オンプレミスとクラウドを組み合わせて使う企業が増えるなかで、「ハイブリッドクラウドのセキュリティはできているか」を上長や監査から問われ、まず言葉の意味から押さえ直したいという場面は少なくありません。オンプレミスと複数のクラウドが混ざると、どこまでを誰が守るのかが見えにくくなります。
本記事では、ハイブリッドクラウドセキュリティとは何かという定義から、普通のクラウドセキュリティとの違い、固有の課題、対策の全体像、着手の順番までを順に整理します。周辺用語の関係や国内の規制との向き合い方もあわせて解説します。
読み終えたときに、自社の環境で何から手を付ければよいかの見取り図が描ける状態を目指します。守り方の全体像をつかんだうえで、具体的なソリューションの比較検討へ進むための土台としてご活用ください。
目次
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ハイブリッドクラウドセキュリティとは何か
ハイブリッドクラウドセキュリティとは、オンプレミスとプライベートクラウド・パブリッククラウドを組み合わせた環境全体を、一貫した方針のもとで守る取り組みを指します。米国国立標準技術研究所（NIST）は、ハイブリッドクラウドを「2つ以上の異なるクラウド基盤を、データとアプリケーションの可搬性を保ちながら結びつけたもの」と定義しています。
普通のクラウドセキュリティが単一のクラウド内部を守る話であるのに対し、ハイブリッドクラウドセキュリティは、環境をまたいで守る点に特徴があります。どのデータがどこにあり、誰が守るのかが環境ごとに変わるため、一か所だけ固めても抜けが生じます。
出典・参考資料（1件）
- 参考資料：The NIST Definition of Cloud Computing（SP 800-145）｜米国国立標準技術研究所（リンク）
普通のクラウド／マルチクラウドとの違い
混同しやすいクラウドの形態を、構成と守るうえで注意する点で並べると、ハイブリッドクラウドの位置づけがつかみやすくなります。
| クラウドの形態 | オンプレミス | プライベートクラウド | パブリッククラウド | マルチクラウド | ハイブリッドクラウド |
|---|---|---|---|---|---|
| 構成の特徴 | 自社の施設内で完結する環境 | 単一の組織が専有するクラウド基盤 | 一般の利用に開かれた共用クラウド（事業者の施設上に存在） | 複数のパブリッククラウドを併用する形態 | オンプレミスとプライベート／パブリッククラウドを結び、データとアプリを行き来させる形態 |
| 守るうえで注意する点 | 物理・ネットワーク・設定まで自社で管理 | 占有環境でも運用・設定の責任は自社に残る | 事業者と自社で責任が分かれる（責任共有モデル） | クラウドごとに設定・IDの管理方法が異なる | 環境をまたいで守りを一貫させる必要がある |
※ハイブリッド・プライベート・パブリックの各定義は NIST SP 800-145 に基づきます。マルチクラウドは NIST の定義対象外で、一般的な業界用法として整理しています。
なぜ重要で、なぜ難しいのか
ここでは、ハイブリッドクラウドのセキュリティに向き合う必要がある理由と、それが難しくなる根本を押さえます。
重要性の背景には、監査やコンプライアンスへの対応、インシデントの増加があります。総務省のガイドラインは、情報処理推進機構（IPA）の2021年の届出状況を引用し、設定不備が不正アクセスの原因のおよそ17.7%で第3位を占めると示しています。オンプレミスに加えてクラウドを使うほど、利用者が設定・管理する箇所は増え、守りの穴が生まれやすくなります。
組織を狙う脅威も深刻です。IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2026」では、組織に対する脅威の1位は「ランサム攻撃による被害」とされています。オンプレミスとクラウドのどちらか一方に弱点があれば、そこを起点に業務全体が止まるおそれがあり、環境をまたいで守りの水準をそろえておく必要があります。
難しさの核心は、環境が分かれることで守りが分断される点にあります。オンプレミスとクラウドで管理の仕組みが別々になり、全体を一枚の絵として見渡しにくくなります。次の章では、この分断が具体的にどのような課題として現れるかを整理します。
出典・参考資料（3件）
ハイブリッドクラウド固有の課題・リスク
ここからは、オンプレミスとクラウドが混ざることで生じる代表的な課題を5つに分けて見ていきます。自社に当てはまるものがないか確認しながら読み進めてください。
責任共有モデルの境界があいまいになる
クラウドでは、事業者が守る範囲と利用者が守る範囲が分かれます。これを責任共有モデルと呼びます。アマゾン ウェブ サービス（AWS）は、インフラの保護は事業者の責任とする一方で、利用者の責任は選択したサービスに応じて変わると説明しています。
注意したいのは、データやIDの保護は、利用形態によらず常に利用者側に残る点です。マイクロソフトは、Azure の共同責任について次のように明記しています。
すべてのクラウド デプロイの種類について、データと ID を所有します。データと ID、オンプレミス リソース、および制御するクラウド コンポーネントのセキュリティを保護する責任があります。
出典：クラウドでの共同責任｜Microsoft Learn（リンク）
オンプレミスとクラウドで責任の線引きが変わるため、どこまでを自社が守るのかを環境ごとに把握しないと、守りの空白が生まれます。
出典・参考資料（1件）
- 参考資料：責任共有モデル｜アマゾン ウェブ サービス（リンク）
環境ごとに可視性が分断される
オンプレミスの機器、各クラウドの管理画面、SaaS の操作ログが別々に存在すると、全体で何が起きているかを一目で追えなくなります。監視の目が届かない隙間ができ、異常の発見が遅れます。
ID管理が二重化する
オンプレミスのアカウントとクラウドごとのアカウントが別管理になると、入退社や異動のたびに複数の場所で設定が必要になります。権限の消し忘れや付与漏れが起こりやすく、不正ログインの入り口にもなります。
設定ミスが起きやすく、気づきにくい
パブリッククラウドの設定箇所は多岐にわたり、ミスを完全になくすことも、ミスに気づくことも簡単ではありません。IPA はこの点を次のように説明しています。
パブリッククラウドにおける重大なインシデントも度々発生しており、その原因の多くは利用者側の「設定ミス」によるものです。設定ミスと聞くとしっかり設定を確認すれば解決すると思うかもしれませんが、パブリッククラウドにおける利用者側の設定箇所は多岐に渡り、ミスを完全になくすことならびにミスの発生に気づくことはなかなか難しくなっています。
出典：クラウドセキュリティ〜設定ミスとの付き合い方〜｜情報処理推進機構（IPA）（リンク）
拠点間・環境間の通信が増える
オンプレミスとクラウドの間でデータが行き来するため、通信の経路が増えます。誰がどこへ何を送っているかを把握しないと、不審な通信や情報の持ち出しを見逃しかねません。
対策の全体像（何が何を解決するか）
ここでは、前章の課題に対して、どの対策が何を解決するのかを整理します。対策は、環境をまたいで効く技術的な守りを軸に、物理的な守り（データセンターの入退室管理や機器の保護など）と、運用・管理の守り（ポリシーの策定・従業員教育・定期監査など）を組み合わせて設計します。本記事では、ハイブリッドクラウドで特に効く技術的対策を中心に整理します。以下の表がその一覧です。
| 主な対策 | 暗号化 | ID・アクセス管理（IAM） | 監視・ログ | セグメンテーション | ゼロトラスト |
|---|---|---|---|---|---|
| 何を解決するか | 保存・通信中のデータの漏えい | ID二重化・権限の付与漏れや消し忘れ | 可視性の分断・異常の発見の遅れ | 侵入後の被害の広がり | 境界の内側を信頼する前提の崩れ |
| 環境をまたぐ効き方 | どの環境にデータが移っても中身を読めなくする | オンプレとクラウドのIDを一元化し、同じ基準でアクセスを制御 | 各環境の記録を集約し、全体の動きを追えるようにする | 環境や業務ごとに通信を区切り、影響範囲を閉じ込める | 場所や経路によらず、都度ID・端末・状況を確認してから許可する |
※上記は環境をまたいで効く代表的な技術的対策です。実際の構成では、物理的な守りと運用・管理の守りと組み合わせて設計します。
これらの対策は、どれか一つで足りるものではありません。IDを固めても通信を見ていなければ持ち出しに気づけず、監視を強化しても設定が穴だらけでは侵入を許します。次の章で、関連する用語の関係を整理しておきます。
押さえておきたい周辺用語の整理
ハイブリッドクラウドのセキュリティを調べると、略語が次々に出てきます。ここで、前章の「対策（守る行為）」と、それを担う「ツールの類型（用語）」を切り分けて整理します。なお「ゼロトラスト」や「責任共有モデル」は特定のツールではなく考え方で、前章の対策とも重なりますが、各ツールがどの考え方に沿うかを示すため再掲します。
| 用語 | CSPM（クラウドセキュリティ態勢管理） | CWPP（クラウドワークロード保護） | CNAPP（クラウドネイティブアプリ保護） | CASB（キャスビー） | SASE（サシー） | ゼロトラスト | 責任共有モデル |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 守る対象・役割 | クラウドの設定の誤りを検査し是正を促す | サーバー・コンテナなど稼働中の処理環境を保護する | CSPMやCWPPなどを束ねた統合的なクラウド保護 | SaaS利用を可視化し、利用ポリシーを適用する | ネットワークとセキュリティをクラウドで統合して提供する | 都度ID・端末・状況を確認してから許可する考え方 | 事業者と利用者で守る範囲を分ける前提の枠組み |
| 対応する主な対策 | 設定ミス対策 | セグメンテーション・暗号化 | 設定・ワークロードの一体管理 | 可視化・アクセス管理 | ゼロトラスト・通信制御 | アクセス管理全般 | すべての対策の土台 |
※用語は製品カテゴリの呼び名で、重なり合う範囲があります。自社に必要な守りから逆算して選ぶのが実務的です。
このうち、クラウドの設定を点検するCSPMと、SaaSの利用を管理するCASBは、守る対象が近いようで異なります。両者の違いや、SaaS側の設定点検を担うSSPMまで含めた製品の選び方は、以下の記事で整理しています。
SSPMとは？SaaSの設定不備を見つける製品18選を比較｜CSPM・CASBとの違いと選び方を解説
Microsoft 365 の共有設定、Salesforce の権限、Slack の外部連携アプリ。SaaS が増えるたびに管理画面がひとつ増え、設定が今どうなっているかを確かめるには、そのすべてを順番に開いていくしかありません。退職者のア…
国内の規制・ガイドラインとの関係
ここでは、日本の企業がハイブリッドクラウドを使ううえで関わりの深い規制を、個人情報保護法を中心に押さえます。
よくある疑問が「クラウドに個人データを置くと、第三者提供や委託にあたるのか」です。個人情報保護委員会は、これを次のように整理しています。
クラウドサービスの利用が、本人の同意が必要な第三者提供（法第27条第１項）又は委託（法第27条第５項第１号）に該当するかどうかは、保存している電子データに個人データが含まれているかどうかではなく、クラウドサービスを提供する事業者において個人データを取り扱うこととなっているのかどうかが判断の基準となります。
出典：「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するQ&A（Q7-53）｜個人情報保護委員会（リンク）
クラウド事業者が個人データを取り扱わない契約になっていれば、第三者提供や委託には原則あたりません。ただし、この場合でも守りを外してよいわけではなく、利用する側は自ら安全管理措置を講じる必要があると同委員会は示しています。設定・ID・暗号化といった守りは、結局のところ自社の責任として残ります。この点は、前述の責任共有モデルとも整合します。
金融機関の場合は、金融庁の監督指針や FISC（金融情報システムセンター）の安全対策基準など、業界固有の規範も加わります。これらは主に金融機関を対象とした枠組みのため、自社が該当する場合に別途確認してください。
出典・参考資料（2件）
導入の進め方：何から着手するか
対策の全体像がつかめても、すべてを同時に進めるのは現実的ではありません。ここでは、効果と着手のしやすさから、進める順番を整理します。
- 全体を可視化する：まず、オンプレミスとクラウドに何があり、どこに穴があるかを把握します。全体が見えないままでは、どの対策が必要かも判断できません。
- IDを統一する：次に、環境ごとに分かれたアカウントを一元管理し、同じ基準でアクセスを制御します。不正ログインの入り口と、権限の管理漏れを同時に抑えられます。
- 設定を点検する：クラウドの設定の誤りは継続的に生まれるため、一度きりでなく定期的に検査する仕組みを置きます。
- 通信を監視する：最後に、環境間を流れる通信を記録・監視し、不審な動きや持ち出しを検知できる状態にします。
この順番は固定ではありませんが、全体像を先に押さえ、入り口（ID）と土台（設定）を固めてから、流れる通信を見るという流れは、多くの環境で無理が少なくなります。次章では、各ステップを担う具体的なサービスを紹介します。
本記事で紹介するのは、ID統一・設定点検・通信監視を担うサービスに絞った一部です。端末やデータの保護、監視運用まで含めて、社内セキュリティを守る対象別に見渡しながら比較検討したい場合は、以下の記事が出発点として役立ちます。
社内セキュリティソリューション比較｜守る対象別のタイプ・代表サービスと選び方
社内のセキュリティを強化したいものの、端末の保護から不正アクセス対策、情報漏えいの防止まで課題が広く、何から手をつければよいか判断がつかないという声は少なくありません。テレワークやクラウド利用が定着し、社外に持ち出される端末やIDが増えたこ…
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ハイブリッドクラウドのセキュリティを実現するソリューション
ここからは、前章の進め方のうち「IDの統一」「設定の点検」「通信の監視」を担うサービスを紹介します。最初のステップである「全体の可視化」は、既存環境の棚卸しに加え、ここで挙げる設定点検や通信監視のツールが備える可視化の機能でも進められます。暗号化やセグメンテーションは、これらのツールの機能や個別の設計として組み込みます。以下はご紹介するサービスの比較表です。
| サービス名 | CloudGate UNO | Aikido Security | Network Blackbox |
|---|---|---|---|
| 提供会社 | 株式会社インターナショナルシステムリサーチ | 株式会社AndGo（日本窓口） | 株式会社クワッドマイナージャパン |
| 担う守りのステップ | IDの統一 | 設定の点検 | 通信の監視 |
| ソリューション種別 | ID基盤（IDaaS） | 脆弱性診断SaaS（CSPMを含むオールインワン） | NDR（ネットワーク検知・対応） |
| 主な機能 | SSO・多要素認証・パスキー（FIDO2） アクセス制限・ID管理（プロビジョニング） | クラウド設定の検査（CSPM）・ソースコード診断 依存ライブラリ/コンテナ検査・Webアプリ診断（DAST） | フルパケットキャプチャ・通信の検知/分析/対応 パケット検索によるフォレンジック |
| 対応環境 | オンプレミス〜各種クラウド・SaaS （Google Workspace・Microsoft 365 等とSSO連携） | AWS・Azure・GCP（クラウド設定診断）ほか Slack・Teams・Jira 等と連携 | 社内ネットワーク全般（ミラーリング方式で導入） EDR・SIEMと連携（Syslog／REST API） |
| 料金 | 月額400〜600円/ユーザー（税抜）＋初期費用（要問い合わせ） | 月額5万円台〜（参考価格。年間契約・10ユーザーまで） | 要問い合わせ |
| 無料トライアル | 30日間 | あり（無料プランあり） | 公表なし（デモ申請あり） |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る | 公式資料を見る |
※料金・無料トライアルは2026年11月時点の各社公式情報・提供窓口の案内によります。最新の条件は各社の資料・公式サイトでご確認ください。
1. CloudGate UNO（株式会社インターナショナルシステムリサーチ）
CloudGate UNO は、インターナショナルシステムリサーチ（以下ISR）が自社開発するクラウド型のID基盤（IDaaS）です。シングルサインオン（SSO）・多要素認証・パスキー（FIDO2）によるパスワードレス認証を軸に、アクセス制限やID管理（プロビジョニング）を1つの基盤で提供します。
公式には「ゼロトラスト時代のSSO・アクセス制限・認証強化・ID管理プラットフォーム」と位置づけられています。
進め方の「IDの統一」を担うサービスです。オンプレミスと複数のクラウドで分かれがちなIDを集約し、場所・デバイス・時間によるログイン制限を同じ基準でかけられます。パスキーによる認証は全プランで利用でき、アカウント作成・削除の自動化（プロビジョニング）も標準で備わります。導入実績は公式トップで1,400社以上と案内されています。
オンプレミスと複数のクラウドでIDが分かれると、環境ごとの管理そのものが利用者・管理者の負担になります。同サービスを提供するISRの平澤氏は、こうした現場の実情を次のように述べています。
SaaSごとに異なるセキュリティレベルやパスワード運用を個別に管理するのは、ユーザー・管理者双方にとって限界があります。ブラウザに記憶させていても対応できないサービスもあり、結局メモで管理しているという方がまだまだ多いのが実情です。
2. Aikido Security（株式会社AndGo）
ソースコード、依存ライブラリ、クラウド設定、コンテナ、稼働中のWebアプリを1つの管理画面で検査する SaaS が Aikido Security です。日本では株式会社AndGo が販売窓口を務め、日本円での請求書払いにも対応しています。
進め方の「設定の点検」を担う機能として、クラウドの設定の誤りを検査する CSPM（クラウドセキュリティ態勢管理）を備え、AWS・Azure・GCP に対応します。アラートの自動トリアージで誤検知を減らし、Slack・Teams・Jira などと連携できます。無料で試せる Developer プランが用意されています。
設定の点検では、誤りを見つけること自体に加えて、日々生じるアラートをどうさばくかが運用上の壁になります。日本窓口の株式会社AndGoの原氏は、現場でよく聞く悩みを次のように語ります。
3. Network Blackbox（株式会社クワッドマイナージャパン）
Network Blackbox は、ネットワークを流れる通信を取り込み、脅威を可視化・分析・対応する NDR（Network Detection and Response）製品です。公式はフルパケットキャプチャを基盤とするトラフィックの全数検査をうたっています。
進め方の「通信の監視」を担うサービスといえます。ミラーリング方式で導入するためネットワークへの影響を抑えつつ、保存したパケットを検索して、通信の宛先や時系列、やり取りされたファイルを後からたどれます。シグネチャとユーザー行為の両面から検知し、EDR（端末での検知・対応）や SIEM（ログの集約・分析）とは Syslog や REST API で連携する補完的な位置づけです。
まとめ
ハイブリッドクラウドセキュリティは、オンプレミスと複数のクラウドをまたいで守りを一貫させる取り組みです。環境が分かれることで、責任の境界・可視性・ID・設定・通信に固有の課題が生じます。
対策は、暗号化・ID管理・監視・セグメンテーション・ゼロトラストを組み合わせて設計し、まず全体を可視化してから、ID・設定・通信の順で固めていくのが現実的です。どのデータをどこに置き、誰が守るのかを環境ごとに把握することが出発点になります。
自社の構成に合わせて具体的なツールを比較検討する際は、資料をまとめて請求して見比べると判断が進みます。
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よくある質問（FAQ）
Q. ハイブリッドクラウドセキュリティとは何ですか？
A. ハイブリッドクラウドセキュリティとは、オンプレミスとプライベート／パブリッククラウドを組み合わせた環境全体を、一貫した方針でまたいで守る取り組みです。
単一のクラウド内部だけを守る通常のクラウドセキュリティと異なり、環境ごとに変わる「どこに何があり、誰が守るのか」を見渡したうえで、設定・ID・通信・暗号化といった守りを横断的にそろえる点に特徴があります。
Q. ハイブリッドクラウドセキュリティは、普通のクラウドセキュリティと何が違うのですか？
A. 大きな違いは守る範囲で、通常のクラウドセキュリティが一つのクラウド内部で完結するのに対し、ハイブリッドクラウドでは責任分界・管理画面・IDが環境ごとに分かれる点です。
そのため、一か所だけを固めても抜けが生じます。実務では、全体を可視化したうえで、オンプレミスと各クラウドにまたがって設定点検・アクセス制御・通信監視を同じ基準でそろえる必要があります。
Q. ハイブリッドクラウドとマルチクラウドでは、セキュリティの考え方はどう違いますか？
A. 違いは守る対象の構成にあり、マルチクラウドは複数のパブリッククラウドの併用、ハイブリッドクラウドはそこにオンプレミスやプライベートクラウドが加わり環境をまたぐ点が異なります。
マルチクラウドではクラウドごとに異なる設定・ID管理をそろえることが中心になります。ハイブリッドクラウドでは、それに加えてオンプレミスとクラウドの間の責任分界や、拠点間を行き来する通信も守りの対象に入ります。
Q. ハイブリッドクラウドでは、結局どこまでを自社で守る必要がありますか？
A. ハイブリッドクラウドでは、データとIDの保護は、利用形態によらず常に自社の責任として残ります。
クラウド事業者はインフラ側を守りますが、利用者が守る範囲は選ぶサービスによって変わります。オンプレミスとクラウドで責任の線引きが変わるため、環境ごとに「自社が守る範囲」を棚卸しし、守りの空白が生まれないようにすることが重要です（責任共有モデル）。
Q. ハイブリッドクラウドのセキュリティ対策は何から始めればよいですか？
A. ハイブリッドクラウドのセキュリティは、まず全体の可視化から始め、次にID統一・設定点検・通信監視の順で固めていくのが現実的です。
全体が見えないままでは、どの対策が必要かを判断できません。環境ごとに分かれたアカウントを一元管理して入り口（ID）を固め、継続的に設定の誤りを点検し、最後に環境間の通信を監視する流れが、多くの構成で無理が少なくなります。
Q. ハイブリッドクラウドのセキュリティ対策には、どれくらい費用がかかりますか？
A. ハイブリッドクラウドのセキュリティ費用は、守る範囲と組み合わせるツールの数によって大きく変わり、一律の相場はありません。
設定点検・通信監視・ID統一などを何種類そろえるか、対象とする環境やデータの量によって費用は増減します。無料プランや小さく試せる構成から始められるサービスもあるため、まず可視化で必要な守りを絞り込み、優先度の高い範囲から段階的に導入するとコストを抑えやすくなります。具体的な料金は各サービスの資料で見比べて確認してください。
Q. プライベートクラウドとハイブリッドクラウドでは、どちらが安全ですか？
A. どちらが安全かは形態では決まらず、安全性は設定・ID管理・監視といった運用の作り込みで決まります。
プライベートクラウドは占有環境ですが、運用や設定の責任は自社に残ります。ハイブリッドクラウドは環境をまたぐぶん管理する箇所が増えますが、可視化と一貫した守りをそろえれば十分に安全に運用できます。構成の種類よりも、どれだけ守りを行き届かせられるかが安全性を左右します。
Q. 専任のセキュリティ担当がいない中小企業でも、ハイブリッドクラウドの対策はできますか？
A. 専任担当がいない企業でも、設定点検・ID統一・通信監視を担うSaaS型のサービスを使えば、少人数でもハイブリッドクラウドの守りを進められます。
クラウドの設定ミスを自動で検査したり、アラートを自動で絞り込んで誤検知を減らしたりと、運用の手間を抑える仕組みを備えたサービスがあります。すべてを一度にそろえる必要はなく、可視化とIDの統一など効果の高いところから段階的に着手するのが現実的です。
Q. クラウドに個人データを預けると、法律上の第三者提供にあたりますか？
A. クラウドに個人データを預けても、クラウド事業者がそのデータを取り扱わない契約であれば、原則として第三者提供や委託にはあたりません。
個人情報保護委員会は、第三者提供や委託に該当するかの基準を「クラウド事業者において個人データを取り扱うこととなっているかどうか」で判断するとしています。ただし、この場合でも利用する側は自ら安全管理措置を講じる必要があり、設定・ID・暗号化といった守りは自社の責任として残ります。
出典・参考資料（1件）
- 参考資料：「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するQ&A（Q7-53）｜個人情報保護委員会（リンク）
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松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
