一般社団法人向け会計ソフトおすすめ10選｜会計基準の選び方から比較・解説

会費や寄付、補助金、事業収入など、一般社団法人のお金の出入りは一般的な会社とは少し性格が違います。収入の区分ごとに経理を分けたり、理事会や社員総会に出す計算書類を整えたりと、経理の担当者が一人で兼務している法人ほど、記帳から決算までをどう効率化するかが毎年の負担になりがちです。

会計ソフトは数多くありますが、一般社団法人で選ぶときには一つ押さえておきたい分かれ道があります。それは、自法人が企業会計ベースの処理でよいのか、それとも公益法人会計基準にもとづいた計算書類が必要なのか、という点です。ここを取り違えると、本来は身近なクラウド会計ソフトで足りるのに高価な専用ソフトを検討してしまったり、逆に専用ソフトが要る法人が汎用ソフトを選んで決算でつまずいたりします。

本記事では、一般社団法人が自法人に合う会計ソフトを選べるよう、まず「どの会計基準で処理するか」を見分けたうえで、企業会計ベースの汎用クラウド会計と、公益法人会計基準に対応した会計ソフトを、料金・機能・会計基準への対応で比較します。会費・寄付の区分経理や計算書類づくりをどこまで楽にできるかを並べて、自法人に合う製品を選ぶための判断材料として活用してください。

また、自法人の状況に合わせて候補を絞り込めるよう、「自法人に合う会計ソフト診断」も用意しています。会計基準の状況や重視したい点を選ぶだけで候補が見えるので、あわせてご利用ください。

本記事で比較する会計ソフトの範囲

ここでは、記帳から決算・計算書類の作成までを効率化したい一般社団法人に向けて、一般社団法人の経理に使える会計ソフトを比較します。対象読者は、経理の担当者を置きにくい小〜中規模の法人や、設立から日が浅く経理の体制をこれから整える法人を中心に想定しています。

一般社団法人の会計は、後述のとおり企業会計ベースで足りる法人と、公益法人会計基準にもとづく計算書類が必要な法人に分かれます。本記事では両方のケースに対応できるよう、記帳や申告に広く使える汎用のクラウド会計ソフトと、公益法人会計基準に対応した会計ソフトの双方を取り上げます。

また、一般社団法人に限らず、個人事業主や一般企業も含めたクラウド会計ソフト全般を、規模やタイプ別に比較しながら全体像から探したい場合は、以下の記事をご参照ください。

自法人はどの会計基準で処理する？

会計ソフトを選ぶ前に、自法人がどの会計の決まりにもとづいて計算書類を作るのかをはっきりさせておきます。ここが、汎用のクラウド会計ソフトで足りるのか、公益法人会計基準に対応した会計ソフトが必要なのかの分かれ目になります。

一般社団法人は特定の会計基準を一律に強制されない

一般社団法人の会計について、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（一般法人法）は次のように定めています。

一般社団法人の会計は、その行う事業に応じて、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。

出典：一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 第百十九条｜e-Gov法令検索

条文は特定の会計基準を一律に指定しておらず、「一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従う」とだけ定めています。このため、公益認定を受けていない通常の一般社団法人であれば、多くの場合は一般の会社と同じ企業会計ベースの処理で足ります。身近なクラウド会計ソフトで記帳・決算まで進められるのはこのためです。

また、法人税法上の「非営利型」の一般社団法人かどうかは、課税の扱いを分ける区分であって、公益法人会計基準を使うかどうかとは別の話です。非営利型だからといって公益法人会計基準で処理する義務が生じるわけではありません。

公益認定を受けた法人などは公益法人会計基準にもとづく

一方で、公益認定を受けて公益社団法人になっている場合などは、公益法人会計基準にもとづいて計算関係書類を作ります。公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則は、計算関係書類の用語や規定の適用について次のように定めています。

この節、次節及び第四章の用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の基準その他の公益法人の会計の慣行をしん酌しなければならない。

出典：公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則 第十四条｜e-Gov法令検索

ここでいう「一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の基準」が、内閣府の公益認定等委員会が定める公益法人会計基準にあたります。これにもとづく計算書類が求められる一般法人は、内閣府の運用指針で3つに整理されています。公益社団・財団法人、公益目的支出計画を実施中の移行法人、公益認定を申請する法人です（運用指針「Ⅰ 会計基準適用対象関係」第1項）。

整理すると、公益認定を受けておらず、移行法人でも申請中でもない通常の一般社団法人は、企業会計ベースの処理で足ります。公益社団法人・移行法人・公益認定を申請する法人は、公益法人会計基準に対応した会計処理が必要です。どちらにあたるかを会計ソフト選びの前に確認すると、過不足のない製品選びができます。迷う場合は顧問税理士や所管の行政庁に確認するのが確実です。

この分かれ道を図にすると、自法人がどちらに当たり、どのタイプの会計ソフトを見ればよいかを一目で確認できます。

会計ソフトで一般社団法人の経理はどう楽になるか

ここからは、会計ソフトを導入すると一般社団法人の経理が具体的にどう楽になるのかを整理します。製品を見分ける比較ポイントは次の章で扱うので、ここでは導入で得られる効果に絞って見ていきます。

会費・寄付・事業収入を区分して集計できる

一般社団法人では、会費・寄付金・補助金・事業収入など性格の違う収入が混在します。手作業の台帳や表計算で区分管理すると、集計のたびに転記や関数修正が発生しミスの温床になりがちです。会計ソフトなら収入の種類ごとに勘定科目や補助科目を立て、仕訳の入力時点で区分ごとの残高が自動集計されます。どの事業にいくら収入・支出があったかを帳簿で追え、報告資料づくりが楽になります。

ただし会計ソフトが扱うのは金額の区分集計までで、誰が会費を払ったか・未納は誰かといった会員ごとの入金管理（会費の請求や消込）は守備範囲外です。会員数が多い団体は、会員管理の仕組みと会計ソフトを分けて使うのが一般的です。

記帳と仕訳を自動化できる

多くのクラウド会計ソフトは、銀行口座やクレジットカードの明細を自動で取り込み、過去の仕訳をもとに勘定科目を提案します。会費の口座振替やカード払いの経費など、毎月繰り返す取引ほど入力の手間が減り、記帳の遅れも起きにくくなります。経理の専任者を置きにくい法人では、この自動化の効果が特に大きく表れます。

決算書・計算書類の作成がスムーズになる

日々の仕訳を入力しておけば、貸借対照表や損益計算書（正味財産増減計算書）などの計算書類を集計結果から作成できます。手作業で決算を組む場合に比べて、転記ミスや集計漏れが起きにくくなり、決算期の作業時間を短縮できます。顧問税理士と同じデータを共有できる製品なら、決算・申告を分担して進めることも可能です。

一般社団法人の会計ソフトの選び方

ここからは、一般社団法人が会計ソフトを選ぶときに見るべき比較ポイントを整理します。一般的な会計ソフト選びと差がつきやすい、一般社団法人ならではの観点を中心に取り上げます。

会費・寄付・事業収入を区分して管理できるか

一般社団法人の経理では、収入を種類ごとに分けて集計できるかが重要です。勘定科目の下に補助科目を細かく設定できるか、事業ごとに区分して残高を把握できるかを確認しましょう。会費・寄付・補助金・事業収入を別々の補助科目や部門で管理できれば、どの収入がいくらかを帳簿から直接追え、報告資料の作成が楽になります。補助科目の設定数に上限がある製品もあるため、区分したい項目が多い法人は登録可能数も確認しましょう。

部門別（事業別）管理と計算書類の様式に対応しているか

複数の事業を行う法人では、事業ごとの収支を分けて把握する部門別（事業別）管理が役立ちます。標準プランに含むか上位プラン・オプションかは製品で分かれるため、事業数に見合うプランを確認しましょう。あわせて必要な計算書類の様式への対応も見ておきましょう。企業会計で足りる法人は貸借対照表・損益計算書で十分ですが、公益法人会計基準が必要な法人は正味財産増減計算書や注記に対応した製品が要ります。

料金・銀行/カード連携・税理士との共有・操作性はどうか

月額料金や初期費用は、予算と機能のバランスで判断しましょう。クラウド型は月額数千円から使える製品が多く、必要な機能が標準プランに含まれるかで実質費用が変わります。銀行・カード連携や自動仕訳の精度は日々の記帳の手間に直結します。顧問税理士がいる法人は同じデータを共有できるかも確認すると、決算・申告の分担がスムーズです。専任者がいない法人ほど、専門知識なしで使える画面の分かりやすさも大切です。

導入前に確認したい注意点（会計基準の適合・乗り換え）

最も注意したいのは、製品が自法人の会計基準に合っているかです。企業会計ベースの汎用クラウド会計は、公益法人会計基準の計算書類（正味財産増減計算書や注記など）の作成に対応しないのが一般的です。公益認定法人や申請中の法人、移行法人は、汎用ソフトでは決算書類を作れないため、公益法人会計基準に対応した会計ソフトが必要です。迷う場合は、契約前に各社へ使えるか確認すると安心です。

すでに別のソフトや表計算で記帳している場合は、過去データの取り込みや移行のしやすさも確認しておきます。年度の途中で乗り換えると残高の移行が煩雑になるため、移行は年度の切り替え時期に合わせるとスムーズです。

一般社団法人向け会計ソフトの2つのタイプ

ここまでの会計基準の切り分けを踏まえると、一般社団法人が検討する会計ソフトは大きく2つのタイプに分かれます。自法人がどちらに当たるかで、見るべき製品のグループが変わります。

企業会計ベースで記帳・決算できる会計ソフト（多くの一般社団法人向け）

公益認定を受けておらず、公益法人会計基準を使う必要のない一般社団法人は、このタイプです。一般の会社と同じ企業会計ベースで記帳・決算でき、月額数千円から使えるクラウド型が中心です。経理の専任者を置きにくい法人でも導入しやすく、一般社団法人の多くはここで足ります。

公益法人会計基準に対応した会計ソフト（公益認定法人・申請法人・移行法人向け）

公益社団法人や、公益認定を申請する法人、移行法人など、公益法人会計基準にもとづく計算書類が必要な法人に向くタイプです。正味財産増減計算書や注記、財産目録、附属明細書といった様式に対応し、事業ごとの按分や共通費の配賦にも対応しています。

製品によって、ブラウザから使えるクラウド型、固定IPやVPNを前提とする方式、会計事務所を通じて導入する方式など提供形態が異なるため、自法人の体制に合うかも確認します。公益法人会計基準を任意で採用する一般社団法人も検討対象ですが、公式に一般社団法人向けと明記していない製品もあるため、導入前に自法人の会計基準で使えるかを各社に確認することをおすすめします。

以下では、それぞれのタイプについて、具体的な製品を比較しながら特徴を紹介します。自法人がどちらのタイプに当たるかを踏まえて、該当するグループを中心にご覧ください。

自法人に合う会計ソフト診断

どちらのタイプかの判断に迷う場合や、重視する点から候補を絞りたい場合に向けて、自法人の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられる「30秒で終わる選定診断ツール」を以下にご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

【比較表】一般社団法人向け会計ソフトを比較

ここからは、自法人の課題や要件に合わせて客観的に比較・選定できるよう、一般社団法人向けの会計ソフトを、企業会計ベースの汎用クラウド会計と、公益法人会計基準に対応した会計ソフトの2つのタイプに分けてご紹介します。企業会計ベースのグループは機能面が近いため、費用・操作のしやすさ・税理士連携・規模など重視する点での向き不向きは、表の下の個別紹介と前述の診断ツールもあわせてご確認ください。

企業会計ベースで記帳・決算できる会計ソフトの比較

公益法人会計基準に対応した会計ソフトの比較

※料金・機能は各社公式の公開情報にもとづく記事作成時点の情報です。最新の料金・プラン・提供形態や機能の有無は各社の資料・公式サイトでご確認ください。

一般社団法人向け会計ソフトの個別紹介

ここからは、各会計ソフトの特徴と、一般社団法人での使いどころを個別に紹介します。先ほどの2つのタイプごとに分けているので、自法人に合うグループを中心にご覧ください。

企業会計ベースで記帳・決算できる会計ソフト

企業会計ベースで、会費・寄付・事業収入の区分管理や決算書の作成ができるクラウド会計ソフトです。公益認定を受けていない多くの一般社団法人が対象になります。

1. 弥生会計 Next（弥生株式会社）

弥生株式会社が2025年4月にリリースした法人向けのクラウド会計ソフトで、会計に請求・経費・証憑の管理を組み合わせ、取引データを相互に連携させる構成です。

勘定科目ごとに補助科目を最大3,000件、部門を最大100件まで登録でき、会費・寄付・補助金・事業収入を補助科目や事業別の部門に振り分けて集計できます。銀行・クレジットカード2,500以上との連携とAIによる勘定科目の提案で、会費の口座振替など毎月繰り返す記帳の手間を減らせます。

顧問税理士とは、弥生PAPに加入する会計事務所であれば画面を共有しながら決算・申告を進められます。作成できる決算書は貸借対照表・損益計算書など企業会計ベースのもので、公式のFAQではNPO法人会計基準には対応しないと案内されています。公益認定を受けていない一般社団法人の記帳・決算に向いた製品です。

2. 勘定奉行クラウド（株式会社オービックビジネスコンサルタント）

会計・給与・販売などの奉行シリーズを展開する株式会社オービックビジネスコンサルタント（OBC）のクラウド会計で、現行の正式名称は勘定奉行iクラウドです。

部門・補助科目・取引先・摘要といった軸で試算表を集計でき、会費や寄付、事業ごとの収支を区分して把握できます。金融機関の入出金明細や領収書・Excelデータから仕訳を自動で起票し、標準で50種類を超える帳票を備えています。

料金は利用者1名＋専門家1名の最小構成で、小規模向けのEシステムが年額93,000円（初期費用0円）、中小向けのAシステムが年額234,000円（初期費用50,000円）からと（いずれも税抜）、伝票明細の件数や機能でエディションが分かれます。

税理士と無償でリアルタイム共有できる専門家ライセンスが標準で付く一方、中堅・大企業向けには上位の奉行V ERPクラウドが別にあり、本製品は小規模〜中小規模の法人向けという位置づけです。

会費や事業別の収支を部門・補助科目で細かく分けつつ、顧問税理士とも無償でデータを共有したい一般社団法人に向いた選択肢です。

3. freee会計（フリー株式会社）

個人事業主から法人まで導入されているフリー株式会社のクラウド会計ソフトで、簿記の経験が浅い担当者でも使えるガイド付きの入力画面を前面に打ち出しています。

銀行・クレジットカードなど1,000を超えるサービスと連携して取引を自動取得し、AIが推測した仕訳を確認・承認していく流れで記帳できます。会費・寄付・事業収入は勘定科目やタグで分けて集計でき、毎月の経理処理を続けていれば貸借対照表・損益計算書はボタン操作で作成できます。

非営利組織向けに、試算表をNPO法人の決算書に変換するテンプレートや勘定科目セットを無償で公開している点も特徴です。料金は年払いで、代表1名のひとり法人が月額2,980円、新設法人向けのスターターが月額5,480円（いずれも税抜・従量課金別）からで、初期費用はかかりません。公益認定を受けていない一般社団法人が、簿記の専任者を置かずに記帳から決算まで進めたい場合の候補です。

4. マネーフォワード クラウド会計（株式会社マネーフォワード）

マネーフォワード クラウドシリーズの中核となる法人向けクラウド会計ソフトで、複式簿記を前提に、経理経験者が勘定科目を自分で扱いながら記帳できる自由度の高さが持ち味です。

振替伝票入力・簡単入力・仕訳帳入力の3方式を備え、連携した2,300以上の金融関連サービスの明細には自動仕訳ルールを設定できます。会費・寄付・事業収入は勘定科目や補助科目で区分し、貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書を自動で作成できます。

複数の事業を部門ごとに分けて損益を見る部門別損益管理は、上位のビジネスプランで対応します。料金は年払いの月額換算で、ひとり法人が2,480円、中小企業向けのビジネスが6,480円（いずれも税抜、ビジネスは4名以上が1名月300円の従量課金）からです。顧問税理士は帳簿確認向けの「監査」権限などでメンバーに加えられ、事業ごとの損益を分けて管理したい一般社団法人はビジネスプランが目安になります。

5. ジョブカン会計（株式会社DONUTS）

キーボード中心の操作とクラウドの手軽さを両立させることをうたう、株式会社DONUTSのクラウド会計ソフトです。勤怠・給与・経費精算などのジョブカンシリーズと連携できます。

初期費用は0円で、3ユーザーまでのスタートアッププランが月額2,500円（税抜）からと、低コストで始めやすい価格帯です。試算表は部門別に集計でき、会費や事業ごとの収支を分けて把握できるほか、損益計算書・貸借対照表に加えて株主資本等変動計算書や個別注記表まで作成できます。

顧問税理士は、税理士側のアカウントと紐づける「外部メンバー」として招くと利用人数の課金対象に含めずにデータを共有できます（DONUTS側の事前設定が必要）。証憑のAI-OCRや自動仕訳は有償オプション「ジョブカン証憑管理」で追加でき、費用を抑えて記帳から決算書作成までを一通りそろえたい小規模な一般社団法人に向いた選択肢です。

6. PCAクラウド 会計（ピー・シー・エー株式会社）

1980年設立のピー・シー・エー株式会社が、長年提供してきたパッケージ会計ソフト「PCA会計」をクラウドで利用できるようにした財務会計システムです。

部門をグループで階層管理できるほか、セグメントマスターを使って事業別・地域別に区分でき、会費事業や収益事業といった区分ごとの収支を細かく集計できます。担当者が入力し責任者が確認する仕訳の承認機能を備え、銀行口座やクレジットカードの履歴、請求書・領収書ファイルから仕訳を自動で作成できます。

料金は月額制で、PCAクラウド 会計が月額16,200円、中堅企業向けにグループ企業管理を加えた会計 hyper が月額19,200円（いずれも税抜・初期費用0円、2か月の無料体験あり）です。PCAは公益法人向けの会計ソフトを別ラインで用意しており、本製品は企業会計ベースで記帳・決算する中小〜中堅規模の法人向けという位置づけです。

事業区分が多く、仕訳を複数人で承認しながら事業別・地域別に収支を管理したい、ある程度の規模の一般社団法人に向きます。

7. かんたんクラウド会計（株式会社ミロク情報サービス）

会計事務所向けソフトで知られる株式会社ミロク情報サービス（MJS）が、スタートアップや小規模事業者向けに提供するクラウド会計ソフトです。

勘定科目を選ぶ画面に取引例があらかじめ用意され、レシート画像から日付・金額などを読み取って仕訳に変換するなど、簿記の経験がない担当者でも入力できる設計です。料金は基本機能を備えたBasicが月額2,160円（年額21,600円・税抜）、財務分析や資金繰り機能を加えたPlusが月額3,000円からで、標準で3アカウントまで利用できます。

顧問の会計事務所がMJSの基幹ソフトを使っている場合は、事務所側で作成したデータを引き継いで利用を始められ、入力データを事務所システムへ取り込むこともできます。メール・チャットのサポートは無料で、電話や遠隔操作のサポートは月額360円のオプションです。月額2,160円から始められる価格帯で、会費や事業収入の記帳から決算書作成までをできるだけ簡単に済ませたい小規模な一般社団法人に向いています。

公益法人会計基準に対応した会計ソフト

正味財産増減計算書や注記など、公益法人会計基準にもとづく計算書類を作成できる会計ソフトです。公益社団法人や公益認定の申請法人、移行法人のほか、公益法人会計基準を任意で採用する一般社団法人が対象になります。提供形態や料金の公開状況は製品ごとに異なるため、導入前に自法人の会計基準で使えるかを確認してください。

8. PCAクラウド 公益法人会計（ピー・シー・エー株式会社）

ピー・シー・エー株式会社が提供する、公益法人向けのクラウド型会計ソフトです。製品トップで新公益法人会計基準への対応を掲げ、機能ページでは2025年4月施行の公益法人会計基準の改正に対応し、旧版からは新基準へのコンバート機能で移行できると案内しています。

料金は、公益法人会計のみのプランが月額19,200円、固定資産を加えたプランが月額23,400円（いずれも税抜）で、ソフト利用ライセンスとサーバー利用ライセンスを合算した金額です。初期費用は製品トップで0円とされ、2ヶ月間の無料体験が用意されています。

決算関係では注記全41種類のひな形出力に対応し、うち23種類を自動集計します。会計別・事業別の設定や配賦処理、新様式の附属明細書の出力にも対応します。公益認定を受けていない一般社団法人が任意に採用して使えるかは公式に明示されていないため、導入前に自法人の会計基準で使えるかを確認しておくと安心です。

9. パワフル会計「公益」（株式会社サクセス）

公益法人専用の会計システムで、1992年創業の株式会社サクセスが提供しています。最新版はVer.8で、公式サイトでは累計1,400社以上の公益法人での導入を掲げています。平成16年・平成20年・令和6年に改定された公益法人会計基準のいずれにも対応すると記載しています。

機能面では、勘定科目を最大8階層で管理でき、予算管理や承認フローの電子化、事業・部門別の管理、拠点ごとの分散入力に対応します。JIIMA認証を取得し、インボイス制度にも対応しています。

提供形態はクラウド版とオンプレミス版があり、クラウド版はグローバル固定IPが前提で、保有していない場合はVPNオプションが必要になります。料金は公式サイトに金額の記載がないため、見積もりの取得には問い合わせが必要です。全国4か所のサポートセンターの利用は、保守契約への加入が前提です。

10. FX4クラウド（公益法人会計用）（株式会社TKC）

FX4クラウド（公益法人会計用）は、導入と運用を税理士・公認会計士であるTKC会員事務所が支援する点に特徴があります。株式会社TKCが提供するクラウド型の公益法人向け会計システムで、法人が直接契約するのではなく、会員事務所を通じて利用するモデルです。

会計基準は令和6年会計基準と平成20年会計基準の両方に対応し、財務諸表・注記・財産目録・附属明細書を作成できます。会計区分間の内部取引の整合性をチェックして区分経理を担保し、共通費は取り決めた基準で月次または年次に配賦します。

伺書の入力から承認・支払処理・仕訳計上までを一つの流れで扱え、銀行やカードの明細を自動で受信して仕訳に反映します。提供価格は会員事務所との契約で決まるオープン価格で、公式サイトに金額の記載はありません。会員事務所は研究会のページから検索・紹介依頼ができ、無料のシステム体験会も用意されています。

公益法人会計基準と令和6年新基準・2028年移行への備え

公益社団法人や、公益認定の申請・移行を予定している一般社団法人は、公益法人会計基準の改正にも目を向けておく必要があります。企業会計ベースで足りる法人には直接関係しませんが、将来的に公益認定を目指す場合は、新しい基準に対応した会計ソフトを選んでおくと移行がスムーズです。

また、補助金の交付元や会員から公益法人会計基準にもとづく計算書類を求められ、公益認定を受ける前でも任意でこの基準を採用するケースがあります。該当しそうな場合は、公益法人会計基準に対応した会計ソフトを早めに検討しておくと安心です。

内閣府の公益認定等委員会は、令和6年12月に新しい公益法人会計基準と運用指針を定めました。運用指針は、適用時期について次のように示しています。

本会計基準等については、令和７年（2025年）４月１日以降に開始する事業年度から適用するものとする。ただし、令和10年（2028年）４月１日前に開始する事業年度までは、本会計基準等によらず従前の会計基準を引き続き適用することができる。

出典：公益法人会計基準の運用指針（令和6年12月）7「適用時期について」｜内閣府公益認定等委員会

整理すると、新しい基準は令和7年（2025年）4月1日以降に始まる事業年度から適用され、令和10年（2028年）4月1日より前に始まる事業年度までは従前の公益法人会計基準（平成20年4月のもの）を使えます。期限は決算月によって変わるため、自法人の事業年度に当てはめて確認してください。ソフトを選ぶ際は、令和6年の新基準に対応しているか、旧基準からの移行支援機能があるかを確認しましょう。

まとめ

一般社団法人の会計ソフト選びは、まず自法人がどの会計基準で処理するかを見分けることから始まります。公益認定を受けておらず、移行法人でも申請法人でもない通常の一般社団法人は、企業会計ベースの汎用クラウド会計で、会費・寄付の区分管理から決算まで効率化できます。一方、公益社団法人や公益認定の申請・移行を予定する法人は、正味財産増減計算書や注記などに対応した公益法人会計基準対応の会計ソフトが必要です。

自法人のタイプを確かめたうえで、料金・区分経理・部門別管理・税理士との共有・操作性といった観点で比較すると、過不足のない製品を選べます。各社の資料を取り寄せて、自法人の会計基準や事業数に合うかを具体的に見比べてみてください。

よくある質問（FAQ）

Q. 一般社団法人の会計はどの会計基準に従いますか？

A. 一般社団法人の会計は、特定の会計基準を一律に強制されるのではなく、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従います（一般法人法第119条）。公益認定を受けていない通常の一般社団法人なら、多くは一般の会社と同じ企業会計ベースで足り、身近なクラウド会計ソフトで記帳から決算まで進められます。一方、公益社団法人や公益認定を申請する法人、移行法人は、公益法人会計基準にもとづく計算書類が必要です。

出典・参考資料（1件）

• 出典：一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 第百十九条｜e-Gov法令検索

Q. 公益法人会計基準とは何ですか？

A. 公益法人会計基準とは、内閣府の公益認定等委員会が定める、公益法人の計算書類の作成に用いる会計のルールです。正味財産増減計算書や注記、財産目録、附属明細書といった独自の様式が求められ、事業ごとの按分や共通費の配賦に対応する点が企業会計と異なります。公益社団法人・公益財団法人のほか、公益認定を申請する法人や移行法人が対象で、公益認定を受けていない通常の一般社団法人には適用されません。

Q. 一般社団法人と公益社団法人では会計の扱いがどう違いますか？

A. 両者の主な違いは、公益認定を受けていない一般社団法人は企業会計ベースの処理で足りるのに対し、公益認定を受けた公益社団法人は公益法人会計基準にもとづく計算書類が必要になる点です。一般社団法人は登記のみで設立でき、公益社団法人はそのうち行政庁から公益認定を受けた法人です。使う会計ソフトも、前者は汎用クラウド会計、後者は公益法人会計基準対応の製品と変わります。

Q. 非営利型の一般社団法人は公益法人会計基準で処理する必要がありますか？

A. 非営利型の一般社団法人であっても、それだけで公益法人会計基準による処理が義務づけられるわけではありません。法人税法上の「非営利型」は課税の扱いを分ける区分であって、どの会計基準で計算書類を作るかとは別の話です。公益認定を受けていなければ、非営利型でも企業会計ベースの処理で足りるのが一般的で、汎用のクラウド会計ソフトで記帳・決算を進められます。

Q. freeeやマネーフォワードなどの会計ソフトで一般社団法人の会計はできますか？

A. 公益認定を受けていない一般社団法人であれば、企業会計ベースの汎用クラウド会計ソフトで会計を行えます。会費・寄付・事業収入を勘定科目や補助科目で区分集計し、貸借対照表・損益計算書まで作成できます（紹介製品の多くがこのタイプです）。ただし汎用ソフトは公益法人会計基準の計算書類（正味財産増減計算書など）の作成には非対応が一般的なため、公益認定法人や申請法人・移行法人は対応製品が必要です。

Q. 一般社団法人の会計ソフトは無料で使えるものがありますか？

A. 継続して無料で使えるクラウド会計ソフトは限られ、多くは月額数千円程度の有料プランが基本ですが、無料体験期間や無償テンプレートを活用できる製品はあります。例えば2か月の無料体験を用意する製品や、非営利法人向けの決算書テンプレートを無償で公開している製品もあります（詳細は各製品の紹介をご確認ください）。費用を抑えたい場合は、無料で試せる期間や最小構成のプラン料金を見比べるとよいでしょう。

Q. 一般社団法人の会計ソフトで決算書（計算書類）は作れますか？

A. 会計ソフトを使えば、日々の仕訳から貸借対照表や損益計算書（正味財産増減計算書）などの計算書類を作成できます。企業会計で足りる法人は汎用クラウド会計で貸借対照表・損益計算書を作成でき、公益法人会計基準が必要な法人は正味財産増減計算書・注記・財産目録・附属明細書に対応した製品を選びます。記帳を入力しておけば決算期の集計がスムーズになり、報告資料づくりの手間も減らせます。

Q. クラウド型でおすすめの公益法人会計ソフトはどれですか？

A. 公益法人会計基準に対応した会計ソフトには、ブラウザから使えるクラウド型、固定IPやVPNを前提とする方式、会計事務所を通じて使う方式があります。月額料金を公表しているクラウド型は費用を見積もりやすく検討しやすい一方、料金を要問い合わせとする製品もあります。提供形態や料金は製品ごとに異なるため、記事内の比較表と個別紹介で見比べてください。

Q. 公益法人会計基準の令和6年新基準はいつから適用されますか？

A. 令和6年の新しい公益法人会計基準は、令和7年（2025年）4月1日以降に開始する事業年度から適用され、令和10年（2028年）4月1日より前に開始する事業年度までは従前の基準を引き続き使えます。期限は決算月によって変わるため、自法人の事業年度に当てはめて確認してください。公益認定を目指す法人も、将来の移行を見据えて新基準対応のソフトを選ぶと移行がスムーズです。

出典・参考資料（1件）

• 出典：公益法人会計基準の運用指針（令和6年12月）7「適用時期について」｜内閣府公益認定等委員会

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