取引先の情報や顧客の個人データ、社内の営業秘密を預かる企業にとって、情報漏えいは事業の信頼を揺るがす経営リスクです。他社の漏えいが報じられるたびに「自社は大丈夫か」と不安になり、経営層や取引先から対策状況の説明を求められる場面も増えています。ところが、情報漏えいの対策は技術・運用・組織にまたがって範囲が広く、何から手を付ければよいのか分かりにくいのが実情です。
情報漏えいは、外部からの不正アクセス、メールの誤送信、社員や退職者による持ち出し、端末の紛失など、原因によって打つべき手が変わります。原因ごとに対策を整理し、限られた人数と予算でどこから始めるかを決めることが、対策を前に進める近道です。
この記事では、情報漏えいの主な原因を4つに分け、原因別にやるべき対策を技術・人・組織・物理の観点で一覧にまとめます。あわせて、まず着手したい最小セット、規程・教育で解く対策とツールで解く対策の違い、そして万一漏えいが起きたときの初動と報告義務までを整理し、自社の備えを点検する材料として使えるようにします。
目次
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情報漏えいはなぜ起こる？主な4つの原因
情報漏えいの対策を考える前に、まずどんな原因で情報が漏れるのかを押さえておくと、自社に必要な対策を絞り込みやすくなります。情報処理推進機構（IPA）の「情報セキュリティ10大脅威 2025」の組織向けランキングでは、ランサム攻撃による被害が1位、内部不正による情報漏えい等が4位に挙げられています。外部からの攻撃と内部の要因の双方が上位を占めており、不注意による情報漏えい等も10位に入っています。
出典・参考資料（1件）
- 出典：情報セキュリティ10大脅威 2025｜情報処理推進機構（IPA）（https://www.ipa.go.jp/security/10threats/10threats2025.html）
ここからは、企業で情報漏えいが起こる主な原因を4つに分けて説明します。原因ごとに後述の対策が対応します。
外部からの不正アクセス・ランサムウェア
攻撃者が社外からネットワークや端末に侵入し、データを盗み出したり暗号化したりする経路です。VPN機器やサーバーの脆弱性を突いた侵入、盗まれたID・パスワードを使った不正ログイン、ランサムウェアによるデータの暗号化と窃取が代表的です。社外に公開した機器やクラウドの設定の弱点が入り口になることも少なくありません。
メール誤送信・設定ミスなどのヒューマンエラー
悪意がなくても、日常業務の操作ミスから情報は漏れます。宛先を間違えたメール送信、添付ファイルの取り違え、BCCにすべき宛先をTOやCCで送ってしまう事故、クラウドストレージやSaaSの共有設定を公開のままにしてしまう設定ミスが典型です。件数が多く、どの企業でも起こりうる点が特徴といえます。
社員・退職者による内部不正・持ち出し
社内の人間が、権限のある立場を使って情報を持ち出すケースです。退職予定の社員が顧客リストやソースコードを個人のクラウドや私物のUSBメモリにコピーする、転職先で使うために営業データをダウンロードするといった形で起こります。正規のアクセス権を持つ人が関わるため、外部攻撃の対策だけでは防ぎにくいのが難しさです。
端末・書類の紛失・盗難・誤廃棄
情報が入った物理的なモノを失うことでも漏えいは発生します。社外に持ち出したノートパソコンやスマートフォンの紛失・盗難、USBメモリの置き忘れ、機密書類を分別せずに廃棄してしまう誤廃棄などです。テレワークや外出先での業務が増えたことで、端末が社外に出る機会そのものが増えている点にも注意が必要です。
【原因別】企業がやるべき情報漏えい対策一覧
ここからは、4つの原因それぞれに対して企業がやるべき対策を整理します。対策は、システムで守る技術的対策、ルールや教育で守る人的・組織的対策、モノの管理で守る物理的対策の3つの観点で考えると抜けが見えやすくなります。
不正アクセスへの対策
外部からの侵入を防ぐ中心は、認証の強化とアクセスの絞り込みです。推測や使い回しに弱いパスワード認証だけに頼らず、多要素認証やパスキー（FIDO2）を導入し、各利用者には業務に必要な最小限の権限だけを与えることが基本です。あわせて、OSやソフトウェアを最新の状態に保って脆弱性をふさぎ、ウイルス対策やEDR（端末での不審な挙動の検知・対応）で侵入後の動きを捉えられるようにします。
万一ランサムウェアでデータを暗号化されても事業を続けられるよう、重要なデータはオフライン保管や世代管理を含めてバックアップを取っておきます。技術面だけでなく、攻撃の手口を学ぶ従業員教育や、侵入時の初動を定めたインシデント対応計画の整備も、同じ原因への備えとして欠かせません。
ヒューマンエラーへの対策
操作ミスは、仕組みと習慣の両面で減らします。メールの送信前の宛先・添付の確認（ダブルチェック）をルール化し、誤送信を防ぐ仕組みを取り入れます。クラウドストレージやSaaSの共有設定は定期的に点検し、公開範囲が意図せず広がっていないかを確認することが重要です。ルールを形だけにしないために、具体的な事故例を交えた従業員教育を繰り返すことも欠かせません。
内部不正・持ち出しへの対策
内部不正は、持ち出しを制限する・操作を記録して検知する・規程で明文化する、という3方向で抑えます。USBメモリやクラウドへのデータ持ち出しの制御と、誰がどのファイルを操作したかの操作ログの記録によって、不自然なアクセスを検知できるようにします。
入社時・退職時には秘密保持契約を結び、退職者のアカウントは速やかに停止することが求められます。退職者のPCに持ち出しの痕跡がないかを調べる端末の診断を使う方法もあります。
紛失・盗難・誤廃棄への対策
モノを失っても中身が読まれない状態をつくるのが基本です。ノートパソコンやUSBメモリのデータの暗号化と、紛失時に遠隔でデータを消去するリモートワイプを用意します。そもそも端末本体にデータを残さないデータレスの仕組みを使えば、紛失・盗難時の漏えいリスクを下げられます。書類は保管・廃棄のルールを定め、情報資産の持ち出しや廃棄を記録に残すことも大切です。
これらの対策を、原因ごとに3つの観点で整理したものが次の表です。自社でどこが手薄かを点検する際の目安にしてください。
| 原因 | 不正アクセス・ランサムウェア | ヒューマンエラー（誤送信・設定ミス） | 内部不正・持ち出し（退職者含む） | 紛失・盗難・誤廃棄 |
|---|---|---|---|---|
| 技術的対策 | 多要素認証・パスキー、アクセス権限の最小化、EDR・ウイルス対策、OS/ソフトの脆弱性対策（更新）、バックアップ（オフライン・世代管理） | メール誤送信防止、共有設定の点検、送信前の自動チェック | 操作ログの記録・監視、USB/クラウドへの持ち出し制御、退職者アカウントの停止 | 端末・媒体の暗号化、リモートワイプ、データレス化 |
| 人的・組織的対策（規程・教育） | セキュリティ教育、インシデント対応計画の整備 | 送信前ダブルチェックの運用、共有設定の点検ルール、従業員教育 | 秘密保持契約、情報の取り扱い規程、内部通報窓口 | 持ち出しルール、情報資産台帳での管理 |
| 物理的対策 | — | — | 入退室管理、書類の施錠保管 | 施錠・保管、復元困難な廃棄、持ち出し記録 |
※上記は原因別の代表的な対策を整理したものです。自社に必要な対策は、扱う情報の種類やシステム構成に応じて検討してください。
このうち人的・組織的な対策と物理的な対策は、経済産業省が「秘密情報の保護ハンドブック」の参考資料として公開している「情報漏えい対策一覧」で体系的に整理されています。
同資料は、従業員・退職者・取引先・外部者という対象者ごとに、次の5つの対策方針で対策を分類しており、規程・教育や物理的な管理を設計する際の指針になります。
- 接近の制御
- 持出し困難化
- 視認性の確保
- 秘密情報に対する認識向上
- 信頼関係の維持・向上
たとえば、USBメモリやクラウドへの持ち出しの制御は持出し困難化に、操作ログの記録や監査は視認性の確保に、秘密保持契約や従業員教育は認識向上に、それぞれ対応づけて整理できます。
出典・参考資料（1件）
- 参考資料：秘密情報の保護ハンドブック 参考資料1「情報漏えい対策一覧」｜経済産業省（https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/pdf/handbook/reference1-6.pdf）
何から始める？優先順位と最小セット
対策の全体像が見えても、情報システムの担当者が少人数で、予算も限られる企業では、すべてを一度に実施するのは現実的ではありません。まずは基本的な対策から着手し、段階的に広げていくのが進めやすい方法です。
何から始めるかの出発点として、IPAが中小企業向けに示している「情報セキュリティ6か条」が参考になります。これは、情報セキュリティ対策の最小限の取り組みとして挙げられている次の6項目です。
- OSやソフトウェアは常に最新の状態にしよう！（脆弱性対策）
- ウイルス対策ソフトを導入しよう！（ウイルス対策）
- パスワードを強化しよう！（パスワード管理）
- 共有設定を見直そう！（機器の設定）
- バックアップを取ろう！（バックアップ）
- 脅威や攻撃の手口を知ろう！（情報収集）
出典・参考資料（1件）
- 出典：情報セキュリティ6か条（解説編）｜情報処理推進機構（IPA）（PDF）
この6項目は、特別な投資をしなくても始められる基本的な対策です。ここを固めたうえで、自社の弱い部分を見つけるには、IPAが公開している「5分でできる！情報セキュリティ自社診断」が役立ちます。25項目の質問に答える形で現状を自己点検でき、どこが手薄かを可視化できるため、次に投資すべき対策の優先順位を付ける手がかりになります。
出典・参考資料（1件）
- 参考資料：5分でできる！情報セキュリティ自社診断｜情報処理推進機構（IPA）（https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/about.html）
6か条は主に外部からの攻撃に備える内容です。これに加えて、原因別に最初の一歩を決めておくと動き出しやすくなります。たとえば、誤送信にはメール送信前のダブルチェック、内部不正・持ち出しには退職者アカウントの速やかな停止、紛失・盗難には端末データの暗号化から始める、といった形です。
専任の担当者や潤沢な予算がない中で、どの対策から着手するかをもう少し具体的に決めたい場合は、優先順位と費用感、無料・低コストで使える公的支援制度までまとめた以下の記事が参考になります。
規程・教育で解く対策とツールで解く対策の違い
情報漏えい対策は、社内のルールづくりや従業員教育で実現するものと、ツールやシステムの導入で実現するものに分かれます。どちらか一方では守りきれず、両輪で組み合わせることで効果が高まります。
大まかには、ルールの整備・契約・教育といった運用で守る部分を規程・教育で、人手では徹底しきれない記録・制御・検知をツールで補う、という役割分担になります。原因別に整理すると次のとおりです。
| 対策領域 | 不正アクセス | ヒューマンエラー（誤送信・設定ミス） | 内部不正・持ち出し | 紛失・盗難 |
|---|---|---|---|---|
| 規程・教育で解く対策 | 攻撃の手口を学ぶ従業員教育、インシデント対応計画 | 送信前のダブルチェック、共有設定の点検ルール | 秘密保持契約、退職時の手続き、内部通報窓口 | 持ち出しルール、情報資産台帳での管理 |
| ツールで解く対策 | 多要素認証・ID基盤、EDR・ウイルス対策、バックアップ | メール誤送信防止、共有設定の点検・可視化 | 操作ログの記録・監視、持ち出し制御、退職者端末の診断 | 端末・媒体の暗号化、リモートワイプ、データレスの仕組み |
費用をかけずに始められる規程・教育を土台にしつつ、人手だけでは徹底しにくい原因をツールで補うのが現実的な進め方です。次の章では、ツールで解く対策に対応する具体的なサービスを紹介します。
情報漏えいが起きたときの初動と報告義務
対策を講じていても、情報漏えいを完全にゼロにはできません。万一発生したときに被害を最小限に抑えるため、初動の流れをあらかじめ決めておくことが大切です。一般的には、被害範囲の特定、被害拡大の防止（該当端末の隔離・パスワード変更など）、関係者や公的機関への報告、本人への連絡、原因究明と再発防止、という順で進めます。
このうち報告については、個人データの漏えいが一定の要件に当てはまる場合に、法律上の義務が生じます。個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）第26条第1項は、個人の権利利益を害するおそれが大きい事態が生じたときの、個人情報保護委員会への報告義務を定めています。
個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるものが生じたときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告しなければならない。
個人情報の保護に関する法律 第26条第1項（e-Gov法令検索）
すべての漏えいで報告が必要になるわけではありません。要配慮個人情報が含まれる、財産的被害のおそれがある、不正の目的による行為で生じた、本人の数が1,000人を超える、のいずれかに当てはまる場合が報告・本人通知の対象です。具体的には、同法施行規則第7条が次の4類型を定めています。
個人情報の保護に関する法律施行規則 第7条（e-Gov法令検索）
- 一 要配慮個人情報が含まれる個人データ（略）の漏えい、滅失若しくは毀損（略）が発生し、又は発生したおそれがある事態
- 二 不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態
- 三 不正の目的をもって行われたおそれがある当該個人情報取扱事業者に対する行為による個人データ（略）の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態
- 四 個人データに係る本人の数が千人を超える漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態
報告には2段階の期限があります。施行規則第8条により、まず事態を知った後「速やかに」その時点で把握している内容を報告します（速報）。続いて、事態を知った日から30日以内（4類型のうち三号＝不正の目的による行為の事態は60日以内）に、所定の事項を報告します（確報）。本人への通知も、同法第26条第2項により、4類型に当てはまる場合に必要です。
「速報」「確報」は個人情報保護委員会のガイドラインで使われている呼び方で、期限の根拠は施行規則にあります。
実際に漏えいが発覚したときに、何から着手し、どの順で報告・本人通知を進め、再発防止につなげるかを手順に沿って確認したい場合は、以下の記事で対応フローを詳しく解説しています。
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情報漏えい対策に役立つサービス
ここからは、ツールで解く対策に役立つサービスを紹介します。取り上げるのは、不正アクセス、内部不正や持ち出し、紛失・盗難に対応するサービスです。メールの誤送信対策は、送信前のダブルチェックなどの運用とメール誤送信防止の仕組みで補うのが中心になります。前半で整理した原因別対策のどこを埋める手段なのかという視点で見ると、自社に必要なものを選びやすくなります。
| サービス名 | CloudGate UNO | Eye"247" Work Smart Cloud | CoWorker 端末侵害診断サービス | Shadow Desktop |
|---|---|---|---|---|
| 対応する主な原因・用途 | 不正アクセス対策（盗まれたパスワードによる不正ログインを防ぐ認証の強化） | 内部不正・持ち出し対策（操作ログで兆候を把握） | 内部不正の事後確認・マルウェア感染調査（退職者端末などのフォレンジック診断） | 紛失・盗難対策（端末本体にデータを残さない） |
| 提供形態 | クラウド型ID基盤（IDaaS） | クラウド型サービス（SaaS） | 端末フォレンジック診断（スポット／定期実施型） | データレスクライアント（既存PCにインストール／Windowsのみ） |
| 主な機能 | SSO（シングルサインオン）、多要素認証・パスキー（FIDO2）、アクセス制限（端末・場所・時間）、ID管理 | PC操作ログ記録（1分間隔）、Web閲覧・ファイル操作・印刷・USB使用履歴、デバイス制御、IT資産管理 | AI（Blue Agent）＋専門家によるログ解析、持ち出し・マルウェアの痕跡検出、リスク優先度付きレポート・報告会 | データレス化（PCにデータを残さない）、キャッシュの暗号化、リモートワイプ（オプション）、紛失時の利用停止 |
| 初期費用 | 要問い合わせ | 0円 | 要問い合わせ | 0円 |
| 月額・料金の目安 | 400〜600円／ユーザー（月額・税抜） | 400〜1,100円／台（月額・税別、台数に応じた従量制） | 1台あたり20万円〜（税別・診断ごと） | 950円〜／ユーザー（月額・税抜、Standardプラン） |
| 無料トライアル | 30日間 | 14日間 | —（無料相談・見積りに対応） | 最大30日間 |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る | 公式資料を見る | オンライン相談を予約 |
1. CloudGate UNO（株式会社インターナショナルシステムリサーチ）
CloudGate UNOは、SSO（シングルサインオン）・多要素認証・ID管理をまとめて提供するクラウド型のID基盤です。株式会社インターナショナルシステムリサーチが自社開発しており、一度の認証で複数のクラウドサービスへ安全にアクセスできる環境をつくります。盗まれたパスワードを使った不正アクセスへの対策として、認証の入口を固める役割を担います。
認証方式は、パスキー（FIDO2）によるパスワードレス認証や、Windows Hello・Touch IDなどの生体認証に対応し、フィッシングに強い認証を全プランで利用できます。アクセス制限は「端末・場所・時間」の3つの軸で設定でき、私用端末からのアクセス禁止や時間帯による制御も可能です。月額料金は400円から600円（税抜・ユーザー単位）で、30日間の無料体験が用意されています。
情報漏えい対策を自社の課題として捉える企業の裾野について、同社の平澤氏は次のように話しています。
中小企業ではまだサイバー攻撃を他人事と捉えている方もいらっしゃいますが、実は昨今、中小企業が狙われるケースが増えています。また、官公庁や業界団体が策定するセキュリティガイドラインへの準拠を目的としたご相談も増えています。
2. Eye“247” Work Smart Cloud（株式会社フーバーブレイン）
PCの操作を「誰が・いつ・何を操作したか」まで記録・可視化するクラウド型サービスが、株式会社フーバーブレインのEye“247” Work Smart Cloudです。1分間隔でのPC操作ログに加え、Web閲覧履歴、ファイル操作、印刷、USBメモリの使用履歴などを記録し、内部不正や持ち出しの兆候を把握できるようにします。
指定した拡張子のファイル操作や、個人情報を含むファイルの取り扱いも記録でき、USBメモリの使用制限などのデバイス制御も備えます。操作の記録と制御を組み合わせることで、ルールだけでは徹底しにくい持ち出し対策を補える点が特徴です。初期費用は無料で、月額は契約台数に応じた1台あたりの従量制（税別で400円から1,100円）、導入実績は3,000社以上（2026年10月15日現在）とされています。
3. CoWorker 端末侵害診断サービス（CoWorker株式会社）
すでに情報の持ち出しや侵害が起きていないかを、後から調べるのがCoWorker株式会社の端末侵害診断サービスです。対象のPCから専用ツールでログを収集し、自社開発のAI「Blue Agent」とセキュリティ専門家が解析して、顧客リストの持ち出しやマルウェア感染の痕跡などを洗い出します。
よく使われるのは、退職者のPCを返却・初期化する前に情報の持ち出しがなかったかを確認する用途や、在籍中の端末を年1〜2回の定期的な棚卸しで点検する用途です。常時監視する仕組みではなく、タイミングを区切って実施する診断で、速報は1週間以内、最終レポートと報告会は1か月以内が目安とされています。料金は1台あたり20万円（税別）からで、診断台数に応じたボリュームディスカウントが適用されます。
持ち出しのリスクが特に高まりやすい業種について、同社の一ノ瀬氏は次のように話しています。
特に、営業職の転職が激しい業界の企業には向いていると考えています。顧客リストの漏洩が問題になりやすく、転職する社員が自社の顧客リストをダウンロードして転職先で活用してしまうといった、社内の顧客情報の漏洩リスクが疑われるケースが少なくありません。こうした顧客情報を管理する必要がある企業様にとっては、定期的にチェックを行うことで情報管理の担保につながると考えています。
4. Shadow Desktop（アップデータ株式会社）
端末そのものにデータを残さないことで、紛失・盗難時の漏えいを防ぐのがアップデータ株式会社のShadow Desktopです。「データレスクライアント」と呼ばれる製品で、PC内のデスクトップやドキュメントなどのデータをクラウド等の外部ストレージへ自動的に退避し、PC本体にデータを物理的に残さない状態をつくります。
仮想デスクトップ（VDI）と違ってOSやアプリは仮想化しないため、通常のPCと同じ操作感で使える点が特徴です。一時的にキャッシュされるデータは暗号化され、PCを紛失してもHDDやSSDを取り出して読み取ることはできない設計とされています。管理コンソールから紛失端末の利用停止・キャッシュ削除ができ、私物PC（BYOD）での業務利用にも対応します。対応OSはWindowsです。
ここで取り上げたのは、特定の原因に対応するツールの一部です。端末・ID・データ・監視運用など、守る対象ごとに社内セキュリティのソリューションを幅広く比較し、自社の課題に合うタイプから検討したい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。
まとめ
企業の情報漏えい対策は、原因を分けて考えると道筋が見えてきます。外部からの不正アクセス、ヒューマンエラー、内部不正・持ち出し、紛失・盗難という4つの原因に対し、技術・人/組織・物理の観点で必要な対策を当てはめ、自社で手薄な部分を見つけることが出発点です。
すべてを一度に整えるのが難しい場合は、IPAの6か条や自社診断を手がかりに基本から着手し、規程・教育とツールを組み合わせて段階的に広げていきます。あわせて、万一のときの初動と報告義務を確認しておけば、いざという場面で落ち着いて対応できます。この記事を自社の対策状況の点検と、次の一歩の検討に役立ててください。
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よくある質問（FAQ）
Q. 情報漏えい対策とは何ですか？
A. 情報漏えい対策とは、企業が預かる個人情報・顧客情報・営業秘密などが外部へ流出するのを防ぐための取り組みの総称です。
システムで守る技術的対策、ルールや教育で守る人的・組織的対策、モノの管理で守る物理的対策の3つの観点で整理でき、情報が漏れる原因（外部からの不正アクセス、メール誤送信などのヒューマンエラー、社員・退職者による内部不正、端末や書類の紛失・盗難）に応じて必要な対策を組み合わせていきます。
Q. 情報漏えい対策にはどのくらいの費用がかかりますか？
A. 情報漏えい対策の費用は、無料で始められるものから数十万円規模のものまで幅があります。規程づくりや従業員教育は費用をかけずに着手でき、ツール導入は月額数百円程度からが目安です。
本記事で紹介したサービスを例にとると、ID基盤は1ユーザーあたり月額400〜600円程度、PCの操作ログは1台あたり月額400〜1,100円程度、退職者端末の持ち出し調査は1台20万円程度から（いずれも税別）が目安です。
まずは費用のかからない基本的な対策から着手し、自社で手薄な原因に対応するツールを足していくと、投資の効果が見えやすくなります。
Q. テレワーク環境では、どんな情報漏えい対策が必要ですか？
A. テレワーク環境では、端末が社外に持ち出される前提で、紛失・盗難とクラウド経由の漏えいに備えた対策が中心になります。具体的には、ノートパソコンやスマートフォンのデータ暗号化と紛失時のリモートワイプ、端末本体にデータを残さないデータレスの仕組み、社外からのアクセスを守る多要素認証やID基盤の導入が有効です。
あわせて、クラウドストレージやSaaSの共有設定を定期的に点検し、公開範囲が意図せず広がっていないかを確認することも欠かせません。
Q. ランサムウェアに感染すると、どのような情報漏えいのリスクがありますか？
A. ランサムウェアに感染すると、データが暗号化されて業務が止まるだけでなく、暗号化の前に情報を盗み出して「公開するぞ」と脅す手口（二重恐喝）によって、個人情報や営業秘密が外部へ流出するリスクがあります。感染経路はVPN機器やサーバーの脆弱性を突いた侵入、盗まれたID・パスワードを使った不正ログインが代表的です。
対策としては、OSやソフトウェアを最新に保つ脆弱性対策、多要素認証によるログインの保護、EDRによる不審な挙動の検知、そして被害から復旧するためのバックアップが基本になります。
Q. 情報漏えい対策はどのくらいの頻度で見直すべきですか？
A. 情報漏えい対策は一度整えれば終わりではなく、攻撃の手口や自社の体制の変化に合わせて定期的に見直すことが必要です。新たな脅威の手口を把握したうえで、人員やシステムの入れ替え、テレワークの導入といった働き方の変化があったタイミングでは、特に設定やルールを点検します。IPAの「5分でできる！情報セキュリティ自社診断」などを使って定期的に現状を自己点検すると、手薄になった部分を見つけやすくなります。
Q. 個人情報以外（営業秘密や取引先情報）が漏えいした場合も報告義務はありますか？
A. 個人情報保護法第26条が定める報告義務は「個人データ」の漏えいが対象のため、営業秘密や法人の取引先情報だけが漏えいした場合は、同法にもとづく個人情報保護委員会への報告義務の対象にはなりません。
ただし、取引先との契約で報告が求められていたり、営業秘密の流出として不正競争防止法上の対応が必要になったりすることがあるため、個人情報かどうかにかかわらず、漏えいの事実関係の確認と関係先への連絡は速やかに行うべきです。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
