リフォーム業の業務システム比較｜見積・工事・原価・販売管理の料金と選び方

リフォーム会社の業務では、見積・顧客・工事・原価・請求がExcelや部門ごとのツールに分かれ、二重入力や転記ミス、完工まで工事の粗利が見えないといった悩みが起きがちです。これらをまとめて扱う業務システムの導入を検討しても、製品ごとに料金の出し方が違い、いくらかかるのか分かりにくいのが実情です。

リフォーム業向けの業務システムは、毎月の利用料を払うクラウド月額型と、ソフトを一度購入して使うパッケージ買い切り型で、費用の考え方が大きく変わります。自社の規模や工事の進め方に合う製品を、料金を軸にどう見比べればよいのでしょうか。

本記事では、見積から顧客・工事・原価・請求までをまとめて扱えるリフォーム業向けの業務システムを、料金とカバーできる業務の範囲で比較します。クラウド月額型と買い切り型の総額の考え方、規模別の費用相場の桁感、補助金の活用まで整理しました。自社に合うシステムを絞り込むための材料としてご活用ください。

また、自社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

本記事の対象範囲

本記事では、リフォーム会社が見積・顧客・工事・原価・請求（販売管理）をまとめて管理することを目的とした業務システムを、料金を軸に比較します。工事の案件ごとに実行予算や原価を管理でき、リフォーム・建築業の業務に対応した18サービスを取り上げます。

取り上げるのは、工事原価や実行予算の管理に対応し、リフォーム業の一連の業務をまとめて扱える製品です。見積作成だけ・顧客管理だけの単機能ツールや、物販・小売を主な対象とする汎用の販売管理ソフトは、工事の採算管理という中心的な課題に答えにくいため含めていません。

リフォーム業に絞らず、物販・小売なども含めた販売管理システムをタイプ別の選び方や料金から広く見比べたい場合は、カテゴリ全体をまとめた以下の記事が出発点になります。

リフォーム業の業務システムとは

リフォーム業の業務システムは、問い合わせ・見積から受注、工事の進行と原価の管理、完工後の請求・入金までを一つの仕組みでつなぐツールです。純粋な販売管理ソフトが受注・売上・請求を中心に扱うのに対し、リフォーム業向けの製品は工事の工程管理や実行予算・工事原価の管理と一体になっている点が特徴です。

一連の業務が一つのシステムに集まることで、見積の内容がそのまま工事台帳や請求に引き継がれ、案件ごとにいくら使っていくら残るのかを早い段階で把握できます。ここでは、まず対応する業務の範囲と、導入で解決できる課題を整理します。

カバーする業務範囲と主な機能

リフォーム業向けの業務システムが扱う業務は製品ごとに幅がありますが、おおむね次の範囲をカバーします。

• 顧客・案件管理：問い合わせや過去の施工履歴を顧客ごとに記録し、案件の進捗を一覧で管理します。
• 見積作成：部材や工種をもとに見積書を作成し、過去の見積や単価を再利用できます。
• 工事・工程管理：着工から完工までの工程や写真、職人の手配を案件単位で管理します。
• 原価・実行予算管理：見積額に対する材料費・外注費・労務費を積み上げ、完工時の粗利を予測します。
• 請求・入金管理：出来高や完工にあわせて請求書を発行し、入金の消し込みまで追跡します。
• 会計連携：確定した売上・仕入データを会計ソフトへ連携し、二重入力を防ぎます。

どこまでを一つのシステムで賄うかは製品の性格によって異なります。見積から請求までを広く一元化する製品もあれば、工事原価の管理に機能を絞り込んだ製品もあり、この違いが後述の料金やタイプの差につながります。

導入で解決できる課題とメリット

紙やExcel、部門ごとのツールで業務を回していると、見積・工事・請求のたびに同じ情報を入力し直す手間が生じ、転記ミスや情報共有の遅れが起きやすくなります。業務システムで情報を一元化すると、見積のデータがそのまま工事台帳や請求に引き継がれ、こうした二重入力や行き違いを減らせます。

とくに効果が大きいのが、工事の粗利の可視化です。材料費の高騰や追加工事で原価が膨らんでも、完工して請求するまで損益が見えないと、赤字案件に気づくのが遅れます。実行予算と実際の原価をシステム上で突き合わせれば、工事の途中でも採算の悪化に気づき、早めに手を打てます。完工後に「振り返ったら赤字だった」という事態を防げる点が、導入の実務的な目的になります。

リフォーム業の業務システムの料金の見方

ここからは、本記事の主題である料金を見ていきます。リフォーム業向けの業務システムは、料金の出し方がクラウド月額型とパッケージ買い切り型に分かれ、同じ「料金」でも総額の考え方が変わります。それぞれの費用構造と、規模別の相場の桁感を押さえておくと、製品ごとの金額を同じ土俵で比べられます。

2つのタイプの総額の考え方を整理すると、次のようになります。

クラウド月額型の費用の考え方

クラウド月額型は、インターネット経由で利用し、初期費用と毎月の利用料を払う形です。初期費用は無料〜数十万円、月額はユーザー数や機能に応じて1万円台から数万円が中心で、月1万円を切る単一プランの製品もあります。サーバーを自社で持たずに済み、法改正やバージョンアップに自動で追従できる点が特徴です。

総額は「初期費用＋月額×利用する年数」で考えます。たとえば初期費用0円・月額2万円の製品を5年使うと、総額はおよそ120万円です。毎月の支出は小さく始めやすい一方、使い続ける限り費用が発生するため、長く使うほど支払総額は積み上がります。

パッケージ買い切り型の費用の考え方

パッケージ買い切り型は、ソフトを一度購入して自社のパソコンにインストールして使う形です。本体価格は数十万円から、ネットワークで複数台使う場合は台数ごとにライセンス費が加わります。購入後は毎月の利用料がかからない製品が多く、別途、保守サポートを年額で契約する形が一般的です。

総額は「買い切り価格＋年間保守費×利用年数」で考えます。初期の支出はクラウド型より大きくなりますが、長期間使うほど1年あたりの負担は下がっていきます。月額型と買い切り型のどちらが割安かは利用年数で決まるため、「何年使うか」を前提に総額で比べることが大切です。

たとえば買い切り価格80万円、年間保守費を12万円と仮定すると、5年間の総額は約140万円になります。初期費用0円・月額2万円のクラウド型（5年で約120万円）と並べると、利用年数が5年を超えるあたりから買い切り型の割安感が出てくる計算です。ただし保守費を公開していない製品も多いため、実際の金額は買い切り価格とあわせて見積で確認してください。

規模別の料金相場の桁感と「要問い合わせ」が多い理由

一人親方や数名規模の会社であれば、クラウド月額型で月1〜2万円台、または買い切り型で数十万円が目安になります。従業員が増え、複数の担当者が同時に使う中小の施工会社では、ユーザー数に応じて月数万円以上、買い切り型なら100万円前後に上がることもあります。

一方で、料金を「要問い合わせ」とだけ示す製品も少なくありません。これは、必要な機能やユーザー数、既存システムとの連携によって見積が変わるためで、実際の金額は個別見積で確認する必要があります。公開されていない料金を無理に推定せず、相場の桁感をつかんだうえで、気になる製品に個別見積を取るのが確実です。

補助金で費用を抑えられるか

業務システムの導入費用は、国の補助金で一部を賄える場合があります。中心となるのは、かつてのIT導入補助金が2026年度に名称を変えたデジタル化・AI導入補助金2026（中小企業デジタル化・AI導入支援事業）です。リフォーム業の販売管理・工事・原価を扱う業務システムは、事業のデジタル化を目的としたソフトウェアとして、この補助金の「通常枠」が本来の対象になります。

通常枠では、ソフトウェア購入費や導入関連費、クラウド利用料などが補助対象となり、補助率は原則2分の1以内（一定の賃上げ要件を満たす場合は3分の2以内）、補助額は5万円から450万円以下の範囲です。会計・受発注・決済の機能を持つ製品であれば、インボイス制度に対応する「インボイス枠」の対象になる場合もあります。

ただし、補助の対象になるのは事務局に登録・公開された対象ITツールに限られ、申請は「IT導入支援事業者」と連携して行う必要があります。そのため、どの製品でも補助金が使えるわけではなく、導入したい製品が補助金の登録ツールになっているかを、製品ごとに確認することが前提です。

補助率や補助額は公募の回次によって改定されるため、申請を検討する際は最新の公募要領を確認してください。また、省力化を目的とした設備投資には中小企業省力化投資補助金もありますが、こちらは機械・ロボットなどの省力化投資が主な対象で、業務システム単体の購入には必ずしも馴染みません。

出典・参考資料（1件）

• 出典：デジタル化・AI導入補助金2026（旧：IT導入補助金）通常枠 公募要領｜中小企業デジタル化・AI導入支援事業（https://it-shien.smrj.go.jp/about/）

リフォーム業の業務システムの3つのタイプ

リフォーム業向けの業務システムは、どこまでの業務を一つで賄うか、何を得意とするかによって、大きく3つのタイプに分けられます。自社が重視する業務から、どのタイプが合いそうかを見当づけると、製品選びの出発点になります。

※上記は各タイプの一般的な傾向です。個別のサービスにおける実際の機能や料金体系は各社情報をご確認ください。

見積から請求まで幅広くまとめたいなら統合管理タイプ、工事の採算管理を最優先するなら原価・工事管理タイプ、すでに使い慣れた汎用ツールを工事案件にも広げたいなら汎用タイプ、というのが大まかな目安です。それぞれの具体的な料金や機能は、次の比較表と、後半のサービス紹介で確認できます。

【比較表】料金・カバー業務で比較

ここからは、取り上げる18の業務システムを、料金（提供形態・初期費用・月額または買い切り価格）とカバーする業務の範囲で横並びに比較します。まず価格帯で見当をつけ、気になる製品は後半の個別紹介で詳しく確認してください。

※料金・機能は各社公式サイトの公開情報をもとに作成しています（2026年10月時点）。「要問い合わせ」は料金が公開されていないことを示します。会計連携の「公式に記載なし」や各機能の「×」は非対応を意味するものではなく、公開情報でその機能の記載を確認できなかったことを示します。実際の料金・機能・提供形態は各社の最新情報をご確認ください。

リフォーム業の業務システムの選び方

ここからは、料金を比べる前後で確認しておきたい選び方の観点を整理します。自社の業務や使い方に照らして、どこを重視するかを決めておくと、候補を絞り込みやすくなります。

必要な業務機能はそろっているか

まず、自社が業務システムに任せたい範囲を見極めておくことが出発点です。見積作成を効率化したいのか、工事原価の管理を徹底したいのか、請求・入金まで一元化したいのかで、必要な製品は変わります。見積は得意でも工事原価の管理が弱い製品もあるため、最優先の業務から機能の有無を確認するのが近道です。

とくにリフォーム業では、自社の見積・原価の付け方にシステムが合うかが重要です。工種や部材ごとの単価の持ち方、実行予算の組み方が自社のやり方と合わなければ、かえって手間が増えます。あわせて、工事台帳や見積書など、普段使う帳票をそのまま出力できるかも確認しておきます。

料金体系は利用年数・人数に見合うか

料金そのものの見方は前の章で整理したとおりですが、選ぶ段階では「自社が何年・何人で使うか」を前提に総額を見積もっておきます。短期間で使い方を見直す可能性があるならクラウド月額型、長く同じ形で使い続ける見通しなら買い切り型が総額で有利になりやすく、利用年数が損益分岐の目安になります。

加えて、将来の増員で費用がどう変わるかも確認しておきたい点です。ユーザー課金の製品は人数が増えると月額が上がるため、採用計画のある会社は増員後の金額まで見ておくと、導入後に想定外の負担が生じにくくなります。

会計連携・インボイス・電子帳簿保存法に対応できるか

請求や売上のデータを扱う以上、会計まわりの対応は確認しておきたい観点です。業務システムで確定した売上・仕入を、弥生会計・freee会計・マネーフォワード クラウド会計などの使っている会計ソフトへ連携できれば、会計側への二重入力をなくせます。

インボイス制度（適格請求書等保存方式）は2023年10月に始まっており、取引先が仕入税額控除を受けるには、登録番号・適用税率・税率ごとに区分した消費税額などを記載した適格請求書が必要です。業務システムで発行する請求書がこの適格請求書の要件を満たせるかを確認しましょう。

また、電子帳簿保存法では、メールやインターネットでやり取りした請求書・見積書などの電子取引データを、2024年1月から保存要件に従って電子のまま保存することが必要になっています。受け取った注文書や発行した請求書の電子データを、システム上で要件を満たす形で保存・検索できるかも、選定時に押さえておくと安心です。

出典・参考資料（2件）

• 出典：インボイス制度の概要｜国税庁（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_about.htm）
• 出典：電子帳簿保存法　電子取引関係｜国税庁（https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/01.htm）

操作性とサポートで現場に定着するか

どれだけ機能が充実していても、現場の職人や事務担当が使いこなせなければ定着しません。パソコン操作に不慣れな人でも扱える画面か、スマートフォンから工事の状況を入力できるかを、無料トライアルやデモで確かめておくと安心です。

導入時の初期設定や、運用が軌道に乗るまでのサポート体制も重要です。電話やオンラインでの操作案内、導入支援の有無と費用を確認しておくと、導入後につまずいて使われなくなる事態を避けられます。

どのタイプ・製品が自社に合うか判断しづらい場合は、以下の選定診断ツールもご活用ください。いくつかの質問に答えるだけで、条件に近い製品が分かります。

リフォーム業向け業務システムおすすめ製品

ここからは、タイプ別に各製品の料金・カバーする業務・特徴を紹介します。

リフォーム・建築業に特化した統合管理タイプ

1. アイピア（株式会社アイピア）

株式会社アイピアが提供する、工務店やリフォーム会社など中小規模の建築事業者に向けたクラウド型の業務管理システムです。顧客管理・見積・原価/発注・請求・工程管理・工事台帳までを1つの画面でつなぎ、必要な機能から段階的に導入できます。

見積の原価情報を発注まで引き継ぎ、契約時・予算時・発注時・最終の段階ごとに粗利の推移を把握できる点が特徴です。見積・積算はExcelに近い操作感で、過去見積の流用やExcelデータの取り込みにも対応します。

料金は5ユーザーまでのライトプランが月額10,000円から、ベーシックが20,000円から、プロフェッショナルが30,000円から（いずれも税抜）で、1ユーザー追加ごとに2,000円（税抜）が加わります。初期費用は、公式の料金表に120,000円（税抜）の記載があります（対応プランは要確認）。

2. ANDPAD（株式会社アンドパッド）

ANDPADは、施工管理から見積・実行予算・原価管理・請求までを複数の製品群で扱う、株式会社アンドパッドのクラウドサービスです。工程・写真・図面・チャットなどの現場管理に加え、見積や実行予算、原価/粗利、請求を担う「引合粗利管理」を組み合わせて使います。

原価は契約時から実行予算、精算完了までのステータスごとに一元管理し、着工後の粗利変動をダッシュボードで確認できます。インボイス制度・電子帳簿保存法に対応し、ISO/IEC 27001・27017の認証も取得しています。建設業マネジメントクラウドサービス市場では、導入企業数が8年連続でシェア1位という調査結果があります（デロイト トーマツ ミック経済研究所「ミックITリポート2025年12月号」）。

料金は初期費用・月額とも非公開で、要問い合わせです。無料トライアルは提供しておらず、契約前に業種に合わせた担当者との打ち合わせを経て導入する流れになっています。

3. 建て役者（株式会社システムサポート）

2005年に販売を開始した、建築・リフォーム業界に特化した工事管理システムです。株式会社システムサポートが開発・提供しており、新規商談・見積から契約、実行予算、発注・請求・支払、工事台帳・原価管理、工程管理、アフターフォローまでを時系列で一元管理します。

見積の予定原価を実行予算へ自動転記し、承認機能で粗利を確認してから発注へ進める流れを備えます。取引先との受発注は標準機能ではなく、オプションの電子受発注（EDI）で対応し、クラウドサインやLINE WORKSとの連携も選べます。

料金は公式サイトで初期費用・月額費用・オプション費用の区分を示すにとどまり、具体的な金額は公開されていません。導入を検討する際は、資料請求や問い合わせで見積もりを確認する形になります。

4. SAKSAK（株式会社DATAKIT）

「利益率の管理を当たり前に」を掲げる、リフォーム・建築業向けのクラウド型統合管理システムです。開発・提供は株式会社DATAKITで、営業進捗・工事管理・見積・原価・入金/支払・顧客管理を1つのシステムで扱います。

原価管理では予算の作成から原価の確定までを管理し、粗利が下がるポイントを把握できます。見積からそのまま予算を作成でき、新機能の追加やバージョンアップは無償で提供されます。利用プランはリミテッド・スタンダード・プレミアムの3エディションが用意されています。

料金は公開されておらず、資料請求での問い合わせが必要です。導入時の研修とは別に、人数に応じた有償の出張研修も用意されています。

5. リフォームクラウド（株式会社シップ）

リフォーム業界向けの顧客・案件管理を中心にしたクラウドシステムで、株式会社シップが運営しています。顧客情報や案件、受注、対応履歴の管理に加え、顧客や案件を地図上に表示する機能も備えます。

特徴は料金体系で、10アカウント・2GBまでを基本利用料無料で使えます。アカウントは10件追加ごとに月1,000円、容量は100GB追加ごとに月10,000円（いずれも税抜）です。

見積作成とルート検索は無料枠に含まれず、料金は問い合わせでの確認となります。顧客・案件管理から使い始め、必要な機能を足していく使い方に向いています。

6. uconnect（株式会社unlimited）

工事業と物販を併営する事業者に向けた、株式会社unlimitedの「uconnect」のプランです。案件・工事台帳、見積、売上・請求、原価、入金・支払、会計連携、資金繰り表、実行予算・予実管理といった工事業向けの機能に、販売管理と合計請求書を加えています。

初期費用は無料で、月額は基本料9,600円に1ユーザーあたり1,200円を加える形です（いずれも税抜）。1ユーザーなら月10,800円からで、契約期間の縛りはありません。freee会計・マネーフォワード クラウド会計とはAPI連携、弥生会計へはCSV出力に対応します。

クレジットカードの登録なしで使える30日間の無料トライアルが用意されています。デジタル化・AI導入補助金2026の利用が可能と案内されており、対象要件は問い合わせで確認する形です。

7. 工務店クラウドEX（株式会社ダイテック）

地域工務店向けのクラウドサービスで、営業・商談管理から見積、実行予算、発注、工程管理、工事台帳、アフターまでを1つのシステムで扱います。提供は株式会社ダイテックです。

見積から実行予算、発注計画、検収までのデータを一元管理し、予実管理や入出金管理で資金繰りを把握できます。ブラウザやモバイル端末から利用でき、データはダイテックのデータセンターで管理されます。

料金は公開されておらず、初期費用・月額とも要問い合わせです。2026年9月には、インボイス制度の改正に対応するバージョンアップが行われています。

8. KojiNEO（株式会社マテハンソフト）

KojiNEOは、建設業の原価管理に主眼を置いたシステムで、1990年に発売されたパッケージの系譜を持ちます。提供は株式会社マテハンソフトで、営業管理から受注工事・実行予算・発注・業者請求・支払・入金・完成・工事原価管理までを扱います。

業者請求や工事入金、完成振替などの仕訳を自動で作成し、会計ソフトへ書き込めます。会計連携はPCA会計とのAPI連携に対応します。提供形態は、パソコンに導入するオンプレ版とクラウド版から選べます。

料金は提供形態で分かれます。オンプレ版は基本料金がLight 750,000円・Standard 950,000円で、1ライセンス50,000円のクライアント費が加わる買い切り型です。クラウド版は初期費用200,000円・基本指導料200,000円に、月額は基本料金30,000円＋クライアント1台3,500円がかかります。

9. サクミル（株式会社プレックス）

建設業・設備工事業の現場管理を担うクラウドサービスで、スマートフォンからの日報・写真・図面の入力に対応します。株式会社プレックスが提供しており、案件管理・見積・実行予算/原価・請求・工事台帳・出面管理までを1つにまとめています。

料金は単一プランで、初期費用0円・月額9,800円から（税別、20アカウント込み）です。機能ごとの追加課金がなく、無料トライアルは2ヶ月間用意されています。

日報から原価を自動集計して工事台帳に反映し、案件ごとの売上・原価・利益を把握できます。一人親方から中小規模の事業者を主な対象としており、正式利用企業数は3,000社を超えています（2026年3月時点、公式発表）。

10. RIK Bizmo（株式会社ユニマットリック）

顧客・案件情報の一元管理と書類作成を軸にした業務管理ツールで、株式会社ユニマットリックが提供しています。見積書・契約書・請求書をブラウザ上で作成・共有でき、工種・階層別の見積マスタや、見積・実行予算・追加工事の粗利表示を備えます。

請求・入金では入金予定や入金不足のアラート、取引先別の請求額を確認でき、物件別原価や売上予測と実績などの経営分析機能も持ちます。RIKCADや外構リプラス、建築みつも郎などからの見積取り込みに対応し、2023年6月にインボイス制度対応を追加しています。

料金は公式サイトで公開されておらず、要問い合わせです。30日間の無料体験が用意されています。

原価・工事の収支管理に強い建設業向けタイプ

ここで取り上げる製品は建設業全般の原価管理に使われますが、リフォーム工事でも、短工期の案件ごとに材料費・外注費を積み上げて実行予算と突き合わせる使い方に向きます。内外装や設備など工種をまたぐ案件の採算を、工事単位で把握したい会社に適しています。

11. プロカン（株式会社PROCAN）

案件（プロジェクト）単位で予算・実績・原価を集約し、工事の収支をリアルタイムに把握することに主眼を置いたクラウド型の収支管理システムです。株式会社PROCANが提供し、IT・制作・建設向けに3つのラインナップを展開しており、このうち「プロカン建設工事」が建設・工事業向けの製品にあたります。

社内人員の工数を「工数×労務単価」で人件費に換算し、外注費や経費と合わせて案件ごとの粗利を見える化します。見積・請求・発注・経費精算から稟議の承認までを一つの入力データから続けて処理でき、弥生会計・freee・勘定奉行・マネーフォワードといった会計ソフトとも連携します。

料金は初期費用が150,000円（税込165,000円）から、月額が30,000円（税込33,000円）からで、利用する人数に応じて変動します。デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）の対象サービスとしても案内されています。

12. どっと原価シリーズ（株式会社建設ドットウェブ）

建設・工事業の工事別原価管理に特化したパッケージで、株式会社建設ドットウェブが25年以上にわたり提供しています。見積から実行予算、発注、原価集計、支払、会計連動までを一連で扱い、工事（案件）単位で売上・原価・利益を管理します。

建設業向けの原価管理パッケージ市場では、2015〜2023年度まで9年連続で導入企業数1位（東京商工リサーチ調べ、2025年2月）となり、導入社数は6,500社にのぼります。クラウド版の「どっと原価3」とオンプレミス版の「NEOシリーズ」があり、企業規模や運用方針に応じて選べます。

料金は公式サイトに金額の記載がなく、同時に接続する人数分のライセンスで契約する形で、実額は要問い合わせとなります。導入前には約30分の無料オンライン相談が用意されています。

13. AnyONE（エニワン株式会社）

工務店・リフォーム会社向けの基幹業務管理システムで、エニワン株式会社が開発・提供するクラウド型の製品です。顧客管理から見積・実行予算・発注、工事台帳、入出金、アフター管理までを一元化します。

見積・発注・支払のデータをボタン一つで工事台帳に集約でき、案件別の収支や利益の推移を把握できます。導入企業数は4,300社を超え、継続率は99.2%と公式サイトに記載があります（2026年6月時点）。

月額は公式サイトで16,000円からと示されていますが、条件の詳細は公開されておらず、初期費用と合わせて個別見積りの要問い合わせです。また、対応OSはWindows専用で、Macで使う場合は仮想化ソフトが必要です。

14. CORECA（コレカ株式会社）

建設業の工事会社向けの経営管理クラウドで、コレカ株式会社が提供します。見積・契約・実行予算・請求支払・収支成績管理などをそろえ、LINEから入力する日報を起点に、原価や収支、請求へデータをつなぐ構成を取っています。

収支のレポートは案件別・担当者別・全社別に確認でき、電子契約はクラウドサインと連携、電子帳簿保存法への対応も標準で搭載しています。導入社数はリリースから約1年強で500社を超えています。

料金は公式サイトに金額の記載がなく、規模や利用内容に応じた見積りで、1名から利用できます。無料期間は相談のうえ設定される形で、実額は要問い合わせです。導入後2か月間は専属担当による定期的な打ち合わせが付きます。

15. レッツ原価管理Go2クラウド（株式会社レッツ）

株式会社レッツが提供する建設業向けの原価管理クラウドサービスです。見積から実行予算・発注・仕入・出面（労務）・支払査定・請求・入金までを一元管理し、工事（現場）単位で材料費・外注費・労務費・経費を集計します。

入力画面を納品書などの証憑に近い見た目にし、複式簿記を使わない入力方式を採っています。見積から発注、仕入へとデータを引き継ぐリレー機能で二重入力を抑え、勘定奉行・PCA・弥生などの会計ソフトやTKCのFX2クラウドとの仕訳連携にも対応します。

料金は公式サイトで実額が示されておらず要問い合わせですが、クラウド版には45日間の無料お試しが用意されています。全国の公認インストラクターによる訪問での導入支援も受けられます。

汎用の販売管理・顧客管理をリフォーム業で使うタイプ

16. 楽楽販売（株式会社ラクス）

見積・受注から発注・原価・収支までを一つのシステムで扱えるクラウド型の販売管理システムです。株式会社ラクスが提供し、受注（売上）と発注（原価）を案件単位で紐づけて収支を自動集計できるため、工事を案件として扱うリフォーム業でも運用できます。

画面・入力フォーム・承認ワークフローをノンプログラミングで組み替えられる点が特徴で、自社の見積や原価の付け方に合わせて設定できます。金額や値引き率による承認ルートの分岐にも対応します。ただしリフォーム業向けの専用製品ではなく、工事の工程管理や現場写真の管理といった機能は備えていません。

料金は初期費用200,000円（税抜）に専任担当による3か月の導入支援を含み、月額は70,000円（税抜）から、利用ユーザー数などによって変動します。無料トライアルが用意され、「デジタル化・AI導入補助金2026」の対象ツールにもなっています。

17. アラジンオフィス（株式会社アイル）

株式会社アイルが提供するアラジンオフィスは、販売・在庫・購買管理を中核とする統合型のパッケージシステムです。標準機能に生産管理や貿易管理、原価・収支を扱うプロジェクト管理などをオプションで追加する設計で、オンプレミスとクラウドのどちらでも導入できます。

リフォーム業で原価・収支を管理する場合の中心は、オプションの「プロジェクト管理」機能です。受注に紐づく仕入・外注・在庫出庫を案件ごとの仕掛原価として積み上げ、作業日報から案件別の労務費を計上し、諸経費を案件に付け替えて収支を確認できます。公式は比較的工期が短く小規模な工事を想定した機能と説明しており、短工期になりやすいリフォーム工事の原価管理に活用できます。

料金は初期費用・月額とも公開されておらず、企業規模や導入形態に応じた個別見積もりのため要問い合わせです。導入実績は6,000社以上（集計時点の明示なし）で、伝票の種類や金額に応じて承認ルートを分けられるオプション「アラジンワークフロー」も選べます。

18. board（ヴェルク株式会社）

個人事業主から数人〜数十人規模の会社を主な対象に、見積書・請求書の作成から案件単位の損益管理までを担うクラウドサービスが board です。ヴェルク株式会社が提供し、在庫を持たない受託・サービス型のビジネスに機能を絞っています。

見積・発注・納品・請求・入金を案件単位でまとめ、受注と発注を紐づけて案件ごとの損益を管理できます。少人数で工事を請け負うリフォーム会社が、案件の採算を把握する用途に向きます。ただし在庫管理や工事の工程・写真管理は持たないため、現場管理まで一元化したい場合は別の仕組みが必要です。

料金は初期費用0円で、月額はアカウント全体で1,200円（1名・税抜）から、3名まで2,400円、15名まで4,900円と利用人数で区切られています。30日間の無料トライアルがあり、freee会計やマネーフォワード クラウド会計などの会計ソフトと連携できます。

まとめ

リフォーム業向けの業務システムは、見積・顧客・工事・原価・請求のどこまでを一つで賄うかで3つのタイプに分かれ、料金もクラウド月額型と買い切り型で総額の考え方が変わります。製品ごとの金額を比べるときは、公開料金と「要問い合わせ」を見分けたうえで、自社が何年・何人で使うかを前提に総額で見積もることが大切です。

機能面では、自社の見積・原価の付け方に合うか、会計連携やインボイス・電子帳簿保存法に対応できるか、現場に定着する操作性かを確認します。気になる製品が見つかったら、料金や自社業務との相性を具体的に確かめるために、まずは資料を取り寄せて比較してください。

よくある質問（FAQ）

Q. リフォーム業の業務システムとは何ですか？

A. リフォーム業の業務システムとは、問い合わせ・見積から受注、工事の進行と原価の管理、完工後の請求・入金までを一つの仕組みでつなぐツールです。純粋な販売管理ソフトが受注・売上・請求を中心に扱うのに対し、リフォーム業向けの製品は工事の工程管理や実行予算・工事原価の管理と一体になっている点が特徴です。見積のデータが工事台帳や請求に引き継がれ、案件ごとにいくら残るのかを早い段階で把握できます。

Q. リフォーム業の業務システムは、なぜ料金が「要問い合わせ」の製品が多いのですか？

A. リフォーム業の業務システムで要問い合わせが多いのは、必要な機能やユーザー数、既存システムとの連携によって見積金額が変わるためです。公開料金のある製品では、一人親方・数名規模でクラウド月額1〜2万円台、買い切り型で数十万円が目安です。料金が公開されていない製品は、この相場の桁感をつかんだうえで、気になる製品に個別見積を取って確かめるのが確実です。

Q. リフォーム業の業務システムは、クラウド月額型と買い切り型で総額はどちらが安いですか？

A. リフォーム業の業務システムの総額は、何年使うかによってクラウド月額型と買い切り型のどちらが割安かが変わります。クラウド月額型は「初期費用＋月額×利用年数」、パッケージ買い切り型は「買い切り価格＋年間保守費×利用年数」で考えます。短期間で使い方を見直す可能性があるならクラウド型、長く同じ形で使い続ける見通しなら買い切り型が総額で有利になりやすいため、利用年数を前提に総額で比べることが大切です。

Q. リフォーム業の業務システムの導入にデジタル化・AI導入補助金2026は使えますか？

A. リフォーム業の業務システムは、事業のデジタル化を目的としたソフトウェアとして、デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）の通常枠が本来の対象になります。通常枠の補助率は原則2分の1以内（一定の賃上げ要件を満たす場合は3分の2以内）、補助額は5万円から450万円以下です。

ただし、補助の対象は事務局に登録された製品に限られ、IT導入支援事業者と連携して申請する必要があるため、導入したい製品が登録ツールになっているかを製品ごとに確認してください。補助率や補助額は公募の回次によって改定されるため、申請前に最新の公募要領を確認してください。

出典・参考資料（1件）

• 出典：デジタル化・AI導入補助金2026（旧：IT導入補助金）通常枠 公募要領｜中小企業デジタル化・AI導入支援事業（https://it-shien.smrj.go.jp/about/）

Q. リフォーム業の業務システムで会計連携やインボイス・電子帳簿保存法への対応は追加費用がかかりますか？

A. リフォーム業の業務システムの会計連携やインボイス・電子帳簿保存法への対応は、標準機能に含む製品と、オプションや別契約として提供する製品があり、追加費用の有無は製品によって異なります。インボイス制度や電子帳簿保存法への対応を標準搭載する製品がある一方、取引先との電子受発注などをオプション扱いにしている製品もあります。

使っている会計ソフト（弥生会計・freee会計・マネーフォワード クラウド会計など）と連携できるか、その連携が標準かオプションかを、見積の前に製品ごとに確認してください。

Q. リフォーム業の業務システムに無料トライアルやデモはありますか？

A. リフォーム業の業務システムは、多くの製品で無料トライアルやデモが用意されていますが、提供の有無や期間は製品によって異なります。30日間や45日間、2ヶ月間など一定期間を無料で試せる製品がある一方、無料トライアルを設けず、担当者との打ち合わせを経て導入する製品もあります。操作性や自社業務との相性は、トライアルやデモで実際に画面に触れて確かめるのが確実です。

Q. リフォーム業の業務システムは導入から利用開始までどのくらいかかりますか？

A. リフォーム業の業務システムの導入期間は、クラウド型なら数日から、初期設定やデータ移行を伴う場合はおおむね1〜3ヶ月程度が目安です。自社の見積・原価の設定をどこまで作り込むか、既存データを移行するかによって変わります。初期設定やインストラクターによる導入支援を用意する製品も多いため、立ち上げにかかる期間と支援の範囲を問い合わせ時に確認しておくと安心です。

Q. 一人親方や数名規模のリフォーム会社でも業務システムを使えますか？

A. リフォーム業の業務システムは、一人親方や数名規模の会社でも利用できる製品が多くあります。初期費用0円・月額1万円前後から1名で使える製品や、利用人数で料金が区切られ少人数なら月数千円から始められる製品もあります。まずは必要な機能にしぼって小さく導入し、増員に合わせてユーザーを追加していく使い方に向く製品を選ぶと、小規模でも無理なく運用できます。

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