案件・プロジェクト単位で選ぶ販売管理システムおすすめ19選｜案件別の収支・原価・工数で比較

受託開発や制作、広告、コンサルティング、建設など、売上が案件・プロジェクト単位で立つ事業では、受注金額と実際にかかった原価が案件ごとにばらつきます。受注管理はExcel、原価は別のシートや会計ソフト、工数は勤怠と、情報が分かれていると、案件ごとの採算が締めたあとにしか見えず、赤字案件への気づきが遅れていないでしょうか。

一般的な販売管理システムは商品や取引単位での受注・売上・在庫の管理を前提にしており、案件を軸に受注から売上・原価・請求までを紐づける使い方には、そのままでは向かないことがあります。案件・プロジェクト単位で収支を管理したい企業は、どの範囲まで一元化できる製品を選べばよいのでしょうか。

本記事では、案件・プロジェクト単位で受注・売上・原価・工数を紐づけて管理できる販売管理システム19製品を、タイプ別に比較・解説します。管理できる範囲や主目的の違いで5つのタイプに分け、案件別の原価の作り方・工数の扱い・収支予測・請求形態・既存システムとの連携という選定観点を整理しました。自社の案件運用に合うタイプと製品を見極める材料としてご活用ください。

また、自社の案件運用に合うサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

本記事の対象範囲

本記事では、売上が案件・プロジェクト単位で立つ事業を営む企業に向けて、案件ごとに受注・売上・原価・工数を紐づけて採算を管理できる販売管理システムを取り上げます。受託開発・システム開発、制作・クリエイティブ、広告・プロモーション、コンサルティング、士業、建設・工事といった、受注ごとに個別見積もりを作り、案件単位で利益を把握したい業態が主な対象です。

物販や小売のように商品単位で在庫・売上を管理する用途が中心の場合は、案件収支の機能よりも在庫・仕入の機能が重視されます。案件単位という絞り込みを外し、販売管理システム全般を条件なしで比較したい場合は、カテゴリ全体の比較記事をご覧ください。

案件・プロジェクト単位で管理できる販売管理システムとは

ここでは、一般的な販売管理システムとの違いと、案件型の事業が抱える収支管理の課題、そして案件・プロジェクト単位の管理で解決できることを整理します。

一般的な販売管理システムとの違い

一般的な販売管理システムは、商品や取引を単位として、見積もり・受注・売上・請求・在庫・仕入の流れを管理します。同じ商品を繰り返し売る物販では、このつくりが業務に合います。

一方、案件・プロジェクト単位で管理できる販売管理システムは、ひとつの案件を軸に、受注金額・発生した原価・投入した工数・請求のタイミングを紐づけて管理します。案件ごとに見積もりの前提も、かかる人手も、納品までの期間も違うため、「取引」ではなく「案件」を単位に置き、受注から売上・原価・請求までを1本の線でつなげる点が、商品単位の販売管理との大きな違いです。

案件の採算が見えにくくなる原因

案件型の事業で収支が見えにくくなる原因は、情報が業務ごとに分かれて管理されることにあります。受注金額は販売管理や表計算ソフト、人件費のもとになる工数は勤怠やタイムシート、外注費や経費は会計ソフトと、別々の場所に入力されると、ひとつの案件の売上と原価を突き合わせるのに転記と集計の手間がかかります。

その結果、案件ごとの利益が月次の締めや案件の完了後にならないと確定せず、進行中に採算が崩れていても気づくのが遅れます。似た案件の見積もりを作るときにも、過去の実績原価が手元でそろわず、勘に頼った見積もりになりがちです。担当者ごとにExcelの様式が違えば、全社でどの案件が赤字なのかを横断して見ることも難しくなります。

案件別に受注〜売上〜原価〜請求を紐づける主な機能

案件・プロジェクト単位の管理に対応した販売管理システムは、案件を軸に次のような機能を備えます。製品やタイプによって対応範囲は異なりますが、共通する柱は受注情報と原価情報を同じ案件の下にそろえることです。

• 案件ごとの見積もり・受注・売上の管理と、受注時の予算（見積原価）の登録
• 外注費・材料費・経費など直接費の案件への紐づけと、工数からの人件費の積み上げ
• 予算と実績を並べた案件別の収支（予実）の把握と、進行中の着地見込みの確認
• 案件の進み方に合わせた請求（完了時の一括請求、出来高に応じた請求、月次の継続請求など）
• 会計システムや勤怠・工数管理システムとのデータ連携

案件・プロジェクト単位で管理するメリット

案件を軸に情報を一元化すると、前述の課題がそのまま裏返しの効果になります。受注と原価が同じ案件の下にそろうため、月次の締めを待たずに案件ごとの採算がその時点で分かり、進行中でも赤字の兆しに気づけます。

入力済みのデータを突き合わせる形になるので、転記や集計の作業が減り、担当者ごとの様式の違いもなくなります。完了した案件の実績原価が蓄積されれば、次の見積もりの根拠として使え、見積もりの精度を上げられる点も、案件単位で管理する実務上の利点です。

自社の案件運用に合う5つのタイプ

案件・プロジェクト単位で管理できる製品は、「どの範囲まで一体で管理するか」「何を主目的にするか」で性格が分かれます。ここでは5つのタイプに整理します。自社が今どこに課題を感じていて、どの範囲まで1つのシステムに任せたいかを考えながら読み進めてください。

販売管理ごと案件収支を管理するタイプ

見積もり・受注・売上・請求といった販売管理の流れを備えたうえで、案件ごとの原価や収支も管理できるタイプです。日々の受注・請求業務を回しながら案件採算も把握したい企業に向きます。販売・在庫の管理とあわせて案件単位の原価を扱える製品もこのタイプに含まれます。

基幹業務まで広く一体化するタイプ

販売管理に加えて、会計・購買・勤怠・経費など基幹業務まで1つのシステムに統合するタイプです。案件の情報が会計や勤怠と最初からつながるため、部門をまたいだ転記がなくなり、全社でデータを一元化できます。導入の範囲が広い分、要件定義や初期設定の負担は大きくなる傾向があり、複数部門で業務を統合したい中堅規模以上の企業に向きます。

案件の収支管理を主目的とするタイプ

案件ごとの原価・収支の見える化を主な目的とするタイプです。すでに販売管理や会計のシステムは使っているが、案件別の採算だけが見えない、という企業に向きます。既存システムと連携してデータを取り込み、案件を軸に原価と収支を集約する構成が中心ですが、製品によっては見積もりから請求までの機能も併せ持つため、どこまでを任せたいかに合わせて選びます。

工数・稼働の可視化で収支を管理するタイプ

人の稼働時間が原価の大半を占める事業では、工数の記録から人件費を積み上げることが収支管理の起点になります。このタイプは工数・稼働の記録と可視化を中心に据え、入力された工数を案件の人件費原価に変換します。売上や請求の管理、売上と原価を突き合わせた粗利の算出は、外部の販売管理・会計システムとの連携や別機能の併用を前提とする製品もあるため、どこまでを1つで賄えるかを確認して選びます。

継続課金・サブスクで売上が立つ案件を管理するタイプ

保守・ライセンス・会員制・SaaSなど、継続課金やサブスクリプションで売上が立つ案件で、契約・請求・売上・収益の認識を管理したいタイプです。月々の継続請求や、契約更新・解約に伴う金額の計算、売上の期間按分などに対応します。案件ごとの原価や工数の積み上げは、外部システムとの連携や別の仕組みを前提とする点に注意して選びます。

自社がどのタイプに合うかの判断が難しい場合は、いくつかの質問に答えるだけで案件運用の形に合ったサービスを絞り込める診断ツールもご用意しています。ぜひご活用ください。

【比較表】案件・プロジェクト単位で管理できる販売管理システムの比較

ここからは、自社の案件運用に合わせて客観的に比較・選定できるよう、本記事で取り上げる販売管理システムを横並びに整理します。提供形態・料金に加え、案件収支にかかわる機能（原価の入力範囲・工数管理・収支予測・案件別の請求）と外部システムとの連携を並べました。

表の記号は、◎＝標準で手厚く対応／●＝対応／△＝限定・オプション・条件付きで対応／×＝非対応・対象外を表します。「要お問い合わせ」は公式が料金を公開していないもの、「公式に記載なし」は公式情報でその機能を確認できなかったものです。

※タイプ・向く規模/業種・料金・機能は2026年10月時点の各社公式情報にもとづく目安です。最新の対応範囲・料金は各社公式サイトでご確認ください。

失敗しない選び方・比較ポイント

案件・プロジェクト単位の管理では、同じ「案件収支が見える」という説明でも、原価をどこまで細かく作れるか、工数をどう原価に反映するか、進行中に収支を読めるかで実務の手応えが変わります。ここでは、自社の案件運用に当てはめて判断できるよう、選定のポイントを順に整理します。

原価をどこまで細かく作れるか

案件の利益は、売上から原価を引いて初めて分かります。そのため、外注費・材料費・経費といった案件に直接ひもづく費用（直接費）を案件ごとに登録できることが前提になります。

さらに、どの案件にも共通してかかる間接的な費用（事務所の家賃や管理部門の人件費など）を各案件に割り振る配賦に対応しているか、発注済みだがまだ請求が来ていない費用（仕掛）を見込みで原価に反映できるかで、採算の正確さが変わります。

粗い粒度でよいのか、監査や上場準備で原価の根拠を説明する必要があるのかによって、求める細かさは変わります。自社に必要な原価の粒度を先に決めてから、それを満たす製品を選ぶと、過不足のない選定になります。

直接費の集計から配賦、見込み原価の扱いまで、案件別の原価を実際にどう組み立てるかをもう一段深く知りたい場合は、収支管理の視点から原価の作り方を解説した以下の記事もあわせてご覧ください。

工数を人件費の原価に反映できるか

人が動くことで価値を生む事業では、人件費が原価の大きな部分を占めます。この人件費を案件原価に反映するには、誰がどの案件に何時間使ったかという工数を記録し、その時間に単価を掛けて金額に変換する仕組みが必要です。

確認したいのは、工数の入力が現場の負担にならない形か、担当者ごとや役職ごとに原価単価を設定できるか、そして入力された工数が案件の原価へ自動で積み上がるかの3点です。工数の記録と販売管理が別システムに分かれる場合は、両者が連携して初めて人件費込みの収支が出せるため、連携の範囲もあわせて確認しておくと安心です。

進行中の収支を予測できるか（赤字の早期発見）

完了後に赤字が分かっても、打てる手は残っていません。進行中に着地の収支を読めるかどうかが、採算管理の実益を大きく左右します。

受注時に登録した予算（見積原価）と、その時点までに発生した実績原価を並べて見られるか、残りの作業にかかる原価の見込みを加えて着地を予測できるかも見ておきたい点です。予算に対して実績が一定の割合を超えたときに知らせる仕組みがあれば、赤字の兆しにより早く気づけます。案件が長期にわたる事業ほど、この予実の見える化が効いてきます。

案件に合った請求ができるか（都度請求・継続請求）

案件の請求は、事業によってタイミングと回数が異なります。納品時に一括で請求する場合もあれば、工程の進み具合に応じて分割で請求する場合、保守や運用のように毎月継続して請求する場合もあります。

まず、自社の請求のパターンに対応できるかを見極めます。一括・分割の請求に加え、継続課金やサブスクリプション型で売上が立つ事業では、契約期間に応じた月次請求や、契約更新・解約に伴う金額の自動計算に対応しているかが重要な分かれ目になります。請求漏れや二重請求を防ぐうえでも、案件の売上と請求が同じシステムでつながっていることが望ましいといえます。

継続課金の請求が、なぜ都度の取引とは異なる管理の仕組みを前提にするのか。この構造の違いについて、Scalebaseを提供するScalebase株式会社は取材で次のように説明しています。

いま使っている会計・勤怠・販売システムと連携できるか

案件収支を管理する製品は、単体で完結するとは限りません。会計は既存の会計ソフト、工数は既存の勤怠システムを使い続けたい場合、それらとデータをやり取りできるかが導入の可否を分けます。

仕訳データを会計システムへ渡せるか、勤怠や工数のデータを取り込めるか、CSVでの入出力やAPIでの自動連携に対応しているかを見ていきます。特に、人の手での転記をなくしたい場合は、どの範囲まで自動で連携できるかが実務の負担に直結します。収支特化型や工数中心のタイプを選ぶときは、売上・会計側との連携が収支算出の前提になるため、連携範囲の確認が欠かせません。

料金・提供形態が自社の規模に合うか

料金は利用人数・案件数・機能範囲など製品ごとに決まり方が異なります。ここで確かめたいのは、自社の利用人数や案件数が増えたときに費用がどう動くかという視点です。あわせて、クラウド型とオンプレミス型のどちらが自社の規模と運用体制に合うかも見ておきます。費用の構造や相場の見方は次の章で整理します。

料金・費用の考え方

ここでは、案件・プロジェクト単位で管理できる販売管理システムの費用構造と、総額を見積もるときの考え方を整理します。各製品の具体的な料金は、後述の個別紹介と比較表で確認してください。

課金方式と初期費用・月額の目安

クラウド型の製品は、月額または年額の利用料で使う形が一般的です。料金の決まり方は、利用するユーザー数に応じた課金、管理する案件数に応じた課金、使える機能の範囲によるプラン分けなどがあり、製品によって異なります。

初期費用は、クラウド型では無料から数十万円程度まで幅があり、導入支援や初期設定の内容によって変わります。基幹業務まで統合するタイプや、自社環境に導入するオンプレミス型では、要件定義やカスタマイズを伴うため、初期費用・月額ともに個別見積もりとなることが多く、料金を「要お問い合わせ」としている製品も少なくありません。概算をつかむには、複数の製品から資料や見積もりを取り寄せて比べるのが確実です。

費用を左右する要素

同じ製品でも、総額は自社の使い方で変わります。利用人数や案件数のほか、どの業務まで対象に含めるか（販売管理だけか、会計・勤怠まで統合するか）、既存システムとの連携をどこまで作り込むか、導入時の初期設定や社内への定着支援を依頼するかが、費用を左右する主な要素です。

月額の利用料だけでなく、初期費用・連携の開発費・運用中のサポート費まで含めた総額で比べることが大切です。導入後に利用人数や案件数が増える見込みがあるなら、その時点での費用も確認しておくと、後から想定外の増額に戸惑わずに済みます。

案件・プロジェクト単位で管理できる販売管理システムおすすめ19選

ここからは、本記事で取り上げる19製品を、先に整理した5つのタイプ別に紹介します。各製品の案件収支にかかわる機能・料金・連携・向いている業種や規模を具体的に見ていきます。

販売管理ごと案件収支を管理するタイプ

日々の受注・請求を回しながら、案件ごとの収支も把握したい企業に向く製品です。販売・在庫の管理とあわせて、案件単位の原価や採算を管理できる製品もこのタイプに含まれます。

1. 楽楽販売（株式会社ラクス）

東証プライム市場に上場する株式会社ラクスが提供するクラウド型の販売管理システムです。見積・受注・請求から売上・発注・原価・収支までを一元管理でき、楽楽販売単体での導入は累計6,000社に達します（2025年12月時点）。

受注による売上と、発注や間接費による原価を案件単位で紐づけ、収支（予実）を自動で集計します。原価率の悪化をその場で把握できる点を公式が訴求しており、管理画面・入力フォーム・承認ワークフローはノンプログラミングで自社仕様に設定できます。

料金は初期費用200,000円（税抜）、月額70,000円（税抜）からで、初期費用には専任担当による3か月間の導入支援が含まれます。無料トライアルも用意されています。会計ソフトは勘定奉行（CSV）やfreee会計（API）などと連携します。

2. freee販売（フリー株式会社）

フリー株式会社のクラウド型販売管理システムで、見積・受注・売上・請求・入金と、案件単位の原価・粗利を同じシステムで扱い、freee会計と連携します。プランは個人・小規模法人向けのスタータープランと、中小企業向けのスタンダードプランの2種類です。

案件ごとに売上と仕入を登録すると、案件別の売上・粗利と見込みを確認できます。進行中案件の月別原価を追う原価推移レポートはスタンダードプランで使え、工数から人件費を案件原価へ反映するには、別契約のfreee工数管理との連携が前提になります。

料金はユーザー数に応じた月額で、スタータープランは3名利用で約5,000円/月、スタンダードプランは10名利用で約40,000円/月が参考価格です（いずれも年払い・税抜）。無料で試せるため、小規模から段階的に導入できます。

3. アラジンオフィス（株式会社アイル）

アラジンオフィスは、株式会社アイルが提供する販売・在庫・購買管理の統合パッケージで、案件ごとの原価・収支は標準パッケージに追加する「プロジェクト管理」オプションで管理します。

受注に紐づく商品仕入・外注仕入・在庫出庫などの発生原価を、売上計上までは仕掛原価として案件ごとに管理します。作業日報で社員の案件別作業時間を記録し、時間単価を掛けた金額を労務費として原価に反映します。案件間での原価の付け替えや、販管費などの諸経費を各案件に割り付けた収支確認にも対応します。

オンプレミスとクラウド（アラジンクラウド）を選べ、会計システムは勘定奉行やマネーフォワード クラウド会計などと連携できます。導入実績は6,000社以上（公式特徴ページ、集計時点の明記なし）で、料金は初期費用・月額とも要問い合わせです。

基幹業務まで広く一体化するタイプ

販売管理に加え、会計・購買・勤怠などの基幹業務まで1つに統合し、全社でデータを一元化したい中堅規模以上の企業に向く製品です。

4. クラウドERP ZAC（株式会社オロ）

東証プライム上場の株式会社オロが、IT・広告・コンサルティング・士業などプロジェクト型の業種に向けて提供する統合型クラウドERPです。販売管理（見積〜受注〜売上〜請求〜債権管理）・購買管理・勤怠工数管理・経費管理・管理会計を一元化し、案件単位で業務が進む企業の基幹業務を1つにまとめます。

売上に外注費・仕入・労務費・経費を紐づけ、案件損益をリアルタイムに可視化します。工数管理で入力した作業時間は案件別の労務費として自動集計され、直接作業は指定案件へ直課、間接作業は部門配下の案件へ再配賦されます。電子承認ワークフローや操作ログの自動保存など、内部統制・決算早期化に向けた機能も備えます。

料金は機能（モジュール）×ライセンス数の課金で、ZAC初期設定費用10万円と保守費6万円〜/月（ライセンス数により変動）が必要です。各モジュールの単価は公開されておらず、製品資料の請求で確認します。導入実績は1,100社超とされ、販売管理のライセンス単体でも契約できるため、必要な機能から段階的に導入できます。

5. SmileWorks（株式会社スマイルワークス）

販売・仕入・在庫から財務会計・給与計算・勤怠までを1つにまとめた、中小企業向けの統合型クラウドERPです。提供元は株式会社スマイルワークスで、販売や購買の入力がそのまま会計仕訳へ自動で連動する設計を取ります。

プロジェクト別収支管理を主軸に据え、売上・仕入・経費・社内工数を案件単位で集計し、予算入力と実績対比、関連帳票の発行までを標準で提供します。ただし、入力した工数（稼働報告）を人件費として案件別に自動反映するには、給与計算モジュールの契約と配賦機能オプション（月額5,000円・税別）の追加が必要です。

料金は、販売管理に絞った販売ERPプランが初期費用0円・月額5,000円（税別）から、販売・会計・給与を機能単位で選べる標準プランが初期費用30,000円・最初のモジュール月額10,000円（2モジュール目以降は各7,000円）からと、必要な機能を足していくカフェテリア方式です。恒久的な無料プランはなく、申込月の翌月末まで無料で試せます。

6. MA-EYES（株式会社ビーブレイクシステムズ）

システム開発・SES（技術者が客先に常駐して行う準委任の開発支援）・コンサルティングなど、人件費が原価の中心を占めるプロジェクト型ビジネスに特化したクラウド型ERPです。提供元は株式会社ビーブレイクシステムズで、プロジェクト管理・作業実績・勤怠・購買・経費・販売管理・会計・営業管理の各モジュールを1つのERPに統合します。

日々入力した工数に、担当者マスタの基準時間単価（個人別またはジョブグレード別）を掛けて労務費を算出し、案件原価へ反映します。間接費の配賦では、工数・人数・売上高・人件費比率に加え、面積や机の数といった非システムの情報も配賦基準に設定できます。月別に原価の予算と実績をグラフで比較でき、着地予測により締め後の赤字を防ぎます。

勘定奉行クラウドとのAPI連携で仕訳データの手入力を減らせるほか、案件・工数・仕訳・各種マスタをAPIでやり取りできます。料金は公開されておらず、利用人数と機能で変わるSaaS版、人数によらず定額の一括版などから選び、個別見積もりとなります。30日間の無料トライアルが用意され、一括版は100名以上が目安です。

7. Reforma PSA（株式会社オロ）

ZACと同じ株式会社オロが、従業員50名以下を目安とする中小・成長企業向けに提供するクラウド型ERPです。公式では、ZACの機能のうち案件・プロジェクト型ビジネス向けの標準機能に絞ってパッケージ化したシステムと説明され、販売管理・購買管理・勤怠工数管理・経費管理を一元化します。

実行予算（利益計画）を入力しておくと案件別の原価が自動計算され、仕掛中でも案件別の損益を把握できます。従業員がプロジェクトと作業内容ごとに入力した工数は、労務費配賦・共通費配賦（いずれも工数登録が前提）を通じて案件原価に反映され、プロジェクト別の工数（労務費）予実対比で進行中の差異を追えます。

料金は初期費用0円、月額30,000円（税抜）からで、販売管理6,000円・購買管理2,000円・勤怠管理300円・経費管理300円といった機能別ライセンスを利用人数分だけ組み合わせます。仕訳データは勘定奉行クラウドや弥生会計デスクトップ版、マネーフォワード クラウド会計などへファイル連携でき、導入期間は1〜2か月程度が目安です。

8. クラウドERP GEN（GEN株式会社）

販売・購買・生産・在庫・原価管理を統合し、業種別に複数のラインで展開するノーコード型のクラウドERPです。提供元はGEN株式会社で、案件・プロジェクト単位で業務が進む企業向けには、見積から受注・在庫・進捗・納品・請求・回収までをプロジェクト単位で扱う「GEN PROJECTS」が用意されています。

受注（製番）別の原価管理や標準原価との比較、締め請求・都度請求・前受金管理などに対応し、帳票の編集や項目の追加、計算ロジックの設定をノーコードで行えます。一方で、工数管理やプロジェクト単位の収支（予算対実績）は公式サイトに機能としての記載がなく、対応の可否は問い合わせで確認が必要です。

料金は公開されており、GEN PROJECTSは基本料金が月額20,000円、1アカウントあたり月額3,800円（いずれも税別）で、3アカウントの利用例は月額36,110円（標準サポート料を含む）です。初期費用は公式サイトに記載がなく、資料請求で確認します。

9. eerp（株式会社コマースロボティクス）

株式会社コマースロボティクスが提供する中小企業向けのクラウドERPで、販売・在庫・原価・工数を一元管理します。商品販売・製造型とプロジェクト型に対応し、SIer・システム開発などの案件型企業は「プロジェクト型ERP」で案件ごとの採算を管理できます。

案件ごとに顧客・期間・予算・担当者を管理し、見積工数に単価を掛けて予算を自動で計算します。メンバーが日次で入力した工数から労務費を算定し、会計システムから取り込んだ外注費・経費と合わせて実績原価を自動集計、間接費・共通費は基準で各案件へ配賦します。見積原価と実績原価の予実差異・粗利・コスト消化率を案件単位で表示し、赤字リスクのある案件を警告します。

原価専用の入力画面を設けず、工数入力などの日常業務のデータから案件別の原価を組み立てる設計を特徴とします。プロジェクト型ERPの料金は初期費用4万円・月額4万円（税抜）で、11名目から1名あたり月1,000円が加算され、最低利用期間は3か月です。機能制限のない30日間の無料トライアルがあり、クレジットカードの登録は不要です。

案件の収支管理を主目的とするタイプ

案件ごとの原価・収支の見える化を主な目的とする製品です。販売管理や会計は既存システムと連携して使う構成が中心ですが、製品によっては見積もりから請求までの機能も併せ持ちます。

10. プロカン（株式会社PROCAN）

案件単位で進むプロジェクト型ビジネスに向けたクラウド型の収支管理システムで、株式会社PROCANが提供しています。IT・システム開発向けの「プロカンIT」、制作・広告向けの「プロカン制作」、建設・工事向けの「プロカン建設工事」と、業種別に3つのラインナップを用意しています。

案件ごとに予算・実績・外注費・経費・工数をまとめ、収支をリアルタイムに可視化します。社内人員の工数は労務単価を掛けて人件費原価に換算し、外注費などの社外コストと合わせて案件別の粗利を算出します（労務単価の設定方法は公式サイトに記載がありません）。見積書・請求書・発注書などの帳票作成やデジタル稟議も、1つのデータから処理できます。

料金は初期費用150,000円（税込165,000円）から、月額30,000円（税込33,000円）からで、利用人数に応じて変動します。IT導入補助金の対象として案内されており、会計ソフトは弥生会計・freee・勘定奉行・マネーフォワードと連携します。

11. プロジェクト収支管理Rebo（株式会社ディータイド）

株式会社ディータイドが提供する、企画・制作業向けのプロジェクト収支管理ソフトウェアです。ソフトウェア開発や広告制作、TV番組・映画・アニメの制作、イベント企画など、案件単位で企画・制作を行う企業を対象としています。

案件ごとに売上と原価（仕入・外注費など）を紐づけ、受注金額に対する利益額・利益率を予算と実績で対比できます。確定前の見込み原価も案件に紐づけられ、債権債務や資金繰りの予定管理にも対応します。提供形態はクライアントサーバ型のパッケージで、クラウドSaaSではありません。

料金は買い切り型で金額は非公開のため要お問い合わせとなり、別途パッケージ価格の10%の年間サポートへの加入が必須です。会計システムは勘定奉行・大蔵大臣向けのアドオン版で仕訳を自動作成できます。工数実績から人件費を原価に振り替える機能や配賦については、公式サイトに記載がありません。

12. SMILE V 2nd Edition Project Director（株式会社OSK）

株式会社OSKが開発し、株式会社大塚商会が販売するサービス業向けのプロジェクト収支管理システムです。案件単位で、見込みの発生から受注・発注・仕入・売上・請求・入金・支払までを一元管理し、進捗と収支を把握できます。

案件ポータルと呼ぶ画面で業務フローや進捗、収支を一覧でき、収支管理帳票はプロジェクト別・部門別・サービスカテゴリー別など複数の切り口で出力できます。Web画面で入力した工数は、社員別に設定した単価を掛けて案件ごとの労務費として自動で原価に反映されます。

勤怠管理の「Universal 勤次郎」やワークフロー、「SMILE V 2nd Edition 会計」と連携します。標準原価計算や配賦への対応は公式サイトに記載がなく、料金や提供形態も公表されていないため、導入時は要お問い合わせとなります。

13. LEEAD（株式会社ETVOX）

LEEAD（リード）は、プロジェクトごとに売上・工数・費用の計画値と実績値を登録し、予算と実績の差を管理するプロジェクト会計クラウドです。株式会社ETVOXが2021年4月に提供を開始しました。

対応業種はクリエイティブ・広告/企画業、士業・コンサルティング業、IT・システム業などで、組織横断・顧客別・独自グループ別のセグメントで収益性を分析できます。2025年10月には日単位で実績工数を入力する「LEEAD工数管理」が加わり、入力した工数をLEEAD本体へ自動で連携できるようになりました。

会計システムとの連携はCSVのインポート・エクスポートが基本で、指定の会計ソフトとの直接連携の可否は公式に明記がないため、導入時に確認するとよいでしょう。利用開始後30日間の無料トライアルがあり、月額などの料金は企業の状況に応じたプラン制で、具体額は要お問い合わせです。

14. HUE Classic Project Management（株式会社ワークスアプリケーションズ）

株式会社ワークスアプリケーションズが提供するHUE Classic Project Managementは、案件ごとの採算を可視化し、原価計上まで統合するプロジェクト収支管理システムです。SI・工事・コンサルティング・研究開発など、プロジェクト型の業種・業態を対象としています。

必要な工程と配属人員を積み上げて予定原価を作成し、案件別の予算と実績を月次・勘定科目別に対比します。あらかじめ設定した基準値で赤字見込みの案件を自動で抽出できます。月次決算では原価計算から仕訳作成、会計システムへの連携までを一連で処理します。

月次決算にあたっては、勤怠・経費・売上の情報を集約して人件費の算出や配賦処理を行います。配賦の基準や会計連携先の具体的な製品名は公式サイトに明記がないため、自社の運用に合うかは個別の確認が必要です。料金は公式非公開で、要お問い合わせとなります。

工数・稼働の可視化で収支を管理するタイプ

人の稼働時間が原価の中心になる事業で、工数の記録から人件費を積み上げて収支を管理したい企業に向く製品です。これらは単体では請求や売上との突き合わせを持たないことが多く、外部の販売管理・会計システムと連携して収支を組み立てる位置づけになります。

15. Lychee Redmine（株式会社アジャイルウェア）

株式会社アジャイルウェアが提供するLychee Redmineは、オープンソースのプロジェクト管理ツール「Redmine」をベースに、ガントチャートやカンバンなどの操作画面を拡張した有償のプロジェクト管理システムです。クラウド版とオンプレミス版の両方を提供しています。

プレミアムプラン以上では、作業時間を記録するタイムマネジメント、工数単価と作業時間から人件費を自動で積み上げるコストマネジメント、出来高を管理するEVMが使えます。交通費や外注費などの経費入力とあわせて、プロジェクトレポート画面で予算・コスト予想・収支予測を確認できます。

料金は1ユーザーあたり月額900円のスタンダードから、ビジネスの2,100円まで4プランで、10ユーザー単位での購入です（税別、別途クラウド利用料5,000円／月〜）。工数・原価・EVMの各機能は月額1,400円のプレミアムプラン以上で利用できるため、案件収支の管理が目的なら対象プランを基準に検討します。30日間の無料トライアルがあります。

16. TimeCrowd（タイムクラウド株式会社）

TimeCrowdは、チームの作業時間を打刻で記録し、誰が何にどれだけ時間を使ったかをリアルタイムに可視化する時間管理ツールです。案件やカテゴリごとにメンバーの時間単価を設定し、稼働時間×単価で人件費を自動計算します。提供はタイムクラウド株式会社です。

時間単価はワークスペース単位とチーム単位の二階層で設定でき、将来の昇給などを見越した未来日付での改定も予約できます。ただし、売上と突き合わせた案件ごとの収支・粗利はTimeCrowd単体では完結せず、boardなどの外部の請求・案件管理サービスと連携し、集計した人件費を案件原価として同期する構成です。工数から人件費原価を積み上げる採算把握が中心の製品です。

料金は公式サイトで公開されておらず、利用人数や要件に応じた個別見積もりのため、具体的な金額は問い合わせが必要です。2週間の無料トライアルが用意されています。打刻はChrome拡張機能やiOS・Androidアプリからも行えます。

17. TeamSpirit 工数（株式会社チームスピリット）

株式会社チームスピリットが提供するTeamSpirit 工数は、Salesforce Platform上に構築されたバックオフィスSaaS「TeamSpirit」の単機能プランの一つで、案件・作業単位の工数の入力・記録・集計を担います。勤怠や経費と組み合わせて導入することもできます。

勤怠と工数を1画面で入力し、労働時間と工数時間を一致させる設計で、プロジェクトや作業分類は最大4階層で定義できます。ただし、標準単価×工数実績による原価計算や、売上予定額・目標利益率を用いた収支の予実管理は別製品「TeamSpirit プロジェクト原価管理」の機能で、案件収支まで管理するには工数との組み合わせ導入が前提になります。

料金は、チムスピ工数単体で月額18,000円〜（税抜、50ユーザー分のライセンスを含み、50名以下でも同額）で、初期費用は別途発生します。勤怠や経費と束ねたパッケージプランも選べます。トライアル環境で自社の要件を試せる無料トライアルが用意されています。

継続課金・サブスクで売上が立つ案件を管理するタイプ

保守・ライセンス・会員制・SaaSなど、継続課金やサブスクリプションで売上が立つ案件で、契約・請求・売上・収益の認識を管理したい企業に向く製品です。案件ごとの原価や工数の積み上げは、外部システムとの連携や別の仕組みを前提とします。

18. Scalebase（Scalebase株式会社）

継続課金や従量課金で売上が立つビジネスに機能を絞った販売管理システムで、Scalebase株式会社が提供しています。見積・契約管理から料金計算、請求、決済、入金消込、収益認識までを1つのシステムでつなぎ、累計400社を超える導入があります。

特徴は、契約が続く前提のサブスクリプションを軸にしたデータ構造です。プラン変更やアップセル、解約といった契約期間中の変化を時系列で管理し、契約情報から毎月の請求データや売上の按分・仕訳を自動で作成します。従量課金は契約数単位・使用量単位や、段階型・上限付きの計算にも対応します。

一方で在庫・仕入の管理は公式サイトに記載がなく、対象は受注以降の契約・請求・売上・入金・収益認識に絞られます。料金は初期費用と月額で構成され、対象事業の年間売上規模に応じた個別見積のため、金額は要お問い合わせです。会計システムや請求書発行サービスとはCSV・APIで連携します。

19. 販売管理システムAlly（株式会社ディータイド）

定期請求契約（継続課金）の登録を起点とする販売・債権債務管理システムで、株式会社ディータイドが提供しています。IT・SaaS・ソフトウェア、保守・ライセンス、公益法人や団体の会費、新聞社・定期刊行物など、継続的に請求が発生する事業を対象としています。

契約の登録から請求、入金の自動消込、売上・原価の期間按分、前受の自動判定、会計ソフト連携までを扱います。入金の自動消込では、振込手数料や消費税の差額、過入金・不足金の扱いを設定でき、FBデータ（銀行から受け取る全銀協形式の入出金データ）の取り込みで処理できます。用途に応じて債権管理・債務管理・債権債務管理・公益法人会計版から製品を選べます。

一方で在庫管理は公式の機能一覧に記載がなく、受注から請求・債権債務の管理が中心です。会計システムは勘定奉行・OBIC7・PCA公益法人会計などと連携し（PCAはWebAPI）、提供形態はパッケージです。料金は公式サイトに金額の記載がないため、要お問い合わせとなります。

まとめ

案件・プロジェクト単位で管理できる販売管理システムは、受注・売上・原価・工数を同じ案件の下にそろえ、月次の締めを待たずに案件ごとの採算を把握できるようにする仕組みです。製品は、管理する範囲や主目的で、販売管理と案件収支を一体化するタイプ、基幹業務まで統合するタイプ、案件の収支管理を主目的とするタイプ、工数の可視化から収支を組み立てるタイプ、継続課金・サブスクの収益を管理するタイプに分かれます。

選ぶ際は、原価をどこまで細かく作れるか、工数を人件費に反映できるか、進行中の収支を予測できるか、自社の請求パターンに合うか、既存システムと連携できるか、そして料金が自社の規模に合うかを、自社の案件運用に当てはめて見極めることが大切です。まずは候補となる製品の資料を取り寄せ、機能と料金を横並びで比較することから始めてみてください。

よくある質問（FAQ）

Q. 案件・プロジェクト単位で管理できる販売管理システムとは何ですか？

A. 案件・プロジェクト単位で管理できる販売管理システムとは、ひとつの案件を軸に、受注金額・発生した原価・投入した工数・請求までを紐づけて採算を管理できる販売管理システムです。商品や取引を単位とする一般的な販売管理システムと違い、案件ごとの売上と原価をそろえて粗利を把握できる点が特徴で、受託開発・制作・広告・コンサルティング・建設など、売上が案件単位で立つ事業に向いています。

Q. 一般的な販売管理システムでは、案件ごとの収支は管理できないのですか？

A. 一般的な販売管理システムは商品や取引を単位とするため、案件ごとに原価や工数を紐づけて採算を見る使い方には、そのままでは向かないことがあります。受注・売上・請求は扱えても、外注費や人件費を案件に集約して粗利を出したり、進行中の予実を追ったりする機能が弱い製品が多く、案件単位で利益を把握したい場合は、案件・プロジェクト単位の管理に対応した製品を選ぶのが確実です。

Q. 何人規模・何案件くらいの会社から導入する意味がありますか？

A. 明確な規模の基準はなく、案件ごとの売上と原価がExcelや別々のツールに分散し、突合や集計に手間を感じ始めたら検討の目安です。利用人数に応じた料金で小規模から始められる製品もあり、数名規模でも導入できます。一方、部門をまたいで基幹業務ごと統合するタイプは、ある程度の規模や複数部門での運用がある企業に向きます。

Q. 建設業や製造業でも使えますか？

A. 使えます。建設・工事向けの製品ラインや、販売・購買・生産・在庫・原価を統合して受注（製番）単位で管理できる製品があり、業種に合わせて選べます。業種別にラインを分けている製品もあるため、建設業なら工事ごとの原価、製造業なら製番単位の原価といった自社の原価の作り方や帳票に対応しているかを、製品ごとに確認するとよいでしょう。

Q. いま使っている会計ソフトや勤怠・販売システムと連携できますか？

A. 多くの製品が、勘定奉行・freee会計・マネーフォワード クラウド会計といった会計ソフトとCSVやAPIで連携できます。工数・勤怠のデータを取り込める製品もあり、既存システムを使い続けながら案件収支だけを集約する運用も可能です。

ただし連携できる製品や方式（CSVか自動のAPI連携か）は製品ごとに異なるため、自社が使っているシステム名を挙げて対応範囲を事前に確認することが重要です。とくに収支管理に絞るタイプや工数中心のタイプでは、売上・会計側との連携が収支算出の前提になります。

Q. 都度請求の案件と継続課金（サブスク）の案件を同じシステムで管理できますか？

A. 製品によって得意分野が分かれ、納品時の一括請求や出来高に応じた分割請求に強い製品と、継続課金・サブスクリプションの月次請求や契約更新・解約の計算に特化した製品があります。両方の請求形態を扱える製品もあります。

継続課金が売上の中心なら、契約期間に応じた請求や収益の按分に対応した製品を選ぶと、請求漏れや二重請求を防ぎやすくなります。自社の請求パターンを洗い出したうえで、対応範囲を比較するとよいでしょう。

Q. 導入から運用開始まで、どのくらいの期間がかかりますか？

A. 範囲を絞ったクラウド型なら1〜2か月程度から、会計・勤怠まで統合するタイプやオンプレミス型は要件定義を含めて数か月以上かかるのが一般的な目安です。既存システムとの連携の作り込みや、工数入力など現場の運用を定着させる準備の有無によっても変わります。導入支援や無料トライアルを用意している製品が多いため、スケジュールにあわせて支援内容も確認しておくと安心です。

Q. クラウド型とオンプレミス型は、どちらを選べばよいですか？

A. 初期費用を抑えて早く始めたい場合はクラウド型、自社の要件に合わせた作り込みやデータを自社環境で保持したい場合はオンプレミス型が向きます。案件収支の管理だけを小さく始めたい中小企業はクラウド型が選びやすく、基幹業務と深く統合したり独自の運用に合わせたりしたい場合はオンプレミス型やパッケージ型が候補になります。両方の提供形態から選べる製品もあるため、自社の規模と運用体制に合わせて判断します。

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