の変化時 |
| 主な担当 | 情報システム担当・SOC | 情報システム担当・インシデント対応チーム | 情報システム・セキュリティ担当 | 情報システム担当（人事と連携） | 情報システム・端末管理担当 | セキュリティ責任者・情報システム担当 |
※頻度は一般的な運用の目安です。自社のリスクや体制に応じて調整してください。
出典・参考資料（1件）
日々・週次・月次でみる運用のリズム
上の表を時間軸で束ね直すと、運用のリズムがつかみやすくなります。デジタル庁の適用方針も、観測にはリアルタイムで見るべきもの、定常的に確認するもの、ログを残しておくだけで足りるものがあるとしています。すべてを同じ濃さで見る必要はありません。
この考え方を運用のリズムに落とすと、次のような分け方が一つの目安になります。
- 日々：重要アラートへの対応と、不審な通信・ログインの確認
- 週次：検知傾向の振り返りと、端末のパッチ適用状況の確認
- 月次〜四半期：ID・権限・資産の棚卸し
- 四半期〜半期：アクセスポリシーの見直し
- 半期〜年次：運用全体の評価と改善
いずれも頻度は目安です。構成変更や入退社、脅威動向の変化があれば、そのつど前倒しします。
主な運用タスクを具体的にどう進めるか
表のタスクは、名前だけでは具体的な動きがつかみにくいものもあります。負荷の大きい3つについて、実際の進め方の例を示します。
- アクセスポリシーの見直し：現行の許可設定を一覧にする→直近で追加した一時許可・例外を抜き出す→期限切れや使われていない権限を削る、という流れが基本です。例外に最初から期限を付けておくと、見直しの負担が軽くなります。
- ID・権限・資産の棚卸し：人事の在籍情報とアカウント一覧を突き合わせ、退職者・異動者の権限が残っていないかを点検します。資産管理に載っていない端末や、長く使われていないアカウントの有無も、あわせて確認する対象です。
- 監視・ログ運用：重要度の高いアラートだけを即時通知に回し、残りは定常のログ確認にまとめる形が基本です。週次で検知の傾向を振り返り、通知が多すぎる条件は閾値の調整対象になります。
専任のセキュリティ担当を置けない場合は、これらを人手で均等に回そうとせず、即時の判断が要る監視・アラート対応だけを人が担い、棚卸しやポリシー管理はID管理などの仕組みに任せて負担を分散すると現実的です。どの仕組みが運用を軽くするかは、記事の後半で取り上げます。
なぜゼロトラストは「導入して終わり」にできないのか
運用がこれだけ続くのは、ゼロトラストが単発の製品導入では完結しない考え方だからです。デジタル庁の適用方針も、ゼロトラストの適用は一過性のプロジェクトではないと明言しています。
ゼロトラストアーキテクチャは、中長期的に運営する政府情報システムを堅牢にするための考え方である。従って、「ゼロトラストアーキテクチャの適用」は一過性なプロジェクトではなく、ましてや単一のソリューションを導入したことで完了するものでもない。
出典：ゼロトラストアーキテクチャ 適用方針（DS-210）｜デジタル庁
理由は、ゼロトラストがアクセスのたびに信頼を評価し直す仕組みにあります。利用者やその権限、端末の状態、守るべきデータは日々変わり、新しい脅威も現れます。アクセス制御の評価は、まだ確立していないアクセス要求だけでなく、確立済みのアクセスにも継続的にかかると同方針は述べています。一度決めた設定を放置すると、権限や例外が実態と合わなくなり、守りに穴が空きます。
この「常に検証し続ける」という前提は、ゼロトラストの国際的な指針であるNIST SP 800-207でも示されています。同文書は、リソースへのアクセス許可を、アクセスの取得・脅威の評価・適応・信頼の再評価を繰り返す継続的なサイクルだと説明しています。運用は、導入後に付け足す作業ではなく、仕組みそのものに組み込まれた前提です。
出典・参考資料（2件）
ゼロトラスト運用を内製するか、SOC・MDRに委ねるか
運用の全体像が見えたら、次に決めるのは体制です。ここでは、自社の人員・スキル・予算に照らして、運用を内製するか外部に委ねるかを分ける観点を整理します。
判断の背景には、セキュリティ人材の不足があります。総務省の令和7年版情報通信白書は、人材の不足を現在進行形の課題として挙げています。
サイバー攻撃が巧妙化・複雑化している一方で、我が国のサイバーセキュリティ人材は質的にも量的にも不足しており、その育成は喫緊の課題である。
出典：令和7年版 情報通信白書｜総務省
専任のセキュリティ担当を置きにくい企業では、監視やインシデント対応を自社だけで抱えると、担当者の負荷が一点に集中します。デジタル庁の適用方針も、運用担当者のリソース確保のために関係者との事前調整と合意が重要であり、インシデント検出時に備えた連絡体制と協同体制を整えることを挙げています。
これは政府情報システム向けの考え方ですが、担当者の確保と連絡体制の整備は、民間企業が内製か委託かを判断するうえでも押さえておきたい観点です。
出典・参考資料（2件）
内製で回せるか、外部委託が要るかを分ける観点
内製と外部委託のどちらが向くかは、次の4つの観点を自社に当てはめると見えてきます。いずれか一つで即断するのではなく、組み合わせで判断します。
- 24時間監視の要否：夜間・休日もリアルタイムで監視が必要なら、交代勤務を組める人数が要り、内製のハードルは上がります。日中の定常確認で足りる範囲なら内製の現実味が増します。
- インシデント初動の担い手：検知した脅威の切り分けと初動を、社内で判断できる人がいるか。経験が乏しい場合、初動の遅れが被害を広げます。
- 専門人材の有無：ログ分析やインシデント対応の知見を持つ人を、継続して確保・育成できるか。一人に依存すると、退職や休職で運用が止まります。
- コスト：内製は人件費と育成コスト、外部委託は委託費がかかります。委託範囲を監視だけにするか、初動対応まで含めるかで費用は変わります。
4つの観点を重ねると、どちら寄りかの当たりがつきます。目安は次のとおりです。
- 内製が現実的：監視は日中の定常確認で足り、検知した脅威の初動を社内で判断できる人がいて、その体制を継続して維持できる場合。
- 外部委託を検討：夜間・休日もリアルタイム監視が必要、初動を任せられる人材が社内にいない、運用が一人に偏っている場合。まず監視だけを委託し、初動対応まで広げるかは段階的に判断する進め方もあります。
SOCとMDRの違いと、委託できる範囲
外部委託を検討するとき、よく出てくるのがSOCとMDRです。SOC（セキュリティオペレーションセンター）は、ログやアラートを監視し、脅威を検知・分析する体制や拠点を指します。社内に置く場合も、外部のサービスを使う場合もあります。デジタル庁の適用方針も、不審なアクセスがあれば組織内外のSOCと共同で対処することを挙げています。
MDR（Managed Detection and Response）は、検知だけでなく、その後の初動対応や封じ込めの支援までを含む外部サービスの総称として使われます。監視を任せたいのか、対応まで任せたいのかで選ぶ範囲が変わります。
自社に初動を判断できる人がいなければMDRの範囲が、監視の目を増やしたいだけならSOCの監視サービスが、検討の起点になります。委託範囲とサービスの対応範囲は提供事業者ごとに異なるため、契約時に確認が必要です。
出典・参考資料（1件）
委託先を実際に選ぶ段階になると、各社が「24時間365日」「検知から対応まで」と似た言葉を使うため、どこまで手を動かしてくれるのかが見分けにくくなります。代行範囲・課金単位・監視体制の中身からMDRサービスを比べたいときは、次の記事で21件を整理しています。
ゼロトラスト運用でつまずく典型例と対処
運用が形だけになってしまう原因には、よく見られる型があります。ここでは代表的な4つを取り上げ、それぞれ「なぜ起きるか」と「運用タスクのどれを回せば防げるか」を整理します。
アラート疲れ（通知が多すぎて重要な兆候を見落とす）
監視を始めると、通知が大量に届きます。すべてを同じ重さで追ううちに、本当に危険な兆候が埋もれてしまうのがアラート疲れです。デジタル庁の適用方針も、すべてを観測するのはコスト上現実的でないため、観測で達成したい目的を明確にする必要があるとしています。
全てを観測することはコストに上限があることから実現可能ではない。そのため、対象を観測することによって達成したい目的がなにか、明確にする必要がある。
出典：ゼロトラストアーキテクチャ 適用方針（DS-210）｜デジタル庁
対処は、監視・ログ運用のタスクで「何をリアルタイムで見て、何を定常確認にし、何はログ保存で足りるか」を先に決めることです。重大度でしきい値を分けて重要なアラートだけを即時通知に回し、バックアップ通信のような既知の正常な通信は除外条件に入れておくと、通知の母数そのものが減り、見落としが起きにくくなります。
出典・参考資料（1件）
ポリシーの肥大化・例外運用の形骸化
「この部署だけ一時的に許可」といった例外を積み重ねると、アクセスポリシーがふくらみ、誰が何にアクセスできるのか把握できなくなります。一時的なはずの例外が残り続け、本来閉じるべき穴が開いたままになるのが形骸化です。
対処は、アクセスポリシーの見直しを定期タスクとして回し、例外には期限を設けて棚卸しのたびに要否を確かめることです。確立済みのアクセスも継続して評価の対象になるという前提に立てば、設定しっぱなしを避けられます。
ID・資産の棚卸しが追いつかない
人の入れ替わりや端末の増減が続くと、退職者のアカウントや管理外の端末が残り、攻撃の入口になります。デジタル庁の適用方針も、従来の半年や年次の人的な監査では、システム変更の頻度・速度に追いつかないおそれがあると指摘しています。
従来の半年や年次の内部監査等の人的リソースに依存した評価方法は、システム変更の頻度・速度に比較すると十分ではないことが懸念される。
出典：ゼロトラストアーキテクチャ 適用方針（DS-210）｜デジタル庁
対処は、ID・権限・資産の棚卸しを入退社や端末の増減に合わせて行い、人手だけに頼らず、ID管理や資産管理の仕組みで把握を自動化することです。手作業の頻度を上げるより、仕組みで常に把握できる状態にするほうが追いつきます。
出典・参考資料（1件）
ログを取るだけで見ない（ログ放置）
ログの収集を設定しても、見返す運用がなければ、インシデントの兆候も事後調査の手がかりも活かせません。保存しているだけで安心してしまうのが、ログ放置です。
対処は、監視・ログ運用のタスクに「見る」工程を組み込むことです。日々は重要アラートを確認し、週次で検知傾向を振り返るといったリズムを決め、人手で追いきれない部分は分析の仕組みに任せます。保存・分析・振り返りまでをひとつの運用として設計すると、取ったログが活きます。
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ゼロトラスト運用を支える仕組み（ID基盤・通信監視・端末監視）
ここまで見た運用タスクは、人手だけで回そうとすると負荷が高くなります。負荷を下げる仕組みは、大きく3つの型に分けられます。ID・アクセスを管理する基盤、通信を監視する仕組み、端末を監視する仕組みです。
それぞれが運用のどのタスクを軽くするのかを説明し、その型にあたる代表的なサービスを一例として紹介します。同じ型のサービスはほかにもあります。
ID・アクセス管理（IDaaS）で権限の見直し・棚卸しを軽くする
ゼロトラストの運用で負荷がかかりやすいのが、誰が何にアクセスできるかの管理です。ID管理の基盤（IDaaS）を使うと、アカウントの作成・権限付与・削除を一元化でき、ポリシーの見直しや棚卸しの手間を減らせます。認証を強化すれば、アクセス制御の運用も一か所にまとめられます。
1. CloudGate UNO（株式会社インターナショナルシステムリサーチ）
国産のIDaaSであるCloudGate UNOは、ゼロトラストの考え方に基づくシングルサインオンを提供します。一度の認証で複数のクラウドサービスへアクセスでき、利用者はサービスごとのパスワード管理から解放されます。IT管理者にとっては、パスワード忘れへの対応が減る点も運用上の負担軽減につながります。
運用の観点では、端末・場所・時間の3つの軸でアクセスを細かく制限できる点が特徴です。私用端末からのアクセス禁止や、特定の拠点・時間帯に限定した制御を一元管理でき、アクセスポリシーの見直しを一か所で回せます。認証はパスキー（FIDO2）によるパスワードレスに対応し、フィッシング耐性のある認証環境を運用できます。
導入後に運用の負担が実際にどう変わったかについて、提供元のインターナショナルシステムリサーチは次のように述べています。
導入と同時にパスワードレス認証に切り替えた企業では、IT部門の業務の約20%を占めていたパスワード関連のヘルプデスク業務が「0%」になったという事例があります。
通信の監視（NDR）でログ収集・異常検知・初動調査を軽くする
端末やIDの対策だけでは、ネットワークを横断する不審な通信やデータの持ち出しは見えにくいことがあります。ネットワークの通信を監視する仕組み（NDR）は、通信を収集・保存して異常を検知し、インシデント発生後の調査を支えます。ログ収集や監視、事後の調査といった運用タスクを担う層です。
2. Network Blackbox（株式会社クワッドマイナージャパン）
Network Blackboxが担うのは、ネットワークを流れる通信（パケット）の収集・保存と、異常な通信の検知・分析です。シグネチャによる既知の攻撃の検知に加え、利用パターンと比較した行動の異常検知、ファイルや内容を再構成した脅威の検出に対応すると説明されています。保存した通信をもとに、検知済みの脅威を遡って確認する事後調査にも使えます。
ネットワーク上に痕跡が残る事象の検知と調査が守備範囲で、端末単体の操作やクラウドへの不正ログインなど通信に現れない事象は対象外のため、ID管理や端末対策と組み合わせて使う位置づけです。提供形態はアプライアンス型で、導入規模や接続方式は導入時に確認が必要とされています。大容量のトラフィックを扱う環境を想定した設計のため、自社の通信量に合うかは個別に確認するとよいでしょう。
端末の監視（EPP・EDR）で状態確認・パッチ運用を軽くする
先に挙げた端末の状態確認やパッチ適用は、台数が増えるほど手作業では追いきれません。端末を守るソフト（EPP）と、不審な挙動を検知して調査するEDRを組み合わせると、各端末の状態監視やインシデント調査を一元化でき、端末まわりの運用タスクを軽くできます。
3. Eye“247” Safety Zone（株式会社フーバーブレイン）
Bitdefenderと共同開発したエンジンを採用するEye“247” Safety Zoneは、EPPとEDRを組み合わせたエンドポイントセキュリティソフトです。アプリケーションの動作を常時監視する振る舞い検知で、不審な動きを捉えます。ランサムウェア対策として、動作を監視しながらファイルを自動でバックアップし、直近の状態から復元できる機能も備えています。
端末運用の面では、EDRによって端末上の不審な挙動を検知し、ログの収集・調査・分析やマルウェアの駆除・復旧支援までを一つのコンソールで扱える点が、端末監視の負担を減らします。専任のセキュリティ担当を置きにくい企業でも、端末の状態確認と事後対応をまとめて運用しやすい構成です。
ここまで紹介した3つの仕組みを、運用で担う役割の観点で並べると次のとおりです。
| 比較項目 | CloudGate UNO | Network Blackbox | Eye"247" Safety Zone |
|---|---|---|---|
| 仕組みの型 | ID・アクセス管理（IDaaS） | 通信の監視（NDR） | 端末の監視（EPP・EDR） |
| 運用で担う役割 | ID・アクセスの管理 （誰が何にアクセスできるか） | ネットワーク通信の監視と インシデント後の調査 | 端末（エンドポイント）の 監視と調査 |
| 軽くする運用タスク | アクセスポリシーの見直し ID・権限の棚卸し | ログ収集・異常検知 インシデント後の調査 | 端末の状態確認・パッチ運用 検知後の調査・復旧 |
| 主な機能 | SSO（シングルサインオン） パスキー（FIDO2）・多要素認証 端末・場所・時間でのアクセス制限 ID管理・プロビジョニング | フルパケットの収集・保存 シグネチャ・行動ベース（BAD）・コンテンツ分析での検知 保存した通信の遡及調査 MITRE ATT&CKベースのハンティング | EPP（マルウェアの検知・自動隔離） EDR（不審な挙動の検知・調査） 振る舞い検知（ATC） ランサムウェア対策のファイル自動バックアップ・復元 |
| 提供形態 | クラウド型（IDaaS） | アプライアンス型 （ミラーリング方式で導入） | 端末インストール型ソフト＋ ブラウザ管理コンソール |
| 初期費用 | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ |
| 月額費用 | 400〜600円/ユーザー（税抜） | 要問い合わせ | 要問い合わせ |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る | 公式資料を見る |
※料金は変動します。CloudGate UNO の月額は2026年11月時点の公式料金ページの税抜価格です。初期費用や最新の金額は各社の公式資料でご確認ください。
ここで取り上げたID基盤・通信監視・端末監視は、社内セキュリティで守る対象のうちの一部です。端末・ネットワーク・ID・データ・監視運用という対象ごとに、ほかにどんなタイプのソリューションがあるのかを俯瞰して自社の抜けを確かめたいときは、守る対象別に整理した比較記事があわせて読めます。
まとめ
ゼロトラストの運用は、監視・アラート対応・ポリシーの見直し・ID や資産の棚卸し・端末の状態確認・評価と改善といったタスクを、目的に応じた頻度で回し続ける作業です。ゼロトラストは常に検証し続ける仕組みのため、導入して終わりにはできません。
これらを自社だけで回せるかは、24時間監視の要否・初動対応の担い手・専門人材・コストの4つの観点で判断し、手が足りなければSOCやMDRの活用を検討します。アラート疲れやポリシーの肥大化、棚卸しの遅れ、ログの放置といったつまずきは、運用タスクを目的に沿って設計し直すことで防げます。
運用の負荷そのものは、ID基盤・通信監視・端末監視の仕組みで下げられます。自社の体制に合う進め方を検討する材料として、各サービスの資料もご活用ください。
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よくある質問（FAQ）
Q. ゼロトラスト運用とは何ですか？
ゼロトラスト運用とは、アクセスのたびに利用者・端末・状況を検証し続ける前提に立ち、監視やアクセスポリシーの見直し、ID・資産の棚卸しといった作業を継続的に回し続けることです。ゼロトラストは一度アクセスを許可したら終わりではなく、利用者の権限や端末の状態、脅威が変わり続けるため、製品を入れて終わりにはできません。
監視・アラート対応・ポリシーの見直し・棚卸し・端末の状態確認・評価と改善を、目的に応じた頻度で回し続けるのが運用の中身です。
Q. ゼロトラストの運用は自社で内製すべきですか、SOCやMDRに外部委託すべきですか？
ゼロトラストの運用を内製するか外部委託するかは、24時間監視の要否・インシデント初動の担い手・専門人材の有無・コストの4つの観点を自社に当てはめて判断します。
夜間や休日もリアルタイムで監視する必要があり、検知した脅威の初動を社内で判断できる人材を継続して確保しにくい、という企業もあります。こうしたときは、ログやアラートの監視を担うSOCや、検知後の初動対応・封じ込めまで支援するMDRといった外部サービスの活用が選択肢になります。
日中の定常確認で足り、初動を社内で判断できるなら内製の現実味が増します。委託できる範囲は事業者ごとに異なるため、監視だけを任せるのか初動対応まで含めるのかを契約時に確認してください。
Q. ゼロトラストの運用コストはどれくらいかかりますか？
ゼロトラストの運用コストは、公的に定まった金額の基準はなく、監視体制の範囲によって大きく変わります。内製なら人件費と育成コストが、外部委託なら委託費がかかり、24時間監視が必要か、委託範囲を監視だけにするか初動対応まで含めるかで費用は変動します。
すべてを同じ濃さで監視するのはコスト上現実的ではないため、何をリアルタイムで見て、何はログの保存で足りるものとするかという観測の目的を絞り込むことが、費用を抑えるうえでの前提になります。
Q. 多要素認証（MFA）を導入すると、運用の負荷はどう変わりますか？
ゼロトラストで多要素認証やパスワードレス認証を導入すると、パスワードの再発行対応といった認証まわりの負荷は減る一方で、ID・アクセスポリシー・例外設定を管理し続ける運用は引き続き必要です。認証を強化しても、誰が何にアクセスできるかの見直しや、退職者アカウント・不要権限の棚卸しがなくなるわけではありません。
ID管理の基盤（IDaaS）でアカウントの発行・権限付与・削除を一元化すると、こうした管理運用の手間そのものを軽くできます。
Q. アクセスポリシーの見直しはどのくらいの頻度で行うべきですか？
ゼロトラストのアクセスポリシーの見直しは、四半期から半期ごとの定期見直しに加え、組織変更やシステム構成が変わったタイミングで行うのが一つの目安です。頻度はあくまで目安で、自社の規模やリスクに応じて調整します。「この部署だけ一時的に許可」といった例外には期限を設け、ID・権限の棚卸し（月次〜四半期＋入退社時が目安）のたびに要否を確かめると、ポリシーの肥大化や例外の形骸化を防げます。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
