「工場が止まる」「製造ラインがサイバー攻撃で停止した」というニュースを目にして、自社の設備は大丈夫かと不安を感じていませんか。工場やプラントを動かす制御システムは、長くインターネットから切り離された環境で運用されてきましたが、近年はネットワークのデジタル化やリモート保守が進み、外部からの攻撃にさらされる場面が増えています。
そこで課題になるのが、OTセキュリティと、普段取り組んでいる一般のサイバーセキュリティ（ITセキュリティ）との違いです。OTは「設備を止めないこと」を最優先するため、情報を守ることを軸に考えるITとは守り方の発想が入れ替わります。ここを押さえないまま対策を進めると、現場の実態に合わない計画になりかねません。
本記事では、OTセキュリティとは何かを結論から示したうえで、ITセキュリティとの違いを比較表で整理します。あわせて、なぜ今OTが狙われるのか、国内外で実際に起きた攻撃事例（実名・年・被害）、そして資産の可視化から始める対策の進め方までを解説します。
読み終えたときに、自社の工場や設備に当てはめて「まず何から着手すればよいか」を判断できる状態を目指します。EDR（エンドポイントでの検知・対応）を入れられない古い制御機器をどう守るか、という実務的な論点も取り上げます。
目次
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OTセキュリティとは？
OTセキュリティとは、工場やプラント、インフラ設備を動かす制御システムを、サイバー攻撃や不正な操作から守る取り組みを指します。OT（Operational Technology：運用技術）は、機械や設備を実際に動かすための技術の総称で、情報を扱うIT（Information Technology）と対になる概念です。
守る対象となるのは、制御システム（ICS：Industrial Control Systems）や、その構成要素であるPLC（プログラマブルロジックコントローラ：機械の動作を制御する装置）、SCADA（設備を遠隔で監視・制御する仕組み）などです。これらは生産ラインや電力・水道などの設備を直接動かしているため、停止や誤作動が生産停止・設備の損傷・安全への影響に直結します。
こうした制御システムは、もともと外部のネットワークにつながないことを前提に設計されてきました。経済産業省の工場向けガイドラインも、その前提を次のように記しています。
工場システム（産業制御システム(ICS/OT)やこれらを構成する機器、及び接続されるシステム・機器）は、内部ネットワークとして、インターネット等のネットワークにはさらされないことを前提に設計されてきた。
出典：工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン Ver 1.0｜経済産業省
この「閉じた環境」という前提が、後述する理由で崩れつつあることが、OTセキュリティが課題として浮上した背景にあります。
ITセキュリティとOTセキュリティは何が違うのか
ここからは、普段取り組んでいる一般のサイバーセキュリティ（ITセキュリティ）と、OTセキュリティの違いを整理します。最も大きな違いは、何を最優先に守るかという考え方の逆転にあります。
ITセキュリティでは、情報の漏えいを防ぐ「機密性」を最優先に考えるのが一般的です。これに対しOTセキュリティでは、設備を止めないこと、つまり「可用性」と安全の確保が最優先になります。次の表に、両者の違いを並べました。
| 観点 | ITセキュリティ（一般のサイバーセキュリティ） | OTセキュリティ |
|---|---|---|
| 守る対象 | 情報・データ | 設備や制御システムの稼働と安全 |
| 最優先する要素 | 機密性（情報を守る） | 可用性（設備を止めない）・安全の確保 |
| 停止・障害の影響 | 情報漏えい・業務システムの停止 | 生産停止・設備の損傷・人や環境の安全への影響 |
| 機器・システムの更新 | 比較的短い周期で更新し、修正プログラム（パッチ）を適用しやすい | 長期間使い続け、稼働を止められずパッチを当てにくい |
| 主に関わる部門 | 情報システム部門が中心 | 生産現場・設備保全の部門が深く関わる |
この「可用性を最優先する」という逆転と、「古い設備を止めずに守らなければならない」という事情は、経済産業省のガイドラインでも工場システムの特徴として示されています。
出典：工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン Ver 1.0｜経済産業省
- IT セキュリティ分野で一般的なデータの保護だけでなく、機器稼働等の維持や安全の確保が求められる。
- 古い設備が運用されている場合など、既存システムに対する段階的なセキュリティ対策の導入が必要になる。
- 工場等の規模や性質によって行うべき対策が異なる。
ITの常識をそのまま持ち込むと、「まず機器を止めてパッチを当てる」「全端末に対策ソフトを入れる」といった前提が成り立ちません。OTでは、止められない・更新しにくい・長く使うという制約を織り込んだ守り方が必要になります。
なぜ今、OTがサイバー攻撃に狙われるのか
ここからは、制御システムが攻撃の対象になってきた背景を整理します。かつては外部ネットワークから切り離されていた制御システムが、近年は外とつながる場面が増えたことが根底にあります。
生産データの活用や設備のリモート保守、業務システムとの連携が進むなかで、ITのネットワークとOTのネットワークがつながる機会が増えました。前の章で触れた「インターネットにさらされないことを前提に設計されてきた」という状態が崩れ、外部からの侵入口や、IT側から制御システムへ攻撃が広がる経路が生まれています。
加えて、生産や操業が止まると損失が大きく、早期復旧のために身代金の支払いに応じやすいことから、攻撃者にとって「狙う価値のある標的」になりやすい面もあります。
攻撃側の動きも活発です。フォーティネットが2025年に公表したOTセキュリティに関する調査では、サイバーセキュリティインシデントを1件以上経験した組織が50%にのぼりました。この調査は、世界の製造・エネルギー・輸送など重要分野のOT専門家550人以上を対象としています。
また、OTセキュリティの直接的な責任者をCISO（最高情報セキュリティ責任者）などの経営幹部とする回答は52%で、2022年の16%から増えています。
この変化は、OTセキュリティが現場だけの話ではなく、経営の課題として扱われ始めていることを示しています。
出典・参考資料（1件）
国内でも、警察庁はランサムウェアによる企業・団体の被害が高い水準で続いていると報告しており、製造業は被害が多い業種の一つに挙げられています。自社の規模にかかわらず、工場や設備を持つ企業にとって身近なリスクになっています。
出典・参考資料（1件）
OTを狙ったサイバー攻撃の事例
ここからは、実際に起きた攻撃事例を見ていきます。どこで・いつ・何が起きて・どれだけ止まったかを、実名・年とあわせて整理します。いずれも各社の公表や当時の報道にもとづく事実です。
トヨタ自動車・小島プレス工業（2022年・国内全14工場停止）
2022年2月、トヨタ自動車の仕入先である小島プレス工業がランサムウェアに感染し、外部ネットワークを遮断して全システムを停止しました。これを受けてトヨタは、3月1日に国内全14工場・28ラインを停止しました。生産は3月2日から順次再開されています。
小島プレス工業の調査報告書によると、侵入の起点は、子会社が外部企業との通信に使っていたリモート接続機器の脆弱性でした。サプライチェーンの一社が攻撃を受けたことで、完成車メーカーの生産まで止まった事例です。
出典・参考資料（2件）
Norsk Hydro（2019年・ノルウェーのアルミ大手）
2019年3月、ノルウェーのアルミニウム大手Norsk Hydroが「LockerGoga」と呼ばれるランサムウェアに感染しました。感染拡大を防ぐためにグローバルのネットワークを遮断し、複数の工場で一時的に操業を止めて手動操業に切り替えました。
被害額は、同社の見積りにもとづく報道で数千万ドル規模とされています。時点や為替によって数字は動くため確定額ではありませんが、ネットワーク全体へ感染が広がると被害が大きくなることを示す事例です。
Colonial Pipeline（2021年・米石油パイプライン）
2021年5月、米国の石油パイプライン大手Colonial Pipelineがランサムウェア攻撃を受け、感染の封じ込めのためにパイプラインの操業を停止しました。FBIは犯行グループを「DarkSide」と発表し、同社は身代金として75BTC（当時のレートで約430万ドル）を支払ったとされています。
この事例では、課金や事業管理などIT側のシステムが感染しましたが、安全を確保するために送油というOT側の操業まで止めています。ITとOTが互いに依存している実態を示しています。
出典・参考資料（2件）
アサヒグループ（2025年・国内飲料大手）
2025年9月29日に発生したシステム障害で、アサヒグループは受注・出荷システムと工場の生産が止まり、手作業での受注・順次出荷に切り替える対応をとりました。10月9日に生産を順次再開しましたが、通常の出荷水準に戻るには時間を要しました。
同社は10月3日にランサムウェアによる攻撃と公表し、2025年11月27日には、約191万件の個人情報が漏えいした恐れがあることもあわせて明らかにしました。
受注から生産・出荷までが一度に止まり、事業活動に広く影響した直近の事例です。
ホンダ（2020年・国内外の複数工場に影響）
2020年6月、ホンダが外部からのサイバー攻撃を受け、社内ネットワークに障害が発生しました。セキュリティ研究者は「EKANS（Snake）」系のランサムウェアを指摘しており、国内外の複数の工場で生産に影響が出たと報じられています。
EKANSは、制御システムに関係するプロセスを認識して停止させる機能を持つとされ、制御システムを標的とする攻撃の例として取り上げられました。
出典・参考資料（2件）
攻撃の「原因」と「防げた対策ステップ」の対応づけ
これらの事例は、単に過度な不安をあおるものではなく、原因と対策を結びつけて自社に引き寄せるための材料になります。後述する対策の進め方（3ステップ）と対応づけて整理します。
小島プレス工業の事例では、リモート接続機器の脆弱性が侵入の起点でした。これは、リモート接続を最小限に絞り、アクセスを制御し、ITとOTのネットワークを分けておくことで、侵入と拡散を抑えられる領域です。Norsk Hydroのように感染がネットワーク全体へ広がった事例も、ネットワークを分けておくことで影響範囲を狭められます。
Colonial Pipelineの事例は、IT側の感染がOT側の停止につながりました。自社に何があり、どこがどうつながっているかをあらかじめ把握しておくことと、ITとOTを分けておくことが、こうした連鎖を断つ前提になります。原因をたどると、多くが「まず現状を把握し、ネットワークを分け、継続的に見張る」という流れに行き着きます。
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OTセキュリティ対策の進め方（3ステップ）
ここからは、「何から始めるべきか」に答えます。OTセキュリティは、資産の可視化から始めて、ネットワークを分け、継続的に監視するという流れで進めるのが基本です。この流れは、NIST（米国国立標準技術研究所）が示すOT向けの手引きや、「識別・防御・検知・対応・復旧」という枠組みに沿うものです。
ここでの3ステップは、NISTの手引きや一般的な実務の流れにもとづくものです。本章では、この3つのステップと、それらを支える推進体制の順に説明します（公的ガイドラインが示す段階的な進め方との対応は、後の「ガイドラインと国際規格」で整理します）。
STEP1 現状把握：OT資産の可視化・評価
最初に取り組むのは、自社に「何があるか」を棚卸しすることです。具体的には、ネットワーク構成図の棚卸しと、どの機器が何と通信しているかの洗い出しから着手し、制御機器やIoT端末、そこを流れる通信を可視化して、どこにリスクがあるかを評価する工程です。
多くの工場では、長年の増設を経て、何がどこにつながっているかが正確に把握できていないことがあります。守るべき対象と、外部とつながっている経路が分からなければ、次のネットワーク分離も監視も設計できません。現状把握は、その後のすべての判断の土台になります。
STEP2 侵入・拡散の防止：ネットワーク分離・アクセス制御
次に、ITのネットワークとOTのネットワークを分け、万一の侵入が設備全体に広がらないようにする対策です。ネットワークを役割ごとに区切る考え方は、セグメンテーションと呼ばれます。
制御システム向けの国際規格であるIEC 62443では、セキュリティ要件が共通する機器のまとまりを「ゾーン」とし、その間をつなぐ通信経路を「コンジット」として要件を定める考え方が示されています。あわせて、リモート接続を必要最小限に絞り、誰がどこにアクセスできるかを制御することで、前の章で見たリモート接続機器を起点とする侵入のリスクを下げられます。
STEP3 監視：OT-IDS・SOCによる見張り
ネットワークを分けた後も、通信を見張り、異常をいち早く捉える仕組みが必要です。ここで使われるのが、OT環境向けの不正侵入検知（OT-IDS）や、SOC（セキュリティ監視を担う専門チーム）による継続的な監視です。
これは、先ほどの「識別・防御・検知・対応・復旧」の枠組みのうち「検知」にあたります。攻撃を完全に防ぎきることが難しくなっている以上、侵入されても早く気づき、被害に至る前に対応できるかどうかが分かれ目になります。どの製品・サービスが自社に合うかは、後半で具体的な手段として取り上げます。
推進体制を組む（経営層・IT・OT・SOCの連携）
OTセキュリティは、技術的な対策だけでは進みません。ITとOTで管掌部門が異なるため、どちらが主導するかで典型的なつまずきが生じます。
情報システム部門が主導すると、設備を止められない・パッチを当てにくいという現場の制約を見落としがちです。逆に生産現場が主導すると、サイバー攻撃の知見が不足し、対策が後手に回ることがあります。経営層が旗振り役となり、IT・OT・監視を担うSOCが「誰が何を担うか」を決めて連携する体制づくりが、精神論に終わらせないための要になります。
対策の拠り所となるガイドラインと国際規格
ここでは、対策を進めるときに参照できる公的なガイドラインと国際規格を整理します。いずれも、進め方の各ステップを裏づける拠り所になります。
国内でまず参照したいのが、経済産業省の「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン Ver 1.0」（2022年11月公表）です。このガイドラインは、対策を段階的に企画・導入する進め方として、次のステップを示しています。
出典：工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン Ver 1.0｜経済産業省
- ステップ1 内外要件（経営層の取組や法令等）や業務、保護対象等の整理
- ステップ2 セキュリティ対策の立案
- ステップ3 セキュリティ対策の実行、及び計画・対策・運用体制の不断の見直し（PDCAサイクルの実施）
このステップは「まず要件と保護対象を整理し、対策を立案し、実行して見直す」という企画・導入のサイクルを示したもので、本記事の3ステップ（資産の可視化・ネットワーク分離・監視）とは区切り方が異なります。保護対象を整理する考え方は、本記事のSTEP1（現状把握）と内容の面で重なります。
国際規格では、制御システムのセキュリティを体系的に定めるIEC 62443があります。経済産業省のガイドラインは、その位置づけを次のように説明しています。
IEC 62443 規格群：制御システムのマネジメントからシステム、コンポーネントまで、全体のセキュリティを規定
出典：工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン Ver 1.0｜経済産業省
前の章で触れた「ゾーン」と「コンジット」の考え方は、このIEC 62443に由来するもので、ネットワーク分離（STEP2）の拠り所になります。
米国の手引きとしては、NISTが発行する「Guide to Operational Technology (OT) Security」（SP 800-82 Revision 3、2023年9月）があります。
旧版は制御システム（ICS）を対象とした題名でしたが、現行版ではOT全般へと対象が広げられています。日々の対策の枠組みとしては、同じくNISTが示す「識別・防御・検知・対応・復旧」という分類が実務で広く使われています。
NIST CSF(Cybersecurity Framework)：サイバー攻撃への対策・対応を中心に規定したガイドラインである。「識別－防御－検知－対応－復旧」に分類して提示している。
出典：工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン Ver 1.0｜経済産業省
EDRを入れられない制御機器・古い設備の守り方
ここからは、現場で多くの担当者がつまずく論点を取り上げます。それは、制御機器や古い設備には、端末ごとに対策ソフトを入れるEDRのような仕組みを導入しにくい、という問題です。
制御機器は、機器を止められない・そもそもソフトを追加できない・パッチを当てにくい、という制約を抱えています。そうした機器を守る現実的な手段が、機器そのものに手を入れるのではなく、ネットワークを流れる通信を外側から見張り、現状を診断するという考え方です。通信を記録・分析すれば、機器に触れずに不審な動きや潜在リスクを捉えられます。
この手段は、本記事の進め方と対応します。現状把握（STEP1）にあたる「通信を診断して今のリスクを洗い出す」アプローチと、監視（STEP3）にあたる「通信を継続的に記録して見張る」アプローチです。以下では、それぞれに対応するサービスを比較表と個別紹介で整理します。
どのサービスが自社に合うかは、現状を一度診断するスポット型か通信を常に記録する常時監視型かという目的、対応できる通信・プロトコルの範囲、既存のEDRやSIEMと連携できるかで見比べられます。以下に挙げる2つは、いずれもこの手段タイプの具体例です。
| サービス名 | セキュア・レントゲン | Network Blackbox |
|---|---|---|
| 手段の位置づけ | スポット診断 （現状把握・単発） | 常時監視 （継続的な通信記録） |
| 導入・設置方式 | ミラーリング方式 （機器を約2週間設置） | ミラーリング方式 （エージェント不要で常設） |
| 制御系・OT・古い機器への対応 | ●エージェント不要でネットワーク側から通信を観測。OTプロトコルに対応し、制御ネットワークを含めて診断できると公式が明示 | ●エージェント不要で、EDRを入れられない古い機器の通信もネットワーク側から記録・監視できる（OT固有対応の公式明示はなし） |
| わかること | 今あるリスク（外部攻撃の痕跡・内部に潜伏する不審な通信・脆弱なプロトコル）と、その対策案 | 流れる通信を常時記録して不審な動きを検知。過去の通信を遡って宛先・時系列・ファイルを確認できる |
| 提供会社 | 株式会社クワッドマイナージャパン | 株式会社クワッドマイナージャパン |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る |
まず、現状把握（STEP1）にあたる、ネットワークを診断して今のリスクを洗い出すサービスを紹介します。
1. セキュア・レントゲン（株式会社クワッドマイナージャパン）
セキュア・レントゲンは、ネットワークに実際に流れている通信を全数取得して分析し、設備やネットワークに潜むリスクを洗い出すネットワークリスク診断サービスです。機器を約2週間ほどミラーリング方式で設置し、専門のエンジニアが通信を分析したうえで、検出した脅威と対策案をまとめたレポートと報告会を提供します。
ミラーリング方式のため設置がネットワーク本体に影響を与えにくく、顧客側の作業はミラーリング設定が中心です。OTプロトコルに対応し、工場などの制御ネットワークを含めて診断できる点を公式が明示しています。外部からの攻撃の痕跡だけでなく、内部に潜伏する不審な通信まで対象になるため、「自社に今どんなリスクがあるか分からない」という現状把握の段階に適します。
機器の設置は約2週間、分析・報告まで含めた診断期間は公式表記で最短1カ月です。料金は分析手法やトラフィック量、設置台数によって変わるため要お問い合わせです。対策案の提示までを担うスポット型の診断で、実際の修正作業は自社または既存のベンダーが行う位置づけです。
入り口を固める対策をすり抜けられた後の内部リスクをどう捉えるかについて、提供元のクワッドマイナージャパンは次のように説明しています。
そうした中で、入り口を通り抜けられてしまった後の、現状の内部リスクを可視化できるという点が決め手になっていると感じています。しかもフルパケットに基づいているので、推測や仮定ではなく、しっかりとした根拠を持ってリスクを可視化できます。
続いて、監視（STEP3）にあたる、通信を継続的に記録して不審な動きを見張るサービスを紹介します。
2. Network Blackbox（株式会社クワッドマイナージャパン）
株式会社クワッドマイナージャパンが提供するNetwork Blackboxは、ネットワークを流れる通信そのものを収集・保存し、不審な動きを検知するNDR（ネットワーク検知・対応）製品です。検知にはシグネチャによる既知攻撃の検出に加え、利用者の行為の記録にもとづく検出や、通信内容を復元して調べるコンテンツ分析を併用します。
この製品もミラーリング方式で導入するため、機器にソフトを追加する必要がありません。端末ごとに対策ソフトを入れられない機器の通信も、ネットワークの側から記録・監視できる点が、制御機器や古い設備を抱える環境に向いています。保存した通信は後から検索でき、不審な通信が見つかったときに、その宛先や時系列、やり取りされたファイルを遡って確認できます。
EDRやSIEM（ログを集約して分析する仕組み）とはSyslogやREST APIで連携でき、既存の対策を置き換えるのではなく、ネットワーク側の見張り役として補う使い方ができます。料金は要お問い合わせで、デモの申請が用意されています。
OTセキュリティは、社内のセキュリティ対策全体の一部でもあります。端末・ネットワーク・ID・データ・監視運用と、守る対象ごとにどんなソリューションがあるかを俯瞰し、自社の対策の全体像から検討したい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
まとめ
OTセキュリティは、情報を守ることを軸にするITセキュリティとは発想が逆で、設備を止めない「可用性」を最優先に考えます。機器を止められず、更新しにくく、長く使い続けるという制約を前提に、守り方を組み立てる必要があります。
実際の攻撃事例が示すとおり、リモート接続や内部の横移動が被害の起点になります。だからこそ、まず自社の資産と通信を可視化する現状把握から始め、ネットワークを分け、継続的に監視するという順序が有効です。EDRを入れられない制御機器は、通信を外側から診断・監視する手段で守れます。
次の一歩として、自社の設備やネットワークの現状把握に取り組み、診断や監視の手段を比較・検討してみてください。関連するサービスの資料は、以下からまとめて請求できます。
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OTセキュリティに関するよくある質問（FAQ）
Q. OTセキュリティとは何ですか？
A. OTセキュリティとは、工場やプラント、インフラ設備を動かす制御システムを、サイバー攻撃や不正な操作から守る取り組みです。守る対象は、制御システム（ICS）や、その構成要素であるPLC・SCADAなどで、これらの停止や誤作動は生産停止・設備の損傷・安全への影響に直結します。情報を扱うIT（情報技術）に対し、設備を動かすOT（運用技術）の領域を守る点が特徴です。
Q. OTセキュリティとITセキュリティ（一般のサイバーセキュリティ）は何が違いますか？
A. OTセキュリティとITセキュリティの最も大きな違いは、ITが情報を守る「機密性」を最優先するのに対し、OTは設備を止めない「可用性」と安全の確保を最優先する点です。
加えて、OTの機器は長期間（一般に十数年規模とされる）使い続け、稼働を止められずパッチ（修正プログラム）を当てにくいこと、生産現場・設備保全の部門が深く関わることも、ITとの違いです。ITの常識をそのまま持ち込むと現場の制約に合わないため、別の発想で守り方を組み立てる必要があります。
Q. OTセキュリティ対策は、まず何から始めればよいですか？
A. OTセキュリティ対策は、まず自社に「何があるか」を棚卸しする現状把握（OT資産の可視化）から始めるのが基本です。
ネットワークにつながる制御機器やIoT端末、そこを流れる通信を洗い出してリスクを可視化し、次にITとOTのネットワークを分ける「ネットワーク分離」、そして通信を継続的に見張る「監視」へと進めます。守るべき対象と外部との接続経路が分からなければ、分離も監視も設計できないため、現状把握がその後のすべての判断の土台になります。
Q. 古い設備や制御機器でも、OTセキュリティ対策はできますか？
A. 古い設備や制御機器でも、機器そのものに手を入れず、ネットワークを流れる通信を外側から見張る手段で対策できます。制御機器は止められない・ソフトを追加できない・パッチを当てにくいという制約がありますが、通信を記録・分析すれば、機器に触れずに不審な動きや潜在リスクを捉えられます。経済産業省のガイドラインも、古い設備が運用されている場合は段階的なセキュリティ対策の導入が必要だとしています。
Q. EDRを入れられない制御機器は、どうやって守ればよいですか？
A. EDRを入れられない制御機器は、端末ごとに対策ソフトを入れる代わりに、ネットワーク側から通信を記録・監視する仕組みで守るのが現実的です。
ミラーリング方式で導入する通信の診断・監視サービスであれば、機器にソフトを追加せず、ネットワークを流れる通信から不審な動きや潜在リスクを捉えられます。既存のEDRやSIEM（ログを集約して分析する仕組み）と連携させ、ネットワーク側の見張り役として補う使い方もできます。
Q. OTセキュリティ対策には、どれくらいの期間や費用がかかりますか？
A. OTセキュリティ対策の期間や費用は、対策の範囲や設備の規模、選ぶ手段によって大きく変わるため、一律には決まりません。たとえば現状把握にあたるネットワーク診断は、通信を一定期間取得して分析する単発型で、設置台数やトラフィック量によって料金が変わります。継続的な監視や対策まで含めるかどうかでも変わるため、まずは資産の可視化・診断から着手し、各サービスの資料で費用感を確認するのが現実的です。
Q. OTセキュリティで参照すべきガイドラインや国際規格はありますか？
A. OTセキュリティで参照できる代表的な拠り所は、国内では経済産業省の「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」、国際規格ではIEC 62443、米国の手引きではNISTのSP 800-82です。
IEC 62443には、ネットワーク分離で用いる「ゾーン」と「コンジット」の考え方が示されています。日々の対策の枠組みとしては、NISTが示す「識別・防御・検知・対応・復旧」という分類が実務で広く使われています。
Q. 中小規模の工場でも、OTセキュリティ対策は必要ですか？
A. 中小規模の工場でも、工場や設備を持つ以上、OTセキュリティ対策は必要です。警察庁は、ランサムウェアによる企業・団体の被害が高い水準で続き、製造業が被害の多い業種の一つだと報告しています。
実際に、国内では部品メーカーなどサプライチェーンの一社が攻撃を受け、取引先である大手メーカーの生産まで止まった事例もあります。規模の大小にかかわらず、まず自社の資産と通信を可視化する現状把握から着手することが出発点になります。
Q. OT-IDSとは何ですか？
A. OT-IDSとは、OT（制御システム）環境向けに、ネットワークを流れる通信を見張って不正な侵入や異常を検知する仕組みです。対策の進め方のうち「監視」の段階で使われ、SOC（セキュリティ監視を担う専門チーム）による継続的な監視と組み合わせられます。攻撃を完全に防ぎきることが難しい以上、侵入されても早く気づいて対応できるかどうかが被害の分かれ目になります。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
