マルウェア感染でやってはいけないこと｜被害を広げないNG行動と正しい初動を解説

社内のパソコンがマルウェアに感染したかもしれない——そんなとき、よかれと思った一手が被害を広げてしまうことがあります。再起動する、電源を落とす、ウイルス対策ソフトですぐ駆除する、バックアップから戻す。いずれも状況によっては、感染の証拠を消したり、暗号化を他の端末へ広げたりする引き金になります。

この記事では、マルウェア感染（の疑い）に気づいたときに絶対にやってはいけないことを理由とあわせて先に示し、続けて正しい初動（何をどの順で進めるか）、迷いやすい「電源は切ってよいのか」、社内外への報告や収束後の復旧・再発防止までを、公的機関の情報をもとに整理しました。専任のセキュリティ担当がいない企業でも、落ち着いて対処するための手がかりとしてご活用ください。

マルウェア感染時にやってはいけないNG行動（理由つき一覧）

まず、感染（の疑い）に気づいた直後に手が伸びがちで、かつ被害を広げてしまう行動から押さえます。以下の8つは、いずれも「なぜダメか」に共通する理由があります。証拠（原因や被害範囲を特定する手がかり）が消える、暗号化や感染が他の端末へ広がる、復旧できなくなる——このいずれかを招くためです。

もし、気づく前にすでに再起動やスキャンなどをしてしまっていても、落ち着いてください。大切なのはここから先です。これ以上は操作せず、端末をネットワークから切り離し、気づいたときの状況と自分が行った操作をメモしたうえで、後述の相談先に伝えましょう。

電源を落とす・再起動する

証拠が消え、暗号化がかえって進む場合があるためです。隔離は電源を切ることではなくネットワークから切り離して行います（理由と具体的な手順は後述）。

ネットワークにつないだまま使い続ける

感染した端末をネットワークに接続したままにすると、共有フォルダやサーバー、ほかの端末へ被害が拡大します。ランサムウェアであれば暗号化が横に広がり、情報を盗むタイプであれば外部への送信が続きます。まずは通信を断つことが最優先です。

自己判断でウイルス対策ソフトのスキャン・駆除をかける

その場で駆除すると、マルウェアの実体や侵入経路の手がかりごと消えてしまい、あとで「どこから入られたのか」「何を持ち出されたのか」を調べられなくなります。原因究明や証拠保全を要する場面では、駆除の前に専門家へ相談する判断が重要です。ここでNGなのは、感染に気づいた後にその場の判断で手動スキャン・駆除をかけることで、平時から常時動かすセキュリティソフト（EPP／EDR）はむしろ必要です。

証拠を保全せずに初期化（フォーマット）・証拠を削除する

端末を初期化すれば一見きれいになりますが、攻撃の痕跡がすべて消え、原因究明も再発防止策の立案もできなくなります。被害の届出や調査では、ログや不審なファイルがそのまま残っていることが前提になります。慌てて消さないことが肝心です。

自己判断でバックアップから復旧する

初期化と似ていますが、こちらは理由が異なります。バックアップ自体がすでに感染している・暗号化されているおそれがあり、そのまま戻すと再び被害が起きます。自動バックアップの仕組みによっては、無事だった世代が上書きされて消えることもあります。復旧は、原因を取り除き、汚染されていない世代を確認してからが原則です。

ランサムウェアの感染や内部システムの不具合などにより被害を認知した状況では、さらなる被害を防ぐため、バックアップの保護を優先します。自動的にファイルをバックアップする仕組みを実装している場合、実装方法や状況によっては、被害を免れていた有効なバックアップファイルが上書きされて消滅するなどの恐れがあります。

出典：侵入型ランサムウェア攻撃を受けたら読むFAQ（Q2-1）｜JPCERTコーディネーションセンター

身代金を即座に支払う・攻撃者と直接交渉する

身代金の要求は、ファイルを暗号化して金銭を迫るランサムウェアに特有の論点です。JPCERT/CC（一般社団法人 JPCERTコーディネーションセンター）は、支払っても復元される保証がなく、被害の原因が残ったまま再攻撃を招くおそれがあるとして、支払いも交渉も避けるべきだとしています。

JPCERT/CCは、次に挙げるような理由から身代金の支払いを選択するべきではないと考えます。

攻撃者から脅迫や提案のメッセージが届いたとしても、反応しないだけではなく交渉を検討するべきではありません。

出典：侵入型ランサムウェア攻撃を受けたら読むFAQ（Q3-2-1・Q3-2-2）｜JPCERTコーディネーションセンター

感染を報告せず隠す

その場で収めようとして報告を遅らせると、組織としての初動が遅れ、被害が拡大します。個人情報の漏えいが絡む場合は後述の報告義務にも関わり、対応の遅れが法令上の問題や信用の失墜につながります。感染（の疑い）は速やかに社内の担当・責任者へ共有します。

要求メッセージのリンクや不審な添付ファイルを開く

画面に表示された要求メッセージ内のリンクや、感染の発端になったと思われる添付ファイルを「確認のため」に開くと、さらなる感染を招くおそれがあります。不用意な操作はせず、現状を保ったまま次の手順に進みます。

これらの行動がなぜ危険なのか、詳しい機序は後の各セクションでも触れます。まずは「やってはいけないこと」と「代わりにすべきこと」を、次の早見表で対にして確認してください。

【早見表】やってはいけないこと ↔ 正しい初動

緊急時に迷わないよう、NG行動と「代わりにどうするか」を対にしました。右側の正しい初動は、おおむね「隔離 → 記録 → 報告 → 相談 → 報告義務の確認」という順番で進みます。

やってはいけないこと（NG）	代わりにすべきこと（正しい初動）
電源を落とす・再起動する	電源は入れたまま、ネットワークから切り離して隔離する（LANケーブルを抜く／Wi-Fiを無効化）
ネットワークにつないだまま使い続ける	共有フォルダ・クラウドストレージへの接続も含めて通信を断つ
自己判断でスキャン・駆除する	画面・プロセス・通信状態・ログを記録し、証拠を保全する
証拠を保全せず初期化・削除する	端末や記録はそのまま残し、被害範囲の特定に備える
自己判断でバックアップから復旧する	原因を取り除き、汚染されていない世代を確認してから復旧する
身代金を即座に支払う・交渉する	支払わず、警察・専門機関へ相談する
感染を報告せず隠す	社内の責任者・情報システム／CSIRTへ速やかに第一報を入れる
要求メッセージのリンク・添付を開く	画面はそのままに、不用意な操作をしない（確認のためでも開かない）

電源は切るべき？正しい隔離のしかた

「電源を切るべきか、切らないべきか」は、感染時の対応で最も判断に迷いやすい点です。結論から言えば、むやみに電源を落としたり再起動したりせず、ネットワークから切り離して隔離するのが基本です。都道府県警察のサイバー犯罪対策部門も、感染端末の電源を切らないよう明確に呼びかけています。

感染端末をネットワークから隔離　感染端末の電源は切らないで！

出典：サイバー犯罪対策啓発資料｜鳥取県警察本部 サイバー犯罪対策課

感染端末をネットワークから隔離　至急セキュリティ担当者に報告　感染端末の電源オフ、再起動は厳禁

出典：サイバーだより（令和7年度）｜長野県警察

電源を切ってはいけない理由は、動作中のマルウェアの痕跡がメモリ上にしか残っていないことがあり、電源断でそれが失われるためです。再起動では、止まっていた暗号化の処理が再び動き出すおそれもあります。一方で、放置すると被害は広がるので、「電源は入れたまま通信だけを断つ」という切り分けが要になります。

具体的な隔離は、次のように行います。

• 有線接続なら、LANケーブルを物理的に抜く
• 無線接続なら、Wi-Fiをオフにする（機内モードが手早い）
• 共有フォルダ・クラウドストレージ・外付けドライブなど、ほかにつながっている経路も切り離す

マルウェア感染時の正しい初動（順番つき手順）

ここからは、何を・どの順番で進めるかを手順の形でまとめます。細かい判断は各セクションに譲り、本節では全体の流れをつかんでください。

①感染した端末をネットワークから隔離する

最初にやるべきは、被害を広げないための隔離です。電源は切らず、通信だけを断ちます（具体的な方法は前節のとおり）。

②画面・プロセス・通信状態・ログを記録する（証拠保全）

非専門家でもできる最低限として、まずスマホなどで画面の表示・エラーや身代金要求の画面を写真に撮り、気づいた日時と自分がすでに行った操作をメモします。これだけでも調査の手がかりになります。動作中のプロセスや通信ログといった技術的な保全は、端末をむやみに操作せず、後述の専門家に任せる領域です。

③社内の責任者・情報システム／CSIRTへ第一報を入れる

自分一人で抱えず、社内の報告ルートに沿って速やかに共有します。誰が・いつ・何をしたかを時系列で記録しておくと、以降の対応や報告がスムーズになります。

④被害範囲を確認し、専門家へ相談する

ほかの端末やサーバーに影響が及んでいないかを確認しましょう。自社だけで判断が難しい場合は、外部の専門機関や事業者へ早めに相談します（相談先は次節にまとめました）。

⑤報告義務の有無を確認する

個人情報の漏えい（またはそのおそれ）があるときは、法律で定められた報告・通知が必要になる場合があります。該当するかどうかを早い段階で確認しましょう（詳細は次節）。

社内の報告ルートと外部の相談先・報告義務

初動と並行して押さえておきたいのが、誰に報告し、どこへ相談し、法令上どんな義務があるかです。順に整理します。

社内の報告ルート

まずは社内です。情報システム担当や上長、CSIRT（インシデント対応の社内体制）があればその窓口へ、感染の事実と現在の状況を速やかに伝えます。専任の担当がいない企業でも、「気づいた人が止めて（隔離して）、責任者へ上げる」という流れをあらかじめ決めておくと、いざというとき迷いません。

外部の相談先（警察・IPA・JPCERT/CC）

外部の相談先は、役割が分かれています。目的に応じて使い分けると、適切な支援にたどり着けます。

• 警察（サイバー事案の通報・相談窓口）：被害の通報・相談先。警察庁が全国統一のオンライン受付窓口を設けており、実被害は最寄りの警察署や都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口が案内されます。人命に関わる緊急時は110番です。
• IPA（情報処理推進機構）情報セキュリティ安心相談窓口：ウイルスや不正アクセスなど、一般的な情報セキュリティの技術的な相談にアドバイスを受けられます（電話 03-5978-7509、平日10時〜17時）。フォレンジック調査そのものを実施する機関ではありません。
• JPCERT/CC（JPCERTコーディネーションセンター）：技術的な立場から被害拡大・再発防止を支援し、関係先との調整を行う機関です。インシデントの対応依頼を受け付けています。犯人の特定や捜査は対象外（それは警察の役割）です。

出典：

出典・参考資料（3件）

• 出典：サイバー事案に関する通報・相談・情報提供窓口｜警察庁（https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/soudan.html）
• 出典：情報セキュリティ安心相談窓口について｜情報処理推進機構（IPA）（https://www.ipa.go.jp/security/anshin/about.html）
• 出典：インシデントの対応依頼｜JPCERTコーディネーションセンター（https://www.jpcert.or.jp/form/）

個人情報保護委員会への報告義務（速報・確報の期限）

マルウェア感染で個人データの漏えい（またはそのおそれ）が生じたときは、個人情報保護法にもとづき、個人情報保護委員会への報告と、本人への通知が必要になる場合があります。報告（委員会宛）と本人通知は別の義務なので、混同しないようにします。

報告の対象になるのは、法の委任を受けた施行規則で定められた次の4類型のいずれかに当たる場合です。

一　要配慮個人情報が含まれる個人データ（略）の漏えい、滅失若しくは毀損（略）が発生し、又は発生したおそれがある事態

二　不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態

三　不正の目的をもって行われたおそれがある当該個人情報取扱事業者に対する行為による個人データ（略）の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態

四　個人データに係る本人の数が千人を超える漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態

出典：個人情報の保護に関する法律施行規則 第7条｜e-Gov法令検索

注意したいのは、「本人の数が1,000人を超えなければ報告は不要」ではない点です。マルウェア感染や不正アクセスは、第三号の「不正の目的をもって行われたおそれがある行為」に当たることが多く、その場合は件数にかかわらず報告対象になり得ます。

報告は二段階です。施行規則では、事態を知った後に「速やかに」行う速報と、原則として知った日から30日以内（第三号に当たる場合は60日以内）に行う確報が定められています。海外のGDPR（EU一般データ保護規則）で知られる「72時間以内」とは基準が異なるため、国内では個人情報保護法の期限で考えます。

前項の場合において、個人情報取扱事業者は、当該事態を知った日から三十日以内（当該事態が前条第三号に定めるものである場合にあっては、六十日以内）に、当該事態に関する前項各号に定める事項を報告しなければならない。

出典：個人情報の保護に関する法律施行規則 第8条第2項｜e-Gov法令検索

出典：

出典・参考資料（1件）

• 出典：個人情報の保護に関する法律 第26条｜e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/415AC0000000057）

個人データの漏えい（またはそのおそれ）が確認できた場合は、委員会への報告と本人への通知をどの順で・どう進めるか、様式や再発防止の報告まで含めた一連の流れを、次の記事で具体的に確認できます。

マルウェア感染を見分けるサイン（疑い段階の人向け）

「本当に感染しているのか、まだ確信が持てない」という段階の人向けに、よくある兆候を挙げます。ただし、これらは一般的なサインであって、確定には専門的な調査が必要です。

よくある症状

• 動作が急に重くなる、頻繁にフリーズする
• 身に覚えのないポップアップや警告が表示される
• 自分が操作していない挙動（勝手な通信・ファイル操作）の形跡がある
• ファイルが開けなくなり、拡張子が変わっている／身代金を要求する画面が出る（ランサムウェアの典型）

確定には専門調査が必要

これらの症状は、ハードウェアの不調や別の原因でも起こり得ます。「感染したか」「何をどこまでやられたか」を正確に突き止めるには、端末のログを解析するフォレンジック調査や、端末侵害診断といった専門的な手段が必要です。疑いが残る場合は、自己判断で駆除・初期化する前に専門家へ相談します。

マルウェアの種類と、種別ごとに異なる注意点

ここまでの初動は、マルウェア全般に共通します。一方で、種別によって現れ方や固有の論点が異なります。最後に、全体像を簡単に押さえておきます。

マルウェアとは

マルウェア（malware）は、悪意を持って作られたソフトウェアの総称です。ランサムウェアやスパイウェア、トロイの木馬、ワームなどが含まれ、「ウイルス」もこのうちの一つです。感染後にやってはいけないこと・正しい初動（隔離・記録・報告）は、どの種別でも共通して当てはまります。

種類と、種別ごとの注意点

• ランサムウェア：ファイルを暗号化し、復旧と引き換えに身代金を要求します。「身代金を払う・交渉する」という論点はこの種別に特有です。暗号化の横展開を止めるため、隔離が特に重要になります。
• スパイウェア：気づかれないまま情報を収集・外部送信します。ネットワークにつないだままだと送信が続くため、通信の遮断が効きます。
• トロイの木馬：正規のソフトを装って侵入し、裏で不正な動作をします。見た目では気づきにくく、挙動の記録が調査の手がかりになります。
• ワーム：自己増殖し、ネットワーク越しに他の端末へ広がります。横展開を防ぐ隔離の優先度がとりわけ高い種別です。

いずれの種別でも、感染に気づいた直後にまずすべきことは共通です。種別の特定は慌てて行おうとせず、このあとの専門的な調査で明らかにしていきます。

収束後の復旧と再発防止

初動で被害を止めたら、落ち着いて復旧と再発防止に移ります。ここで焦って元に戻すと、再び被害に遭うことがあります。

復旧の基本は、侵入経路を塞ぎ、残ったマルウェアを取り除いてから、汚染されていない世代のバックアップで戻すことです。原因を放置したまま復旧すると、同じ穴から再び入られます。暗号化されたファイルについては、一部のランサムウェアに限り、警察庁も協力する「No More Ransom」で復号ツールが公開されている場合があります（対象は限られます）。

再発防止では、感染経路になりやすい不審なメールや脆弱性への対策に加え、「万一入られても被害を広げない・早く気づく・確実に戻せる」という備えが要になります。

具体的には、感染や内部不正の痕跡を調べる端末侵害診断、端末を常時守るセキュリティソフト（EPP／EDR）、暗号化されても安全な隔離（イミュータブル）バックアップなどが挙げられます。自社に専門の担当がいない場合は、これらを提供する事業者に相談するのが近道です。

今回の被害がランサムウェアだった場合は、予防・バックアップ・感染時対応をひとつながりで整理しておくと、再発防止として何をどこまで備えればよいかの全体像をつかみやすくなります。

出典：

出典・参考資料（2件）

• 参考資料：No More Ransom（https://www.nomoreransom.org/）
• 参考資料：ランサムウェア対策特設ページ｜情報処理推進機構（IPA）（https://www.ipa.go.jp/security/anshin/measures/ransom_tokusetsu.html）

感染後の相談・端末対策に使えるソリューション（比較）

ここからは、感染の調査や、収束後の端末対策・復旧の備えに使えるソリューションを紹介します。今まさに「すでに侵害されていないか」を調べたい段階か、落ち着いてから常時防御・復旧の備えを整える段階かで、向くサービスは変わります。目的別に代表的なサービスを比較します。

◎＝強み・主な役割／●＝対応あり／△＝一部対応／×＝非対応。料金・仕様は2026年11月時点の各社公表情報にもとづきます。

主なサービスの個別紹介

比較表で取り上げたサービスを、それぞれの特徴とともに紹介します。

1. CoWorker 端末侵害診断サービス（CoWorker株式会社）

「すでに侵害されていないか、まず手早く確かめたい」というニーズに応えるのが、CoWorker 端末侵害診断サービスです。対象の端末から専用ツールでログを収集し、自社開発のAI「Blue Agent」とセキュリティ専門家が、マルウェア感染・情報の持ち出し・内部不正の痕跡がないかを事後に解析します。

常駐型のソフトを入れ続けるのではなく、退職者PCの確認や年1〜2回の定期点検、インシデントの疑いが出たタイミングなど、区切って実施するフォレンジック診断という位置づけです。

運用は、送られてきた実行ファイルをダブルクリックしてデータを収集し、クラウド経由で送るだけ。解析は同社側で行い、速報レポートは1週間以内、最終レポートと報告会は1か月以内に提供されます。Windows・Macに対応し、最大100台までの一括診断が可能です。料金は端末1台あたりの単価制で、台数に応じたボリュームディスカウントがあります。

感染の有無を正確に確かめるには、前述のようにフォレンジック調査などの専門的な手段が必要になります。その費用や実施頻度をめぐる近年の変化について、同社の一ノ瀬氏は次のように説明しています。

2. Eye”247″ Safety Zone（株式会社フーバーブレイン）

東証スタンダード上場の株式会社フーバーブレインが提供する、エンドポイントセキュリティソフトです。ウイルスを検知・隔離するEPPと、不審な挙動を検知して調査・復旧を支援するEDRを組み合わせ、Bitdefenderと共同開発したエンジンを採用しています。アプリの動作を常時監視する振る舞い検知で、未知の脅威にも対応します。

ランサムウェア対策として、ファイルを自動でバックアップし、直近の世代からリストアできる機能を備えるのが特徴です。フィッシングサイトの自動ブロックなどのネットワーク保護も含まれ、ブラウザ上の管理画面で各端末の状況を一元管理できます。専任のセキュリティ担当を置きにくい中堅・中小企業でも運用しやすい構成です。料金は導入台数や契約期間に応じた個別見積もりとなります。

3. KATABAMI サイバーセキュリティ対策パッケージ（株式会社SYNCHRO）

株式会社SYNCHROのKATABAMI サイバーセキュリティ対策パッケージは、「入られないための備え」と「入られても戻せる備え」をまとめて用意したい企業に向いた選択肢です。インターネット上に見えない専用線（ステルス回線）を構築する国産技術を使い、社内ネットワークの内側の脆弱性診断を、現地に出向くことなくリモートで実施できます。

サーバーやネットワーク機器、複合機などの弱点を外部から継続的に点検し、暗号化されても書き換えられない隔離（イミュータブル）バックアップと組み合わせて、被害からの復旧まで備えます。問題点の指摘で終わらず、対策のしかたまで伴走して支援する運用で、専任のセキュリティ人材がいない企業でも取り組みやすい設計です。

記事の前半で、バックアップ自体が暗号化・感染しているおそれがあると述べました。バックアップそのものが被害に遭う実態について、同社の北口氏は次のように述べています。

ここでは感染の調査と収束後の端末対策・復旧に絞って紹介しましたが、社内のセキュリティを端末・ネットワーク・ID管理・情報漏えい対策まで含めて見渡し、守りたい対象別にタイプと代表サービスを比べたい場合は、以下の記事が参考になります。

まとめ

マルウェア感染に気づいたときにまず押さえるべきは、「やってはいけないこと」を踏まないことです。電源を落とす・再起動する、ネットにつないだまま使い続ける、自己判断で駆除・初期化する、バックアップから安易に戻す、身代金を払う、報告せず隠す——いずれも証拠を消し、被害を広げ、復旧を難しくします。

代わりに、電源は入れたまま通信だけを断って隔離し、画面やログを記録し、社内へ報告し、必要に応じて警察・IPA・JPCERT/CCへ相談します。個人データの漏えいが絡むときは、個人情報保護法にもとづく報告義務（速やかな速報と、原則30日・不正目的なら60日以内の確報）の要否を早めに確認します。

収束後は、原因を塞いでから汚染のないバックアップで復旧し、端末診断・EPP／EDR・隔離バックアップなどで再発に備えましょう。被害を広げないために、まずは本記事のNG行動と正しい初動を社内で共有しておいてください。

よくある質問（FAQ）

Q. マルウェアとウイルスは何が違うのですか？

A. マルウェアは悪意を持って作られたソフトウェアの総称で、ウイルスはその一種です。マルウェアにはランサムウェア・スパイウェア・トロイの木馬・ワームなども含まれ、「ウイルス」はそのうち、ほかのファイルに寄生して自己増殖するタイプを指します。感染後にやってはいけないこと（電源を落とす・ネットにつないだまま使う・自己判断で駆除するなど）と、正しい初動（隔離・記録・報告）は、種別が何であっても共通です。

Q. マルウェアに感染したか確信が持てないときも、ネットワークから切り離すべきですか？

A. 確信が持てなくても、感染の疑いがある段階でネットワークから切り離して構いません。隔離は電源を切ることではなく通信を断つだけなので、仮に感染していなかった場合でも実害はほとんどありません。一方で、つないだまま様子を見ていると、本当に感染していたときに共有フォルダやほかの端末へ被害が広がります。疑わしい時点でまず隔離し、そのうえで画面の記録・社内への報告・専門家への相談に進むのが安全です。

Q. マルウェア感染に気づいたら、パスワードはすぐに変更すべきですか？

A. 感染した端末からの変更は避け、まず隔離したうえで、感染していない別の安全な端末から重要なアカウントのパスワードを変更します。入力内容を盗むタイプ（キーロガーなど）のマルウェアに感染していると、感染端末上で変更した新しいパスワードまで盗まれるおそれがあるためです。業務で使うメールやクラウドサービス、管理者アカウントなど、影響の大きいものから優先して変更してください。

Q. バックアップがあれば、マルウェアの身代金を支払わなくても復旧できますか？

A. 汚染されていないバックアップが残っていれば、身代金を支払わずに復旧できる可能性が高まります。ただし、バックアップ自体が暗号化・感染していないかを確認したうえで、侵入経路を塞いでから戻すことが前提です。

また、データの暗号化だけでなく盗んだ情報の公開をちらつかせる「二重脅迫」型では、復旧できても情報漏えいのリスクは残ります。バックアップは普段からネットワークと切り離した形（オフライン、または書き換えできないイミュータブル保管）で保管しておくことが有効です。

Q. マルウェアはスマートフォンやMacにも感染しますか？

A. マルウェアはWindowsパソコンだけでなく、スマートフォンやMacにも感染します。OSを問わず、不正なアプリのインストールや、不審なリンク・添付ファイルの開封が感染経路になり得ます。感染（の疑い）に気づいたときの初動は端末の種類が変わっても同じで、まず通信を断ち（モバイル回線・Wi-Fiともにオフにする）、画面を記録し、社内の担当・責任者へ報告します。

Q. 中小企業でもマルウェア感染への備えやインシデント対応は必要ですか？

A. 中小企業でも、マルウェア対策とインシデント対応の備えは必要です。セキュリティ対策が手薄になりがちな中小企業はかえって狙われやすく、取引先を踏み台にするサプライチェーン攻撃の入口にされることもあります。

専任の担当を置けない場合でも、「気づいた人がまず隔離して責任者へ報告する」流れをあらかじめ決めておき、外部の相談先（警察・IPA・JPCERT/CC）や、端末診断・セキュリティソフトを提供する事業者を把握しておくと、いざというとき迷わず動けます。

Q. マルウェア感染の調査（フォレンジック）には、どのくらいの期間や費用がかかりますか？

A. マルウェア感染の調査（フォレンジック）にかかる期間や費用は、対象の端末数や調べる範囲によって幅があります。たとえば端末侵害診断サービスでは、速報レポートが1週間以内、最終レポートが1か月以内といった目安で提供され、料金は端末1台あたりの単価制など提供形態によってさまざまです。

費用の相場観として、従来のフォレンジック調査は専門家が少なく、1台あたり100万〜200万円ほどかかる例もあったとされますが、近年はAIの活用などで低価格化が進んでいます。正確な費用は調査範囲によって変わるため、感染の有無・情報の持ち出し・侵入経路のどこまでを調べるかを確認したうえで、複数の事業者に見積もりを取るのが確実です。

Q. サイバー保険に入っていれば、マルウェア被害は補償されますか？

A. サイバー保険は被害時の費用負担を軽くする有効な手段ですが、それだけで万全とは言えません。補償には適用条件や上限があり、すべての被害や事業停止の影響をカバーできるとは限らないためです。保険はあくまで備えの一つと位置づけ、感染を防ぐ対策（不審メールへの注意・脆弱性への対応）と、早く気づいて確実に戻せる仕組み（端末診断・EDR・隔離バックアップ）を優先して整えておくことが大切です。

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