退職が決まった社員が顧客リストを大量にダウンロードしている気がする。あるいは「そもそも自社は退職者の情報持ち出しを防げているのか」と急に心配になる。そうした不安を抱えて検索する方が知りたいのは、退職の前後で具体的に何をすればよいか、という実際の対策と対応です。
退職者による情報の持ち出しは、実際に起きている身近なリスクです。IPA（独立行政法人情報処理推進機構）の調査では、過去5年以内に営業秘密の漏えいを経験したと回答した企業は35.5%にのぼり、その漏えいルートのうち「中途退職者（役員・正規社員）による漏えい」が17.8%を占めています。
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この記事は、退職の前後で持ち出しを防ぐためにやることを時系列で整理したうえで、すでに持ち出しが疑われるときに何からどの順で動けばよいか、そして使える法的手段と、自社だけでは足りない部分を補うサービスまでを一通りまとめました。予防したい方にも、すでに起きて焦っている方にも、今日から動ける形で答えます。
目次
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退職前後にやることチェックリスト（申し出時・退職日・退職後）
ここからは、退職の前後でやるべき予防策を時系列で整理します。退職の意思表示を受けた時点・最終出社日・退職後の3段階に分けて、優先度の高いものから着手するのがポイントです。
退職の申し出を受けたとき
- アクセス権限を棚卸しして、必要以上の権限を外す。退職予定者が顧客データベースや共有フォルダのどこまでにアクセスできるかを確認し、業務上不要になった範囲から順に権限を絞ります。
- 操作ログの記録を確認し、退職前後を重点的に見る。大量ダウンロード・個人メールへの転送・USBへのコピーといった兆候は、退職の意思表示の前後に出やすいため、この時期から記録を残し、確認できる状態にしておきます。操作ログを取っていない場合は、まず記録を残す仕組みの導入から検討します（後述の「サービスの選択肢」を参照）。
- 「記録している」ことを社員に周知する。就業規則やアナウンスで操作を記録している旨を明示すること自体が、「見られているなら持ち出せない」という心理的な歯止めになり、手軽で効果の高い抑止策になります。
- 秘密保持に関する誓約書を取り交わす。入社時だけでなく、退職時にも秘密保持義務の範囲を具体的に示した誓約書を取り交わします。後述のとおり、ルールや誓約書の整備は不正競争防止法で守られるための前提にもなります。
最終出社日・退職日
- アカウントを停止する。社内システム・クラウドサービス・VPN・メールのアカウントを、退職日の退勤をもって無効化します。共有アカウントのパスワードを使っていた場合は変更します。
- 貸与品を回収する。PC・スマートフォン・USBメモリ・入館証・紙の資料を回収し、私物端末で業務データを扱っていた場合はその扱いも確認します。
- 持ち出しの有無を確認する余地を残す。PCを即座に初期化せず、後から記録を確認できる状態で保管します。保管期間は、取り扱う情報の重要度に応じて数か月から1〜3年程度を目安に社内規程で定めておくと安全です（疑いがある場合の扱いは次章で詳しく説明します）。
退職後
- 退職後も残る権限がないか確認する。外部サービスの共有リンク・APIキー・個人アカウントで連携していたツールなど、退職後も有効なままになりやすい経路を点検します。
- 不審な兆候がないか記録を見直す。退職直前の大量ダウンロードやメール転送の有無を、残した記録で確認します。
退職者対策を含む情報漏えい防止の基本的な考え方は、経済産業省が公開している「秘密情報の保護ハンドブック」でも、アクセス権限の管理・持ち出しの困難化・記録による視認性の確保・従業員の認識向上といった観点から整理されています。
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持ち出しが疑われるときの初動の順番
ここからは、すでに持ち出しが疑われる場合に、何からどの順で動けばよいかを説明します。あわてて端末を操作すると、かえって証拠として使えなくなることがあるため、順番が重要です。
動き方は状況で変わります。本人がまだ在職していて進行が疑わしい段階では、気づかれないようにアクセス権限を静かに絞り、操作ログなどの記録を確保したうえで、事実を固めてから本人に確認するのが基本です。すでに退職して持ち出しが発覚した段階では、次の順番で動きます。
- 対象の端末を触らず確保する。該当者のPCやスマートフォンを、電源の操作を避けてそのまま確保します。
- 証拠を保全する。操作ログ・アクセス履歴・メール送信記録を、改変されない形で保全します。
- 事実を確認する。いつ・誰が・どのデータを・どの経路で持ち出した（可能性がある）のかを、記録に基づいて特定します。
- 警告・法的対応に進む。事実が確認できたら、内容証明郵便での警告や、民事・刑事の対応を検討します。
なお、自社の顧客の個人データが持ち出された場合は、会社側が個人情報保護委員会への報告や本人への通知の義務を負うことがあります（個人情報の保護に関する法律第26条）。初動と並行して、この報告義務の要否も確認しておくと安全です。
退職者がPCを持ったまま辞めた、返却後に初期化してしまったなど、端末が手元にない場合でも、打つ手がなくなるわけではありません。クラウド側に残る操作ログ、メールの送信記録、サーバーのアクセス履歴など、端末の外に残った記録から持ち出しをたどれることがあります。日ごろから記録を取っているかどうかが、ここで効いてきます。
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発覚時にやってはいけないNG対応
よかれと思った対応が、証拠の価値を下げてしまうことがあります。次の2点は避けてください。
- 対象端末を起動して中身を調べる。電源を入れて操作すると、ファイルのアクセス日時などが上書きされ、「持ち出しの事実」を後から立証しにくくなります。
- 自社で安易にコピーする。通常のコピーでは削除済みのデータは取得できず、手順によっては改ざんを疑われて証拠能力を損なうことがあります。訴訟も視野に入る場合は、第三者による証拠保全（デジタルフォレンジック）を検討します。
第三者に証拠保全を頼む場合、どの調査会社にどのくらいの費用で依頼でき、法廷で通用する証拠能力をどう見極めるかが判断のポイントになります。以下の記事で、費用相場や対応範囲とあわせて選び方を整理しています。
デジタルフォレンジック調査会社おすすめ比較｜費用・対応範囲・証拠能力で選ぶ
不正アクセスやランサムウェア感染、退職者による情報の持ち出しが疑われたとき、社内だけで原因を突き止め、証拠を残すのは簡単ではありません。証拠となるデータは電源の入り切りやファイルを開く操作だけでも失われることがあり、初動を誤ると「何が起きた…
内容証明郵便で警告するときのポイント
事実が確認できた段階では、相手に是正を求める手段として内容証明郵便での警告がよく使われます。持ち出したデータの返還・削除・使用停止を求めるとともに、応じない場合の民事上の損害賠償請求や刑事告訴の可能性を明記するのが一般的です。状況によっては、転職先への通知を検討する余地もあります。
対応の進め方に迷う場合は、営業秘密・不正競争防止法や労務問題に詳しい弁護士に、早い段階で相談するのが確実です。初回相談を無料や数千円程度で受け付ける事務所も多く、内容証明の作成から訴訟対応まで一貫して任せられます。
主要な持ち出しの手口と、どこまで記録から追えるか
ここからは、退職者による持ち出しでよく使われる手口と、それぞれがどんな記録から追えるかを整理します。自社でどの経路に穴があるかを照らし合わせる材料にしてください。
| 手口 | USBメモリへのコピー | 個人メールへの転送 | クラウドストレージへの保存 | 画面撮影・スマホ転送 | 紙への印刷 | 在職中の権限の悪用 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| やり方 | 外部記憶装置に業務ファイルを複製して持ち出す | 業務データを個人のメールアドレスへ送付する | 個人のオンラインストレージへアップロードする | 画面をスマートフォンで撮影する、画像として送る | 資料を印刷して持ち出す | 退職までに付与されている権限で大量にダウンロードする |
| 追う手がかり（記録） | USB接続・使用の履歴、ファイル操作の記録 | メール送信ログ、添付ファイルの記録 | Webアクセスの履歴、アップロード・同期の記録 | 画面操作の記録（撮影そのものは検知が難しい） | 印刷ログ（いつ・何を・何枚） | アクセス履歴、大量ダウンロードの記録 |
多くの手口は、PCの操作ログ（USB使用・ファイル操作・Web閲覧・印刷などの記録）を取っていれば、後から「いつ・誰が・何をしたか」を追える手がかりが残ります。逆に、記録を取っていなければ、持ち出しがあっても気づけず、起きた後に立証もできません。どの経路の記録が自社で取れているかを確認しておくことが、予防と事後対応の両方の土台になります。
法的手段の違い（民事・刑事・不正競争防止法）
ここからは、実際に持ち出しが起きたときに取りうる法的手段を整理します。大きく民事と刑事に分かれ、どちらも「営業秘密」を保護する不正競争防止法が根拠の軸になります。まず全体像を対比します。
| 手段 | 民事（差止・損害賠償） | 刑事（営業秘密侵害罪） | 個人情報保護法 |
|---|---|---|---|
| 根拠となる主な法律・条文 | 不正競争防止法 第3条・第4条 | 不正競争防止法 第21条 | 第179条（個人）／第178条・第184条（法人） |
| 誰に・何ができるか | 退職者本人や転職先に対し、使用・開示の差止や損害賠償を請求できる | 退職者個人は10年以下の拘禁刑または2,000万円以下の罰金（併科あり）。法人には最大5億円以下の罰金（第22条） | 退職者個人：顧客データベースを不正提供・盗用した場合、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金 会社側（法人）：委員会の措置命令に違反した場合など、1億円以下の罰金 |
なお、刑罰は2025年6月1日施行の刑法改正で「懲役」「禁錮」が「拘禁刑」に一本化されました。現行の条文表記は「拘禁刑」です。
民事（損害賠償・差止）
持ち出された情報が不正競争防止法上の「営業秘密」に当たる場合、使用・開示の差止請求（第3条）と損害賠償請求（第4条）ができます。差止請求では、侵害の停止・予防に加え、侵害行為で作られた物の廃棄や設備の除却まで求められます（第3条第2項）。
不正競争によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者は、その営業上の利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。
出典：不正競争防止法 第3条第1項｜e-Gov法令検索
刑事（告訴・営業秘密侵害罪）
営業秘密を不正に領得・使用・開示する行為は、営業秘密侵害罪として刑事罰の対象になります。退職者が在職中に示された営業秘密を、退職後に図利加害目的で使用・開示した場合などが典型です。
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、十年以下の拘禁刑若しくは二千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
出典：不正競争防止法 第21条第1項｜e-Gov法令検索
法人の業務に関して行われた場合は、両罰規定により法人にも重い罰金が科されます（第22条）。退職者個人を追及する刑事上の根拠としては、この不正競争防止法第21条が中心で、個人情報保護法第179条（1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金）は補助的な位置づけです。実務上は、被害を受けた企業の刑事告訴や被害届が捜査の端緒になります。
損害賠償・刑事の相場
金額の感覚をつかむための参考として、大量の顧客個人データが持ち出された事案では、実刑判決に至った例があります。業務委託先の技術者が顧客データベースを持ち出して名簿業者に売却したベネッセの個人情報漏えい事件では、不正競争防止法違反に問われ、控訴審で懲役2年6月の実刑判決が言い渡されました（判決当時の刑名は「懲役」）。
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民事でも、営業秘密の流出は高額の賠償・和解につながることがあります。報道によれば、半導体の研究データが提携先を通じて競合他社へ流出した東芝の事例では、2014年に約330億円（当時のレートで約2億7,800万ドル）の支払いで和解しました。賠償額は事案ごとの個別判断のため、具体的な見通しは弁護士に確認するのが確実です。
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「営業秘密」として守られる3要件と自社の該当判断
ここまで見た不正競争防止法による保護は、持ち出された情報が同法上の「営業秘密」に当たることが前提です。営業秘密に当たるかどうかは、次の条文から導かれる3つの要件で判断します。
この法律において「営業秘密」とは、秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないものをいう。
出典：不正競争防止法 第2条第6項｜e-Gov法令検索
この一文から、3要件を次のように自己判定できます。
- 秘密管理性（秘密として管理されている）：実務上、最も問われやすい要件です。情報に「マル秘」「社外秘」などの表示をする、アクセスできる人を限定する、就業規則や誓約書で秘密保持を義務づける——といった、第三者から見て秘密として扱われていると客観的に分かる措置が取られているかを確認します。
- 有用性（事業活動に有用な情報である）：顧客リスト・製造ノウハウ・設計データなど、事業に役立つ情報であること。
- 非公知性（公然と知られていない）：一般に入手できる状態になっていないこと。
とくに注意したいのが秘密管理性です。顧客情報を持ち出されても、「マル秘」表示がなく、就業規則の秘密保持規定も誓約書もなかったために、秘密管理性を欠くとして営業秘密と認められず、差止請求が通らなかった裁判例があります。
秘密管理性が求められる（同法２条６項）のは……単に当該企業がそれを秘密にしようという意図を有しているだけでは足りず、当該企業内において、当該企業のそのような意図を客観的に認識することができるだけの措置が執られていることを求める趣旨
出典：富山地方裁判所 平成28年6月15日判決（営業秘密保護に関する裁判例の分析｜IPA（独立行政法人情報処理推進機構））
つまり、前章で挙げた誓約書やルールの整備は、いざというときに不正競争防止法で守られるための前提にもなります。日ごろの管理が、事後の法的手段の成否を左右します。
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中小企業・専任者なしでも現実的にできる対策とサービスの選択肢
ここからは、自社でできる範囲と、外部のサービスで補う範囲を切り分けて考えます。情報システムを総務や人事と兼務していて専任者を置けない企業でも、やることは大きく3つに整理できます。
- 日常的に記録を取り、持ち出しを検知・抑止する（操作ログの監視）
- 疑いがあるときに、退職者のPCを調べて証拠を保全する（退職者PCの持ち出し調査・フォレンジック）
- そもそもPC本体にデータを残さず、持ち出せる状態を作らない（データレス化）
アクセス権の見直し・誓約書・ルール整備は自社で着手できます。一方で、操作ログの常時監視や、起きた後の証拠保全は、専用のサービスを使うほうが確実です。ここでは目的別に、代表的な選択肢を比較します。
| サービス名 | Eye"247" Work Smart Cloud | CoWorker 端末侵害診断サービス | Shadow Desktop |
|---|---|---|---|
| 対策アプローチ | 操作ログの監視で持ち出しを検知・抑止する | 退職者PCを事後に調査し、持ち出しの痕跡を保全する | PC本体にデータを残さず、そもそも持ち出せる状態を作らない |
| 主な機能・使いどころ | USB使用・ファイル操作・Web閲覧・印刷などの操作ログを記録。外部メディアの使用禁止や印刷制限といったデバイス制御で「持ち出させない」運用もできる | 退職者PCのログをAIとセキュリティ専門家が解析。個人クラウドへの同期・大量ダウンロード・メール転送などの痕跡を調べ、訴訟を見据えた電子証拠保全に対応する | PC内のデータをクラウドなど外部ストレージへ自動退避し、本体をデータレス化。退職者PCの利用停止・キャッシュ削除や私物PC（BYOD）の業務利用にも対応する |
| 対応OS | Windows / Mac | Windows / Mac | Windowsのみ |
| 料金の目安 | 月額400〜1,100円/台（台数に応じた従量制・税別） 初期費用0円 | 1台20万〜50万円（税別・要見積もり） 台数に応じたボリュームディスカウントあり | 月額950円〜/ライセンス（税込1,045円〜） 初期費用0円 |
| 提供形態 | クラウド型（SaaS） 14日間の無料トライアルあり | スポット／定期で実施する診断サービス ツール実行→ZIP送信による遠隔診断 | 既存のWindows PCにインストール 最大30日間の無料トライアルあり |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る | オンライン相談を予約 |
※料金・仕様は2026年11月時点、各社の公式情報にもとづく。最新の料金は各サービスの資料・公式サイトをご確認ください。
1. Eye”247″ Work Smart Cloud（株式会社フーバーブレイン）
Eye”247″ Work Smart Cloudは、PCの操作ログから「誰が・いつ・何を操作したか」を記録・可視化するクラウド型サービスです。退職者対策の観点では、USBメモリの使用履歴・ファイル操作・Web閲覧・印刷・クリップボードの操作などを記録でき、持ち出しの兆候を後から追える点が役立ちます。
指定した拡張子のファイル操作や、個人情報を含むファイルの検知・追跡にも対応します。外部メディアの使用禁止や印刷枚数の制限といったデバイス制御機能も備え、記録だけでなく「持ち出させない」制御まで一つのツールで行えます。料金は契約台数に応じた1台あたりの月額従量制で、初期費用は無料、14日間の無料トライアルも用意されています（2026年11月時点）。
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2. CoWorker 端末侵害診断サービス（CoWorker株式会社）
すでに持ち出しが疑われるときに頼れるのが、CoWorker株式会社の端末侵害診断サービスです。対象のPCから専用ツールでログを収集し、自社開発AIとセキュリティ専門家が事後に解析する、スポット実施型の端末フォレンジック診断です。端末を常時監視して脅威を検知・遮断するEDRとは異なり、退職時やインシデントの疑いといったタイミングを区切って「すでに持ち出しが起きていないか」を調べます。
メニューの一つ「退職者PC診断」は、顧客リストやソースコードの持ち出し検知、競合企業への接触履歴の可視化、訴訟対応を見据えた電子証拠保全に対応し、PCの返却・初期化の前に実施することが前提です。
個人クラウドへの同期、大量ダウンロード、メール転送といった痕跡を調べ、リスク優先度付きのレポートと報告会を提供します。Windows・Macに対応し、最大100台までの一括診断が可能です。前章で触れた「自社で安易にコピーすると証拠能力を損なう」問題を、第三者の手で避けられる点が、この種のサービスの価値です。
退職者によるデータ持ち出しが、実際にどれだけ現場で調査依頼につながっているのか。この診断を提供するCoWorkerの一ノ瀬氏は、寄せられる相談の傾向をこう話します。
ありがたいことに、フォレンジックに関するご相談は徐々に増えてきています。多いのは、退職された方のPCから情報の持ち出しがなかったかを確かめたいという、内部不正の調査のご相談です。
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3. Shadow Desktop（アップデータ株式会社）
そもそも「持ち出せる状態を作らない」という発想で対策するのが、アップデータ株式会社のShadow Desktopです。既存のWindows PCにインストールすると、PC内のユーザーデータをクラウドなどの外部ストレージへ自動的に退避し、PC本体にはデータを物理的に残さない「データレスクライアント」として動作します。OSやアプリは仮想化しないため、通常のPCと同じ操作感で使える点が特徴です。
PC本体にデータが残らないため、退職者が端末からデータを直接吸い出すリスクを構造的に減らせます。開いたファイルの一時キャッシュは暗号化され、PCの紛失・盗難時にも読み取れない設計です。
管理コンソールからは、退職者のPCの利用停止やキャッシュ削除も行えます。私物PC（BYOD）での業務利用にも対応し、その場合も業務データは私物PCに残りません。仮想デスクトップ（VDI）のように専用の基盤を用意せず、同等のデータ保護を実現する選択肢として位置づけられています。
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ここで挙げた3つは、退職者の持ち出し対策という目的に絞った選択肢です。操作ログ監視やデータ保全に限らず、社内の情報を守るしくみ全体を「守る対象」ごとに見比べたい場合は、以下の記事がタイプの違いと代表的なサービス、選び方を整理しています。
社内セキュリティソリューション比較｜守る対象別のタイプ・代表サービスと選び方
社内のセキュリティを強化したいものの、端末の保護から不正アクセス対策、情報漏えいの防止まで課題が広く、何から手をつければよいか判断がつかないという声は少なくありません。テレワークやクラウド利用が定着し、社外に持ち出される端末やIDが増えたこ…
まとめ
退職者によるデータの持ち出しは、予防と事後対応の両輪で備えるのが基本です。予防では、退職の申し出時にアクセス権を棚卸しし、退職日にアカウントを停止して貸与品を回収し、誓約書やルールを整備しておきます。
すでに疑いがある場合は、端末を触らず確保し、証拠を保全してから事実確認・警告へと進みます。自社だけで難しい部分は、操作ログの監視・退職者PCの調査保全・データレス化といった目的に合わせて、専用のサービスで補うのが現実的です。自社の課題に合うサービスの資料を、下記からまとめて請求して比べてみてください。
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よくある質問（FAQ）
Q. 退職者が持ち出した顧客リストは、「営業秘密」として法律で守られますか？
退職者が持ち出した顧客リストが法律で守られるかは、その情報が「営業秘密」の3要件（秘密管理性・有用性・非公知性）を満たすかどうかで決まります。なかでも実務で最も問われやすいのが秘密管理性です。
「マル秘」「社外秘」の表示・アクセスできる人の限定・就業規則や誓約書での秘密保持義務といった、第三者から見て秘密として扱われていると客観的に分かる措置が取られているかが鍵になります。こうした管理がなく秘密管理性を欠くとされ、営業秘密と認められず差止請求が通らなかった裁判例もあります。根拠条文は不正競争防止法 第2条第6項です。
Q. 退職者のデータ持ち出しは、どんな罪に問われ、罰則はどのくらいですか？
退職者が営業秘密を不正に領得・使用・開示した場合は、不正競争防止法の営業秘密侵害罪に当たり、個人は10年以下の拘禁刑または2,000万円以下の罰金（併科あり）、法人の業務に関して行われたときは最大5億円以下の罰金の対象になります。あわせて民事でも、使用・開示の差止や損害賠償を請求できます。
なお刑罰は2025年6月1日施行の刑法改正で「懲役」「禁錮」が「拘禁刑」に一本化され、現行の条文表記は「拘禁刑」です。根拠条文は不正競争防止法 第21条（刑事）・第22条（法人の両罰規定）です。
Q. 退職者本人の同意がなくても、貸与したPCのデータを調べてよいですか？
退職者本人の同意がなくても、会社が貸与したPCについては、就業規則などに業務データの確認・保全に関する定めがあれば調査できるのが一般的です。だからこそ、入社時・退職時の誓約書や就業規則で、貸与端末のデータを会社が確認し得ることをあらかじめ明記しておくことが前提になります。
一方、私物PC（BYOD）や個人のメール・クラウドアカウントは本人のプライバシーに関わり扱いが難しいため、調査範囲に迷う場合は早めに弁護士に相談するのが安全です。
Q. 退職した社員の操作ログは、退職後でも確認できますか？
退職した社員の操作ログは、日ごろから記録を取り、改変されない形で保管してあれば、退職後でも「いつ・誰が・どのデータを・どの経路で操作したか」を確認できます。クラウド型の操作ログ管理サービスであれば、記録はクラウド側に残るため、退職後でも管理者がさかのぼって確認できます。
逆に記録そのものを取っていなければ、退職後はもちろん在職中の持ち出しも後から追えません。確認の余地を残すため、退職者のPCはすぐに初期化せず一定期間保管しておくことが重要です。
Q. 「PCの操作を記録している」と社員に伝えてもよいですか？
操作を記録していると社員に伝えることは、むしろ持ち出しの抑止に効果的です。隠れて監視するよりも、記録している事実を就業規則やアナウンスで明示するほうが、見られているなら持ち出せないという心理的な歯止めになります。不正に踏み出す機会と、やってしまう正当化の両方を抑えられるため、記録の存在を知らせること自体が手軽で効果の高い抑止策の一つです。
Q. 持ち出しが疑われるとき、自社でデータをコピーして調べてはいけないのですか？
持ち出しが疑われるPCは、訴訟も視野に入るなら自社で安易にコピーせず、第三者によるフォレンジック調査で証拠を保全するのが安全です。通常のコピーでは削除済みのデータは取得できず、手順によっては改ざんを疑われて証拠能力を損なうおそれがあります。
そもそも電源を入れて中身を調べるだけでも、ファイルのアクセス日時などが上書きされ、「持ち出しの事実」を後から立証しにくくなります。まずは端末を触らず確保し、専門のフォレンジック調査で原状のまま証拠化するのが、立証の確実性を保つ基本です。
Q. 退職者のPCや操作ログは、どのくらいの期間保管しておくべきですか？
退職者のPCや操作ログの保管期間は、法律で一律に決まっているわけではなく、一般的には数か月から、重要な情報を扱う場合は1〜3年程度を目安に、自社でルールを定めて運用します。
持ち出しの兆候は退職後しばらく経ってから判明することもあるため、退職日に即初期化せず、一定期間は後から記録を確認できる状態で保管しておくのが安全です。どの程度残すかは、取り扱う情報の重要度や業種に応じて社内規程で明文化しておくとよいでしょう。
Q. 専任のセキュリティ担当がいない中小企業でも、退職者の持ち出し対策はできますか？
専任担当がいない中小企業でも、「アクセス権の見直し・誓約書・ルール整備」を自社で行い、操作ログの常時監視・退職者PCの調査保全・データレス化を専用サービスで補う形なら、現実的に対策できます。退職者による情報漏えいのリスクは企業規模に関わらず存在し、すべてを自前でそろえる必要はありません。
自社で着手できる範囲と、外部サービスに任せたほうが確実な範囲を切り分け、目的別にサービスを使い分けるのが、専任者を置けない組織での現実的な進め方です。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
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