テレワークやクラウドサービスの利用が広がり、社内と社外を分ける「境界」の内側だけを守る従来の考え方では、情報資産を守りきれない場面が増えています。社外から社内システムへアクセスする働き方や、データそのものが社外のクラウドに置かれる状況では、「社内ネットワークの内側は安全」という前提が通用しなくなってきました。
こうした変化を背景に広まっているのが、社内・社外を問わずすべてのアクセスを検証するゼロトラストの考え方です。本記事では、ゼロトラストネットワークとは何か、従来の境界型防御やVPNと何が違うのか、どのような構成要素で実現するのかを解説します。
あわせて、医療情報システムの安全管理に関するガイドラインで認証・認可がどう位置づけられているか、導入にあたっての課題や、自社・自院が何から始めればよいかも整理します。考え方を理解し、最初の一歩を見極めるための材料としてご活用ください。
目次
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ゼロトラストネットワークの考え方とは
ここではまず、ゼロトラストネットワークがどのような考え方なのかを整理します。
ゼロトラストネットワークとは、社内ネットワークの内側か外側かといった場所を根拠に、通信や利用者を信頼しない考え方です。業務システムやデータへのアクセスが発生するたびに、その利用者と端末が正当かどうかを検証します。「社内からのアクセスだから安全」とはみなさず、すべてのアクセスを確認の対象とします。
この考え方は、2010年にアメリカの調査会社フォレスターリサーチ（Forrester Research）が提唱したものです。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、次のように説明しています。
ゼロトラストとは、2010 年にアメリカの調査会社フォレスターリサーチが提唱した概念で、「境界型防御内のネットワークは安全で、境界外部のネットワークは危険だ」という従来の考え⽅に対して、「たとえ境界内部であっても無条件に信⽤せず、全てにおいて確認し認証・認可を⾏う」という概念である。
出典：ゼロトラスト移行のすゝめ｜情報処理推進機構（IPA）
この「決して信頼せず、常に検証する（never trust, always verify）」という標語は、提唱者であるフォレスターリサーチのアナリスト、ジョン・キンダーバーグ氏が示したモデルに由来します。
その後、米国国立標準技術研究所（NIST）が2020年に文書「NIST SP 800-207 Zero Trust Architecture」として体系化しました。NISTは、資産や利用者アカウントを所在やネットワークの場所だけを根拠に信頼せず、企業リソースへのアクセスが成立する前に、利用者と端末の認証・認可をそれぞれ行う考え方だと定義しています。
従来の境界型防御・VPNとの違い
ゼロトラストの考え方は、これまで主流だった境界型防御と対比すると理解しやすくなります。ここでは、境界型防御との違いと、VPNとの違いを順に見ていきます。
境界型防御（城壁モデル）との違い
境界型防御は、社内ネットワークと外部のインターネットの間に「境界」を設け、その境界で内と外を遮断する考え方です。デジタル庁は、標準ガイドライン群の「ゼロトラストアーキテクチャ適用方針」で、境界型セキュリティとゼロトラストを次のように定義しています。
（境界型セキュリティ）従来のセキュリティの基本的な考え方であり、境界で内側と外側を遮断して外部からの攻撃や内部からの情報流出の防止を試みる。境界型セキュリティは「信頼できないもの」が内部に入り込まない、また内部には「信頼できるもの」のみが存在することが前提となる。
（ゼロトラスト）境界の内部が侵害されることも想定したうえで、情報システムおよびサービスの要求ごとに適切かつ必要最小の権限でのアクセス制御を行う際に、不確実性を最小限に抑えるように設計された概念。
出典：ゼロトラストアーキテクチャ適用方針｜デジタル庁
両者の考え方の違いを整理すると、次のようになります。
| 観点 | 信頼の前提 | 検証のタイミングと単位 | 前提とする働き方 |
|---|---|---|---|
| 境界型防御 | 社内ネットワークの内側は信頼できるものとして扱う | 境界を越えるときにまとめて検証する | 社内ネットワークに接続して働くことが中心 |
| ゼロトラスト | 内側・外側を問わず、無条件には信頼しない | アクセスのたびに、利用者と端末を個別に検証する | 社外・クラウド・テレワークなど場所を問わない利用を前提とする |
※上記は境界型防御とゼロトラストの考え方の一般的な対比です。
VPNとの違いと、その答えとしてのゼロトラストネットワークアクセス（ZTNA）
社外から社内システムへ安全に接続する手段として、これまでVPN（仮想プライベートネットワーク）が広く使われてきました。VPNは、認証を通せば社内ネットワークに接続でき、その内側の複数のシステムへまとめてアクセスできる仕組みです。一度認証を通ると社内全体への通り道ができるため、認証情報が盗まれたり、接続した端末がマルウェアに感染していたりすると、被害が社内全体に広がりやすいという弱点があります。
これに対してゼロトラストでは、ネットワーク全体へまとめて通すのではなく、アクセスのたびに、利用者がアクセスしようとしている業務システムやデータごとに個別に許可を判断します。NISTが示す基本的な考え方でも、企業リソースへのアクセスはセッション単位で付与し、あるリソースへのアクセスが別のリソースへのアクセスを自動的に許可するわけではない、とされています。
この「アプリケーションやリソースの単位でアクセスを制御する」仕組みを指して、業界ではZTNA（ゼロトラストネットワークアクセス）という用語が使われます。VPNのように社内ネットワークへ接続させるのではなく、認証・認可を通った利用者に対し、必要な業務システムだけへの接続を個別に許可する点が、VPNとの大きな違いです。
出典・参考資料（2件）
なぜ今ゼロトラストの考え方が必要になったのか
ゼロトラストが注目される背景には、働き方とシステムの置き場所の変化があります。社内ネットワークの内側に情報資産が収まっていた時代は、境界を守る考え方で多くを守れました。しかし、テレワークやクラウドサービスの利用が広がり、守るべきデータが境界の外側にも置かれるようになったことで、前提が変わりました。IPAは、この変化を次のように整理しています。
この概念は新型コロナウィルス感染症の蔓延によるテレワークの普及や、DX 推進に伴うクラウドサービス利⽤の急増などにより、社内の情報資産が境界の内側に留まらず、境界の外側の資産も守らなければならない現状から更に注⽬が⾼まっている。
出典：ゼロトラスト移行のすゝめ｜情報処理推進機構（IPA）
加えて、社内に侵入した攻撃者が内部を横方向に移動して被害を広げる手口や、正規の利用者による内部からの情報持ち出しなど、境界の内側で起きる脅威も無視できなくなっています。「内側は安全」という前提を置けないからこそ、内外を問わず検証するゼロトラストの考え方が求められるようになりました。
ゼロトラストを実現する構成要素
ゼロトラストは、ひとつの製品を導入すれば完成するものではありません。IPAの導入指南書も、この点をはっきりと述べています。
「これを導入すればゼロトラスト実現！」や「ゼロトラスト」と言う名の製品はこの世の中に存在しない。
出典：ゼロトラスト導入指南書｜情報処理推進機構（IPA）
ゼロトラストは、複数の面（レイヤー）の対策を組み合わせて実現します。IPAは、ゼロトラストを構成する重要な要素を、ID統制、デバイス統制・保護、ネットワークセキュリティ、データ漏洩防止、ログの収集・分析の5つに分類しています。本記事では、この分類に沿って、それぞれの面の役割と代表的な仕組みを見ていきます。
出典・参考資料（1件）
5つの面と、それぞれの役割・代表的な仕組みを整理すると、次のようになります。
| 面 | ID・認証 | 端末 | ネットワーク | データ | 監視・運用 |
|---|---|---|---|---|---|
| 役割 | 誰がアクセスしているかを確かめる | アクセスする端末が安全かを確かめる | アクセスを個別に制御し、通信を監視する | データそのものを守る | ログを集めて全体を継続的に監視する |
| 代表的な仕組み | ID管理（IAM）、多要素認証（MFA）、シングルサインオン（SSO） | EDR（端末の検知・対応） | ZTNA（アプリ単位のアクセス制御）、NDR（通信の監視・検知） | 暗号化、持ち出し制御（DLP）、データレス | ログの収集・分析（SIEM） |
ID・認証（アイデンティティの統制）
ゼロトラストの出発点は、「誰がアクセスしているのか」を確実に確かめることです。ID管理（IAM）の仕組みで利用者を一元的に管理し、パスワードに加えて別の要素で本人確認を行う多要素認証（MFA）や、一度の認証で複数のサービスへアクセスできるシングルサインオン（SSO）を組み合わせます。
NISTの基本的な考え方でも、リソースへのアクセスを許可する前に認証と認可を厳格に行うこと、その際に多要素認証を用いることが挙げられています。利便性を損なわずに本人確認を強める、ゼロトラストの中心となる面です。
端末（デバイスの保護）
アクセスしてくる端末が安全な状態かどうかも、検証の対象です。業務に使うPCやスマートフォンにセキュリティ対策ソフトを導入し、端末上の不審な挙動を検知・対応するEDR（Endpoint Detection and Response）などで、感染した端末からのアクセスを防ぎます。利用者が正しくても、端末が侵害されていればリスクになるため、人と端末の両方を確かめる考え方です。
ネットワーク（アクセス制御と通信の監視）
ネットワークの面には、大きく2つの役割があります。1つは、アクセスの制御です。前の章で触れたゼロトラストネットワークアクセス（ZTNA）のように、社内ネットワーク全体へ通すのではなく、業務システムやデータへのアクセスをアプリケーション単位で個別に許可し、必要最小限の範囲に絞ります。ネットワークとセキュリティの機能をクラウドでまとめて提供するSASEという枠組みの中で、この制御を担うこともあります。
社内ネットワークを用途や重要度ごとに小さな区画へ分け、区画をまたぐ通信を個別に許可するマイクロセグメンテーションも、アクセス制御を支える代表的な手段です。1か所に侵入されても、そこから別の区画へ横方向に移動されるのを抑えられます。
もう1つは、通信の監視です。内側に侵入された場合に備え、ネットワークを流れる通信を解析して脅威を検知・対応するNDR（Network Detection and Response）などを用い、横方向への移動や外部へのデータ送信といった、通信に現れる兆候を捉えます。侵入を完全には防ぎきれない前提に立ち、起きていることを見えるようにする役割です。
データ（暗号化・持ち出し制御）
守るべき対象であるデータそのものを保護する面です。重要なデータを暗号化し、外部への持ち出しを検知・制御すること（DLP）で、情報漏えいを防ぎます。その手段の1つとして、端末本体にはデータを保存せずクラウド側に置き、PCの紛失・盗難時でも端末からは情報を取り出せないようにする方法もあります。端末が手元から離れても、そこにデータが残らない状態をつくるという考え方です。
監視・運用（ログの収集・分析）
各面から集まるログを収集・分析し、全体を継続的に監視する面です。アクセスや通信の記録を突き合わせて異常を検知し、対応につなげます。NISTの考え方でも、すべての資産の状態を監視・測定し、収集した情報をセキュリティ体制の改善に役立てることが挙げられています。ゼロトラストは一度作って終わりではなく、運用しながら見直し続けることが前提となります。
出典・参考資料（2件）
医療情報システムにおけるゼロトラスト（認証・認可）の位置づけ
ゼロトラストの考え方は、業種ごとに定められたルールに当てはめると、より具体的に見えてきます。その一例として、医療機関のケースを取り上げます。医療以外の業種の方も、自社が従うべき基準に置き換えて読むと、考え方の活かし方をつかめます。
医療機関では、患者の生命や心身に関わる医療情報を扱うため、一般の企業システム以上に厳格なアクセス管理が求められます。厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」は、利用者の認証・認可について、概説編の「医療情報システムにおける認証・認可」で次のように示しています。
医療情報システムでは、医療機関等が利用権限を認めた利用者に対して、設定した利用範囲内で適切に利用することを保証するために、利用者の認証・認可を行うことになる。
医療情報によっては、医師等の法令で定められた者以外の作成等が認められていないものがある。加えて、医療情報は、患者の生命や心身の安全に影響を及ぼす可能性があることから、通常の情報システムよりも高くリスクを算定する必要がある。このため、医療情報システムにおいて用いる認証方式は、特に安全なものを採用すべきであり、例えば ID の発行については、対面など確実に身元確認が取れる方法を採用する、認証方法については、多要素認証を採用するなどの方法が挙げられる。
出典：医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第7.0版 概説編｜厚生労働省
利用権限を認めた利用者だけに、認めた範囲内で利用させる。本人確認は確実な方法で行い、認証には多要素認証を採用する。これらは、場所や所属を根拠に信頼せず、利用者と権限を個別に確かめるというゼロトラストの考え方と重なります。医療機関にとってのゼロトラストは、特別な新技術というより、ガイドラインが求める認証・認可を具体化する考え方として捉えられます。
認証・認可の具体的な技術要件は、同ガイドラインの「システム運用編」に定められています。本人確認の方法やパスワードの管理、多要素認証の採用といった実装レベルの要件はこちらにまとまっているため、方針を概説編で、具体的な要件を運用編で確認するのが有効です。
ゼロトラスト導入における課題と注意点
ゼロトラストは有効な考え方ですが、導入には現実的な課題もあります。あらかじめ把握しておきたい点を整理します。
第一に、コスト・運用・人材の負担です。多くの企業は現在、境界型防御を前提にシステムを構築しています。IPAの導入指南書は、そこから一斉に移行する難しさを次のように述べています。
現在，ほとんどの企業が従来の境界型防御によるセキュリティを構築していると考えると，ゼロトラストへ一斉更新することは，コスト面・運用面・人的資源を考えると難易度が高いと言える。
出典：ゼロトラスト導入指南書｜情報処理推進機構（IPA）
第二に、どこから手を付けるかの判断の難しさです。複数の面を組み合わせて実現する以上、取り組みの範囲が広く、優先順位をつけにくいという声は少なくありません。IPAも、「どこから取り組むべきかわからない」という悩みを抱える組織が多いと指摘しています。専任の担当者を置けない中小企業や医療機関では、この見通しの立てにくさがとくに負担になりがちです。
第三に、既存システムとの統合と業務への影響です。認証を強めるほど利用者の手間は増えやすく、業務効率とのバランスを取る必要があります。段階的に導入し、利用者への影響が小さいところから始めるといった工夫が求められます。
出典・参考資料（1件）
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自社・自院が何から始めるか（着手の第一歩）
では、具体的に何から始めればよいのでしょうか。製品をいきなり導入するのではなく、まず自社・自院の現状を把握することが出発点になります。IPAの導入指南書は、準備段階として現状把握の重要性を次のように述べています。
導入する準備として、資産，主体，データフロー，ワークフローの調査を行う（図 2-2 現状把握）。現在の運用状況を把握していなければ，どのような新しいプロセスやシステムを導入する必要があるのかを判断することはできない。
出典：ゼロトラスト導入指南書｜情報処理推進機構（IPA）
具体的には、どのような情報資産があり、誰が、どの端末から、どのデータにアクセスしているのかを洗い出すことが、最初の一歩です。そのうえで、自社・自院が何を実現したいかという要件を整理します。IPAも、まず自社の課題を整理して要件定義をまとめ、課題に合ったソリューションを見つけることがゼロトラストへの第一歩だと述べています。
現状把握と要件整理を踏まえたうえで、効果が見込めて影響の小さいところから着手するのが現実的です。利用者への負担が比較的軽く、効果が分かりやすい多要素認証の導入から始める企業も少なくありません。いずれの場合も、「これだけやれば安全」という一度きりの対策ではなく、運用しながら対象を広げていく取り組みとして捉えることが大切です。
最初の一歩として挙げた多要素認証（MFA）について、二段階認証との違いや認証の3要素、方式ごとの安全性と選び方をもう少し詳しく確かめたい方は、以下の記事で整理しています。
MFA（多要素認証）とは？仕組み・3要素と二段階認証との違いをわかりやすく解説
クラウドサービスの利用が当たり前になり、取引先やセキュリティガイドライン、サイバー保険の加入条件などで「MFA（多要素認証）を有効にしてほしい」と求められる場面が増えています。とはいえ、いざMFAという言葉に向き合うと、「二段階認証と何が違…
出典・参考資料（1件）
ゼロトラストの実現を支えるサービス
ゼロトラストは複数の面を組み合わせて実現するため、各面を担うサービスを把握しておくと、着手の検討が進めやすくなります。ここでは、ID・認証、ネットワーク通信の可視化・検知、端末のデータレス化という3つの面を担うサービスを紹介します。以下は、各サービスが「ゼロトラストのどの面を担うか」で整理した比較表です。
| サービス名 | CloudGate UNO | Network Blackbox | Shadow Desktop |
|---|---|---|---|
| ゼロトラストで担う面 | ID・認証（アイデンティティの統制） | ネットワーク通信の可視化・検知（NDR） | データ（端末にデータを残さない） |
| 主な役割 | SSO・多要素認証・パスキーで利用者と端末を検証し、「誰が・どの端末で・いつ」アクセスするかを制御する | ネットワークの通信（フルパケット）を収集・保存し、異常な通信の検知と事後調査を担う | PC内のデータをクラウド等へ分離して端末に残さず、紛失・盗難時の情報漏えいリスクを下げる |
| 提供形態 | クラウド型（IDaaS） | アプライアンス型（ミラーリング方式で導入） | 既存のWindows PCにインストール（データレスクライアント） |
| 初期費用 | 別途必要（金額は非公開） | 要問い合わせ | 不要（公式カタログに記載） |
| 月額費用 | 400〜600円／ユーザー（税抜） | 要問い合わせ | 950円〜／ユーザー（税抜、Standard） |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る | オンライン相談を予約 |
ここで取り上げたのは、ゼロトラストの一部の面を担う3つのサービスです。ID・認証から通信の監視、端末のデータレス化まで、守る対象ごとにどのようなソリューションがあるのかを見渡して比較検討したい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
社内セキュリティソリューション比較｜守る対象別のタイプ・代表サービスと選び方
社内のセキュリティを強化したいものの、端末の保護から不正アクセス対策、情報漏えいの防止まで課題が広く、何から手をつければよいか判断がつかないという声は少なくありません。テレワークやクラウド利用が定着し、社外に持ち出される端末やIDが増えたこ…
1. CloudGate UNO（株式会社インターナショナルシステムリサーチ）
CloudGate UNO（クラウドゲートウノ）は、株式会社インターナショナルシステムリサーチが自社開発するクラウド型のID基盤（IDaaS）です。公式には「ゼロトラストの考え方に基づくシングルサインオン」と位置づけられ、ゼロトラストのID・認証の面を担います。
一度の認証で複数のクラウドサービスへアクセスできるシングルサインオン（SSO）に加え、パスキー（FIDO2）によるパスワードレス認証に対応します。IPアドレス・デバイス証明書・国や地域・時間帯といった条件でアクセスを制限でき、「誰が・どの端末で・いつ」アクセスするのかを細かく制御できる点が特徴です。
料金は月額400円〜600円（税抜、1ユーザーあたり）で、別途初期費用がかかります（金額は非公開）。30日間の無料トライアルも用意されています（2026年11月時点、公式料金ページ）。パスワード管理の負担を減らしながら、フィッシングに強い認証へ移行したい企業に向いています。
出典・参考資料（1件）
こうしたパスワード管理の負担軽減について、提供元のインターナショナルシステムリサーチは、独自インタビューで導入後の効果に触れています。
導入と同時にパスワードレス認証に切り替えた企業では、IT部門の業務の約20%を占めていたパスワード関連のヘルプデスク業務が「0%」になったという事例があります。
2. Network Blackbox（株式会社クワッドマイナージャパン）
株式会社クワッドマイナージャパンが提供するNetwork Blackboxは、ネットワークを流れる通信（パケット）そのものを収集・保存するNDR（Network Detection and Response）製品です。ゼロトラストの構成要素のうち、ネットワーク通信の可視化・検知の面を補います。
ミラーリング方式でネットワークの通信を取り込み、保存したパケットをあとから検索・分析できる設計です。既知の攻撃を見つけるシグネチャによる検知に加え、ふだんの利用パターンと比べて異常な通信を見つける方式を併用します。脅威を検知したあとに、保存した過去の通信をさかのぼって、通信の宛先や時系列、やり取りされたファイルなどを調べられる点が特徴です。
ただし、公式は本製品を「ゼロトラスト製品」とは呼んでおらず、あくまでネットワークの可視化・検知を担う一要素です。端末上の操作など通信に現れない事象は対象外のため、ID・認証や端末対策と組み合わせて使います。料金は公式・代理店とも非公開で、要問い合わせです（2026年11月時点）。
3. Shadow Desktop（アップデータ株式会社）
端末にデータを残さないという面では、アップデータ株式会社のShadow Desktop（シャドウデスクトップ）が挙げられます。公式が「データレスクライアント」と呼ぶ製品で、VDI（仮想デスクトップ基盤）の代わりとして位置づけられています。
既存のWindows PCにインストールすると、PC内のユーザーデータ（デスクトップ・ドキュメント・ピクチャ・ダウンロードの4つのフォルダ）をクラウドなどの外部ストレージへ自動的にアップロードし、PC本体にはデータを残しません。
ローカルに一時保存されるキャッシュはAES256bitで暗号化されるため、PCを紛失・盗難しても内容を読み取れない設計とされています。業務データを私物のPC（BYOD）に残さずに使える点も特徴です。
料金はStandardが月額950円〜、Premiumが月額1,350円〜（いずれも税抜、1ユーザーライセンスあたり、2024年10月現在の公式価格表）で、原則5ライセンスから契約できます。持ち出しPCの紛失・盗難対策を、仮想デスクトップより手軽に実現したい企業に向いています。
まとめ
ゼロトラストネットワークは、社内・社外やネットワークの場所を根拠に信頼せず、アクセスのたびに利用者と端末を検証する考え方です。内側を信頼する境界型防御や、認証を通すと社内全体に通るVPNとは、信頼の前提と検証の単位が異なります。
実現には、ID・認証、端末、ネットワーク通信の可視化・検知、データ、監視・運用という複数の面の対策を組み合わせます。ひとつの製品で完結するものではなく、まず自社・自院の情報資産や利用状況を把握し、効果が見込めて影響の小さいところから段階的に進めるのが現実的です。
医療機関にとっては、ガイドラインが求める認証・認可を具体化する考え方としても役立ちます。自社・自院の状況に合わせて、最初の一歩を見極める材料としてご活用ください。
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よくある質問（FAQ）
Q. ゼロトラストネットワークとは何ですか？
A. ゼロトラストネットワークとは、社内ネットワークの内側か外側かという「場所」を根拠に信頼せず、アクセスのたびに利用者と端末が正当かどうかを検証する考え方です。「社内からのアクセスだから安全」とはみなさず、すべてのアクセスを確認の対象とします。
2010年にアメリカの調査会社フォレスターリサーチが「決して信頼せず、常に検証する（never trust, always verify）」という考え方として提唱し、米国国立標準技術研究所（NIST）が「NIST SP 800-207」として体系化しました。
Q. ゼロトラストネットワークアクセス（ZTNA）とは何ですか？
A. ZTNA（ゼロトラストネットワークアクセス）とは、ゼロトラストの考え方にもとづき、業務システムやデータへのアクセスをアプリケーション単位で個別に許可する仕組みです。認証を通すと社内ネットワーク全体に接続できるVPNとは異なり、認証・認可を通った利用者に対して、必要な業務システムだけへの接続を個別に認めます。
ゼロトラストが「考え方（概念）」であるのに対し、ZTNAはそれをネットワーク接続の面で実現する具体的な手段を指す用語です。
Q. ゼロトラストを導入すれば、VPNは不要になりますか？
A. ゼロトラストの考え方にもとづくZTNAは、VPNの弱点を補う代替手段になり得ますが、既存のVPNをただちに全廃する必要はありません。VPNは一度認証すると社内全体への通り道ができるため、認証情報の盗用や端末のマルウェア感染時に被害が広がりやすい弱点があります。
ただし移行には既存システムとの兼ね合いがあるため、影響の小さい業務からZTNAへ段階的に切り替え、当面はVPNと併用しながら進めるのが現実的です。
Q. ゼロトラストと多要素認証（MFA）は同じものですか？
A. いいえ、多要素認証（MFA）はゼロトラストを構成する一要素であり、MFAを導入すればゼロトラストが完成するわけではありません。MFAはゼロトラストのID・認証の面を担う中心的な対策ですが、ゼロトラストは端末の保護、ネットワーク通信の可視化・検知、データの保護、監視・運用といった複数の面を組み合わせて実現します。
MFAは効果が分かりやすく着手しやすいため第一歩として導入する企業は少なくありませんが、それだけで全体が整うわけではない点に留意が必要です。
Q. ゼロトラストとSASEはどう違いますか？
A. ゼロトラストは「場所で信頼しない」というセキュリティの考え方（概念）であり、SASEはネットワークとセキュリティの機能をクラウドで統合して提供する枠組み（提供形態）です。SASEの中には、ゼロトラストの考え方にもとづいてアクセスを制御するZTNAなどの機能が含まれます。
両者は対立する選択肢ではなく、ゼロトラストという考え方を、SASEという形でまとめて提供する関係にあると整理すると理解しやすくなります。
Q. 専任のセキュリティ担当がいない中小企業や医療機関でも、ゼロトラストに取り組めますか？
A. 取り組めます。ゼロトラストは一度にすべてを導入するものではなく、現状把握と、効果が見込めて影響の小さい対策から段階的に進められます。まず情報資産や「誰が・どの端末で・どのデータにアクセスしているか」を洗い出し、利用者への負担が比較的軽い多要素認証の導入などから始める方法が現実的です。
とくに医療機関では、厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」が利用者の認証・認可（多要素認証を含む）を求めており、ゼロトラストの考え方はこの要件を具体化する取り組みとしても役立ちます。
出典・参考資料（1件）
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
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