毎月の売上をExcelや手書きの台帳にまとめていて、転記の手間や集計ミス、確定申告前の慌ただしさに疲れていませんか。売上管理アプリを使えば、日々の売上をスマホから入力するだけで自動的に集計・可視化され、確定申告や請求書の作成までつながります。個人事業主や従業員数名の小規模事業者でも、無料〜月1,000円台の選択肢が増えています。
とはいえ、会計ソフトに近いもの、店頭のレジになるもの、EC物販の利益計算に強いものなど、アプリごとに得意分野が大きく異なります。自分の業務に合わないアプリを選ぶと、結局Excelに戻ってしまいます。どのタイプが自社に合うのかを、どう見極めればよいのでしょうか。
本記事では、個人事業主・小規模事業者向けの売上管理アプリ17サービスを、業務目的別の4タイプに分けて比較します。料金や無料プランの範囲に加え、スマホだけで完結するか、確定申告・電子帳簿保存法・インボイス制度に各アプリのどの機能で対応できるかまで整理しました。自分の売上の記録方法に合うアプリ（会計ソフト型なら1本、店頭中心ならPOSレジ＋会計ソフトの組み合わせ）を選ぶための材料としてご活用ください。
また、自分の売上の記録方法から合うタイプとアプリを最短で見つけられるよう、「3問30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。
目次
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この記事の対象読者と、基幹で売上を回したい方へのご案内
本記事は、従業員数1〜数名の個人事業主・小規模事業者で、日々の売上をスマホ中心で記録・集計したい方を対象としています。飲食店・小売店・美容サロン・EC物販・フリーランスなど、業種は問いません。無料または月数千円までの手軽な料金で始められるアプリを中心に取り上げます。
一方で、受注・在庫・仕入・請求までを基幹システムで一元管理したい中堅以上の企業には、より本格的な販売管理システムが適しています。その場合は、以下の記事で受注から在庫・請求までを一元管理できる製品を、規模や業務範囲のタイプ別に比較しています。
あなたに合う売上管理アプリを診断（3問30秒）
「どのタイプが自分に合うのか判断しづらい」という方に向けて、売上の記録方法・月商規模・スマホ中心か否かの3つの質問から、おすすめのタイプと具体的なアプリを提案する診断ツールをご用意しました。まずはこちらで当たりをつけてから、以降の比較を読み進めてみてください。
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売上管理アプリとは？Excel・販売管理システム・POSレジ・会計ソフトとの違い
売上管理アプリは、日々の売上を記録・集計・可視化し、必要な形で出力するためのツールです。ここでは、アプリが引き受ける作業と、隣り合うツールとの違い、そしてExcel・紙からの乗り換えで何が変わるかを順に見ていきます。
売上管理アプリでできること
売上管理アプリが担うのは、大きく4つの作業です。日々の売上の入力、期間や商品ごとの自動集計、グラフによる可視化、そして会計ソフトや税務申告に向けたデータ出力です。これらをスマホやタブレットから操作できるため、店頭や外出先でその場で記録し、経営状況をいつでも確認できます。
- 記録：売上金額・日付・取引内容・支払方法などを、スマホ入力・レジ会計・請求書発行・モール連携などの形で登録する
- 集計：日次・月次、商品別・顧客別などの切り口で自動集計する
- 可視化：売上推移や前年比をグラフで表示し、経営判断の材料にする
- 出力：確定申告用の集計、会計ソフトへの連携、CSVなどの形でデータを取り出す
販売管理システム・POSレジ・会計ソフトとの違いと使い分け
売上管理アプリと近い役割を持つツールに、販売管理システム・POSレジ・会計ソフトがあります。実際には機能が重なる部分も多く、1つのアプリが複数の顔を持つこともあります。おおまかな違いは次のとおりです。
| ツール | 主な役割 | 売上管理アプリとの関係 |
|---|---|---|
| 販売管理システム | 受注・在庫・仕入・請求まで基幹業務を一元管理 | 売上記録はその一機能。中堅以上の規模で真価を発揮する |
| POSレジ | 店頭の会計・決済を処理し、その場で売上を記録 | 店頭売上に強い売上管理アプリの一種として重なる |
| 会計ソフト | 仕訳・決算・確定申告書の作成 | 売上を記録しつつ申告まで担う。売上管理アプリと重なる領域が広い |
売上を記録して集計・可視化するという中心の役割は共通しており、そこに「店頭決済まで担う」「確定申告まで担う」「在庫・受発注まで担う」という強みが上乗せされていく、と捉えると選びやすくなります。自分がどこまでを1つのアプリでまかないたいかが、タイプ選びの出発点になります。
Excel・紙管理でつまずくポイント
Excelや手書きの台帳は、取引件数が少ないうちは手軽で費用もかかりません。ただ、売上が増えるにつれて次のような負担が積み重なります。
- 転記ミス・計算間違い：レシートや通帳から手作業で転記するため、桁の打ち間違いや関数の崩れが起きやすい
- 属人化：ファイルの構成や入力ルールが本人しか分からず、体調不良や繁忙期に集計が止まる
- リアルタイムに見えない：月末にまとめて入力するため、今月の売上がいくらか、すぐに把握できない
裏を返せば、取引件数が月に数件で、確定申告も白色で済むうちは、Excelでも十分に回せます。売上経路が複数になった、キャッシュレス決済が増えた、確定申告を青色にしたい、といったタイミングが乗り換えの目安になります。
アプリに乗り換えて変わること
売上管理アプリへ乗り換えると、Excel・紙管理でつまずいていた点が、それぞれ次のように変わります。
- 転記ミスは、銀行口座・クレジットカード・決済サービスとの連携やレシート撮影による自動取り込みで減らせる
- 属人化は、クラウド上でデータを共有し、決まった入力画面に沿って記録することで和らぐ
- リアルタイムに見えない点は、入力した瞬間に集計・グラフへ反映されることで解消する
さらに、会計ソフト型のアプリなら売上の記録がそのまま確定申告書の作成につながり、申告前にまとめて入力し直す手間がなくなります。可視化されたグラフは、資金繰りや仕入れの判断材料としても役立ちます。
タイプ別のおすすめ売上管理アプリ17選
ここからは、売上管理アプリを業務目的別の4タイプに分けて紹介します。まず早見表で自分がどの型に当てはまるかを確かめ、そのうえで該当するタイプの候補を読み進めてください。
4つのタイプ早見表：自分がどの型かを確かめる
4つのタイプを、向いている業務パターン・売上の入り口・費用感で横並びにすると次のようになります。複数に当てはまる場合は、売上の起点になる作業（申告なのか、店頭会計なのか、請求書なのか）で選ぶと絞り込みやすくなります。
| タイプ | 向いている業務パターン | 売上の入り口 | 費用感の目安 |
|---|---|---|---|
| 会計ソフト型 | 確定申告まで1本で完結させたい個人事業主 | 銀行・カード連携、レシート撮影 | 無料〜月1,000円台 |
| POSレジ型 | 店頭・対面で売上をその場で記録したい | レジ会計・キャッシュレス決済 | 初期・月額0円〜（決済手数料） |
| 業種・用途特化型 | 請求書・EC物販・予約接客など売上経路に合わせたい | 請求書発行、モール連携、予約・カルテ | 無料〜月1,000円台 |
| 汎用・カスタマイズ型 | 自社の記録フォーマットで柔軟に組みたい | 自作の入力フォーム | 月5,000円〜（複数ID前提） |
それぞれの型の中身と該当するアプリを、次から順に見ていきます。
会計ソフト型：確定申告まで1本で完結させたい
会計ソフト型は、日々の売上入力から確定申告書の作成までを1つのクラウドサービスで完結させるタイプです。銀行口座・クレジットカード・決済サービスと連携して売上や経費を自動で取り込み、青色申告特別控除や消費税申告にも対応します。確定申告を機に売上管理を始めたい個人事業主に向いています。
| サービス名 | freee会計 | マネーフォワード クラウド確定申告 | やよいの青色申告 オンライン | 弥生会計 Next |
|---|---|---|---|---|
| 対象 | 個人事業主・法人 | 個人事業主・副業 | 個人事業主 | 法人 （個人事業主は対象外） |
| 青色申告への対応 | ●（青色申告決算書・申告書の作成に対応） | ●（65万円控除・e-Taxに対応） | ●（65万円控除・e-Taxに対応） | ×（法人向けのため対象外） |
| 消費税申告・インボイスへの対応 | ●（全プランでインボイス制度に対応） | △（パーソナルプラン以上。ミニは非対応） | ●（2割特例を含む消費税申告に対応） | ●（適格請求書の発行・証憑管理に対応） |
| 売上データの取込元 | 銀行・カード・電子マネー・POSレジなど1,000以上 | 銀行・カード・電子マネー・ECサイトなど2,300以上 | 金融機関1,100件以上・サービス2,500件以上（POSレジ連携を含む） | 金融機関2,500以上との連携 |
| 詳細情報 | サービス詳細を見る | 公式サイト | 公式サイト | 公式資料を見る |
※対応状況は2026年8月時点の各社公式サイトの公表情報にもとづきます。料金・無料期間は後掲の横断比較表をご確認ください。
1. freee会計（フリー株式会社）
freee会計は、個人事業主から新設法人・中小企業まで幅広くカバーする、フリー株式会社のクラウド型会計ソフトです。銀行口座・クレジットカード・電子マネー・POSレジなど1,000以上のサービスと連携し、明細を自動取得します。AI仕訳学習・AI-OCRによる証憑読み取りを経て、決算書の作成までクラウド上で一気通貫に処理できます。
個人事業主向けは3プラン構成で、スターター月額980円〜、スタンダード月額1,980円〜、プレミアム月額3,316円〜（いずれも税抜・年払い、2026年8月時点）。初期費用は0円、無料お試しは30日間用意されています。
改正電子帳簿保存法（JIIMA認証取得）とインボイス制度への対応が全プランに組み込まれており、証憑保存や適格請求書の処理を追加費用なく行えます。確定申告と売上管理を1本にまとめたい個人事業主に向く構成です。
2. マネーフォワード クラウド確定申告（株式会社マネーフォワード）
個人事業主・フリーランスの確定申告に特化したクラウドソフトが、株式会社マネーフォワードが提供するマネーフォワード クラウド確定申告です。青色申告（65万円控除）・白色申告の書類作成、銀行口座やクレジットカード明細の自動取込、AI-OCRによるレシート読み取り、e-Taxでの電子申告までを1本で扱えます。
法人向けの「マネーフォワード クラウド会計」とは別のプラン・料金体系である点は、申し込み前に押さえておきましょう。
料金はパーソナルミニ月額900円（年払い、税抜）、パーソナル月額1,280円、パーソナルプラス月額2,980円の3プラン（2026年8月時点）で、初期費用は0円、無料トライアルは1ヶ月間。銀行・クレジットカード・電子マネー・ECサイトなど2,300以上のサービスと連携できる幅の広さが強みで、他社になかったPayPal連携が決め手になった導入事例も公式サイトで紹介されています。
電子帳簿保存法・インボイス制度への対応は上位のパーソナルプラン以上で提供され、最安のパーソナルミニは非対応です。消費税申告を伴う事業者や電子帳簿保存の要件を満たしたい方は、上位プランの選択が前提になります。
3. やよいの青色申告 オンライン（弥生株式会社）
弥生株式会社の個人事業主向け青色申告ラインが、やよいの青色申告 オンラインです。銀行口座・クレジットカード明細の自動取込とAIによる自動仕訳、青色申告決算書・確定申告書の作成、e-Taxでの電子申告までを1本で扱えます。姉妹プランに白色申告向けの「やよいの白色申告 オンライン」があり、こちらのフリープランは永年無料で利用できるため、白色申告を無料で始めたい場合の候補にもなります。
青色版の料金はセルフプラン年額11,800円、ベーシックプラン年額22,800円、トータルプラン年額39,600円（いずれも税抜、2026年8月時点）で、初期費用は0円。セルフ・ベーシックは初年度無料、トータルは初年度半額のキャンペーンが用意され、次年度以降は通常料金へ自動更新されます。
連携可能な金融機関は1,100件以上、サービス数は2,500件以上（2025年8月時点）で、POSレジのデータ連携にも対応します。
一方で、見積書・請求書・納品書の発行機能は本製品には搭載されておらず、同グループのクラウド請求書サービス「Misoca」との連携（別契約・別料金）で行う構成です。また、日々の取引入力はスマホアプリ「弥生 申告」で完結できる一方、確定申告書類の最終作成はWindows/MacのPCが前提となる点も導入前に押さえておきたい仕様です。
会計ソフト型を軸に考えるなら、確定申告そのものを担うソフトをもう少し広く見比べておくと、選び分けがはっきりします。青色申告特別控除65万円を満たす経路（e-Taxで提出するか、電子帳簿保存を行うか）はソフトによって道筋が異なり、年間の支払額も無料から年数万円まで幅があります。
以下の記事では、個人事業主・フリーランスが自分で申告まで終えられる会計ソフト16製品を、料金・控除の要件・e-Tax対応で横並びに整理しています。
4. 弥生会計 Next（弥生株式会社）
弥生会計 Next は、弥生株式会社が2025年4月に正式リリースした法人向けクラウド会計サービスです。旧「弥生会計 オンライン」の後継として、会計帳簿・決算書の作成に加えて見積書・請求書の発行、経費精算、証憑管理を1つのサービスに統合し、これらのデータが自動で会計処理へ連携する設計を採ります。
本製品は法人向けで、個人事業主は対象外です。個人事業主の方は、同社の「やよいの青色申告 オンライン」（後述）が該当製品となります。
料金は3プラン構成で、エントリー年額34,800円〜、ベーシック年額50,400円〜、ベーシックプラス年額84,000円〜（いずれも税抜、2026年8月時点）。初期費用は0円で、1事業者につき1回まで全機能を最大3か月間無料で試せます。
金融機関2,500以上との連携による自動仕訳、AI-OCRによる証憑読み取り、電子帳簿保存法・インボイス制度への標準対応など、法人経理の一連の作業をクラウド上で担えます。
POSレジ型：店頭の売上をその場で記録したい
POSレジ型は、手持ちのスマホやタブレットをレジ端末にして、会計と同時に売上を記録するタイプです。キャッシュレス決済と売上データが一体で残り、日次・時間帯別・商品別のレポートをその場で確認できます。飲食店・小売店・サロンなど、店頭・対面で売上が発生する事業に向いています。
| サービス名 | Square POSレジ | スマレジ | Airレジ | STORESレジ |
|---|---|---|---|---|
| 決済手数料（対面） | 2.5%〜 （年間キャッシュレス決済額3,000万円未満・主要カードブランドの場合。それ以外は3.25%〜） | 要お問い合わせ （自社決済「PAYGATE」。料率は公式に記載なし） | 3.24%（税込） （クレジットカード・電子マネー。QRコードのCOIN+は1.08%） | 1.98%〜（税込） （クレジットカード・交通系IC。iD・QUICPay+・QRコード決済は3.24%） |
| 対応端末 | スマホ・タブレット（iPad／iPhone） 専用端末（ターミナル・レジスター・ハンディ） | スマホ・タブレット（iPad／iPhone） 自動釣銭機（グローリー製）連携 | スマホ・タブレット（iPad／iPhone） 自動釣銭機（グローリー製、リクルート経由での購入が必須） | タブレット |
| 有料プランの月額 | リテールPOSレジ プラス 6,000円／店舗など （税区分は公式に記載なし） | プレミアム5,500円／プレミアムプラス8,800円／業種特化15,400円 （いずれも税込・1店舗あたり） | 本体に有料プランなし （費用はAirペイの決済手数料のみ） | スタンダード 3,300円 （税込・年間契約。月額契約は3,960円） |
| 拡張できること | 小売・飲食の業種別アプリ、専用端末での運用 | 在庫管理、複数店舗の一元管理、自動釣銭機連携 | Airペイ連携で81種の決済ブランドに対応 | ネットショップ・予約・モバイルオーダーとの自動連携 |
| 詳細情報 | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る |
※料金・手数料は2026年8月時点の各社公式サイトの公表情報にもとづきます。税抜・税込の別は各セルに記載し、公式に表記のないものはその旨を注記しています。
5. Square POSレジ（Block, Inc.）
Squareブランドで展開されるiPad/iPhone向けのPOSレジアプリで、運営はBlock, Inc.です。アプリ本体は初期費用・月額とも0円で、手持ちのタブレットに入れるだけで会計・在庫・顧客・売上レポートまでひととおり利用できます。
決済手数料は、対面決済が年間キャッシュレス決済額3,000万円未満・主要カードブランドの条件で2.5%から、それ以外は3.25%から。オンライン決済は3.6%、非対面決済は3.75%、請求書決済は3.25%です。振込手数料は0円で、三井住友銀行・みずほ銀行の口座は翌営業日、その他は毎週金曜日に入金されます（料金は2026年8月時点）。
Square ターミナル・レジスター・ハンディといった専用端末や、小売特化のリテールPOSレジ・飲食特化のレストランPOSレジといった業種別の有料プランも用意されています。適格請求書発行事業者登録番号の自動表示によるインボイス制度対応や複数税率設定も標準で備え、まずアプリ0円で店頭会計を始めて、業態が固まった段階で専用端末や業種特化プランへ広げる使い方に向きます。
6. スマレジ（株式会社スマレジ）
東証グロース市場に上場する株式会社スマレジ（証券コード4431）のクラウド型POSレジで、iPad/iPhoneを端末として利用します。公式トップページの表記では2026年4月時点で56,000店舗突破のアクティブ店舗を持ち、2025年11月末時点のARR（年間経常収益）は100億円を突破しています。
1店舗あたりの月額料金（税込、2026年8月時点）は、スタンダード0円、プレミアム5,500円、プレミアムプラス8,800円、業種特化のフードビジネス／リテールビジネスがそれぞれ15,400円。スタンダードプランは加盟料なし・月額0円で基本的なPOSレジ機能を利用でき、事業が伸びたら有料プランへ拡張していく段階運用が可能です。
自社のマルチ決済サービス「PAYGATE」で、クレジットカード・電子マネー・QRコード決済など30種類以上に対応します。在庫管理・複数店舗の一元管理・グローリー製自動釣銭機との連携（プレミアムプラス以上）まで揃います。小さく始めて、店舗数や機能を段階的に育てていきたい飲食店・小売店・アパレル事業者に合います。
7. Airレジ（株式会社リクルート）
株式会社リクルートが2013年11月から提供しているiPad/iPhone向けPOSレジアプリです。会計・商品管理・顧客管理・売上分析を1つのアプリでカバーし、本体は初期費用・月額とも0円で使い始められます。
キャッシュレス決済は決済サービス「Airペイ」との連携で対応し、対応決済ブランドは81種にのぼります。決済手数料（税込、2026年8月時点）はクレジットカード・電子マネー（楽天Edyを除く）3.24%、QRコード（COIN+）1.08%、QRコード（その他）3.24%です。Airペイの振込手数料は0円（ゆうちょ銀行を除く）となっています。
商品ごとに標準10%／軽減8%／非課税の税率を設定でき、2023年9月からインボイス制度対応機能を備え、適格簡易請求書（レシート）・適格請求書（領収書）の発行にも対応しています。本体の維持費を0円のままAirペイの決済手数料だけでキャッシュレス化したい飲食店・小売店・サービス業に向く構成です。
8. STORESレジ（STORES株式会社）
STORES株式会社が展開する「STORES」ブランドの店舗運営サービス群に含まれる、タブレット向けPOSレジアプリです。ネットショップ・キャッシュレス決済・予約・モバイルオーダーといった同ブランドの各サービスと自動連携し、オンラインと店頭に分かれた売上を1か所にまとめて記録できます。
料金プランは月額0円のフリーと、月額3,300円（税込・年間契約）／3,960円（税込・月額契約）のスタンダードの2種類で、スタンダードは初月1か月無料。連携するSTORES決済の手数料は税込でクレジットカード・交通系IC 1.98%から、iD・QUICPay+・QRコード決済3.24%となっています（2026年8月時点）。
テーブル会計・在庫管理・複数店舗管理の基本機能を備えており、店頭とネットショップで売上経路が分かれている小売店・美容サロン・飲食店が、まず0円で売上の記録先を1本化したい場面に合います。
店舗のレジそのものを選び直す段階なら、専用端末やレシートプリンター、業種別の機能まで含めた製品比較も判断材料になります。初期費用・月額・決済手数料を総額で見比べたい場合は、以下の記事をご覧ください。
業種・用途特化型：請求書・EC物販・個人接客など売上経路に合わせたい
業種・用途特化型は、特定の売上経路に合わせて集計や計算を最適化したタイプです。請求書の発行がそのまま売上記録になるもの、モール物販の手数料・送料・仕入を差し引いた純利益を自動計算するもの、予約や顧客カルテと売上を一体で管理するものなどがあります。汎用アプリでは足りない業務固有の集計軸を持つのが特徴です。
| サービス名 | Misoca | board | マネーフォワード クラウド請求書 | freee販売 | セラーブック | TapBiz | Gripnote |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 対応する売上経路 | 請求書（BtoB取引） | 案件単位の受発注（BtoB取引） | 請求書（定期請求を含む） | 案件単位の受発注（BtoB取引） | フリマ・ECモール物販 （メルカリ・ラクマ・Amazon・Yahoo!・minne・Shopify） | 予約・顧客カルテと店頭のPOS会計 | 指名・個人接客での売上（顧客単位の積み上げ） |
| 手数料・原価の自動計算 | ×（請求書の発行に特化） | ●（案件単位の損益管理・売上予測） | ×（請求書の発行に特化） | ●（案件別の売上・粗利・原価を自動計算） | ●（手数料・送料・仕入を差し引いた純利益を自動計算） | △（売上・経費・消費税とスタッフ歩合を計算） | ×（売上の集計・分析のみ） |
| 発行できる書類 | 見積書・納品書・請求書・領収書・検収書 | 見積書・発注書・納品書・検収書・請求書・領収書など11種類以上 | 見積書・納品書・請求書・領収書 | 見積書・請求書など（案件に紐づけて発行） | ×（帳票の発行機能なし） | 領収書・ギフト券 | ×（帳票の発行機能なし） |
| 詳細情報 | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
※対応状況は2026年8月時点の各社公式サイトの公表情報にもとづきます。料金・無料プランは後掲の横断比較表をご確認ください。
9. Misoca（弥生株式会社）
弥生株式会社の帳票作成クラウドで、見積書・納品書・請求書・領収書・検収書の5種類の書類をブラウザから作成できます。スマホアプリからは請求書のメール送付・郵送代行依頼・入金ステータス確認までを外出先で完結できます。
月10枚まで請求書作成が恒常無料で、費用をかけずに請求書中心の売上管理を始めたい個人事業主・フリーランスに入りやすい構成です。月11〜15枚ならプラン15（年8,800円・税抜）、月16〜100枚ならプラン100（年33,500円・税抜）へ切り替えられます。
同じ弥生の会計ソフト（弥生会計・やよいの青色申告 オンライン）と連携させれば、請求から記帳・仕訳までを自動化できます。インボイス制度の適格請求書発行、電子帳簿保存法の要件を満たす証憑保存にも対応しています。
10. board（ヴェルク株式会社）
案件単位で見積〜受注〜納品〜請求〜入金までを一元管理できるクラウド型の販売・請求管理サービスで、運営元はヴェルク株式会社。IT・建設・デザイン・士業・コンサルなど、在庫を持たず契約ベースで売上が立つビジネスモデル向けに機能設計を寄せている点が特徴です。
見積書・発注書・請求書・領収書など11種類以上の帳票に対応し、案件ごとに関連書類・売上・入金予定を紐づけて管理できます。同一顧客の複数請求をまとめた合算入金や、一部入金の差額処理も画面上のボタンで対応でき、売上予測・キャッシュフロー予測、書類のバージョン管理といった単発の請求書作成ツールにない機能も備えます。
個人事業主の1名から使えるPersonalプランが月1,200円（2026年1月改定後）から用意されています。freee会計とはAPI連携で売上・入金データを自動送信、弥生会計・マネーフォワード クラウド会計とはCSVで受け渡せます。有料契約数は2026年1月時点で5,800社以上（公式サービスページ記載）、30日間の無料トライアルで案件別の売上と債権の把握を試せます。
11. マネーフォワード クラウド請求書（株式会社マネーフォワード）
株式会社マネーフォワードが個人事業主・小規模〜中小企業向けに展開するクラウド請求書作成サービスで、マネーフォワード クラウド会計・確定申告と連携する前提の設計が主軸です。見積書→納品書→請求書→領収書のワンクリック変換と、毎月の請求書自動作成に対応します。
料金は個人事業主・副業向けが月900円〜、法人はひとり法人プラン月2,480円〜（いずれも年払い。法人はスモールビジネスプラン月4,480円・3名まで、ビジネスプラン月6,480円・4名以上）の段階制です。ビジネスプランではCSVからの一括帳票作成、回収消込表、一括郵送・一括メール送信、API無制限利用が追加されます。
発行した請求書の売掛金仕訳がマネーフォワード クラウド会計側で自動作成され、入金消込のステータスとも連動するため、会計側もマネーフォワードで揃える読者に相性が良い構成です。インボイス制度・電子帳簿保存法にも対応し、法令改正時は無料でアップデートされると公式サイトが案内しています。1ヶ月無料のトライアルはクレジットカード登録不要で試せます。
12. freee販売（フリー株式会社）
2022年11月にフリー株式会社が提供を開始したクラウド販売管理サービスで、見積・受注・売上・請求書発行・入金管理・原価管理を案件（プロジェクト）単位で一元化する構成です。同社のクラウド会計「freee会計」と自動でデータ連携する点が特徴です。
案件別の売上と粗利を自動計算し、登録した売上・仕入の取引データはfreee会計に自動仕訳として転記されます。参考価格はスタータープランで3名利用の場合、約5,000円/月（年払い・税抜、2026年8月時点）です。本記事の中では上限側の価格帯で、基本料金＋追加ID課金の体系のため正確な金額の見積もりには個別問い合わせが必要です。
インボイス制度・電子帳簿保存法対応と源泉徴収税対応も公式に明示されており、案件ベースで受発注や請求が発生する個人事業主・小規模法人の候補となります。freee会計を既に使っている、あるいは合わせて導入する前提で、Excelで組んでいた案件別の売上・粗利管理をアプリに置き換えたいときに向いた構成です。
13. セラーブック（個人開発、Daisuke Yamashita 提供）
メルカリ・ラクマ・Amazon・Yahoo!・minne・Shopifyといったフリマ・ECマーケットプレイスでの物販の売上・利益管理に特化したスマートフォンアプリです。プラットフォーム手数料・送料・仕入・梱包費などの原価情報を記録すると、月別・商品別の純利益が自動計算されます。
現行版「SellerBook 2」の料金は、Free 0円／Plus 月817円／Pro 月1,650円の3段構成です（税込／税別の表記は公式で確認できず）。Free は登録300件まで、Plus は登録無制限でAI入力支援 月200回、Pro は5店舗管理でAI入力支援 月500回となっています。
取引画面のスクリーンショットから売上情報を読み取るAI入力支援により、フリマ物販のExcel集計を置き換える設計になっています。
iOS・Android双方に対応し、無料プランでそのまま利用開始できます。複数のフリマ・ECプラットフォームで販売しており、手数料・送料込みの純利益を1画面で把握したい副業・個人事業主が、有料機能の要否を判断してから切り替えられる設計です。
14. TapBiz（TapStyle Pty Ltd）
オーストラリアのTapStyle Pty Ltd が開発した、美容・サービス業向けのオールインワン型ビジネス管理アプリです。予約・顧客カルテ、POS会計、商品・在庫管理、マーケティング、財務会計までをスマートフォン・タブレット1台に統合し、複数の専用ツールを使い分ける手間をなくす設計だと公式サイトが説明しています。
写真付きの接客履歴管理、クレジットカードリーダー連携のPOS会計、売上・利益・経費・消費税・スタッフ歩合の計算までを1アプリでカバーします。基本利用は無料で、有料ライセンスは月1,400円の月単位契約という価格帯。iOS・Android・macOS・visionOSに対応し、複数タブレット・スマートフォン間のリアルタイム同期にも対応します。
美容室・サロン・整体など、予約管理と店頭会計・売上記録を分けずに1アプリで回したい個人事業主・数名規模の店舗が対象です。日本語UIに対応する一方、サポートはメール（support@tapstyle.net）と電話（オーストラリアの番号）が中心で、国内サポート拠点の有無や無料版で利用できる機能範囲は公式で確認できません。
15. Gripnote（株式会社Temper）
株式会社Temperが手掛ける、指名制・個人接客型の業務に特化した顧客管理・売上管理アプリです。セラピスト・パーソナルトレーナー・ナイトワーク・営業職・美容関連職など、顧客ごとの接客記録と個人の売上実績を紐づけて管理したい読者を主な対象としています。
顧客情報・接客履歴の一元管理、勤務スケジュールと予約のカレンダー管理、売上の自動集計・分析、日次更新の売上ランキング表示までをスマホアプリで完結できます。お試しプランは顧客登録 月5件・接客記録登録 月10件まで無料で、登録件数の上限を外して売上分析・ランキング表示・広告非表示を有効にするプレミアムプランは月480円（年払いは4,800円）です。
1顧客あたりの積み上げで売上が決まる業務スタイルの読者が、Excel・紙の管理ノートから乗り換える先として検討しやすい価格帯です。パスコードによるアプリロックを備え、業務用スマートフォンで顧客情報を扱う際の秘匿性にも配慮した設計となっています。
汎用・カスタマイズ型：自社の記録フォーマットで柔軟に組みたい
汎用・カスタマイズ型は、決まったフォーマットに縛られず、ノーコードで売上テーブルや集計画面を自作できるタイプです。顧客管理や案件管理と一体化させられる反面、契約できる最少ユーザー数や月額の下限が他タイプより高めになる傾向があります。既製アプリの型が自社の売上の持ち方に合わない場合の選択肢です。
| サービス名 | kintone | サスケWorks |
|---|---|---|
| 最低契約ID数 | 10ユーザーから （ライト・スタンダードコース） | 1契約に11ID付属 （開発者1＋利用者10） |
| 最低契約時の月額 | 10,000円〜 （ライト1,000円／ユーザー×10ユーザー） | 5,000円 （ライトプラン・税別。11ID込み） |
| 標準で使える機能 | アプリ作成・データ集計・グラフ （API・プラグイン連携はスタンダードコース以上） | 帳票出力・AI-OCR・API連携・承認ワークフロー （ライトプランから利用可） |
| 作成できる量の上限 | スタンダードでアプリ1,000・スペース500 （ライトの上限は公式に記載なし） | ライトでアプリ100・レコード5万件・ディスク15GB |
| 詳細情報 | 公式サイト | 公式サイト |
※料金・上限値は2026年8月時点の各社公式サイトの公表情報にもとづきます。税抜・税別の別は各セルに記載し、公式に表記のないものはその旨を注記しています。
16. kintone（サイボウズ株式会社）
kintoneは、サイボウズ株式会社が提供するノーコードの業務改善プラットフォームです。ドラッグ&ドロップで売上テーブル・案件管理・日報などの業務アプリを自作する汎用基盤で、売上管理専用に設計されたSaaSではありません。公式サイトでは、東京証券取引所プライム市場上場企業の3社に1社が導入済みと紹介されています（2025年6月時点の指標）。
料金は3コース制で、最安のライトコースは1ユーザーあたり月1,000円です。ただし最低10ユーザーからの契約が必要で、1名でも月10,000円〜が下限となります。個人事業主向け・小規模事業者向けの割引プランは公式には用意されていないため、1人〜数名で売上管理を回す用途では、専用の売上管理SaaSより割高になりやすい点に注意してください。
API・プラグインによる外部連携はスタンダードコース（月1,800円/ユーザー〜）以上で利用でき、既存の会計ソフトや決済サービスと繋いで自社の売上管理業務を組み上げたい場合に向きます。30日間の無料トライアル（ユーザー数無制限）が用意されており、契約前に自社の売上フォーマットを組めるかを試せます。
17. サスケWorks（株式会社インターパーク）
営業支援SaaS「サスケ」を長く手がけてきた株式会社インターパークが提供する、ノーコードで業務アプリを自作できるツールです。ライトプランが月5,000円（税別）から利用でき、開発者1＋利用者10の計11IDが付属します。kintoneより契約の下限額が低い代替候補で、汎用・カスタマイズ型でまず費用を抑えて売上管理アプリを組みたい場合に向きます。
最安のライトプランでも、帳票出力（日報・報告書・請求書等のフォーマット出力）・AI-OCR・API連携・承認ワークフローが標準機能として使えます。追加プラグインなしで、売上入力フォームから集計ダッシュボードまで組めます。
アプリ数100・レコード数5万件・ディスク容量15GBが上限のため、扱う件数が増えたらビジネスプラン（月15,000円税別、アプリ数200・レコード数10万件）へ拡張していく設計です。
無料トライアルは30日間・クレジットカード登録不要で、期間終了後に自動で有料契約へ切り替わる仕組みではありません。導入前に自社の売上テーブルや帳票フォーマットを試作したうえで、正式契約に進めます。
【比較表】売上管理アプリ17選を横断比較
ここまで紹介した17サービスを、タイプをまたいで一覧で比較できるようにまとめました。主な対応業務・月額料金・無料プランの範囲に加え、スマホだけで完結するか、確定申告・電子帳簿保存法・インボイス制度に対応できるかを並べています。気になるアプリの行を横に見て、候補を2〜3本に絞り込む材料にしてください。
| サービス名 | freee会計 | マネーフォワード クラウド確定申告 | やよいの青色申告 オンライン | Square POSレジ | スマレジ | Airレジ | STORESレジ | Misoca | board | マネーフォワード クラウド請求書 | freee販売 | セラーブック | TapBiz | Gripnote | kintone | サスケWorks | 弥生会計 Next |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| タイプ | 会計ソフト型 | 会計ソフト型 | 会計ソフト型 | POSレジ型 | POSレジ型 | POSレジ型 | POSレジ型 | 業種・用途特化型 | 業種・用途特化型 | 業種・用途特化型 | 業種・用途特化型 | 業種・用途特化型 | 業種・用途特化型 | 業種・用途特化型 | 汎用・カスタマイズ型 | 汎用・カスタマイズ型 | 会計ソフト型 |
| 主な対応業務 | 銀行・カード連携での売上取込と確定申告 | 2,300以上のサービス連携での売上取込と確定申告 | 銀行・カード・POSレジ連携での売上取込と確定申告 | 店頭のレジ会計・キャッシュレス決済 | 店頭のレジ会計・在庫管理・複数店舗管理 | 店頭のレジ会計・商品管理・売上分析 | 店頭のレジ会計とネットショップ・予約の売上集約 | 請求書・見積書の発行と入金ステータス管理 | 案件単位の見積〜請求・入金管理 | 請求書の発行・定期請求 | 案件単位の売上・粗利・請求管理 | フリマ・ECモール物販の売上と純利益の計算 | 予約・顧客カルテと店頭のPOS会計 | 顧客・接客記録と個人単位の売上集計 | 売上テーブル・集計画面のノーコード自作 | 売上テーブル・帳票のノーコード自作 | 法人の会計・請求書発行・経費精算・証憑管理 |
| 月額料金（最安） | 980円〜 （個人スターター・税抜／年払い） | 900円〜 （パーソナルミニ・税抜／年払い） | 約983円〜 （セルフ年11,800円・税抜の月額換算） | 0円 （アプリ本体。決済手数料は別途） | 0円 （スタンダード・1店舗） | 0円 （本体。Airペイの決済手数料は別途） | 0円 （フリープラン） | 0円 （月10枚まで。プラン15は年8,800円・税抜） | 1,200円〜 （Personal・1名。税区分は公式に記載なし） | 900円〜 （個人事業主・副業向け／年払い） | 約5,000円〜 （スターター3名利用の参考価格・税抜／年払い） | 0円 （Free。Plusは817円） | 0円 （基本利用。有料ライセンスは1,400円） | 0円 （お試し。プレミアムは480円） | 10,000円〜 （ライト1,000円／ユーザー×最低10ユーザー） | 5,000円〜 （ライト・税別。11ID付属） | 約2,900円〜 （エントリー年34,800円・税抜の月額換算） |
| 無料プラン・無料期間 | 無料トライアル 30日間 | 無料トライアル 1か月 （1事業者1回） | 初年度無料 （セルフ・ベーシック。次年度から通常料金） | 無料プランあり （POSレジアプリ） | 無料プランあり （スタンダード・1店舗） | 無料プランあり （本体が0円） | 無料プランあり （フリー。スタンダードは初月無料） | 無料プランあり （月10枚まで） | 無料トライアル 30日間 | 無料トライアル 1か月 | 無料トライアル 最長30日間 | 無料プランあり （登録300件まで） | 無料プランあり （機能範囲は公式に記載なし） | 無料プランあり （顧客5件・接客記録10件／月まで） | 無料トライアル 30日間 | 無料トライアル 30日間 | 無料体験 最大3か月 （全機能・1事業者1回） |
| スマホ完結度 | スマホで記録・確認 （明細取込・収支確認） | スマホで記録・確認 （レシート撮影・収支確認） | 一部PCが必要 （申告書類の作成はPC） | スマホのみで完結 （スマホ・タブレットがレジになる） | スマホのみで完結 （iPad・iPhoneがレジになる） | スマホのみで完結 （iPad・iPhoneがレジになる） | スマホのみで完結 （タブレットがレジになる） | スマホのみで完結 （作成・送付・入金確認まで） | ブラウザ中心 （スマホアプリの案内なし） | ブラウザ中心 （スマホアプリの案内なし） | ブラウザ中心 （スマホアプリの案内なし） | スマホのみで完結 （iOS・Androidアプリ） | スマホのみで完結 （iOS・Android・macOS） | スマホのみで完結 （iOS・Androidアプリ） | スマホで記録・確認 （モバイルアプリ対応） | ブラウザ中心 （スマホアプリの案内なし） | ブラウザ中心 （スマホアプリの案内なし） |
| 確定申告への対応 | 申告書の作成まで対応 | 申告書の作成まで対応 （青色65万円控除・e-Tax） | 申告書の作成まで対応 （青色65万円控除・e-Tax） | 会計ソフト連携で対応 （売上データを連携） | 会計ソフト連携で対応 （売上データを連携） | 会計ソフト連携で対応 （売上データを連携） | 本体では非対応 （会計ソフト連携は公式に記載なし） | 会計ソフト連携で対応 （弥生会計・やよいの青色申告） | 会計ソフト連携で対応 （freeeはAPI、弥生・MFはCSV） | 会計ソフト連携で対応 （マネーフォワード クラウド会計へ自動仕訳） | 会計ソフト連携で対応 （freee会計へ自動仕訳） | 本体では非対応 （純利益の計算までを担う） | 本体では非対応 （売上・経費・消費税の集計まで） | 本体では非対応 （売上の集計・分析まで） | 本体では非対応 （自作アプリで集計） | 本体では非対応 （CSV・帳票で出力） | 決算書の作成まで対応 （法人向け。個人事業主は対象外） |
| 電子帳簿保存法・インボイス対応 | ●（全プランで対応。JIIMA認証を取得） | △（パーソナルプラン以上で対応。ミニは非対応） | ●（優良な電子帳簿保存・適格請求書に対応） | △（インボイスは対応。電帳法は公式に記載なし） | △（簡易インボイスは対応。電帳法は公式に記載なし） | △（インボイスは対応。電帳法は公式に記載なし） | ×（公式に対応の記載なし） | ●（電帳法の保存要件・適格請求書に対応） | △（インボイスは対応。電帳法は公式に記載なし） | ●（電帳法・インボイス制度に対応） | ●（電帳法・インボイス制度に対応） | ×（公式に対応の記載なし） | ×（公式に対応の記載なし） | ×（公式に対応の記載なし） | ×（標準機能ではない） | ×（標準機能ではない） | ●（証憑管理で電子保存・適格請求書に対応） |
| 詳細情報 | サービス詳細を見る | 公式サイト | 公式サイト | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式資料を見る |
※料金・機能は2026年8月時点の各社公式サイトの公表情報にもとづきます。税抜・税込の別は各セルに記載し、公式に表記のないものはその旨を注記しています。最新の内容は各社にご確認ください。
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売上管理アプリの選び方
比較表で候補が残ったら、次の4つの判断軸で1本に絞り込みます。すべてを満たす完璧なアプリを探すより、自分の売上の起点と外せない条件から優先順位を付けるのがコツです。
主な売上経路で選ぶ（店頭レジ・請求書・EC物販・予約接客）
最も重視したいのは、自分の売上がどこで発生するかです。売上の起点とアプリのタイプが噛み合っていないと、記録のたびに二度手間が生じます。
売上の入り口から逆算して選びます。店頭・対面での会計が中心ならPOSレジ型、取引先へ請求書を発行して入金を受けるなら発行機能を持つ特化型、モールやフリマでの物販なら手数料・送料込みの利益を自動計算できる特化型が候補です。確定申告までまとめたいなら会計ソフト型が起点です。
無料プランと有料プランの違いで選ぶ
多くのアプリは無料プランや無料トライアルを用意しています。無料で始めるなら、どこまで無料でできるかの線引きを確認します。POSレジ型は本体・月額が0円で決済手数料のみというものが多く、店頭売上の記録だけなら無料で十分に回せます。
一方、会計ソフト型の無料期間は初年度や一定日数に限られることが多く、確定申告を継続するなら有料プランが前提になります。無料の範囲で始めて事業の成長に合わせて切り替える前提で選ぶと、初期の負担を抑えられます。
スマホだけで完結するか、PC併用が必要かで選ぶ
日々の売上入力や確認はスマホアプリで完結するものがほとんどですが、確定申告書の最終作成や詳細な設定はPCでの操作を前提とするアプリもあります。外出先やレジ横でスマホだけを使いたいのか、自宅のPCでまとめて作業する時間が取れるのかによって、相性が変わります。会計ソフト型では、日々の記録やレシート撮影はスマホで行い、申告書の作成はPCで仕上げるという役割分担になる製品が多い点に注意してください。
連携先で選ぶ（会計ソフト・銀行・キャッシュレス・POS）
売上管理アプリの手間を大きく減らすのが、外部サービスとの自動連携です。銀行口座やクレジットカードと連携すれば入出金から売上・経費を取り込め、キャッシュレス決済やPOSレジと連携すれば店頭売上が自動で記録されます。すでに使っている会計ソフトや決済サービスがある場合は、それらと連携できるアプリを選ぶと、二重入力を避けられます。将来使いたいサービスとの連携可否も、あわせて確認しておくと安心です。
もう1つの判断軸として確定申告・電子帳簿保存法・インボイス制度への対応がありますが、アプリごとに対応する機能が異なり情報量も多いため、次の章で単独に取り上げます。
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確定申告・電子帳簿保存法・インボイス制度への対応
売上管理アプリを選ぶうえで、税務・制度への対応は後から効いてくる判断軸です。ここでは、確定申告（青色申告特別控除）・電子帳簿保存法・インボイス制度の3つについて、制度の要点と、各タイプがどの機能で対応するかを整理します。まずはタイプ別の対応状況を一覧で確認してください。
タイプ別の制度対応の見取り図
3つの制度への対応は、タイプによって「本体で担う」か「連携で担う」かが分かれます。個々のアプリの対応可否は、前掲の横断比較表の「確定申告への対応」「電子帳簿保存法・インボイス対応」の列で確認できます。
| タイプ | 確定申告（青色申告） | 電子帳簿保存法（電子取引） | インボイス（適格請求書） |
|---|---|---|---|
| 会計ソフト型 | 申告書の作成まで本体で対応 | 証憑の電子保存機能を備える製品が多い | 会計側で受領インボイスの処理に対応 |
| POSレジ型 | 売上データを会計ソフトへ連携 | レシート・取引データの電子保存に対応 | 適格簡易請求書（レシート）の発行に対応する製品がある |
| 業種・用途特化型 | 会計ソフト連携で対応 | 発行・受領書類の電子保存に対応 | 請求書発行系は適格請求書の発行に対応 |
| 汎用・カスタマイズ型 | 自作の集計を会計ソフトへ出力 | 設計次第（標準機能ではない） | 設計次第（標準機能ではない） |
各制度の要件と、どの機能で満たせるのかを次に詳しく見ていきます。
青色申告特別控除・消費税申告に対応する会計ソフト型の機能
青色申告では、最大65万円の青色申告特別控除を受けられます。国税庁のタックスアンサー「No.2072 青色申告特別控除」によれば、55万円の控除要件に加えて、次のいずれかを満たすことが65万円控除の条件です。
（1） 上記「55万円の青色申告特別控除」の要件に該当していること。（2） 次のいずれかに該当していること。イ その年分の事業に係る仕訳帳および総勘定元帳について、電子帳簿保存を行っていること。ロ その年分の所得税の確定申告書、貸借対照表、損益計算書等の提出を、確定申告書の提出期限までにe-Tax（国税電子申告・納税システム）を使用して行うこと。
出典：No.2072 青色申告特別控除｜国税庁（令和7年4月1日現在法令等）
多くの会計ソフト型アプリは、e-Taxによる電子申告に対応しており、この「ロ」の要件を満たしやすくなっています。なお「イ」の電子帳簿保存については、令和4年分以後の65万円控除の適用を受けるには、仕訳帳・総勘定元帳が優良な電子帳簿の要件を満たし、届出書を提出する必要があります。実務上はe-Taxでの電子申告により65万円控除を受ける方が手続きは簡単で、会計ソフト型を選ぶ大きな理由になります。
出典・参考資料（1件）
電子帳簿保存法（電子取引データ保存）に対応するアプリの機能
電子帳簿保存法では、メールやWeb上で授受した請求書・領収書などの電子取引データを、電子のまま保存することが求められます。根拠となる電子帳簿保存法第7条は、次のように定めています。
所得税（源泉徴収に係る所得税を除く。）及び法人税に係る保存義務者は、電子取引を行った場合には、財務省令で定めるところにより、当該電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存しなければならない。
出典：電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（電子帳簿保存法）第七条｜e-Gov法令検索
この保存義務には、令和4年1月から令和5年12月末までの間、やむを得ない事情があれば書面出力での保存を認める宥恕措置が設けられていました。国税庁の一問一答によれば、令和6年1月1日以後に行う電子取引の取引情報については、令和5年度の税制改正後の要件で保存する必要があり、宥恕措置は終了しています。ただし、相当の理由があると税務署長が認める場合の猶予措置は継続しています。
会計ソフト型や請求書発行系のアプリは、発行・受領した書類を検索要件を満たす形で電子保存する機能を備えるものが多く、この要件に対応しやすくなっています。売上管理アプリを選ぶ際は、証憑の保存機能があるか、または保存に対応した会計ソフトと連携できるかを確認しておくと安心です。
出典・参考資料（2件）
インボイス制度（適格請求書発行・受領）に対応するアプリの機能
令和5年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度（適格請求書等保存方式）が始まっています。国税庁のタックスアンサー「No.6498」は、適格請求書を交付できるのは登録を受けた事業者に限られると説明しています。
令和5年10月1日から、複数税率に対応した消費税額の仕入税額控除の方式として、「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」が開始しています。（中略）なお、適格請求書は、税務署長の登録を受けた適格請求書発行事業者でなければ、交付することはできません。
出典：No.6498 適格請求書等保存方式（インボイス制度）｜国税庁（令和7年4月1日現在法令等）
適格請求書には、登録番号・適用税率・税率ごとに区分した消費税額など、次の項目を記載する必要があります。
①書類作成者の氏名または名称および登録番号 ②取引年月日 ③取引内容（軽減税率の対象品目である旨） ④税率ごとに区分して合計した税込対価（又は税抜対価）の額及び適用税率 ⑤税率ごとに区分した消費税額等 ⑥書類の交付を受ける事業者の氏名または名称
出典：No.6625 適格請求書等の記載事項｜国税庁（令和7年4月1日現在法令等）
請求書発行機能を持つ売上管理アプリの多くは、登録番号や税率区分を記載した適格請求書を発行できます。小売業・飲食店業・タクシー業などでは、記載事項を一部省略した適格簡易請求書（レシート）の交付も認められており、POSレジ型のアプリが対応しています。
ただし、免税事業者でも令和11年9月30日までは、登録すれば登録日から発行事業者になれる経過措置があります。登録の要否は、自分の取引先が課税事業者かどうかで判断します。
出典・参考資料（2件）
請求書を発行する側として、登録番号や税率ごとの消費税額を満たした書式をどう用意するかで迷う場合は、請求書の作成に特化したソフトも選択肢になります。無料で使える範囲や、インボイス制度・電子帳簿保存法への対応状況は製品ごとに差があるため、以下の記事で対応状況を横並びに確認できます。
請求書作成ソフトのおすすめを比較｜無料・インボイス／電帳法対応で選ぶ
Excelや手書きでの請求書作成に、通し番号のふり直しや消費税の計算ミス、毎回のレイアウト調整といった手間を感じていませんか。インボイス制度と電子帳簿保存法への対応が求められるようになり、請求書を「正しく・手早く作る」ためにソフトの導入を検…
売上管理アプリでは足りなくなったときの選択肢
売上管理アプリが万能なわけではありません。事業のかたちによっては、アプリ以外の方法が合う場面もあります。将来を見据えて、次の3つの選択肢も知っておくと、乗り換えの判断がしやすくなります。
スプレッドシート・Notion併用が向く場面（一人社長の当座策）
取引件数がまだ少なく、独自の管理項目が多い一人社長なら、GoogleスプレッドシートやNotionで当座をしのぐ手もあります。関数やグラフで自由に集計でき、費用もかかりません。ただし、金融機関との自動連携や確定申告書の作成はできないため、売上が増えて手入力が負担になったら、アプリへの移行を検討する段階と考えられます。
オンラインアシスタント等への外注が向く場面
入力作業そのものに時間を割きたくない場合は、売上データの入力や記帳をオンラインアシスタント・記帳代行に外注する選択肢もあります。本業に集中できる一方で、月額の外注費が発生します。アプリで自動化できる範囲は自動化し、それでも残る手作業だけを外注する、という組み合わせが現実的です。
販売管理システムへの移行が向く場面（卒業のタイミングの目安）
従業員が増えて受注・在庫・仕入・請求を部門で分担するようになったら、売上管理アプリでは手が届かなくなります。在庫の引き当てや与信管理、複数拠点の売上集約が必要になったタイミングが、基幹の販売管理システムへ卒業する目安です。段階的に移行できるよう、早めに候補を把握しておくとよいでしょう。
よくある質問（FAQ）
Q. 売上管理アプリとは何ですか？
A. 売上管理アプリとは、日々の売上をスマホやタブレットから記録し、期間別・商品別に自動で集計・可視化して、確定申告や会計ソフトへ渡せる形で出力するツールです。Excelや紙の台帳で行っていた転記・集計・申告準備を、入力した時点で一度に済ませられる点が最も大きな違いになります。
個人事業主・小規模事業者が使うものは、確定申告まで担う会計ソフト型、店頭会計と同時に記録するPOSレジ型、請求書やEC物販など売上経路に合わせた業種・用途特化型、記録フォーマットを自作する汎用・カスタマイズ型の4つに大きく分かれます。
Q. 売上管理アプリの費用相場はどれくらいですか？
A. 個人事業主・小規模事業者向けの売上管理アプリは、無料〜月1,000円台が相場で、初期費用は0円の製品がほとんどです。ただしタイプによって課金のしくみが異なるため、月額だけでなく手数料や最低契約単位まで見て比べる必要があります。
- 会計ソフト型：個人事業主向けは月900円台〜1,300円程度（年払い・税抜）が中心。法人向けは年額3万円台から
- POSレジ型：アプリ本体は初期費用・月額とも0円の製品が多く、実質的な負担はキャッシュレス決済の手数料（おおむね1%台〜3%台）
- 業種・用途特化型：無料プランを持つ製品から月1,000円台までが中心。機能を広げると月2,000〜6,000円台のプランになる
- 汎用・カスタマイズ型：月5,000円前後からで、最低契約ユーザー数が決まっている製品では1人で使っても月10,000円〜になる
1人〜数名で使う前提なら、汎用・カスタマイズ型は割高になりやすく、まずは会計ソフト型かPOSレジ型で始めて必要に応じて広げるほうが費用を抑えられます。
Q. 無料の売上管理アプリだけで確定申告まで完結できますか？
A. 白色申告であれば無料のまま申告まで完結できる製品がありますが、青色申告特別控除65万円まで狙うなら有料プランが前提になります。会計ソフト型の無料枠は、白色申告向けの永年無料プランか、青色申告向けの初年度無料・30日間程度の無料トライアルに分かれており、青色申告を毎年続けるなら次年度以降は有料での更新になります。
65万円の控除を受けるには、55万円控除の要件に加えてe-Taxによる電子申告か優良な電子帳簿での保存が必要です。この要件を自分で満たす手間を考えると、e-Tax送信まで対応した有料プランの年1万円前後は、控除額に対して見合う出費と判断できます。売上の記録だけを無料で済ませたい場合は、POSレジ型のアプリ本体0円プランで記録し、申告は別の手段で行うという組み合わせも選べます。
出典・参考資料（1件）
Q. 店頭・EC・請求書など売上経路が複数ある場合、1つの売上管理アプリでまとめられますか？
A. 売上経路が複数ある場合は、件数が最も多い経路に合うアプリを主軸に決めて、残りの経路は自動連携かCSVの取り込みで集約するのが現実的です。すべての経路を同じ精度で扱えるアプリを探すより、主軸を1本決めてから連携でつなぐほうが早く決まります。
同じブランドのネットショップ・予約サービスと自動連携するPOSレジ型なら、店頭とオンラインの売上を最初から1か所に集められます。経路の種類が多い場合は、銀行口座・クレジットカード・決済サービス・ECモールなど数千規模のサービスと連携できる会計ソフト型を主軸に置く形が扱いやすくなります。
連携できない経路が残る場合は、その経路だけ月次でCSVを取り込む運用にすると、手入力は最小限で済みます。
Q. 売上管理アプリで現金の売上も記録できますか？
A. 現金の売上も記録できますが、キャッシュレス決済のように自動では取り込まれず、記録のひと手間が残ります。POSレジ型は会計時に支払方法として現金を選ぶだけで、キャッシュレス決済と同じレポートに集計されるため、この手間がほぼ発生しません。
一方、会計ソフト型で現金売上を扱う場合は、手入力するかレシートを撮影して読み取らせる形になります。現金比率が高い事業ほど、レジ会計と記録が同時に済むPOSレジ型を主軸にして、会計ソフトへ売上データを連携する構成が負担を減らせます。
Q. 売上管理アプリで顧客管理や案件管理もできますか？
A. 顧客管理や案件管理まで扱えるアプリはありますが、どこまで必要かによって選ぶタイプが変わります。店頭で顧客ごとの購買履歴を残したい程度ならPOSレジ型に標準搭載の顧客機能で足り、案件ごとの売上と入金・未回収を追いたいなら案件管理を軸にした業種・用途特化型が向きます。
自社独自の項目で顧客・案件・売上を紐づけたい場合は、汎用・カスタマイズ型で必要な画面を組む選択肢になりますが、月額の下限が上がるため件数と手間に見合うかを見極めてください。営業の商談管理まで本格的に行いたい場合は、売上管理アプリで無理に賄わず、CRM／SFAの専用ツールと連携させるほうが結果的に扱いやすくなります。
Q. 副業と本業など複数の事業の売上を、売上管理アプリで分けて管理できますか？
A. 複数事業の売上を分けて管理することはできますが、1つの契約内で部門やタグで切り分ける方式と、事業ごとに契約を分ける方式があるため、契約単位を導入前に確認する必要があります。会計ソフト型は1事業者につき1契約を前提とする製品が多く、法人と個人事業を両方持つ場合はそれぞれ契約が必要になることがあります。
同じ個人事業の中で複数の事業を営む場合は、部門やタグで区分して事業ごとの採算をレポートで見る運用が扱いやすくなります。ただし、副業の所得が事業所得と雑所得のどちらに当たるかで申告の扱いが変わるため、申告まで1本化したい場合は税務署や税理士に区分を確認したうえでアプリを選んでください。
Q. Excelで管理してきた過去の売上データは、売上管理アプリへ移行できますか？
A. CSVの取り込みに対応したアプリなら過去データも移せますが、実務上は事業年度の区切りから使い始め、過去分はExcelのまま保存しておくほうが手間はかかりません。取り込みには、列の並びや日付の書式をアプリ指定のフォーマットに合わせる整形作業が必要で、遡る期間が長いほど手直しが増えます。
会計ソフト型に乗り換える場合、当期の申告に必要な数字は期首残高を引き継げば揃うため、過去数年分をすべて取り込む必要はありません。どうしても過去分を移したいときは、無料トライアルの期間に1か月分だけ取り込んでみて、整形の手間と結果を確かめてから本格的に進めると失敗しにくくなります。
Q. 売上管理アプリは、途中で別のアプリに乗り換えられますか？
A. 乗り換えは可能ですが、契約中に売上データをCSVなどで書き出せるか（データを持ち出せるか）を、導入前に確認しておく必要があります。解約後は管理画面にアクセスできなくなるのが一般的なため、書き出しは必ず解約前に済ませてください。
あわせて注意したいのが、メールやWeb上で授受した請求書・領収書などの電子取引データです。電子帳簿保存法第7条により電磁的記録のまま保存する義務があるため、アプリを解約する際にデータを消さず、保存先を確保してから移ることが必要になります。無料トライアルの段階で、書き出せるデータの範囲と形式まで見ておくと、後の乗り換えが軽くなります。
出典・参考資料（2件）
Q. 売上管理アプリのデータを税理士と共有できますか？
A. クラウド型であれば、税理士を利用者として招待して同じデータを見てもらうか、CSVやPDFで書き出して渡す形で共有できます。会計ソフト型の多くは会計事務所と共同で使うことを前提にしており、権限を分けて招待する機能を備えています。
顧問税理士がすでにいる場合は、先方が日常的に使っている会計ソフトを先に確認してから選ぶと、記帳データの受け渡しでつまずきません。これから依頼する予定なら、税理士側の利用者アカウントを追加できるか、追加に料金がかかるかを契約前に確認しておくと安心です。
Q. クラウド型の売上管理アプリはセキュリティ面で安全ですか？
A. クラウド型はデータが事業者側のサーバーで管理されるため、端末の故障・紛失で記録ごと失うリスクは手元のExcelファイルより小さくなりますが、安全性の水準はサービスごとに確認が必要です。売上データには取引先名や単価など外部に出したくない情報が含まれるため、料金や機能と同じ重さで見ておきたい観点です。
確認したいのは、通信の暗号化とデータのバックアップ体制、二要素認証の有無、利用者ごとの権限設定、そしてISMS認証など第三者による認証の取得状況です。いずれも公式サイトのセキュリティ説明ページに記載があるため、候補が2〜3本に絞れた段階で見比べてください。あわせて、スマホのパスコード設定や使い回さないパスワードといった自分側の対策も、同じくらい効果があります。
まとめ
売上管理アプリは、売上の起点となる作業に合わせてタイプを選ぶことが、失敗しない第一歩です。確定申告まで1本でまとめたいなら会計ソフト型、店頭会計が中心ならPOSレジ型が起点になります。請求書やEC物販など特定の売上経路があるなら業種・用途特化型、既製の型に縛られたくないなら汎用・カスタマイズ型が候補です。
まずは診断ツールで自分の型に当たりをつけ、タイプ別の候補と横断比較表で2〜3本に絞り、選び方の4軸と制度対応で最終判断する、という順で進めると迷いません。多くのアプリが無料プランや無料トライアルを用意しているので、気になったものは実際に試して、自分の記録の仕方に馴染むかを確かめてみてください。
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売上管理アプリの料金・手数料を一括チェック
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
