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入金確認の方法とメール例文|確認手順とお礼・催促の文例、消込の効率化を解説

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取引先からの入金を一件ずつ確かめ、どの請求に対する入金かを突き合わせる作業に、毎月どれくらいの時間を取られているでしょうか。入金を確認したあとのお礼メールや、期日を過ぎた取引先への催促メールも、言い回しに毎回悩みがちな業務です。

本記事では、入金確認の具体的な方法と、場面ごとにそのまま使えるお礼・催促メールの例文を先に示します。あわせて、通帳やネットバンキングと請求データを突き合わせる消込の手順、入金額が合わないときの対処、支払いが滞ったときの流れまでを整理しました。

毎月の入金確認と消込を手作業で続けるのが負担になっているなら、入金データの取り込みから消込・催促までを自動化する債権管理システムという選択肢もあります。記事の後半では、その仕組みと代表的なサービスもご紹介します。

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入金確認とは

入金確認とは、取引先から振り込まれた入金の事実を確かめ、それがどの請求に対する支払いかを請求データと突き合わせる作業を指します。前半の「入金があったかを確かめる」部分と、後半の「請求と入金を照合して売掛金を消す」部分(入金消込)の2段階で考えると整理しやすくなります。

消込とは、掛取引で生じた売掛金などの債権について、実際の入金情報と請求情報を突き合わせ、帳簿上の残高を消していく経理処理です。入金確認はその前段にあたり、確認と消込をセットで正確に行うことで、未入金の取りこぼしや二重計上を防げます。

そのまま使える入金確認・催促メールの例文(場面別)

入金確認のメールには、入金を受け取った事実を取引先に伝え、相手に安心してもらう役割があります。ここでは、入金が確認できたときのお礼・金額の連絡と、入金が確認できないときの催促を、場面ごとに分けて例文で示します。自社の状況に合わせて、宛名や金額、日付を差し替えてご利用ください。

入金確認(お礼)メールの例文|正常に入金されていた場合

請求どおりに入金が確認できたら、確認した旨とお礼を早めに伝えます。取引先は「無事に届いたか」を気にかけていることが多く、一報があるだけで安心につながります。

件名:ご入金の確認につきまして(請求書番号◯◯)
株式会社△△
ご担当者様

平素より大変お世話になっております。株式会社◯◯の(担当者名)でございます。

先日お送りした請求書(請求書番号◯◯/◯月分)につきまして、◯月◯日、ご請求金額◯◯◯,◯◯◯円のご入金を確認いたしました。お忙しいなかご対応いただき、誠にありがとうございます。

今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

取引先企業あてには、上記のような簡潔なお礼で十分です。一方、ECショップやサービス事業者が個人のお客様あてに送る場合は、入金のお礼に加えて、商品の発送予定や領収書の発行といった「このあとの流れ」を一言添えておくと、お客様に不安が残りません。

件名:ご入金ありがとうございます(ご注文番号◯◯)
◯◯様

このたびは当店をご利用いただき、誠にありがとうございます。

ご注文番号◯◯につきまして、◯月◯日に◯◯◯,◯◯◯円のご入金を確認いたしました。商品は◯月◯日までに発送を予定しており、発送が完了しましたら、あらためて配送状況のご案内をお送りいたします。領収書をご希望の場合は、本メールへのご返信にてお申し付けください。

今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

入金額が多い/少ないときの連絡メールの例文(過入金・不足)

請求額と入金額が一致しないときは、事実を具体的に示し、相手が状況を把握できる形で連絡します。自社側の請求ミスや行き違いの可能性もあるため、断定を避けた丁寧な確認依頼にします。

件名:ご入金金額のご確認のお願い(請求書番号◯◯)
株式会社△△
ご担当者様

いつもお世話になっております。株式会社◯◯の(担当者名)でございます。

(◯月◯日)にご入金いただきました請求書番号◯◯につきまして、ご請求金額◯◯◯,◯◯◯円に対し、◯◯◯,◯◯◯円のご入金を確認いたしました。差額◯◯,◯◯◯円について、恐れ入りますが行き違い等がないか、ご確認いただけますでしょうか。

(不足の場合)お手数をおかけしますが、差額分のご入金をご検討いただけますと幸いです。
(過入金の場合)過分にお振込みいただいた分につきまして、ご返金または次回ご請求での充当など、ご希望をお聞かせいただけますでしょうか。

どうぞよろしくお願い申し上げます。

不足分が入金された後のお礼メールの例文

不足していた差額が入金されたら、確認とお礼を改めて伝えます。たびたびの連絡になるため、ご対応へのお礼を添えると関係を保ちやすくなります。

件名:差額分ご入金の確認につきまして(請求書番号◯◯)
株式会社△△
ご担当者様

お世話になっております。株式会社◯◯の(担当者名)でございます。

先日ご連絡いたしました請求書番号◯◯の差額分につきまして、本日、ご入金を確認いたしました。重ねてのご連絡となり恐縮でしたが、早々にご対応いただき誠にありがとうございます。

今後とも変わらぬお付き合いのほど、よろしくお願い申し上げます。

催促メールを送る前に確認すること

入金が見当たらないときでも、すぐに催促する前に、まず自社側で確認しておきたいことがあります。入金の遅れは相手の支払い忘れだけでなく、行き違いや自社の見落としが原因のことも少なくないためです。

  • 行き違いですでに入金されていないか:メールを送る直前にもう一度、最新の入金明細を確認します。催促と入金が入れ違うと、相手に不信感を与えかねません。
  • 別の口座に振り込まれていないか:複数の口座を使い分けている場合、想定と異なる口座に着金していることがあります。
  • 自社側の見落としや請求ミスがないか:振込名義の違いで消し込めていない、請求書の送付先や金額自体が誤っていた、といった自社起因の可能性も確認します。

催促メールを送るタイミングの目安

催促は段階を踏んで進めると、取引先との関係を保ちながら支払いを促しやすくなります。期日を過ぎたら放置せず、最初はやわらかいリマインド、その後に具体的な依頼、それでも入金がなければ最終の連絡、という流れが目安です。

催促メールは段階を踏んで送ることを示した図解。1回目は期日の翌日から数日後にやわらかいリマインド、2回目は数日から1週間後に新しい支払期限を示した具体的な依頼、最終催促は2回目からさらに1週間程度後に今後の対応に触れた案内を送る流れ。日数は目安。
  • 1回目(期日の翌日〜数日後):支払い忘れや行き違いを想定した、やわらかいリマインド。
  • 2回目(1回目から数日〜1週間後):新しい支払期限を示した、具体的な依頼。
  • 最終催促(2回目からさらに1週間程度後):今後の対応に触れた、最終のご案内。

日数はあくまで目安で、取引の状況や相手との関係に応じて調整します。送る時間帯は、相手がその日のうちに対応しやすい午前中が適しています。

入金催促メールの例文|1回目(やわらかいリマインド)

最初の催促は、支払い忘れや行き違いの可能性に配慮した表現にします。クッション言葉を添えると、相手に角が立ちにくくなります。

件名:【ご確認のお願い】請求書番号◯◯のお支払いにつきまして
株式会社△△
ご担当者様

平素より大変お世話になっております。株式会社◯◯の(担当者名)でございます。

お支払期限を(◯月◯日)とさせていただいておりました請求書番号◯◯(◯月分)につきまして、本日時点でご入金の確認が取れておりません。

行き違いですでにお振込みいただいておりましたら、何卒ご容赦ください。ご確認のうえ、ご対応いただけますと幸いです。

よろしくお願い申し上げます。

入金催促メールの例文|2回目(具体的な依頼)

2回目では、請求内容と新しい支払期限を具体的に示します。支払いが難しい事情がある場合に相談しやすい一文を添えると、やり取りが前に進みやすくなります。

件名:【再度のご連絡】請求書番号◯◯のお支払いのお願い
株式会社△△
ご担当者様

お世話になっております。株式会社◯◯の(担当者名)でございます。

先日もご連絡いたしました請求書番号◯◯(ご請求金額◯◯◯,◯◯◯円、お支払期限◯月◯日)につきまして、本日時点でご入金を確認できておりません。

お手数をおかけしますが、(◯月◯日)までにお振込みいただけますようお願い申し上げます。ご不明な点や、お支払いが難しいご事情がございましたら、ご遠慮なくご連絡ください。

どうぞよろしくお願い申し上げます。

入金催促メールの例文|最終催促

最終の催促では、入金が確認できない場合に今後の対応を検討する旨を、事実として落ち着いた口調で伝えます。あくまで行き違いの可能性に配慮しつつ、状況の確認と連絡を求める形にします。

件名:【重要】請求書番号◯◯のお支払いに関する最終のご案内
株式会社△△
ご担当者様

お世話になっております。株式会社◯◯の(担当者名)でございます。

たびたびのご連絡となり恐縮です。請求書番号◯◯(ご請求金額◯◯◯,◯◯◯円)につきまして、お支払期限(◯月◯日)を過ぎた本日時点でも、ご入金を確認できておりません。

(◯月◯日)までにご入金を確認できない場合、誠に不本意ながら、今後の対応を検討させていただく可能性がございます。行き違いの場合は何卒ご容赦ください。まずは状況をご確認のうえ、ご連絡いただけますようお願い申し上げます。

入金確認・催促メールを書くときのポイント

お礼・催促のどちらのメールにも共通する書き方のポイントがあります。いずれも、相手が一読で状況を把握でき、不要な摩擦を生まないための工夫です。

第一に、確認できたら早めに送ります。入金のお礼は相手の「届いたか」という不安を解消し、催促は遅れるほど言い出しにくくなるためです。第二に、要件は件名と冒頭に書きます。相手は開封前の件名や最初の数行で用件を判断するからです。第三に、請求書番号・入金額・日付を明記します。どの取引の話かを相手がすぐ特定でき、やり取りの往復を減らせます。

第四に、感謝の一言を添えます。支払いは当然のことでも、ひと言のお礼が取引関係の維持につながります。第五に、行き違いへの配慮を欠かしません。催促の時点では自社側の見落としや振込済みの可能性も残っているため、断定を避けることで、万一のときにも相手との関係を損なわずに済みます。

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入金確認の方法・手順(消込のやり方)

ここからは、入金そのものを確かめ、請求データと突き合わせる具体的な手順を見ていきます。確認の抜けや消込のミスは未入金の見落としや二重請求につながるため、手順を決めておくと正確さと速さの両方を保ちやすくなります。

通帳・ネットバンキング・入金明細で入金を確認する

入金の事実は、入出金の記録から確かめます。通帳を記帳する、ネットバンキングの入出金明細を開く、といった方法が基本です。件数が多い場合は、ネットバンキングから入金明細をCSVや全銀データ(全国銀行協会が定める形式の入出金データ)の形式でダウンロードすると、後の突き合わせがしやすくなります。

確認するのは、入金日・入金額・振込名義の3点です。この3点を押さえておくと、次の請求データとの突き合わせで「どの取引先の、どの請求に対する入金か」を判断しやすくなります。CSVに落とした入金明細は、入金日や金額で並べ替えておくと、請求一覧との突き合わせが進めやすくなります。

請求データと突き合わせる(消込)手順

入金を確認したら、自社が発行した請求の一覧と突き合わせます。おおまかな流れは次のとおりです。

  1. 入金明細と、未入金の請求一覧(請求書番号・取引先・請求額・支払期日)を並べます。
  2. 入金額・振込名義・入金日を手がかりに、対応する請求を特定します。
  3. 金額が一致したら、その請求を「入金済み」として消し込みます。
  4. 金額が合わない、対応する請求が見つからない入金は、保留にして個別に調べます。

消し込めずに残った請求が、未入金として催促の対象になります。保留にした入金と未入金の請求を放置せず、その都度つぶしていくことが、売掛金の管理では大切です。

突き合わせでつまずきやすいケース

消込でつまずくのは、入金と請求が素直に対応しない場面です。代表的なものを知っておくと、原因の切り分けが早くなります。

  • 振込名義と請求先の名義が違う:屋号や代表者個人名、親会社名で振り込まれると、請求先とすぐに結び付きません。取引先ごとに振込名義を控えておくと照合しやすくなります。
  • 複数の請求がまとめて振り込まれる(合算振込):1件の入金が複数の請求に対応するため、金額を分解して割り当てる必要があります。
  • 振込手数料が差し引かれている:先方が手数料を差し引いて振り込むと、入金額が請求額をわずかに下回ります。手数料相当の差であれば、不足として扱うか自社負担とするか、取引先との取り決めに沿って処理します。

入金額が合わない(過入金・不足)ときの対処と注意点

請求額と入金額が一致しないときは、不足か過入金かで対処が分かれます。金額の相違は相手の振込ミスのほか、合算振込や手数料差引が理由のこともあるため、まず原因を確かめます。不足していれば差額を取引先に連絡し、過入金であれば返金か次回請求での充当(相殺)かを相談します。いずれの場合も、金額が小さくてもやり取りの記録を残しておくと、後の消込や決算で原因の分からない差異が残りません。

過入金の返還請求と時効の注意点

過入金をそのまま受け取っておくことはできません。法律上の原因なく受け取った利益は「不当利得」にあたり、受け取った側は返還する義務を負うと民法で定められています。

第七百三条 法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者(以下この章において「受益者」という。)は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。

出典:民法(明治二十九年法律第八十九号)第七百三条|e-Gov法令検索(デジタル庁)

この返還を求める権利(不当利得返還請求権)にも時効があります。現行の民法では、債権は「権利を行使することができることを知った時から5年間」または「権利を行使することができる時から10年間」行使しないと、時効によって消滅するとされています。過入金に気づいていた場合は、気づいた時点を起点に5年という期間が目安になります。

(債権等の消滅時効)
第百六十六条 債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
一 債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき。
二 権利を行使することができる時から十年間行使しないとき。

出典:民法(明治二十九年法律第八十九号)第百六十六条|e-Gov法令検索(デジタル庁)

「10年」とだけ覚えていると、起算点を取り違えることがあります。実際の事案での時効の成否や起算点は個別の判断になるため、金額が大きい場合や判断に迷う場合は、早めに専門家へ相談することをおすすめします。

催促しても支払われないときの流れ

メールでの催促を重ねても入金がない場合は、段階を上げた対応を検討します。一般的には、書面での督促、裁判所を通じた支払督促、そして訴訟や強制執行という順に進みます。

催促しても支払われないときの流れを示した図解。まず内容証明郵便などの書面で督促状を送り、次に相手の住所地を管轄する簡易裁判所へ支払督促を申し立てる。債務者が支払督促を受け取ってから2週間以内に異議がなければ仮執行宣言が付され強制執行を申し立てられ、異議があれば簡易裁判所または地方裁判所の民事訴訟へ移行する。

まず、内容証明郵便などの書面で督促状を送り、支払いを正式に求めます。それでも応じない場合の選択肢の一つが、裁判所の「支払督促」です。支払督促は、金銭などの請求について、債権者の申立てにより裁判所書記官が書類審査のみで発する手続きで、訴訟のように裁判所へ出向く必要がありません。申立先は、相手の住所地を管轄する簡易裁判所の裁判所書記官です。

債務者が支払督促を受け取ってから2週間以内に異議(督促異議)を申し立てなければ、債権者の申立てにより仮執行宣言が付され、これに基づいて強制執行を申し立てられます。一方、債務者が異議を申し立てると、請求額に応じて簡易裁判所または地方裁判所の民事訴訟の手続きに移行します。どの手段を取るかは金額や相手の状況によって変わるため、実際に進める際は手続きの詳細を確認してください。

出典・参考資料(1件)

入金確認・消込の手間を減らす方法

ここまでの確認・消込・催促を毎月手作業で続けると、取引先が増えるほど負担が重くなり、担当者への依存も進みます。入金確認の手間を減らす主な方法は、入金管理表での管理、システムによる自動化、請求代行への委託の3つです。

入金管理表(Excel)で管理する

請求と入金の状況を表計算ソフトで管理する方法です。新たな費用がかからず、少ない取引先数なら手軽に始められます。ただし、入金明細の入力や突き合わせは手作業のままで、件数が増えると確認に時間がかかり、担当者しか分からない運用になりがちです。

入金消込・債権管理システムで自動化する

入金消込・債権管理システムは、入金データの取り込みから請求情報との照合、未消込の抽出、未入金への催促までを自動化するツールです。銀行の入金明細や全銀データを取り込んで請求と自動で照合し、消し込めなかった請求だけを抽出して手作業の対象を絞り込めます。未入金の取引先へは、設定したタイミングで催促メールを自動送信できる製品もあります。

手作業では時間のかかる突き合わせを自動化できるため、取引件数が多い企業ほど効果が出やすい方法です。確認や消込の属人化を解消したい場合にも向いています。

こうしたシステムの自動照合には機械学習を使うものがあり、その精度は導入直後に完成するわけではなく、使い続けるなかで高まっていきます。照合精度が安定するまでの目安について、入金消込システムを提供するマネーフォワードの担当者は次のように述べています。

栗本賢人氏
株式会社マネーフォワード SMB本部 パートナービジネス部 部長 兼 パートナーアライアンス室 事業開発担当
栗本賢人氏
独自インタビューより

機械学習を使っているため、最初から100点を目指すというよりは、使い続けていくことで照合精度が上がっていく仕組みです。目安としては3ヶ月程度で精度が安定してきますが、お客様のシチュエーションによっても異なります。継続的にお取引をされる企業が中心なのか、新規の取引先が多く入ってくるのかによっても学習のスピードは変わってきます。

入金消込に特化したシステムは、照合のしくみ(全銀データ・バーチャル口座・AI学習など)や振込名義の不一致といった例外への対応、会計ソフトとの連携が製品ごとに異なります。自社の消込のつまずきに合う製品を照合方式から見比べたいときは、次の記事が参考になります。

請求代行サービスに任せる

請求書の発行から集金、入金確認、未入金の催促までをまとめて外部に委託する方法です。経理の人手が限られる場合や、売掛金の未回収リスクを抑えたい場合に選択肢となります。サービスによっては、未回収分を保証するものもあります。

入金消込・債権管理に使える主なサービスの比較

以下は、入金消込・債権管理に使える主なサービスの比較表です。自社の請求件数や、消込の自動化の仕組みに着目して見比べてみてください。

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サービス名Bill One債権管理請求まるなげロボ請求管理ロボマネーフォワード クラウド債権管理V-ONEクラウド
タイプ債権管理システム(請求発行〜消込)請求代行サービス(与信〜回収)請求・債権管理システム債権管理システム(入金消込特化)入金消込特化システム
入金消込の自動化請求先ごとのバーチャル口座で入金と請求を自動マッチング同社が消込まで代行(口座振替・銀行振込で引き当て)全銀データ・バンクチェックで入金を取得し自動消込(消込精度99%以上=バンクチェック利用時の同社データ)機械学習で自動照合(使うほど照合率が向上。精度安定の目安は約3ヶ月)照合ボタンで複数得意先分を一括消込。一致しない入金はAIが請求候補を提示
入金データの取り込み取込不要(入金情報を自動取得)回収を同社が代行するため自社での取込は不要全銀データ・CSV・バンクチェック(追加オプション)金融機関の入金情報を自動取得/EBデータ・CSV取込銀行CSV取込、または金融機関から自動取得(3,000以上の金融機関と連携)
振込名義の不一致バーチャル口座で請求先を特定。名義が一致しない入金も自動消込と公式記載口座振替・銀行振込で引き当て。差額は同社が取引先へ請求AI消込学習で不一致の名義を学習し次回以降は自動。バンクチェックは口座番号で特定AIがカナ名の類似・金額一致の候補を提案(2025年11月追加)+学習履歴学習機能で異なる名義の振込・おまとめ入金に対応(公式は「豊富な学習機能」と記載)
催促・督促リマインド対象の請求書を選びメールで一括通知同社が督促を代行(メール・電話のほか弁護士法人で対応)自動催促メール(期限前のリマインド/期限後の催促を日数設定)。電話・SMSは債権回収ロボ連携滞留している請求を一覧化し、営業へメール・チャット通知(Teams連携)社内の督促依頼をメール・チャットでワンクリック共有
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※上記は2026年11月時点の各社公式情報等に基づく各サービスの一般的な傾向です。売掛金保証の「×」は、その製品が売掛金保証機能を提供していない(公式に保証機能の記載がない)ことを示します。実際の機能・提供形態は各社の最新情報をご確認ください。

請求管理ロボの特徴

請求管理ロボの公式サイト

請求管理ロボは、株式会社ROBOT PAYMENTが提供するクラウド型の請求管理・債権管理システムです。請求書の発行・送付から集金、入金消込、未入金の催促までを一つのサービスで自動化し、「請求から入金確認まで」の一連の業務をまとめて扱えます。

入金確認・消込の面では、全銀データ・CSV・バーチャル口座(バンクチェック)による入金データの取り込みに対応し、請求情報との照合を自動化します。振込名義が請求先と一致せず自動で消し込めなかった場合も、一度手作業で紐付けた名義を学習し、次回以降は自動で消し込む仕組みを備えています。バーチャル口座を利用する場合には、同社のデータで99%以上の消込精度が公表されています。

未入金の取引先へは、決済期限前のリマインドと期限後の催促を、設定したタイミングで自動送信できます。会計ソフト(弥生会計・勘定奉行・PCA会計・マネーフォワード クラウド会計)やSalesforce・kintoneとの連携にも対応します。

累計の請求書発行件数は2,000万枚を突破したと発表されています(2025年9月30日発表)。初期費用・月額費用は請求件数に応じた体系で、具体的な金額は資料のダウンロードまたは問い合わせで確認できます。

入金消込だけでなく、請求書の発行から与信・督促、会計やERPとの連携まで含めて仕組みを選びたい場合は、「債権管理システム」という枠で広く比べると自社に合う製品を見つけやすくなります。消込一体型・請求一体型・与信督促型などのタイプ別の選び方と主要サービスの比較は、次の記事にまとめています。

まとめ

入金確認は、入金の事実を確かめ、請求データと突き合わせて売掛金を消し込む作業です。確認後のお礼や、金額の相違・未入金の催促は、場面に合わせた例文を用意しておくと、失礼なく手早く対応できます。

通帳やネットバンキングでの確認と消込の手順を決め、振込名義の違いや合算振込などのつまずきに備えておけば、未入金の取りこぼしを防げます。毎月の確認・消込が負担になってきたら、自社に合った進め方を探す一歩として、入金消込・債権管理システムや請求代行で自動化・委託する方法も検討してみてください。

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入金確認に関するよくある質問(FAQ)

Q. 入金確認と入金消込は何が違うのですか?

A. 入金確認と入金消込の違いは、入金確認が「入金された事実を確かめる作業」であるのに対し、入金消込はその入金を請求と対応づけて売掛金の帳簿残高を消す経理処理である点です。

入金確認は通帳やネットバンキングで入金日・入金額・振込名義を確かめる前段の作業、入金消込はそれをどの請求に対する支払いかを突き合わせて記録する後段の作業にあたります。二つはひと続きの流れで、確認だけで消込まで進めないと、未入金の取りこぼしや二重計上につながります。

Q. 入金確認はどのくらいの頻度で行うのが適切ですか?

A. 入金確認の頻度は、自社の請求・入金サイクルに合わせ、支払期日が集中する月末・月初にまとめて行うのが基本です。取引先が多く毎日のように入金がある場合は、週次や日次でこまめに確認しておくと、未入金の発見や催促の初動が遅れにくくなります。入金から確認までの間隔が空くほど、どの請求に対する入金か分かりにくくなり、消込の手間も増えるため、自社の件数に合った間隔を決めておくことが大切です。

Q. 入金確認(お礼)メールは必ず送らなければなりませんか?

A. 入金確認のお礼メールの送付は、法律や取引上の義務ではありませんが、送ることで取引先の「無事に届いたか」という不安を解消でき、関係の維持に役立ちます。

すべての入金に毎回送る必要はなく、初めての取引先や高額の取引、金額や期日に行き違いがあった取引など、相手が入金状況を気にかけていそうな場面で送ると効果的です。送る場合は、入金を確認したら早めに、請求書番号・入金額・日付を添えて一報すると、相手も安心しやすくなります。

Q. 少額の過入金・不足でも取引先に連絡したほうがよいですか?

A. 少額であっても、過入金・不足は取引先に連絡し、やり取りの記録を残しておくのが基本です。差額を放置すると、帳簿上の売掛金残高が合わなくなり、後の消込や決算で原因の分からない差異として残ってしまいます。

とくに過入金は、法律上の原因なく受け取った利益(不当利得)として返還義務を負うため、少額でも相手に連絡し、返金か次回請求での充当かを決めておく必要があります。不足が振込手数料の差引によるものか先方の振込ミスかで対応が変わるため、まず原因を確かめてから連絡します。

出典・参考資料(1件)

Q. 入金消込システムと請求代行サービスはどう使い分ければよいですか?

A. 入金消込システムと請求代行サービスの使い分けは、消込や催促を「自社で自動化したい」ならシステム、請求から集金・入金確認・催促まで「外部に任せたい」なら請求代行、が基本の考え方です。

入金消込・債権管理システムは、入金データの取り込みから請求との照合・未入金の抽出・催促までを自社の中で効率化する手段で、経理の体制は維持したまま手作業を減らしたい場合に向きます。請求代行は業務そのものを委託するため、経理の人手が限られる場合や、未回収リスクを抑えたい場合(未回収分を保証するサービスもあります)に選択肢となります。

Q. 入金消込・債権管理システムの費用はどのくらいかかりますか?

A. 入金消込・債権管理システムの費用は、製品や請求件数によって幅があり、初期費用と月額費用を組み合わせたサブスクリプション型が中心です。月額費用は請求件数に応じた体系をとる製品が多く、件数が増えるほど費用も上がります。

具体的な金額は公開されていないことが多く、請求件数や必要な機能によって見積もりが変わるため、候補を絞ったうえで各社の資料請求や問い合わせで確認するのが確実です。

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
記事内でご紹介している製品・サービスは監修者が選定したものではなく、編集部が独自に選定したものです。
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。

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